2022-300650

上記当事者間の登録第５５６０６５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５５６０６５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２４年３月２日に登録出願、同２５年１月９日に登録査定され、第３５類「被服用アクセサリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（布製身の回り品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４５類「ファッション情報の提供」を指定役務として、同年３月１日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 １ 請求の趣旨 請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「身の回り品（布製身の回り品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「本件請求役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書においてその理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 ２ 請求の理由 請求人が調査した限りにおいては、本件商標が本件請求役務に関して、本件商標権者によって継続して３年以上（２０１９年７月２７日から２０２２年７月２６日まで。以下「要証期間」という。）、日本国内において使用されている事実を発見することができなかった。 また、商標登録原簿を見ても専用使用権及び通常使用権は設定登録されておらず、許諾を受けた通常使用権者などによる使用の事実もない。 さらに、本件商標を使用していないことについて正当な理由もない。 よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件請求役務に関してその商標登録の取消を請求する。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁の趣旨 被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第３０号証（以下「乙○」と表記する。）を提出した。 ２ 答弁の理由 （１）被請求人のウェブサイト ア 被請求人は、アクセサリーやジュエリーなどの販売を事業の一つとする国内法人であるところ、自社ウェブサイトとして、日本国内向けの日本語ウェブサイトを開設、運営している（乙１、乙２）。 乙３は、特定商取引法に基づく表記のページであり、被請求人に係る情報が会社名及び所在地として記載されている。 また、乙４及び乙５により、上記ウェブサイトのドメイン名の所有者が被請求人であることも確認できる。 イ 乙１は上記ウェブサイトのトップページであり、乙２は上記ウェブサイトの「取扱ブランド一覧」ページであるところ、いずれも、上部に大きく、即ち商標的態様として本件商標が表されている。 そして、乙２には、「ピアチェーレでは、ネットショップとリアルイベントで人気ブランドから新進アーティストの作品まで、つねに旬の作品をいち早くアクセサリー・ジュエリーをお届けしています。お取扱い実績のあるアクセサリーブランドの一部をご紹介します。」との顧客に対する便益の提供に係る宣伝広告文と併せて、取り扱い商品であるアクセサリーやジュエリーなどの写真及びブランド紹介文が掲載されている。 例えば、「ＫＡＲＩＫＡ」ブランドの取り扱い商品例としてネックレスの写真が、「ｍ．ｍ．ｍ．」ブランドの取り扱い商品例として指輪などの写真が掲載されているが、ネックレスや指輪などの身飾品は「身の回り品（布製身の回り品を除く。）」に含まれるものである。 ウ 乙２は、本件審判請求の登録後である２０２２年（令和４年）８月８日にプリントアウトしたものであるが、上記ウェブサイトの「取扱ブランド一覧」ページの過去の内容は、世界最大の電子図書館の一つであるアーカイブサイト「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」において確認できる。 「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」には、乙６から乙８のとおり、要証期間である２０２１年（令和３年）４月１２日（乙７）及び同年７月３１日（乙８）における上記ウェブサイトの「取扱ブランド一覧」ページの内容が保存されている。 乙７及び乙８より、要証期間中の上記日付において、上記ウェブサイトの「取扱ブランド一覧」ページが乙２と同様であったことが確認できる。 エ なお、本件商標は黒色の色彩からなるところ、乙７及び乙８に表されている商標は黒色の色彩ではないが、色彩を黒色とすれば本件商標と同一の商標であることは明らかであり、本件商標と社会通念上同一の商標である（商標法第７０条第１項）。 オ 以上より、本件商標権者である被請求人自身が、要証期間に、日本国内において、本件請求役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第８号に規定される行為について使用している。 （２）被請求人の名刺 ア 被請求人は、自社の名刺として、本件商標を表面に表し、事業内容を裏面に表した名刺を作成している（乙９）。 当該名刺は、専門業者にその印刷を発注して作成しているものであるところ、乙１０から乙１３は、要証期間である２０２１年（令和３年）２月４日の発注書類（１００枚分）であり、乙１４及び乙１５は、同じく要証期間である２０２０年（令和２年）３月２日の発注書類（１００枚分）である。 上述のとおり、被請求人の名刺は事業内容を裏面に表しているところ、乙１２、乙１３及び乙１５のとおり、事業内容の一つとして本件請求役務に相当する「アクセサリー、ジュエリー／・展示販売会企画運営、リフォーム、メンテナンス受付」との記載がある。 そして、アクセサリーやジュエリーは身飾品であり、身飾品は「身の回り品（布製身の回り品を除く。）」に含まれる。 したがって、被請求人の名刺は、本件請求役務についての取引書類に該当する。 イ また、被請求人の名刺は、発注枚数、発注間隔及び後述する本件請求役務の提供実績からして、その役務の準備段階や提供段階において頒布されているといえる。 ウ 以上より、本件商標権者である被請求人自身が、要証期間に、日本国内において、本件請求役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第８号に規定される行為について使用している。 （３）本件請求役務の提供実績 ア 被請求人は、要証期間の２０２０年（令和２年）７月から８月にかけて、東京都品川区（自社オフィス）及び東京都港区において、ネックレスやブレスレットなどのアクセサリーの販売会を開催している。 イ 当該販売会に関して、乙１６から乙１８は、被請求人の代表者が自身のＳＮＳ上で２０２０年（令和２年）７月８日に投稿した告知であり、乙１９から乙２１は、同じＳＮＳ上で同月１９日に再び投稿した告知である。 なお、当該販売会において販売したアクセサリーは、乙１６から乙２１の写真に写っている自社製作品や、乙２２の請求書に示されるような取引において仕入れたものである。 ウ 乙１６の投稿中の「場所は六本木駅から徒歩５分の秘密基地（レンタルスペース）」の記載について補足すると、当該レンタルスペースは、東京都港区六本木に存在する「３９１ シェアスペＨｏｍｅ六本木（当時の名称はスペレン六本木）」（乙２３）である。 当該レンタルスペースは、２０２１年（令和３年）１１月まではＦ社（乙２４）が運営を受託していたレンタルスペースであり、当該レンタルスペースが入るビルの区分所有者は、当該運営会社にＬＩＮＥで使用希望日時を事前に連絡することで予約・使用することができた。 被請求人の代表者は、自身が代表を務める別法人が当該ビルの一室を区分所有していたことから、上述の方法でレンタルスペースを予約し、上記販売会を開催した。 エ 乙２５は、被請求人の代表者が上述の方法で２０２０年（令和２年）８月８日のレンタルスペースの使用を予約した際のＬＩＮＥの画面である。 乙２６は、被請求人が使用する領収証の表紙であり、乙２７から乙２９は、上記販売会において被請求人が発行した領収証である。 乙３０は、被請求人が自社のオフィスにおいて開催した販売会の様子を記録した写真である。 オ 以上より、本件商標権者である被請求人自身が、要証期間に、日本国内において、本件請求役務を業として提供しており、これにより、上述した被請求人のウェブサイトの情報が、本件請求役務に係る実態のある事業についての広告に該当すること、また、上述した被請求人の名刺が、本件請求役務に係る実態のある事業についての取引書類に該当することがいえる。 （４）結び 以上のとおり、要証期間に、日本国内において、本件商標権者である被請求人自身が、本件請求役務について、本件商標を、商標法第２条第３項第８号に規定される行為について使用している。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）ア 本件商標権者が管理するドメイン名（Ａ－ＰＩＡＣＥＲＥ．ＣＯ．ＪＰ）の「ピアチェーレ」と題するウェブサイトには、別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「本件使用商標」という。）が表示され、「ピアチェーレではアクセサリーの展示販売会をはじめ、さまざまなワークショップなど、さまざまなイベントを企画・主催しております。」の記載がある（乙１、乙４）。 イ 上記ウェブサイトの「取扱ブランド一覧」の項には、本件使用商標が表示され、「アクセサリー・ジュエリー お取扱いブランド」の見出しの下、「ピアチェーレでは、ネットショップとリアルイベントで人気ブランドから新進アーティストの作品まで、つねに旬の作品をいち早くアクセサリー・ジュエリーをお届けしています。お取扱い実績のあるアクセサリーブランドの一部をご紹介します。」の記載とともに、様々なブランドのネックレスやイヤリング、指輪、ピアスなどの写真が掲載されている（乙２）。 ウ 「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」のウェブサイトには、上記ウェブサイト（乙２）が同様の態様で、２０２１年４月１２日及び同年７月３１日付けで保存されている（乙７、乙８）。 （２）ア 本件商標権者の代表取締役によるＳＮＳの投稿記事（２０２０年７月８日付け）には、「今の季節からぴったりの、ピアチェーレオリジナルアクセサリーのセールを行います！ちょっとでも気分を上げたいときにおすすめのビタミンカラーのカラフルピアスやイヤリング、ネックレス、ブレスレット、アンクレットなどなど１５０点以上！！」、「場所は六本木駅から徒歩５分の秘密基地（レンタルスペース）」、「７月１５日～８月１５日のうちで、ご希望の日にちとお時間（第３希望ぐらいまで）を、・・・メッセンジャーでご連絡ください。」の記載がある（乙１６）。 イ 上記ＳＮＳの投稿記事（２０２０年７月１９日付け）には、「アクセサリー夏 セール８月１５日まで開催中です」の記載がある（乙１９）。 ２ 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）ア 本件商標権者は、アクセサリーの展示販売などを行う会社であって、２０２０年７月ごろに企画された「ピアス、イヤリング、ネックレス、ブレスレット、アンクレット」などの商品を取り揃える商品販売会などのような、本件請求役務である「身の回り品（布製身の回り品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる役務の提供を業務の一つとしているものである。 イ そして、本件商標権者は自社のウェブサイトにおいて、本件使用商標を表示しつつ、アクセサリーやジュエリーの写真とともに、小売販売をしている旨を記載することで、自己の業務である上記小売役務の宣伝、広告をしている。 ウ また、上記ウェブサイトに表示された本件使用商標と本件商標は、外観構成（図形、文字、配置）を共通にする社会通念上同一の商標と認められる。 エ さらに、上記ウェブサイトは、要証期間（２０２１年４月１２日、同年７月３１日）において電磁的方法により提供されていたことが確認できる。 （２）以上を踏まえると、本件商標権者は日本国内において、要証期間に、本件請求役務に相当する役務に関する広告を内容とする情報（自社ウェブサイト）に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、電磁的方法により提供していた（商標法第２条第３項第８号）と認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。