2021-301038

上記当事者間の登録第４５３４７３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４５３４７３５号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４５３４７３５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 なお、当該原簿によれば、本件商標に係る商標権は、令和４年１月１１日にその存続期間が満了し、同年９月２８日にその登録の抹消の登録がされ、閉鎖原簿に移されているものである。 そして、本件審判の予告登録は、令和４年１月１９日になされたものである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 なお、本件商標に係る商標権は、上記１のとおり、その存続期間の満了による商標権の消滅に基づき、登録の抹消がなされているところ、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、当該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記登録の抹消がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。 よって、結論のとおり審決する。