2022-020483

商願２０２１－１０７０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年８月１７日に出願されたものであって、同４年２月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、同年６月２７日に意見書が提出されたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における前記１の手続補正書により、第３５類「業務用エアコンディショナー並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用エアコンディショナー並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用暖冷房装置並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，暖冷房装置並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、登録第５７４９０２５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。