2022-020474

第２ 令和４年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１２月１６日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

（１）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和４年５月１６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。

「 【請求項１】

ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、本質的にすべての前記官能基の少なくとも９０％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマーと、

ｂ．少なくとも１つの酸活性化架橋剤と、

ｃ．少なくとも１つの光酸発生剤と、を含む、複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物。」

（２）本件補正後の請求項１に係る発明

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。

「 【請求項１】

ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマーと、

ｂ．少なくとも１つの酸活性化架橋剤と、

ｃ．少なくとも１つの光酸発生剤と、を含む、複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の、発明を特定するために必要な事項である「２つ以上の架橋性官能基を含」む「少なくも１つのポリマー」について、「酸不安定保護基に結合している」「前記官能基」の割合を「少なくとも９０％」から「９０～９９％」に変更して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）とする補正事項を含むものである。

上記補正事項は、「酸不安定保護基に結合している」「前記官能基」の割合を「少なくとも９０％」から、その範囲内である「９０～９９％」に減縮するものである。また、上記補正事項は、本件出願の国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の【００４６】の「架橋性官能基はすべて、約９０％～約１００％ブロックされた酸不安定保護基によってブロックされる。」と記載された事項の範囲内においてしたものといえる。

そうしてみると、本件補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加の禁止）を満たすものであり、また、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正に該当する。

そこで、本件補正発明が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

３ 独立特許要件違反についての判断

（２）対比

本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

ア 酸活性化架橋剤

引用発明の「ポリ［（ｏ－クレジルグリシジルエーテル）－ｃｏ－ホルムアルデヒド］」は、技術的にみて、本件補正発明の「酸活性化架橋剤」に相当する。

（当合議体注：「ポリ［（ｏ－クレジルグリシジルエーテル）－ｃｏ－ホルムアルデヒド］」が、「酸活性化架橋剤」であることは、本件出願の明細書の【００５８】、【００６０】から確認できる事項である。）

したがって、引用発明の「組成物」は、本件補正発明の「ｂ．少なくとも１つの酸活性化架橋剤」「を含む」とする要件を満たす。

イ 光酸発生剤

引用文献２の【００３５】～【００３６】には、「トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート」が「光酸発生剤（ＰＡＧ）」であることが記載されていることから、引用発明の「トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート」は、本件補正発明の「光酸発生剤」に相当する。

したがって、引用発明の「組成物」は、本件補正発明の「ｃ．少なくとも１つの光酸発生剤」「を含む」とする要件を満たす。

ウ ポリマー

引用発明の「ポリヒドロキシスチレン」に関して、引用文献２の【００４５】には、「架橋性置換基を有する化合物の例」として、「ポリ（ヒドロキシスチレン）」が記載されており、その化学構造からみて架橋性官能基を複数有することは明らかであることから、引用発明の「ポリヒドロキシスチレン」は、本件補正発明の「２つ以上の架橋性官能基を含」む「ポリマー」に相当する。

また、引用発明の「ｔ－ＢＯＣで９５．５％保護された」「ポリヒドロキシスチレン」の技術的意味に関して、「ｔ－ＢＯＣ」が「酸不安定保護基」であることは、本件出願の明細書の【００６６】からも確認できる事項であり、また、引用文献２には、「本発明の開示内容のネガティブ作用感光性組成物は、酸不安定性保護基によって保護される架橋性材料を含有する。かかる架橋剤としては、モノマー、オリゴマーおよびポリマーが挙げられる。・・・中略・・・これらの樹脂の反応性部分は、上記に挙げられる酸不安定性保護基によって保護される」（【００５７】）と記載されていることから、引用発明の「ｔ－ＢＯＣで９５．５％保護された」「ポリヒドロキシスチレン」は、「ポリヒドロキシスチレン」の架橋性官能基のうち「９５．５％」が酸不安定保護基である「ｔ－ＢＯＣ」により保護されている「ポリヒドロキシスチレン」であると理解できる。

以上総合すると、引用発明の「ｔ－ＢＯＣで９５．５％保護された」「ポリヒドロキシスチレン」は、本件補正発明の「ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマー」に相当し、引用発明の「組成物」は、本件補正発明の「ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマー」「を含む」とする要件を満たす。

エ 複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物

（ア）「複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物」における「複合トリガー」の技術的意味

「複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物」における「複合トリガー」の技術的意味に関して、本件出願の明細書の【００５４】～【００５６】及び【化１】には、光酸発生剤である「ＰＡＧが化学線に露光されると、放射線生成酸が架橋官能基の存在下で架橋剤を活性化する場合にのみ架橋剤と架橋するために現在利用可能である架橋官能基を脱保護する酸が生成され」、「保護された架橋性官能基Ａは、酸Ｈ＋の存在下であるときに脱保護され、官能基が－ＯＨである脱保護された化合物Ｂをもたらす」工程１と、「酸の存在下での架橋剤Ｃと架橋性官能基とが、ここで一緒に反応して硬化材料Ｄを得ることができる」工程２の２段階プロセスが記載されていることから、当該明細書の記載を考慮すると、本件補正発明の「複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物」は、上記工程１及び工程２の２段階プロセスを行い得る「ネガ作用フォトレジスト組成物」であると理解される。

（イ）引用発明の「組成物」

上記理解に基づき、引用発明の「組成物」が「複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物」であるか検討する。

引用文献２は、技術分野及び課題が「ネガ型フォトレジスト組成物」における「フォトレジストのより一層微細な解像度を得ること」（【０００１】、【０００５】）であり、その解決手段として「ネガティブ作用感光性組成物」に関する発明を開示するもの（【００２１】、【００５７】）であり、その実施例である引用発明の「組成物」は、「非露光領域を除去」して「ライン」を得ていること（【００７０】、【００７１】）から、引用発明の「組成物」は、本件補正発明の「ネガ作用フォトレジスト組成物」に相当する。

また、引用文献２の【００５７】には、「ネガティブ作用感光性組成物」について、「組成物の成分は、溶媒中で混合され、基板上にコーティングされ、適切な乾燥状態まで乾燥させる。コーティングを化学線に露光して、光酸発生剤の一部を酸に転化し、その酸が反応して、保護架橋性材料が脱保護される。架橋性材料はそれ自体で、または光発生した酸の助けを借りて、組成物を架橋する。非露光領域は、現像剤で除去され、イメージが残される」ことが記載されていることから、引用発明の「組成物」は、本件出願の明細書に記載の上記工程１及び工程２の２段階プロセスを行い得るものである。

以上を総合すると、引用発明の「組成物」は、本件補正発明の「複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物」に相当する。

（３）一致点・相違点の認定及び判断

上記（２）によれば、本件発明と引用発明とは、

「 ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマーと、

ｂ．少なくとも１つの酸活性化架橋剤と、

ｃ．少なくとも１つの光酸発生剤と、を含む、複合トリガーネガ作用フォトレジスト組成物。」である点で一致し、相違点はない。

すなわち、本件補正発明は引用文献２に記載された発明である。

また、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）審判請求人の主張について

令和５年２月８日に提出された手続補正書（方式）の【請求の理由】４において、審判請求人は概略、次の点を主張する。

（当合議体注：下線は便宜のため当合議体で付与したものである。）。

「 本願発明と引用例１～４とを対比すると、本願発明では、「少なくとも１つのポリマーであって、２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマー」を含むのに対し、引用例１～４では、かかる構成について記載がない点で相違します。・・・引用例１～４には、架橋性官能基中の酸不安定保護基の割合を特定範囲とする必要性及び特定範囲とした場合の作用効果について全く記載も示唆もありません。」

上記主張について検討するに、上記「３（２）ウ」で説示したとおりであり、引用発明の「ｔ－ＢＯＣで９５．５％保護された」「ポリヒドロキシスチレン」は、本件補正発明の「ａ．２つ以上の架橋性官能基を含み、前記官能基の９０～９９％が、酸不安定保護基に結合している、少なくとも１つのポリマー」に相当する。なお、その効果も引用文献２の【０００５】、【００５８】、【００７１】に記載されているように、引用発明が具備する効果である。

以上のとおり、請求人の主張は採用の限りでない。

（５）小括

以上によれば、本件補正発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

また、本件補正発明は、当業者が引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

４ 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。

したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」１（１）に記載したとおりである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、

［理由１］本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、又は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、［理由２］本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、又は、引用文献２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．米国特許出願公開第２０１５／０２４１７７３号明細書

引用文献２．特表２０１６－５１７５３２号公報

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献のうち引用文献２の記載事項は、上記「第２」３（１）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記「第２」３で検討した本件補正発明から、上記「第２」２で述べた限定を除いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」３（２）～（５）で述べたとおり、引用文献２に記載された発明であるか、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献２に記載された発明であるか、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、また、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。