2022-018948

特願２０２１－ ７０９１８「消火栓装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月３０日出願公開、特開２０２１－１５１４８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２１－７０９１８号（以下、「本願」という。）は、平成２８年１月８日に出願された特願２０１６－２１４７号の一部を令和元年１１月１４日に新たな特許出願とした特願２０１９－２０５９２１号の一部を令和３年４月２０日に新たな特許出願としたものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年５月２６日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年６月１日） 令和４年７月７日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和４年９月１日付け ：拒絶査定（発送日：同年９月１４日） 令和４年１１月２５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和５年１１月９日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年１１月１５日） 令和５年１２月２７日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 令和５年１２月２７日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「筐体に外部からの給水配管を接続する消火栓接続口を設けると共に、消火用水を放水するノズル付きのホース及び前記消火栓接続口から前記ホースに至る配管系統を収納し、 前記筐体の前面部であって、前記ホースを収納するホース収納空間の側方であって前記配管系統を収納するバルブ類収納空間の上方の検知器収納空間に火災検知器を設け、 前記ホース収納空間の内部に、前記ホースを収納するホースバケットを設け、 更に、前記ホースバケットの前記検知器収納空間の下方に、前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、 前記ホース収納空間及び前記バルブ類収納空間の前方を開放して前記ホースを前記ホースバケットに収納した状態で、前記ノズルの保持位置が、設置状態において前記前面部側から見たときに、前記ホース取出口と前記火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に配置されるように、前記ホースバケットの右端にノズルホルダを設け、且つ前記ホース取出口の上端部が、前記ノズルの保持位置よりも下方に形成されたことを特徴とする消火栓装置。」 第３ 拒絶の理由 令和５年１１月９日付けで当審が通知した拒絶理由通知中の理由４は、次のとおりのものを含むものである。 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１５－１２８８０号公報 引用文献３：特開２０１５－８０５４４号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。 ア「【０００１】 本発明は、 筐体前面の開口に設けた前傾式扉を開いて、前記筐体のホース収納部に内巻きして収納したノズル付きのホースを引き出して放水する消火栓装置に関する。」 イ「【００３０】 ［消火栓装置の概要］ 図１は本発明の消火栓装置を示した正面図、図２は図１について前傾式扉を外して本体内部構造を示した正面図、図３は筐体内のバケットフレーム構造を示した正面図、図２は前傾式扉を開いた状態で本体内部構造を示した正面図、図５は前傾式扉を開いた状態で内部構造を示した平面図、図６は前傾式扉を開いた状態で内部のバケットフレーム構造を示した右側面図である。」 ウ「【００３１】 （外部構造の概略） 図１に示すように、消火栓装置１０は、消火栓側と消火器側に筐体１２を分割した構造であり、前面に分割した化粧板１４を各々装着し、筐体１２に対し必要な機器及び部材を組付けた後に連結固定し、この状態でトンネル現場に搬入して架台１１上に設置している。」 エ「【００３８】 （内部構造の概略） 図２に示すように、前傾式扉１８を外し、保守扉２２は上向きに開いてステー２７で支持した状態で内部構造を示している。尚、保守扉２２は、消火栓装置の保守以外には通常閉じられている。筐体１２の略中央にはホース収納空間３６を形成し、その右側にバルブ類収納空間３８を形成している。なお、筐体１２の左側の消火器収納空間３９には、２本の消火器３７を収納している。」 オ「【００３９】 （ホース収納空間） ホース収納空間３６には、フレームパイプにより構成されたホースバケット構造を設ける。ホースバケット構造は、 図３に示すように、水平方向の２本のバケットフレーム４０と縦方向の２本のホースガイド４２を配置し、２本のホースガイド４２の下側に、前方に張出し形成された張出ホースガイド４７を水平に設け、２本のバケットフレーム、下側のホースガイド４２及び張出ホースガイド４６で囲んだ矩形のホース取出口４５を仕切り形成している。」 カ「【００４３】 バケットフレーム４０及び筐体内壁で囲まれたホース収納空間３６にはホース４４を内巻きして収納している。ここで、ホース収納空間３６へのホース４４の巻き込みは、扉開口部１６から見て右巻きとなるようにホース４４を巻き込んでいる。」 キ「【００４４】 ホース４４の先端にはノズル４８を装着し、ノズル４８は放水部とハンドルから構成しており、バケットフレーム４０の右端に固定した取付板４３のノズルホルダ５０に対し放水部を横向きに保持した状態で、ハンドルは放水部の下側に位置して前傾式扉１８の開放による下側扉開口部の中央方向に向くように保持している。」 ク「【００４５】 図５の内部構造に示すように、ホース収納空間３６には平面から見て横Ｌ字形にバケットフレーム４０を配置し、筐体内壁との間に形成したホース収納空間３６にホース４４を右巻きにより内巻き状態で収納している。またパケットフレーム４０の奥行き部分には、ホース４４の滑り止めとして機能するゴムチューブ等の摩擦部材４７を装着している。」 ケ「【００４６】 （バルブ類収納空間） ホース収納空間３６の右側に形成したバルブ類収納空間３８には、ポンプ設備からの配管が接続される消火栓接続口５１からホース４４に至る配管系統に、給水弁５２、消火栓弁、自動調圧弁５６、自動排水弁、安全弁及びメンテナンス装置５７を設けている。このうち消火栓弁に設けた消火栓弁開閉レバー６０に対応して銘板を設け、その裏側に消火栓弁、自動排水弁５８（図５参照）を配置している。」 コ「【００４７】 ［前傾式扉のホースガイド構造］ （ガイドポールの構成） 図４、図５及び図６に示すように、前方に開放した前傾式扉１８の裏側には、筐体１２側のホース取出口４５に相対してその前方両側となる位置に一対のガイドポール６４を起立し、ホース取出口４５から引き出したホース４４を一対のガイドポール６４の間を通して外部に引き出すようにしている。」 サ「 ［図：0001412724000001.jpg］ 」（図２） シ「 ［図：0001412724000002.jpg］ 」（図３） ス「 ［図：0001412724000003.jpg］ 」（図５） セ「 ［図：0001412724000004.jpg］ 」（図６） （２）認定事項 ア 上記（１）ケの【００４６】の記載事項及びサの【図２】の図示内容から、筐体１２にポンプ設備からの配管を接続する消火栓接続口５１が設けられると認められ、バルブ類収納空間３８には、ポンプ設備からの配管が接続される消火栓接続口５１からホース４４に至る配管系統に、給水弁５２、消火栓弁、自動調圧弁５６、自動排水弁、安全弁及びメンテナンス装置５７を設けているから、バルブ類収納空間３８は配管系統を収納すると認められる。 イ 上記（１）アの【０００１】及びキの【００４４】の記載事項から、先端にノズル４８が装着されたホース４４を引き出して放水することが記載されているから、ノズル４８付きのホース４４は放水すると認められる。 ウ 上記（１）エの【００３８】の記載事項及びサの【図２】の図示内容から、バルブ類収納空間３８は、消火栓装置１０の前傾式扉１８を外し、保守扉２２は上向きに開いた状態で筐体１２から露出されるから、筐体１２の前面部に設けられていると認められる。 エ 上記（１）オの【００３９】、カの【００４３】及びコの【００４７】の記載事項、サの【図２】、シの【図３】及びスの【図５】の図示内容から、ホース収納空間３６にはホースバケット構造が設けられ、ホースバケット構造に配置されるバケットフレーム４０及び筐体１２内壁で囲まれたホース収納空間３６にはホース４４が収納されているから、ホース収納空間３６の内部に、ホース４４を収納するホースバケット構造が設けられると認められる。更に、ホースバケット構造は水平方向の２本のバケットフレーム４０と縦方向の２本のホースガイド４２を配置し、２本のホースガイド４２の下側に、前方に張出し形成された張出ホースガイド４７を水平に設け、２本のバケットフレーム、下側のホースガイド４２及び張出ホースガイド４６で囲んだ矩形のホース取出口４５を仕切り形成し、ホース取出口４５からホース４４が筐体１２の後方から前方へ引き出されているから、ホースバケット構造の下方に、ホース４４を筐体１２の前後方向に挿通するホース取出口４５が設けられると認められる。 オ 上記（１）キの【００４４】の記載事項から、ホースバケット構造を構成するバケットフレーム４０の右端に固定した取付板４３にノズルホルダ５０が設けられているから、ホースバケット構造の右端にノズルホルダ５０が設けられると認められる。 カ 上記（１）オの【００３９】及びキの【００４４】の記載事項、サの【図２】の図示内容から、ホース取出口４５の上端部は、ノズルホルダ５０よりも下方に形成されると認められる。 （３）引用文献１記載の発明 引用文献１の上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「筐体１２にポンプ設備からの配管を接続する消火栓接続口５１を設けると共に、消火用水を放水するノズル４８付きのホース４４及び前記消火栓接続口５１から前記ホース４４に至る配管系統を収納し、 前記筐体１２の前面部であって、前記ホース４４を収納するホース収納空間３６の右側であって前記配管系統を収納するバルブ類収納空間３８を設け、 前記ホース収納空間３６の内部に、前記ホース４４を収納するホースバケット構造を設け、 更に、前記ホースバケット構造の下方に、前記ホース４４を前記筐体１２の前後方向に挿通するホース取出口４５を設け、 前記ホースバケット構造の右端にノズルホルダ５０を設け、且つ前記ホース取出口４５の上端部が、前記ノズルホルダ５０よりも下方に形成された消火栓装置１０。」 ２ 引用文献３の記載及び引用発明 （１）引用文献３の記載事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 この発明は、例えば高速自動車道等のトンネルに設置される消火栓装置に関し、特に火災検知器を備えた消火栓装置に関するものである。」 イ「【０００４】 従来のトンネルでは、火災検知器および消火栓装置を設置するためには、それぞれ、コンクリート躯体の壁面にアンカーボルトなどを用いて個別に固定する必要があり、設置作業が煩雑で設置コストが高くなるという課題があった。」 ウ「【０００５】 この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本体内の空きスペースに火災検知器を配置するようにし、コンクリート躯体への火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減できる消火栓装置を得ることを目的とする。」 エ「【０００６】 この発明による消火栓装置は、前面を開口する箱形の筐体と、上記筐体の前面に取り付けられる前面パネルと、上記前面パネルに形成された開口部を開閉可能に上記前面パネルに取り付けられる扉体と、を備え、消火用ホースを収納するホース収納部が上記筐体内に設けられる。そして、取付架台が、上記ホース収納部の幅方向の側方に、機器載置面を前方に向けて、上記筐体に固定され、火災検知器が、光学窓を上記筐体から前面側に突出させて、上記機器載置面に載置されて上記取付架台に取り付けられ、火災検知器カバーが、上記火災検知器の前面側から、上記光学窓を突出させて、上記取付架台に取り付けられている。」 オ「【０００７】 この発明によれば、火災検知器が、消火栓装置の本体内の空きスペースを利用して、本体内に設置されているので、火災検知器をコンクリート躯体に取り付ける煩雑な作業が不要となり、トンネル内の非常用設備の設置コストを低減できる。 また、火災検知器と火災検知器カバーが、筐体に固定された取付架台に取り付けられているので、火災検知器と火災検知器カバーを取付架台に前方から順次取り付けることができ、火災検知器と火災検知器カバーの取り付け作業性が高められる。」 カ「【００２６】 この発明によれば、消火栓装置１の本体内の配管系統７の上部側の空きスペースを利用して、火災検知器２０を本体内に設置しているので、火災検知器２０をコンクリート躯体に取り付ける煩雑な作業が不要となり、トンネル内の非常用設備の設置コストを低減できる。」 キ「【００２７】 筐体２に取り付けられた取付架台３０に、火災検知器２０と火災検知器カバー１２を取り付けるようになっている。そのため、火災検知器２０と火災検知器カバー１２を取付架台３０に前方から順次取り付けることができるので、火災検知器２０と火災検知器カバー１２の取り付け作業性が高められる。」 ク「【００２８】 消火用ホース４に消火用水を供給する配管系統７が本体内のホース収納部の本体幅方向他側、かつ下部側に配設され、取付架台３０が配管系統７の上部側に配設されているので、取付架台３０が本体内の空きスペースに配置され、消火栓装置１の小型化が図られる。」 ケ「 ［図：0001412724000005.jpg］ 」（図１） コ「 ［図：0001412724000006.jpg］ 」（図３） サ「 ［図：0001412724000007.jpg］ 」（図４） シ「 ［図：0001412724000008.jpg］ 」（図１１） （２）認定事項 上記（１）アの【０００１】、ウの【０００５】、キの【００２７】及びクの【００２８】の記載事項、ケの【図１】の図示内容から、引用文献３には、消火栓装置において、本体内の空きスペースに火災検知器を配置するようにし、火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減できる消火栓装置を得ることを目的として、火災検知器が取り付けられる取付架台３０を本体内のホース収納部の本体幅方向他側、かつ下部側に配設された配管系統７の上部側の空きスペースに配置する技術（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されており、この空きスペースは本願発明における「検知器収納空間」に相当すると認められる。 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （１）引用発明の「筐体１２」は本願発明の「筐体」に相当し、以下同様に、「ポンプ設備からの配管を接続する消火栓接続口５１」は「外部からの給水配管を接続する消火栓接続口」に、「放水する」という態様は「消火用水を放水する」という態様に、「ノズル４８付きのホース４４」は「ノズル付きのホース」に、「ホース収納空間３６」は「ホース収納空間」に、「右側」は「側方」に、「バルブ類収納空間３８」は「バルブ類収納空間」に、「ホースバケット構造」は、「ホースバケット」に、「ホース取出口４５」は「ホース取出口」に、「ノズルホルダ５０」は「ノズルホルダ」に、それぞれ相当する。 （２）引用発明において、引用文献１の上記第４の（１）キの【００４４】の記載事項及びサの【図２】の図示内容から、ノズル４８はノズルホルダ５０に保持されることは明らかであり、ノズルホルダ５０の位置がノズルを保持する位置といえることから、引用発明の「前記ホース取出口４５の上端部が、前記ノズルホルダ５０よりも下方に形成された」という態様は本願発明の「前記ホース取出口の上端部が、前記ノズルの保持位置よりも下方に形成された」という態様に相当する。 ２ したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 「筐体に外部からの給水配管を接続する消火栓接続口を設けると共に、消火用水を放水するノズル付きのホース及び前記消火栓接続口から前記ホースに至る配管系統を収納し、 前記筐体の前面部であって、前記ホースを収納するホース収納空間の側方であって前記配管系統を収納するバルブ類収納空間を設け、 前記ホース収納空間の内部に、前記ホースを収納するホースバケットを設け、 更に、前記ホースバケットの下方に、前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、 前記ホースバケットの右端にノズルホルダを設け、且つ前記ホース取出口の上端部が、前記ノズルの保持位置よりも下方に形成された消火栓装置。」 ３ そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］本願発明は、バルブ類収納空間の上方の検知器収納空間に火災検知器を設けているのに対し、引用発明は、バルブ類収納空間３８の上方に検知器収納空間を設けておらず、火災検知器を設けていない点。 ［相違点２］本願発明は、ホースバケットの検知器収納空間の下方に、ホース取出口を設けているのに対し、引用発明は、ホースバケット構造の下方に、ホース取出口４５を設けている点。 ［相違点３］本願発明は、ホース収納空間及びバルブ類収納空間の前方を開放してホースをホースバケット構造に収納した状態で、ノズルの保持位置が、設置状態において前記前面部側から見たときに、ホース取出口と火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に配置されているのに対し、引用発明は、火災検知器を備えていないから、ホース取出口と火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲が特定されず、ノズルの保持位置が、前記範囲に配置されていない点。 第６ 判断 １ ［相違点１］について 上記第４の２（２）で認定したように、引用文献３には、以下の引用文献３記載技術が記載されている。 「消火栓装置において、本体内の空きスペースに火災検知器を配置するようにし、火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減できる消火栓装置を得ることを目的として、火災検知器が取り付けられる取付架台３０を本体内のホース収納部の本体幅方向他側、かつ下部側に配設された配管系統７の上部側の空きスペースに配置する技術」 引用発明と引用文献３記載技術とは、消火栓装置に関する点で技術分野が共通している。そして、火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減するために、消火栓装置内に火災を監視するための装置を配置することは、極めて周知な課題であり、引用発明も当然内在している。よって、当該課題を解決するために、引用発明に引用文献３記載技術の火災検知器を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。その際に、引用文献３記載技術の「空きスペース」同様に、引用文献１の図２等から、下記参考図に示すように、筐体１２内のホース収納空間３６の右側、すなわち筐体１２ 幅方向他側、かつ下部側に配設された配管系統の上部側に空きスペースが看て取れることから、当該空きスペースに火災検知器を設けて、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （参考図） ［図：0001412724000009.jpg］ ２ ［相違点２］について 引用文献１の図２等から、上記参考図で示すように、上記１で検討した引用文献１記載の空きスペースは、ホース取出口４５よりも上方にあると看て取れる。よって、上記１で検討したように、引用発明に引用文献３記載技術を採用すると、必然的に引用発明のホース取出口４５は、ホースバケット構造において火災検知器を収納した検知器収納空間の下方に配置されるから、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明に引用文献３記載技術を採用することにより必然的に付随する構成に過ぎない。 ３ ［相違点３］について 上記第４の１（１）エの【００３８】の記載事項及びサの【図２】の図示内容から、上記１で検討した引用文献１記載の空きスペースは、前傾式扉１８を外し、保守扉２２を上向きに開いて支持し、ホース４４を収納した状態でホース取出口４５と横方向及び縦方向でずれた位置にあり、上記参考図で示すように、ノズルホルダ５０は、ホース取出口４５と前記空きスペースとの横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に概ね配置されていると看て取れる。 よって、上記１で検討したように、引用発明に引用文献３記載技術を採用すると、必然的に引用発明のノズルホルダ５０は、ホース取出口４５と火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に概ね配置されることとなり、当該ノズルホルダ５０でノズル４８を保持する位置を上記範囲にすることは、引用発明に引用文献３記載技術を採用することにより必然的に付随する構成であるか、そうでないとしても当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更に過ぎない。 そうすると、引用発明に引用文献３記載技術を採用して、本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ４ 小括 そして、相違点１～３に係る本願発明の発明特定事項を備えることにより奏される効果を勘案しても、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献３記載技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献３記載技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 ５ 令和５年１２月２７日提出の意見書における審判請求人の主張について （１）上記意見書において審判請求人は、以下のように主張している。 ア 「引用文献１－３が、共にトンネル消火栓装置という同一の技術分野に属したとしても、引用文献１の「ホースの引き出し方向を規制して機器との干渉を防止する」という課題と、引用文献２、３の「設置コストを低減する」という課題が異なり、また、両者を組み合わせることの示唆や動機付けとなる記載もない。」 イ 「仮に、引用文献１－３を組み合わせたとしても、ホース取出口が火災検知器の下方且つ側方に設けられ、ホース取出口の上端部がノズルの保持位置よりも下方に形成されたというレベルでしかなく、本願発明の『ノズルの保持位置が、設置状態において前面部側から見たときに、ホース取出口と火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に配置されるように、ホースバケットの右端にノズルホルダを設けた』ことまでは特定できず、本願請求項１に係る発明を教示しない。」 （２）上記審判請求人の主張について、以下検討する ア 上記アの主張に関し、上記１で説示したとおり、引用文献３には引用文献３記載技術が記載されているところ、火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減するために、消火栓装置内に火災を監視するための装置を配置することは、極めて周知な課題であり、引用発明も当然内在している。よって、当該課題を解決するために、引用発明に引用文献３記載技術の火災検知器を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。 イ 上記イの主張に関し、上記２及び３において判断したように、引用発明に引用文献３記載技術を採用して、「ノズルの保持位置が、設置状態において前面部側から見たときに、ホース取出口と火災検知器との横方向の境界領域と縦方向の境界領域が重なる範囲に配置されるように、ホースバケットの右端にノズルホルダを設けた」構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ したがって、審判請求人の主張は当を得たものではなく、採用できない。 ６ まとめ 以上より、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。