2024-016002

特願２０２０－１４７３５２「ガス消火設備およびその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年３月１４日出願公開、特開２０２２－４２１１４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２０－１４７３５２号（以下、「本願」という。）は、令和２年９月２日の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 １月３０日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年２月６日）． 令和６年 ４月 ５日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ７月１７日付け ：拒絶査定（発送日：同年７月３０日） 令和６年１０月 ４日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年１２月 ２日 ：上申書の提出 令和７年 ８月 ５日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年８月１２日） 令和７年 ９月１６日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 令和７年９月１６日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 第一の階と、前記第一の階の上の第二の階とを有し、昇降機が設けられていない建物のガス消火設備であって、前記第一の階に第一の防護区画が設けられ前記第二の階に第二の防護区画が設けられ、前記第二の階の天井裏空間に設けられた配管はステンレス鋼管であり、前記ステンレス鋼管は前記第二の防護区画に消火剤ガスを送り、 前記第二の防護区画は、前記第二の階の天井により前記第二の階の室内と前記第二の階の前記天井裏空間とに分けられており、 前記ステンレス鋼管から消火剤ガスが供給されて前記第二の防護区画の前記室内に消火剤ガスを導入するノズルをさらに備え、前記ノズルは設置時および使用時に前記第二の防護区画の前記室内に露出しており、前記第二の防護区画の前記室内にはダクトが取り付けられ、ダンパーが前記ダクトを封止することで前記ダクトを経由して消火剤ガスが前記第二の防護区画の前記室内から前記ダクトへ流れることを防止でき、前記消火剤ガスは窒素または二酸化炭素であり、 前記第一の防護区画に消火剤ガスを送るための第一の開閉弁と、前記第二の防護区画に消火剤を送るための第二の開閉弁とをさらに備え、前記第二の防護区画の前記室内に設けられた火災報知器が煙または炎を検知すると、前記第二の開閉弁が開き、これにより、消火剤ガスが、前記第二の開閉弁、前記ステンレス鋼管および前記ノズルを経由して前記第二の防護区画の前記室内に導入され、前記第一および第二の開閉弁は複数のガスボンベおよび前記複数のガスボンベが接続されるマニホルドよりも下流に設けられ、 前記ステンレス鋼管は炭素鋼管と接続され、接続箇所においてはステンレス鋼と炭素鋼との間に絶縁パッキンが設けられる、ガス消火設備。」 第３ 拒絶の理由 令和７年８月５日付けで当審より請求項１ないし４について通知した進歩性に係る拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 （進歩性）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３にて例示される周知技術に基いて、また、令和６年１２月２日に提出された上申書における補正案の請求項１ないし４に係る発明は、同引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術、引用文献４にて例示される周知技術並びに引用文献５にて例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２０－５４６５８号公報 ２．実公昭５５－８５９５号公報（周知技術を示す文献） ３．実公昭５５－８５９３号公報（周知技術を示す文献） ４．特開平８－６６４８７号公報（周知技術を示す文献） ５．特開昭６０－１１４５８２号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献 １ 引用文献１の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 ア 引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガス系消火設備に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ガス系消火設備を施工する技術者の人材不足及び高齢化の下では、ガス系消火設備をより簡単に施工できるようにして、ガス系消火設備の施工性を従来よりも高めることが好ましい。」 （ウ）「【発明の効果】 【０００８】 本発明の一実施形態によれば、配管の軽量化を図り、より簡単に施工できるガス系消火設備を提供することができる。」 （エ）「【発明を実施するための形態】 【００１０】 ［実施形態１に係るガス系消火設備１］ 図１は、実施形態１に係るガス系消火設備の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、実施形態１に係るガス系消火設備１は、防護区画１０に消火剤ガスを供給するガス系消火設備であって、消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器２０と、ガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される配管５０と、防護区画１０内に設置され配管５０に接続されるノズル６０と、を備えている。配管５０は１つまたは複数のステンレス鋼管を有する。以下、詳細に説明する。 【００１１】 （防護区画１０） 防護区画１０は消火剤ガスが供給される区画である。例えば、ビル、発電所、または工場などの建物内における１つの部屋を１つの防護区画１０とすることができる。また、複数の部屋をまとめて１つの防護区画１０とすることもできる。電子機器が設置されたコンピュータルームや配電盤などが設置された電気室などは、水や泡で消火を行うと電子機器や配電盤などが故障するため、ガスによる消火に適しており、防護区画１０に適している。１つの建物内における防護区画１０の数は特に限定されない。本実施形態では、１つの防護区画１０ごとに１つのガス系消火設備１が施工されるものとする。 【００１２】 （ガス貯蔵容器２０） ガス貯蔵容器２０は、消火剤ガスを貯蔵する容器である。ガス貯蔵容器２０には、ボンベなどが含まれる。本実施形態では、ガス貯蔵容器２０が防護区画１０外に設置されているものとするが、ガス貯蔵容器２０は防護区画１０内に設置することもできる。 【００１３】 ガス貯蔵容器２０の容量は、例えば消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器２０に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であることが好ましく、消火剤ガスが液体としてガス貯蔵容器２０に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の消火剤ガスを格納できる容量であることが好ましい。消火剤ガスは、液体としてガス貯蔵容器２０に格納される場合、例えば、配管５０内では液体、又は気体・液体混合の状態であり、ノズル５０から防護区画１０内に放出されるときに完全に気体になる。ガス貯蔵容器２０内の圧力は、防護区画１０内の圧力よりも高く、例えば０．２ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である。これら容量や圧力は、消火剤ガスの放出開始から１０秒間以上３分間以下、好ましくは１分間あるいは２分間で、防護区画１０の消火において要求される消火剤ガスの全放出量（全放出量は法令などによって規定される。）の１００％または９０％以上の消火剤ガスが放出されるよう、設定されていることが好ましい。 【００１４】 ガス貯蔵容器２０は容器弁２２を備えている。容器弁２２は、防護区画１０内で火災が発生した際に手動または自動で開放される。自動で開放される場合は、防護区画１０内に熱を感知するセンサなどを設けて、このセンサからの信号などに基づき、容器弁２２を開放することができる。 【００１５】 ガス貯蔵容器２０の数は１つでもよいし、２つ以上でもよい。複数のガス貯蔵容器２０が配置される場合は、複数のガス貯蔵容器２０すべての容器弁２２が開放されてもよいが、火災の規模などに応じて、それらのうち少なくとも１つ以上の容器弁２２が開放されてもよい。 【００１６】 （消火剤ガス） 消火剤ガスには、消火に用いることが可能な各種のガスを用いることができる。例えば、ハロゲン化物ガスや不活性ガス（イナートガス）などが消火剤ガスの一例となる。不活性ガス（イナートガス）としては、窒素ガスあるいはアルゴンガスなどを用いることができる。特に窒素ガスは、人体への悪影響が少ないため、消火剤ガスとして好ましく用いることができる。 【００１７】 （配管５０） 配管５０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される。配管５０は容器弁２２に直接接続されてもよいし、連結管などの他の部材を介して間接接続されてもよい。配管５０が容器弁２２に接続される形態には、このような直接接続と間接接続の双方が含まれる。複数のガス貯蔵容器２０が配置される場合、配管５０は、複数のガス貯蔵容器２０すべての容器弁２２に接続することができる。配管５０は、平時においては空配管である。つまり、配管５０は防護区画１０の内部空間と連通しており、配管５０の内部には、平時においては消火剤ガスではなく空気が存在している。 【００１８】 配管５０は１つまたは複数のステンレス鋼管を有している。配管５０が複数のステンレス鋼管を有する場合、これら複数のステンレス鋼管は、１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結することができる。この場合、継ぎ手は、銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものであってもよいし、ステンレス製であってもよい。継ぎ手がステンレス製である場合は、そうでない場合と比較して、より施工性と腐食耐性に優れたガス系消火設備を提供することができる。継ぎ手とステンレス鋼管とを接続する方法には、ネジ、溶接、フランジ接続、またはハウジング接続などが含まれる。 【００１９】 配管５０の肉厚には、例えば、配管５０の肉厚＝（配管５０の外径－配管５０の内径）÷２の関係がある。ステンレス配管は材料の許容応力が従前使用している圧力配管用炭素鋼鋼管（例えば、スケジュール４０、８０）よりも大きく、従前使用している圧力配管用炭素鋼鋼管よりも薄い肉厚（大きな内径）で必要とされる配管強度を有することが出来る。したがって、ステンレス鋼管を有する配管５０を備えた本実施形態によれば、従来よりも内径の大きな配管５０を用いることが可能となり、つまり従来よりも肉厚が薄い配管５０を用いることが可能となり、必要とされる配管強度を保ちつつ、配管５０の軽量化を図り、配管５０の運搬や設置などの作業を簡単にして、ガス系消火設備１の施工性を高めることができる。また、本実施形態によれば、圧力配管用炭素鋼鋼管を用いる従来のガス系消火設備（ただし、圧力配管用炭素鋼鋼管の配管径（外径）は、本実施形態に係る配管５０の配管径（外径）と同一であるとする。）と比較して、配管５０の肉厚を薄くして（つまり配管５０の内径を大きくして）、配管５０の管内面積を大きくすることができる。したがって、従来よりも多くの消火剤量を配管に流すことができるガス系消火設備を提供することができる。 【００２０】 配管５０の内径は、例えば４ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。本実施形態では、例えば４ｍｍ以上の内径を有する配管５０を用いることができるが、配管５０がステンレス鋼管であるため、必要とされる配管強度を確保しつつ、２００ｍｍ程度にまで内径が拡大された配管５０を用いることも可能である。また、配管５０の全長は、例えば１０ｍ以上４００ｍ以下である。本実施形態では、例えば、全長が１０ｍ以上の配管５０を用いることができるが、ステンレス鋼管を用いることにより配管５０の軽量化が図られるため、配管５０の全長が４００ｍ程度である場合でも、配管５０の運搬や設置などの作業を簡単にして、ガス系消火設備１の施工性を高めることができる。 【００２１】 ステンレス鋼管は、クロムを含む合金鋼、またはクロムとニッケルを含む合金鋼からなる。ステンレス鋼管の全重量に占めるクロムの含有量は１０％以上であり、好ましくは１６％以上である。 【００２２】 （ノズル６０） ノズル６０は、消火剤ガスを噴射などの形で放出する装置である。ノズル６０は防護区画１０内に設置され、配管５０に接続されている。ノズル６０は配管５０に直接接続されてもよいし、他の部材を介して間接接続されてもよい。ノズル６０が配管５０に接続される形態には、このような直接接続と間接接続の双方が含まれる。ノズル６０は開放型であり、常に開いている。ノズル６０は、天井や壁などの、防護区画１０内における様々な箇所に設置することができる。ノズル６０には、天井面に設置するノズル、壁に設置される横吹き出し用のノズル、または静音ノズルなどを用いることができる。ノズル６０の形状や大きさは特に限定されない。防護区画１０内に設置されるノズル６０は、少なくとも１つであり、防護区画１０の全域に均一にかつ速やかに拡散することができるように配置することが好ましい。防護区画１０内に複数のノズル６０が配置される場合は、複数のノズル６０すべてを配管５０に接続することができる。 【００２３】 （動作例） 防護区画１０内で火災が発生すると、ガス貯蔵容器２０の容器弁２２が手動または自動で開放され、ガス貯蔵容器２０内の圧力と配管５０内の圧力との差（ガス貯蔵容器２０内の圧力＞配管５０内の圧力。ノズル６０は常に開いているため、配管５０内の圧力は防護区画１０内の圧力に等しい、あるいは実質的に等しい。）により、ガス貯蔵容器２０に貯蔵されている消火剤ガスが、ガス貯蔵容器２０から配管５０を通ってノズル６０から防護区画１０内に放出される。これにより、防護区画１０内の酸素濃度が低下するなどして、防護区画１０内の火災が鎮火される。 【００２４】 以上説明したように、本実施形態によれば、ステンレス鋼管を配管５０として用いることにより、必要とされる配管強度を保ちつつ、配管５０の軽量化を図ることができる。したがって、より簡単に施工できるガス系消火設備１の提供が可能となる。また、ステンレス鋼管を使用することにより、腐食耐性が確保された、あるいは従来よりも腐食耐性に優れたガス系消火設備１を提供することが可能となる。また、従来よりも多くの消火剤量を配管に流すことができるガス系消火設備１を提供することが可能となる。」 （オ）「【００２５】 ［実施形態２に係るガス系消火設備２］ 図２は、実施形態２に係るガス系消火設備の概略構成を示す模式図である。図２に示すように、実施形態２に係るガス系消火設備２は、複数の防護区画１０の少なくとも１つに消火剤ガスを供給するガス系消火設備であって、消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器２０と、ガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される第１配管３０と、第１配管３０に接続される選択弁４０と、選択弁４０に接続される複数の第２配管５０と、複数の防護区画１０内それぞれに設置され、複数の第２配管５０それぞれに接続される複数のノズル６０と、を備える。複数の第２配管５０の少なくとも１つは、１つまたは複数のステンレス鋼管を有する。以下、詳細に説明する。 【００２６】 （複数の防護区画１０） 本実施形態では、複数の防護区画１０に対して１つのガス系消火設備２が施工される。１つのガス系消火設備２は、複数の防護区画１０のうち火災が発生している防護区画１０に対して選択的に消火剤ガスを供給する。各防護区画１０については、前述した実施形態１の場合と同様であるので説明を省略する。 【００２７】 （ガス貯蔵容器２０） ガス貯蔵容器２０については、前述した実施形態１の場合と同様であるので説明を省略する。なお、複数のガス貯蔵容器２０が配置される場合は、複数のガス貯蔵容器２０すべての容器弁２２が開放されてもよいが、火災の規模や火災が発生している防護区画１０の数などに応じて、開放する容器弁２２の数を決定あるいは調整などすることができる。 【００２８】 （消火剤ガス） 消火剤ガスについては、前述した実施形態１の場合と同様であるので説明を省略する。 【００２９】 （第１配管３０） 第１配管３０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される。第１配管３０は容器弁２２に直接接続されてもよいし、連結管などの他の部材を介して間接接続されてもよい。第１配管３０が容器弁２２に接続される形態には、このような直接接続と間接接続の双方が含まれる。複数のガス貯蔵容器２０が配置される場合、第１配管３０は、複数のガス貯蔵容器２０すべての容器弁２２に接続することができる。第１配管３０は、前述した実施形態１における配管５０の場合と同様に、平時においては空配管である。第１配管３０には、１つまたは複数の圧力配管用炭素鋼鋼管を用いてもよいし、１つまたは複数のステンレス鋼管を用いてもよい。ステンレス鋼管を用いる場合には、より施工性と腐食耐性に優れたガス系消火設備を提供することができる。複数の圧力配管用炭素鋼鋼管や複数のステンレス鋼管には、１つまたは複数の継ぎ手により、これらを連結させることができる。この場合、継ぎ手は、銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものであってもよいし、ステンレス製であってもよい。継ぎ手がステンレス製である場合は、そうでない場合と比較して、より施工性と腐食耐性に優れたガス系消火設備を提供することができる。なお、継ぎ手とステンレス鋼管とを接続する方法には、溶接、フランジ接続、またはハウジング接続などが含まれる。 【００３０】 （選択弁４０） 選択弁４０は、第１配管３０と複数の第２配管５０に接続され、複数の第２配管５０の少なくとも１つと第１配管３０を連通させる弁である。選択弁４０は第１配管３０や複数の第２配管５０に直接接続されてもよいし、他の部材を介して間接接続されてもよい。第１配管３０や第２配管５０が選択弁４０に接続される形態には、このような直接接続と間接接続の双方が含まれる。選択弁４０によって第１配管３０と連通される第２配管５０は、火災が発生した防護区画１０内のノズル６０に接続される第２配管５０とすることができる。つまり、選択弁４０は、火災が発生していない防護区画１０内のノズル６０に接続される第２配管５０と第１配管３０を連通させないようにすることができる。このようにすれば、火災が発生していない防護区画１０内に消火剤ガスが放出されることを防止することができる。選択弁４０の形状や大きさなどは特に限定されない。 【００３１】 （複数の第２配管５０） 複数の第２配管５０は選択弁４０に接続される。複数の第２配管５０の少なくとも１つは、１つまたは複数のステンレス鋼管を有している。第２配管５０は、第１配管３０より全長が長く、第１配管３０よりも広範囲にわたって配置されていてもよい。この場合には、第２配管５０に圧力配管用炭素鋼鋼管を用いる場合と比較して、施工性と腐食耐性に優れる本実施形態の効果がより顕著となる。その他、各第２配管５０の構成は、前述した実施形態１における配管５０と同様であるので、説明を省略する。 【００３２】 （複数のノズル６０） 複数のノズル６０は、複数の防護区画１０内それぞれに設置され、複数の第２配管５０それぞれに接続される。ノズル６０は第２配管５０に直接接続されてもよいし、他の部材を介して間接接続されてもよい。ノズル６０が第２配管５０に接続される形態には、このような直接接続と間接接続の双方が含まれる。１つの防護区画１０内に設置されるノズル６０は、少なくとも１つであり、防護区画１０の全域に均一にかつ速やかに拡散することができるように配置することが好ましい。１つの防護区画１０内に複数のノズル６０が配置される場合は、複数のノズル６０すべてを第２配管５０に接続することができる。その他、各ノズル６０の構成については、前述した実施形態１におけるノズル６０の構成と同様であるので説明を省略する。 【００３３】 （動作例） 複数の防護区画１０内のいずれかにおいて火災が発生すると、ガス貯蔵容器２０の容器弁２２が手動または自動で開放され、ガス貯蔵容器２０内の圧力と第１、２配管５０内の圧力との差（ガス貯蔵容器２０内の圧力＞第１、２配管３０、５０内の圧力。ノズル６０は常に開いているため、第１、２配管３０、５０内の圧力は防護区画１０内の圧力に等しい、あるいは実質的に等しい。）により、ガス貯蔵容器２０に貯蔵されている消火剤ガスが、ガス貯蔵容器２０から第１、２配管３０、５０を通ってノズル６０から防護区画１０内に放出される。火災が発生している防護区画１０内にのみ消火剤ガスが放出され、火災が発生していない防護区画１０内には消火剤ガスは放出されない。これにより、火災が発生している防護区画１０内のみ、酸素濃度が低下するなどして、火災が鎮火される。 【００３４】 以上説明したように、実施形態２によっても、実施形態１の場合と同様に、より簡単に施工でき、且つより腐食耐性に優れたガス系消火設備２を提供することが可能となる。また、従来よりも多くの消火剤量を配管に流すことができるガス系消火設備２を提供することが可能となる。」 （カ）「【実施例１】 【００３５】 例えば、消火剤ガスの圧力が６．５ＭＰＡであり、６５Ａ（外形７６．３ｍｍ）の配管５０（第２配管５０）を１０ｍ敷設するものと仮定する。この場合、本実施形態１，２の一実施例によれば、例えば、肉厚が「３．０ｍｍ」で、重さが「５．４８ｋｇ／１ｍあたり」であるステンレス鋼管（ｓｃｈ１０）を、配管５０（第２配管５０）として用いることができる。これに対し、比較例によれば、例えば、肉厚が「５．２ｍｍ」で、重さが「９．１２ｋｇ／１ｍあたり」である圧力配管用炭素鋼鋼管（ｓｃｈ４０）を配管（第２配管）として用いることができる。したがって、本実施形態１，２の一実施例によれば、比較例と比較して、３６．４ｋｇ（９１．２ｋｇ－５４．８ｋｇ＝３６．４ｋｇ）の軽量化が図られた配管５０（第２配管５０）を用いて、配管５０（第２配管５０）を運搬や設置などするガス系消火設備の技術者の負担を軽減することが可能である。 【００３６】 以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの説明は、本発明の一例に関するものであり、本発明は、これらの説明によって何ら限定されるものではない。」 （キ）「 ［図：0001434799000001.jpg］ 」（【図２】） イ 引用文献１には、上記アの記載事項からみて、次の事項が記載されていると認められる。 （ア）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、引用文献１には、「１つの階を有している、例えば、ビル、発電所、または工場などの建物のガス系消火設備２」が記載されていると認められる（審決中：令和７年８月５日付け拒絶理由通知書における実施形態２として引用文献１に記載された発明の「ガス系消火設備１」は、上記ア（オ）及び引用発明のとおり「ガス系消火設備２」の誤記である。）。 （イ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「１つの階の１つの部屋または複数の部屋を一方の防護区画１０とし１つの階の１つの部屋または複数の部屋を他方の防護区画１０と」することが記載されていると認められる。 （ウ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「１つの階の天井面に設置するノズル６０に接続された第２配管５０はステンレス鋼管を有し」ていることが記載されていると認められる。 （エ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「ステンレス鋼管は他方の防護区画１０に消化剤ガスを流」すものであることが記載されていると認められる。 （オ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「ステンレス鋼管を消化剤ガスが通って他方の防護区画１０内に消化剤ガスを放出するノズル６０が設置され」ることが記載されていると認められる。 （カ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「ノズル６０は開放型であり他方の防護区画１０内に常に開いて」いるものであることが記載されていると認められる。 （キ）上記ア（エ）及び（オ）の記載からみて、「消化剤ガスは窒素ガスなどを用い」るものであることが記載されていると認められる。 （ク）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「一方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための一方の選択弁４０と、他方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための他方の選択弁４０とを備え」るものであることが記載されていると認められる。 （ケ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「他方の防護区画１０内において火災が発生すると、他方の選択弁４０によって第２配管５０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される第１配管３０と連通され、これにより、消化剤ガスが、他方の選択弁４０、ステンレス鋼管およびノズル６０を経由して他方の防護区画１０内に放出され、一方及び他方の選択弁４０は複数のガス貯蔵容器２０および複数のガス貯蔵容器２０が接続されるマニホルドよりも下流に設けられ」るものであることが記載されていると認められる。 （コ）上記ア（エ）及び（オ）の記載並びに（キ）の図示内容からみて、「ステンレス鋼管は圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０と継ぎ手により連結させ、継ぎ手はステンレス鋼管と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０を連結させる銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものやステンレス製である」ことが記載されていると認められる。 （２）引用発明 上記（１）を総合すると、引用文献１には、実施形態２として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 １つの階を有している、例えば、ビル、発電所、または工場などの建物のガス系消火設備２であって、１つの階の１つの部屋または複数の部屋を一方の防護区画１０とし１つの階の１つの部屋または複数の部屋を他方の防護区画１０とし、１つの階の天井面に設置するノズル６０に接続された第２配管５０はステンレス鋼管を有し、ステンレス鋼管は他方の防護区画１０に消化剤ガスを流し、 ステンレス鋼管を消化剤ガスが通って他方の防護区画１０内に消化剤ガスを放出するノズル６０が設置され、ノズル６０は開放型であり他方の防護区画１０内に常に開いており、消化剤ガスは窒素ガスなどを用い、 一方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための一方の選択弁４０と、他方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための他方の選択弁４０とを備え、他方の防護区画１０内において火災が発生すると、他方の選択弁４０によって第２配管５０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される第１配管３０と連通され、これにより、消化剤ガスが、他方の選択弁４０、ステンレス鋼管およびノズル６０を経由して他方の防護区画１０内に放出され、一方及び他方の選択弁４０は複数のガス貯蔵容器２０および複数のガス貯蔵容器２０が接続されるマニホルドよりも下流に設けられ、 ステンレス鋼管は圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０と継ぎ手により連結させ、連結はステンレス鋼管と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０を連結させる銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものやステンレス製の継ぎ手による、ガス系消火設備２。」 ２ 引用文献２及び３の記載並びに引用文献２及び３にて例示される周知技術 （１）引用文献２の記載 ア 引用文献２の記載事項 引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「本考案は互いに直交する４つの方向と直下方向とに消火ガス噴射ノズルを備え、各噴射ノズルのうち噴射すべき方向のノズルのみから選択的に消火ガスを噴射させるように構成したノズルを備えた消火装置に関するものである。 従来、ハロンガスなどの消火ガスを用いた消火装置においては天井などに設けられたガス噴射ノズルは一定方向たとえば直下方向に固定されており、出火点近傍に効率よく消火ガスを噴出することはできないという欠点があった。 本考案は以上のような欠点を除去したものであり、以下図面に示す実施例とともに本考案の詳細を説明する。 第１図および第２図は本考案の実施例を説明する斜視図で、第１図において全体を符号１で示す消火ガス噴射ノズルは水平方向に互いに直交する状態で配置された４つのノズル２ａ～２ｄと直下方向に向けられたノズル２ｅとからなる。各ノズル２ａ～２ｅはそれぞれ常閉または常開の電磁弁３をそれぞれ備えている。これらの各ノズルは導管４を介して天井裏などに配管された消火ガス供給管５に接続されている。前記ノズル２ａ～２ｄは水平方向に延びているものばかりでなく、第２図に示すように下方に一定角度たとえば４５°傾斜して配置されてもよくむしろこのように一定角度傾斜している場合の方が出火点に対して効果的な消火ガスの放出が可能である。このように構成された消火ガス噴射ノズルは第３図に示すように合成樹脂などから成形されたカバー６によって覆って外観をととのえて天井板１に固定される。」（第１欄第２１行ないし第２欄第１４行） （イ）「 ［図：0001434799000002.jpg］ 」（第１図） （ウ）「 ［図：0001434799000003.jpg］ 」（第３図） イ 引用文献２の認定事項 （ア）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）及び（ウ）の図示内容からみて、「ハロンガスなどの消火ガスを供給する消火ガス供給管５が天井裏などに配管され」るものであると認められる。 （イ）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）及び（ウ）の図示内容からみて、「出火点にハロンガスなどの消火ガスを放出する消火ガス噴射ノズル１を設置時および使用時に室内に露出して備える」ものであると認められる。 ウ 引用文献２に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「ハロンガスなどの消火ガスを供給する消火ガス供給管５が天井裏などに配管され、出火点にハロンガスなどの消火ガスを放出する消火ガス噴射ノズル１を設置時および使用時に室内に露出して備えること。」 （２）引用文献３の記載 ア 引用文献３の記載事項 引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「本考案は任意の方向に方向変換できる消火ガス噴射ノズルを有する消火装置に関する。 一般にハロンガスなどの消火ガスを用いた消火装置の消火ガス噴射ノズルは一定の方向、たとえば天井に設けられた場合には直下方向のみに固定されており、火災の場合に出火点近傍に消火ガスを噴出することができず、消火効率が悪いという欠点があった。 本考案の目的は、火災検知器からの信号により、任意の方向に方向変換することができる消火ガス噴射ノズルを備えた消火装置を得るにある。 以下、図面に示す実施例とともに本考案の詳細を説明する。 第１図および第２図は本考案の一実施例を示す斜視図および側面図である。図において、１，２は円弧状に形成された回動枠で、わずかな間隙をもって互に直交するように配置されている。この回動枠１，２の基部には軸３が植設され、この軸３の基部には取付板４が回転自在に嵌合している。前記回動枠１，２の中央部にはそのほぼ全長にわたって所定幅の長溝１ａ，２ａがそれぞれ穿設されている。この回動枠１，２の長溝１ａ，２ａの交点には消火ガス噴射ノズル５の軸部が摺動自在に嵌合している。 一方、前記回動枠１，２のそれぞれ１つの軸には回転角度を制御できるモーターたとえばパルスモーター６０回転軸に連結されている。 以上のように構成された機構部は取付板４を介して第２図に示すように枠体７にねじどめされ、枠体７はさらに天井板８にねじにより固定される。前記噴射ノズル５は天井板８に形成された孔９を通って天井裏に配管された消火ガス供給配管１０に屈曲可能なベローズ１１を介して連結されている。１２はカバーで、ノズル５の回動範囲を含む開口部を穿設された状態で、機構部を覆い外観をととのえる。」（第１欄第２４行ないし第２欄第２２行） （イ）「 ［図：0001434799000004.jpg］ 」（第１図） （ウ）「 ［図：0001434799000005.jpg］ 」（第２図） イ 引用文献３の認定事項 （ア）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）及び（ウ）の図示内容からみて、「ハロンガスなどの消火ガスを供給する消火ガス供給配管１０が天井裏に配管され」であると認められる。 （イ）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）及び（ウ）の図示内容からみて、「出火点近傍にハロンガスなどの消火ガスを噴出する消火ガス噴射ノズル５の回動範囲を含む開口部を穿設された状態で消火ガス噴射ノズル５を含む機構部を覆い外観をととのえるカバー１２を備えること」るものであると認められる。 ウ 引用文献３に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「ハロンガスなどの消火ガスを供給する消火ガス供給配管１０が天井裏に配管され、出火点近傍にハロンガスなどの消火ガスを噴出する消火ガス噴射ノズル５の回動範囲を含む開口部を穿設された状態で消火ガス噴射ノズル５を含む機構部を覆い外観をととのえるカバー１２を備えること。」 （３）引用文献２及び３にて例示される周知技術 上記（１）及び（２）を踏まえると、ガス消火設備の技術分野において、以下は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。 「消化剤ガスを送る配管を天井裏空間に設け、室内に消火剤ガスを導入するノズルを設置時および使用時に室内に露出して備えること。」 ３ 引用文献６及び７の記載並びに引用文献６及び７にて例示される周知技術 （１）引用文献６の記載 ア 引用文献６の記載事項 本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０１６－１０６７６３号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 図１から３を参照して、ガス消火設備は、防護区画１内へ消火剤ガスを送る配管３と、防護区画１に接続されて消火剤ガスを排出するためのダクト２とを備える。 【００１７】 防護区画１は、ビルなどの建物に設けられる部屋である。電子機器が設けられている部屋では、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行う。噴射ノズル４から消火ガス剤を防護区画１に放出して、不活性の消火剤ガスを防護区画１に充満させて酸素濃度を減少させることで消火することが可能である。消火剤ガスとしては、窒素、アルゴンなどの不活性ガスおよびハロゲン系のガスが用いられる。 【００１８】 ダクト２は、防護区画１の消火剤ガスを防護区画１から放出するためのガス経路である。ダクト２は、中空であり角型および丸型のいずれであってもよい。防護区画１の避圧口１ａでダクト２の端部には、ダンパ１２が設けられており、ダンパ１２が開閉することでダクト２と防護区画１とが連通および遮断される。ダンパ１２は実線で記載されている位置から点線で記載されている位置まで回動可能である。この実施の形態では防護区画１に一本のダクト２のみが設けられているが、複数本のダクト２が設けられていてもよい。」 （イ）「 ［図：0001434799000006.jpg］ 」（【図１】） イ 引用文献６の認定事項 （ア）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）の図示内容からみて、「防護区画１にはダクト２が接続され」るものであると認められる。 （イ）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）の図示内容からみて、「ダンパ１２がダクト２を閉じることでダクト２により排出する消化剤ガスが防護区画１とダクト２とが遮断されて排出されない」ものであると認められる。 ウ 引用文献６に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献６には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「防護区画１にはダクト２が接続され、ダンパ１２がダクト２を閉じることでダクト２により排出する消化剤ガスが防護区画１とダクト２とが遮断されて排出されないこと。」 （２）引用文献７の記載 ア 引用文献７の記載事項 本願の出願前に日本国内において頒布された特開平９－２８７８０５号公報（以下、「引用文献７」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ガス系消火設備を備えた消火対象区画に設けた排気ダクトの閉鎖用ダンパーの駆動制御装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、消火対象区画内に消火剤ガスを放出し、消火対象区画内の消火剤ガスの濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備として、消火剤ガスに二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用するものが実用化されている。 【０００３】ところで、近年になって、オゾン層の破壊に関する問題が世界的な規模で提起され、ハロンガス等のハロゲン化炭化水素成分を含有する消火剤ガスについては、１９９４年１月に生産中止となり、事実上使用することができなくなった。一方、二酸化炭素を消火剤ガスとして使用する消火設備についても、消火時の消火対象区画内の二酸化炭素の設計濃度が約３５％であることから、万一消火対象区画内に人が存在していた場合、二酸化炭素の毒性（麻酔性）により人命に係わる事態が発生するおそれがある等の問題が指摘されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】これに対処するため、近年になって、窒素ガスやアルゴン等の人に対して安全性の高い不活性ガスを消火剤ガスとして使用する、いわゆるイナート系消火設備が提案され、実用化されてきている。 【０００５】このイナート系消火設備において、例えば、消火剤ガスとして窒素ガスを使用する場合、消火対象区画内の窒素ガスの濃度を設計濃度以上にするためには、消火対象区画内に消火剤ガスとしての窒素ガスを１ｍ3当たり０．５２ｍ3放出する必要がある。ところで、ガス系消火設備を備えた消火対象区画は、一般に、放出された消火剤ガスが消火対象区画外に流出しないように密閉構造とされるとともに、消火対象区画に設けた排気ダクトには閉鎖用ダンパーが配設され、消火剤ガスの放出時には、このダンパーを閉鎖するようにしているため、そのままでは、放出された消火剤ガスにより消火対象区画内の圧力が著しく上昇することになり、消火対象区画を含む建造物等に損傷を与えるおそれがある。この問題に対処するため、排気ダクトの閉鎖用ダンパーとは別に、放出された消火剤ガスの量に見合った消火対象区画内の空気を順次排出するための避圧ダンパーを消火対象区画の適所に設けることも提案されているが、これにより、設備費が上昇するほか、既存の建造物等においては、避圧ダンパーの設置位置の制約等から、避圧ダンパーを設けることが困難な場合があり、このため、イナート系消火設備等の大量の消火剤ガスを使用するガス系消火設備を導入することができないという問題点があった。」 （イ）「【００１３】図１～図２は、本発明の第１実施例の排気ダクトの閉鎖用ダンパーの駆動制御装置３を適用したガス系消火設備を示す。このガス系消火設備１は、消火剤ガスとして、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧（例えば、３５℃において、１１０Ｋｇｆ／ｃｍ2）して複数本の消火剤貯蔵容器１１に充填して保管するとともに、各容器１１には、容器弁１２を介して連結管１３を接続し、さらに連結管１３を１本の集合管１４に接続し、この集合管１４を各消火対象区画４まで延設した主配管１５に接続する。主配管１５には、選択弁１６を配設し、複数の消火対象区画４に選択的に消火剤ガスを送るようにする。消火対象区画４まで延設した主配管１５を、消火対象区画４内にそれぞれ配設した枝管１７に接続し、この枝管１７を消火対象区画４内の適所に複数個配設した噴射ヘッド１８に接続する。 【００１４】このガス系消火設備１は、消火対象区画４に火災が発生した場合、火災発見者がこの消火対象区画４に対応する制御装置２の押釦２２を操作（手動操作の場合）すると、この電気信号が制御盤２１に送られ、制御盤２１から起動信号が容器弁開放装置２３及び選択弁開放装置２４に送られて、容器弁１２及び選択弁１６が開放される。これにより、消火剤貯蔵容器１１に充填されている消火剤ガスは、容器弁１２、連結管１３、集合管１４、選択弁１６、主配管１５及び枝管１７を介して噴射ヘッド１８まで送られ、噴射ヘッド１８から消火対象区画４内に放出される。 【００１５】ところで、消火対象区画４は、放出された消火剤ガスが消火対象区画４外に流出しないように密閉構造とされるとともに、消火対象区画４に設けた排気ダクト５には閉鎖用ダンパー６を配設し、この閉鎖用ダンパー６を制御盤２１の発する起動信号によって作動するソレノイド３１ａにより閉鎖するように構成することにより、消火対象区画４内の消火剤ガスの濃度を所定の値に維持することができるようにしているが、この場合、閉鎖用ダンパー６は、消火剤ガスが消火対象区画４内に放出されるのと同時に閉鎖するのではなく、制御盤２１の発する起動信号をタイマー３２を介してソレノイド３１ａに伝達することにより、消火剤ガスの放出開始後、例えば、３０～６０秒後にソレノイド３１ａを作動させ、閉鎖用ダンパー６を閉鎖するようにする。これにより、放出された消火剤ガスの量に見合った消火対象区画４内の空気が順次排気ダクト５を通って排出され、放出された消火剤ガスにより消火対象区画４内の圧力が上昇することを防止することができ、また、所定時間経過後、閉鎖用ダンパー６が閉鎖されるため、消火対象区画４内の消火剤ガスの濃度を所定の値に維持することができる。なお、閉鎖用ダンパー６の復旧は、モータ、遠隔操作用ワイヤ、レバー等により行うようにする。」 （ウ）「 ［図：0001434799000007.jpg］ 」（【図２】） イ 引用文献７の認定事項 （ア）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）の図示内容からみて、「消火対象区画には排気ダクトが設けられ」るものであると認められる。 （イ）上記ア（ア）記載並びに上記ア（イ）の図示内容からみて、「閉鎖用ダンパーが排気ダクトを閉鎖することで排気ダクトを通って排出される消化剤ガスが消火対象区画と排気ダクトとが閉鎖されて排出されない」ものであると認められる。 ウ 引用文献７に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献７には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「消火対象区画には排気ダクトが設けられ、閉鎖用ダンパーが排気ダクトを閉鎖することで排気ダクトを通って排出される消化剤ガスが消火対象区画と排気ダクトとが閉鎖されて排出されないこと。」 （３）引用文献６及び７にて例示される周知技術 上記（１）及び（２）並びに引用文献６及び７が本願明細書において従来のガス消火設備を例示する先行技術文献として記載された文献であることを踏まえると、ガス消火設備の技術分野において、以下は周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であると認められる。 「防護区画の室内にはダクトが取り付けられ、ダンパーがダクトを封止することでダクトを経由して消火剤ガスが防護区画の室内からダクトへ流れることを防止できること。」 ４ 引用文献４及び７の記載並びに引用文献４及び７にて例示される周知技術 （１）引用文献４の記載 ア 引用文献４の記載事項 引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は電算機室、電話交換機室等の電気機器が設置されている閉囲空間の火災を消火、抑制する消火設備に関するものである。」 （イ）「【０００５】これら水損を嫌う電気機器を設置してある閉囲空間における消火薬剤としてハロンが用いられている。このハロンは低い温度で沸騰して容易に蒸気となり、この蒸気は不燃性で、かつ空気よりも重いという特徴を有しているので、燃焼中の可燃物に放射すると、すぐ気化し、燃焼面への酸素の遮断と酸素濃度を低下させ窒息消火の効果があり、大きい消火能力を備えている上に消火後の汚損がほとんどない特徴を有している。しかしながら、このハロンは地球を取り巻くオゾン層を破壊するフロンガスの一種であるため使用を禁止されている。 【０００６】また水損を与えず、消火後の汚損がほとんどない消火薬剤として二酸化炭素（ＣＯ2）を用いることが提案されている。このＣＯ2 は不燃性のガスで比重が空気より重たい気体であるため上部に拡散することなく燃焼面をこの不燃性ガスで覆い火災を窒息消火させることができる。また、このＣＯ2 は化学的に比較的安定しているので、消火後の火災室における汚損がない上に電気的にも絶縁性が高いので、電算機室あるいは電話交換機室等の電気機器を装備している閉囲空間の消火に適している。」 （ウ）「【００１２】 【実施例】この発明の閉囲空間の消火設備、例えば電算機室等の電気機器装備の閉囲空間の消火設備の一実施例を説明する。図１は電算機室にこの発明の消火設備を設置した状態を示し、１は電算機室の閉囲空間、２は電算機（電子計算機）、３は空調機の一例としてのパッケージ空調機で、該パッケージ空調機３の循環気流３ａは、図２に示すように電算機と接続するケーブルを配線する閉囲空間のフリーアクセス４を通り、その上下床面４ａに設けられた循環気流取入口２ａより電算機２の電気装置部に取入れられ電気機器の加熱を防止するとともに電算機室の空気を清浄にする。 【００１３】５は閉囲空間に発生した低濃度の煙を感知する火災検知器で、該火災検知器５の火災信号により起動する消火剤保有装置６を設ける。この消火剤保有装置６の保有する消火薬剤用不活性ガスであるＣＯ2の放出ガス噴射ノズル７を、図４に示すように前記フリーアクセス４の循環気流３ａの取入口３ｂの下流に配設するのであるが、ガス噴射ノズル７は、その放射口をフリーアクセス４を形成する床面４ａ、４ｂに向けて設置する。また、図３に示すようにガス噴射ノズル７を、その放射口同士がフリーアクセス４内で対峙するように分岐管１１を用いて設置しても、また、その放射口をフリーアクセス４を形成する側壁面に向けて設置してもよい。なお、図４に示すようにガス噴射ノズル７を各電算機２の循環気流取入口２ａの近傍のフリーアクセスの上下床面４ａ、４ｂに向け放射するように形成してもよい。 【００１４】火災検知器５の火災信号により起動する消火剤保有装置は、図５に示す様に、ＣＯ2を閉囲空間に放出したときに酸欠状態を起さない様に、放出後の閉囲空間内の平均ＣＯ2濃度が１０％前後となる量の、ＣＯ2を５５ｋｇ保有する貯蔵ボンベ８を２本有している。ここでＣＯ2濃度１０％とは、Ｏ2濃度で２０％程度に相当する。なお上記消火剤保有装置のＣＯ2保有量は防護容積を５００ｍ3と想定したものであり、これに限定されない。また図５中９は起動部、１０は操作部である。 【００１５】なお実施例ではガス噴射ノズルの消火薬剤を閉囲空間内に設定した消火剤保有装置に貯蔵してあるものをも用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、閉囲空間外に設備された消火剤保有装置を用いてもよい。次に、この消火設備の動作について説明すると、火災検知器５から低濃度の煙、たとえば２％／ｍの濃度の煙を検知して火災信号を消火剤保有装置６に出力すると、この装置６の起動部９が動作し、図示を省略した放出弁を開弁する。これにより、ボンベ８に貯蔵されたＣＯ2がガス噴射ノズル７より閉囲空間１のフリーアクセス４内に放出される。ガス噴射ノズル７が、その放射口が床面４ａあるいは４ｂに向けて設置されている（図４）場合には、各ノズル７で放出されたＣＯ2は床面４ａ、４ｂに衝突する。また、ガス噴射ノズル７がその放射口同士が対峙して設置されている（図３）場合には、各ノズル７から放出されたＣＯ2同士が衝突する。この床面４ａ、４ｂに衝突した、あるいはＣＯ2同士が衝突したＣＯ2は、その衝突によって速度を大幅に減速するとともにフリーアクセス４内に均一に拡散する。この減速し拡散したＣＯ2は空調機３から取入口３ｂよりフリーアクセス４内に供給される循環気流３ａによって搬送され、循環気流取入口２ａより各電算機２内に流入する。このＣＯ2を搬送する気流は、さらに、各電算機２の上面や側面に設けられた通気口２ｂを通って電算機２外へ流出し、取入口３ｃより空調機３に流入する。この結果、火災の発生しやすいフリーアクセス４内や各電算機２内にはＣＯ2放出中は、消火に適した比較的濃いＣＯ2が流れ、電算機２が設置された部屋部分には、電算機２を通過したＣＯ2が拡散されて放出される。なお、上記実施例では、煙を検知する火災検知器を用いた場合について説明したが、火災検知器として火災時に生じる煙以外の熱、炎、ガスあるいは臭い等を検知する火災検知器を用いてもよく、火災検知器を閉囲空間１内に設置する代わりに、閉囲空間外に設け、閉囲空間内の空気をサンプリングパイプで火災検知器に導くようにしてもよい。また、パッケージ式空調機を閉囲空間内に設置する代わりに、閉囲空間外に設けた空調機からフリーアクセス４に循環気流を供給するようにしてもよい。さらに、消火用不活性ガスとしては窒素（Ｎ2）、アルゴン（Ａｒ）、代替ハロン（商品名ＦＣ－３１１０、ＨＦＣ－２２７ｅａ等）、あるいはこれらの混合気体を用いてもよい。」 （エ）「 ［図：0001434799000008.jpg］ 」（【図１】） イ 引用文献４に記載された技術的事項 上記アを総合すると、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「消火薬剤用不活性ガスは窒素（Ｎ2）または二酸化炭素（ＣＯ2）を用いること。」 （２）引用文献７の記載 ア 引用文献７の記載事項 引用文献７には、上記３（２）アの事項が記載されている。 イ 引用文献７に記載された技術的事項 上記アを総合すると、引用文献７には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「消火剤ガスとして使用する不活性ガスは窒素ガスまたは二酸化炭素を使用すること。」 （３）引用文献４及び７にて例示される周知技術 上記（１）イ及び（２）イを踏まえると、ガス消火設備の技術分野において、以下は周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であると認められる。 「消火剤ガスは窒素または二酸化炭素であること。」 ５ 引用文献４及び８の記載並びに引用文献４及び８にて例示される周知技術 （１）引用文献４の記載 ア 引用文献４の記載事項 引用文献４には、上記４（１）アの事項が記載されている。 イ 引用文献４に記載された技術的事項 上記アを総合すると、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「火災検知器５が煙または炎を検知すること。」 （２）引用文献８の記載 ア 引用文献８の記載事項 本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００７－５１６７５９号公報（以下、「引用文献８」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】【０００１】 本発明は、密閉空間（以下、“目的領域”とも称する）における消火のための不活性化方法に関し、ここで、密閉空間における酸素濃度は、所定時間内に特定の不活性レベルまで低減され、同様にその方法を実施するための装置が提供され、その装置は、その目的領域の酸素濃度及び／又は不活性ガス濃度を連続測定するための少なくとも１つの酸素／不活性ガスセンサと、その目的領域の少なくとも１つの火災パラメータを検知する少なくとも１つの火災検知器と、酸素置換不活性ガスを用いてその目的領域を不活性化する不活性ガス機構と、その不活性ガス機構を制御する制御／調整手段と、を含む。【背景技術】【０００２】 当該領域の酸素濃度を平均値で約１２体積％に低減させることは、密閉空間の消火に関して知られている。この酸素濃度において、ほとんどの可燃材料は、もはや発火しない。この方法がもたらす消火効果は、酸素置換の原理に基づいている。よく知られているように、通常の周囲空気は、２１体積％の酸素と７８体積％の窒素と１体積％の他の気体とからなる。消火処理は、当該領域に不活性ガスとして例えば純粋な窒素を放出し、窒素濃度をさらに増加させ、それによって酸素の割合を低減させる。酸素濃度が約１５体積％以下に低下すると消火効果が生じる。当該領域の可燃材料に依存して、酸素濃度をさらに低下すること、例えば、前述の１２体積％に低下することが必要である。【０００３】 この“不活性ガス消火方法”を用いて、ぼや又はすでに火事の状態である空間に、二酸化炭素、窒素、不活性ガスまたはその混合物のような酸素置換ガスを放出することが言及され、その酸素置換ガスまたは不活性ガスは、ボンベ内で加圧されて収納されるか、発生器によって必要とされる時に生産される。火事の際に、そのガスは、相当するパイプや付随する排出ノズルを通じて当該目的領域に供給される。」 （イ）「【００２５】 本発明による不活性化方法のさらなる好ましい実現では、酸素濃度を低減させることは、目的領域に酸素置換ガスを供給することを介して行われ、目的領域の現在の酸素濃度と消化剤濃度とのそれぞれに依存して特に酸素置換ガスの供給を制御することが好ましい。ここで考えられることは、消化剤として窒素が用いられた時、その領域の酸素濃度を測定することである。しかしながら、ＣＯ２が消化剤として使用されるとき、好ましくはＣＯ２濃度が酸素置換ガスの供給を制御するために目的領域で測定される。」 （ウ）「【００３８】 本発明の装置のさらなる有利な実施形態は、早期火災検知のための検知器がある目的領域内の少なくとも１つの火災パラメータを検知する少なくとも１つの火災検知器を提供する。そのようなセンサは、例えば、煙、熱、火炎、煙霧検知器のようなものが従来技術として知られており、火炎や煙などの早期検知及び効率的な検知を可能にする。煙、煙霧、粉塵（ダスト）、蒸気（ミスト）、オイルミスト及びエーロゾルを検知するためのこれらのセンサによって記録される信号は、さらに前処理される。早期火災検知を提供するこれらのセンサは別として、相対湿度に加えて温度を測定するための追加のセンサは、最も信頼性のある火災検知の実現を保証するために好ましくは用いられる。早期火災認知のために、目的領域から酸素サンプルを継続的に抽出し、火災パラメータを検知するためにそれらをセンサに供給する吸引火災検知システムを目的領域内で利用することも考えられる。従って、適切で知られている本質的なセンサを活用して、視感度測定に加えて、温度測定、煙霧及び／又は不活性ガス解析は、可能な限り早く目的領域の潜在的な火災を検知するために特に目的領域からなることができる。本発明の装置と組み合わせて、可能な限り早く目的領域の初期放水を開始することができるようになるように目的領域の酸素濃度を低減することが早期火災検知の直ぐ後に開始されることができるという理由で、これは特に有利である。通常の火災検知器を用いた場合に比べて放水が数分間早く開始されるので、早期火災検知器を本発明の方法に結合することは、特定の利点があることが分かる。勿論、ここで、早期火災検知器における他の実施形態も考えられる。」 イ 引用文献８に記載された技術的事項 上記アを総合すると、引用文献８には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「火災検知器が煙または火炎を検知すること。」 （３）引用文献４及び８にて例示される周知技術 上記（１）イ及び（２）イを踏まえると、ガス消火設備の技術分野において、以下は周知の技術（以下、「周知技術４」という。）であると認められる。 「火災報知器が煙または炎を検知すること。」 ６ 引用文献５及び９の記載並びに引用文献５及び９にて例示される周知技術 （１）引用文献５の記載 ア 引用文献５の記載事項 引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「本発明は異種材料接合部の腐食防止方法に関する。 各種プラントで使用されている機器および流体輸送用パイプ等においては、フランジやネジなどによる異種材料の接続が行なわれている。この様な接続部では、流体の種類あるいは暴露されている環境によって各々の材料の自然電位に差が生じ、腐食電池が構成されるため腐食（電食）が発生する。 この腐食を防止するための方法として、従来、接合部の塗装、パッキンによる絶縁および絶縁継手の使用等の方法がとられているが、塗装の劣化による欠陥発生や絶縁不良等の理由により、長期間にわたって腐食を防止することは難かしい。 本発明は上記の腐食を防止するための方法を提供するもので、各種プラント配管等の接合に際して、特別なパッキンを使用することにより腐食を防止するもので、取り付け施工が容易で、一定期間使用後の交換も容易に行なえることを特徴としている。すなわち、本発明は異材料からなる配管なとの機械的接合に、該異材料よりも自然電位の低い材料からなるパッキンを介在させたことを特徴とする異材接合部の腐食防止方法である。 次に、本発明と実施例により具体的に説明する。 第１図に本発明をフランジ接続部に適用した例を示す。配管１と配管２はそれぞれ異なる金属材料から成りたっており、この場合の腐食性液体６中の各々の金属材料の自然電位が配管１（高）＞配管２（低）とすると、配管２のフランジ４の近傍が腐食を受ける。一方、腐食防止用のパッキン５は金属材料から作られており、自然電位が配管１、２（高）＞パッキン５（低）となる様な金属材料を選択する。バッキン５の形状は第１図に示す様にパイプ部とフランジ部から構成されており、パイプ部の長さ（ｌ）は流体の流れ、電気伝導度、腐食性等を考慮して決めるが、流体の電気伝導度が大きい程、長目のものが必要となる。フランジ４はパッキン５のフランジ部をはさんでボルト３で固定するためシール性は良好である。パッキン５は腐食電池の形成による腐食を防ぐための犠牲陽極として作用するため、腐食性の強い流体中では長期間使用すると溶解により厚さ（Ｌ）が減少するので、ときどき交換する必要がある。交換はフランジ４をはずすことにより容易に行なうことができる。 従来は、腐食が発生した部分を切断して新しい配管を溶接で交換していたが、本発明のパッキン５を使用することにより、管の腐食を防止すると同時に交換に要する工数低減が出来た。 この実施例では、パッキン５をアルミニウム、配管１を炭素鋼、配管２を１８－８ステンレス鋼で作成した。この場合、第１表に示すように海水中における自然電位は１８－８ステンレス鋼＞炭素鋼＞アルミニウムの順に低い値となっており、接合部ではアルミニウムが犠牲陽極となるため、炭素鋼のガルバニック腐食、および隙間腐食が防止された。」（第１ページ左下欄第１０行ないし第２ページ右上欄第第１３行） （イ）「 ［図：0001434799000009.jpg］ 」（第１表） （ウ）「 ［図：0001434799000010.jpg］ 」（第１図） イ 引用文献５に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献５には、従来の技術として、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「 流体輸送用パイプ等における異種材料の接合部に絶縁するパッキンまたは絶縁接手を使用すること。」 （２）引用文献９の記載 ア 引用文献９の記載事項 本願の出願前に日本国内において頒布された特開２０１８－７１０７４号公報（以下、「引用文献９」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】【０００１】 本発明は既設管を活用した排水配管に係り、特に、異種金属接触腐食の防止を可能にした既設管を活用した排水配管に関する。」 （イ）「【００３４】 図１および図２に示すように、本発明に係る既設管を活用した排水配管１０は、ステンレス製スリーブ２のフランジ部２０の上面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１と、の間に、異種金属間を絶縁する合成ゴム製で環状の第１絶縁パッキン５０が介装されているとともに、フランジ部２０の外周と、環状の保持パッキン２４の外周および短管１の上端部外周を被覆する合成ゴム製で環状の第２絶縁パッキン５１が、第２の環状隙間５に垂下延在した形態で備わっている。」 （ウ）「【００３６】 前記構成の既設管を活用した排水配管１０によれば、環状の第１絶縁パッキン５０により、ステンレス製スリーブ２における上端フランジ部２０の上面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０奥端の突き合わせ面４１との接触が避けられるので、異種金属接触腐食による鋳鉄製可撓継手４の損傷を防止して、既設管を活用した排水配管１０の延命を達成することが可能となる。」 （エ）「 」（【図１】） （オ）「 」（【図２】） イ 引用文献９に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、引用文献９には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「 排水配管１０が、ステンレス製スリーブ２のフランジ部２０の上面と、鋳鉄製可撓継手４における下向き受け口４０の奥端に設けた突き合わせ面４１と、の間に、異種金属間を絶縁する合成ゴム製で環状の第１絶縁パッキン５０が介装されていること。」 （３）引用文献５及び９にて例示される周知技術 上記（１）イ及び（２）イを踏まえると、流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野において、以下は周知の技術（以下、「周知技術５」という。）であると認められる。 「 異種材料の管の接続箇所においては絶縁パッキンが設けられること。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明における「１つの階」は本願発明における「第一の階」に相当し、同様に、「例えば、ビル、発電所、または工場などの建物」は「建物」に、「ガス系消火設備２」は「ガス消火設備」に、それぞれ相当する。そして、これを踏まえると、引用発明における「１つの階を有している、例えば、ビル、発電所、または工場などの建物のガス系消火設備２」は本願発明における「第一の階と、前記第一の階の上の第二の階とを有している、昇降機が設けられていない建物のガス消火設備」と「第一の階を有している、建物のガス消火設備」の限りにおいて一致する。 引用発明における「一方の防護区画１０」は本願発明における「第一の防護区画」に相当し、これを踏まえると、引用発明における「１つの階の１つの部屋または複数の部屋を一方の防護区画１０」とすることは、本願発明における「第一の階に第一の防護区画が設けられ」ることに相当する。 引用発明における「他方の防護区画１０」は本願発明における「第二の防護区画」に相当し、これを踏まえると、引用発明における「１つの階の１つの部屋または複数の部屋を他方の防護区画１０」とすることは、本願発明における「前記第二の階に第二の防護区画が設けられ」ることと「第二の防護区画が設けられ」ることの限りにおいて一致する。 引用発明における「第２配管５０」は本願発明における「配管」に相当し、同様に、「ステンレス鋼管」は「ステンレス鋼管」に、「消化剤ガス」は「消火剤ガス」に、「流」すことは「送」ることに、それぞれ相当する。そして、これを踏まえると、引用発明における「１つの階の天井面に設置するノズル６０に接続された第２配管５０はステンレス鋼管を有し」ていることは本願発明における「前記第二の階の天井裏空間に設けられた配管はステンレス鋼管であ」ることと「天井に設けられた配管はステンレス鋼管であ」ることの限りにおいて一致する。また、引用発明における「ステンレス鋼管は他方の防護区画１０に消化剤ガスを流」すことは本願発明における「前記ステンレス鋼管は前記第二の防護区画に消火剤ガスを送」ることに相当する。 （２）引用発明における「他方の防護区画１０内」は本願発明における「前記第二の防護区画の前記室内」に相当し、同様に、「消化剤ガスを放出する」ことは「消火剤ガスを導入する」ことに、「ノズル６０」は「ノズル」に、「設置され」ることは「さらに備え」ることに、それぞれ相当する。そして、これを踏まえると、引用発明における「ステンレス鋼管を消化剤ガスが通って他方の防護区画１０内に消化剤ガスを放出するノズル６０が設置され」ることは本願発明における「前記ステンレス鋼管から消火剤ガスが供給されて前記第二の防護区画の前記室内に消火剤ガスを導入するノズルをさらに備え」ることに相当する。また、引用発明における「ノズル６０は開放型であり他方の防護区画１０内に常に開いて」いることは本願発明における「前記ノズルは設置時および使用時に前記第二の防護区画の前記室内に露出して」いることに相当する。 引用発明における「窒素ガス」は本願発明における「窒素」に相当し、同様に、「を用い」ることは「であ」ることに相当する。そして、これを踏まえると、引用発明における「消化剤ガスは窒素ガスなどを用い」ることは本願発明における「前記消火剤ガスは窒素または二酸化炭素であ」ることに包含される。 （３）引用発明における「一方の選択弁４０」は本願発明における「第一の開閉弁」に相当し、これを踏まえると、引用発明における「一方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための一方の選択弁４０」は本願発明における「前記第一の防護区画に消火剤ガスを送るための第一の開閉弁」に相当する。また、引用発明における「他方の選択弁４０」は本願発明における「第二の開閉弁」に相当し、これを踏まえると、引用発明における「他方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための他方の選択弁４０」は本願発明における「前記第二の防護区画に消火剤を送るための第二の開閉弁」に相当する。そして、引用発明における「備え」ることは本願発明における「さらに備え」ることに相当することから、引用発明における「一方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための一方の選択弁４０と、他方の防護区画１０に消化剤ガスを流すための他方の選択弁４０とを備え」ることは本願発明における「前記第一の防護区画に消火剤ガスを送るための第一の開閉弁と、前記第二の防護区画に消火剤を送るための第二の開閉弁とをさらに備え」ることに相当する 引用発明における「他方の防護区画１０内において火災が発生すると」は本願発明における「前記第二の防護区画の前記室内に設けられた火災報知器が煙または炎を検知すると」と「第二の防護区画の室内において火災を検知すると」の限りにおいて一致する。また、引用発明における「他方の選択弁４０によって第２配管５０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される第１配管３０と連通され」ることは本願発明における「前記第二の開閉弁が開」くことに相当する。そして、引用発明における「消化剤ガスが、他方の選択弁４０、ステンレス鋼管およびノズル６０を経由して他方の防護区画１０内に放出され」ることは本願発明における「消火剤ガスが、前記第二の開閉弁、前記ステンレス鋼管および前記ノズルを経由して前記第二の防護区画の前記室内に導入され」ることに相当する。 引用発明における「一方及び他方の選択弁４０」は本願発明における「前記第一および第二の開閉弁」に相当し、同様に、「複数のガス貯蔵容器２０」は「複数のガスボンベ」に、「複数のガス貯蔵容器２０が接続されるマニホルド」は「前記複数のガスボンベが接続されるマニホルド」に、「下流」は「下流」に、「設けられ」ることは「設けられ」ることに、それぞれ相当する。そして、これを踏まえると、引用発明における「一方及び他方の選択弁４０は複数のガス貯蔵容器２０および複数のガス貯蔵容器２０が接続されるマニホルドよりも下流に設けられ」は本願発明における「前記第一および第二の開閉弁は複数のガスボンベおよび前記複数のガスボンベが接続されるマニホルドよりも下流に設けられ」ることに相当する。 （４）引用発明における「圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０」は本願発明における「炭素鋼管」に相当し、同様に、「継ぎ手により連結させ」ることは「接続され」ることに、「連結は」は「接続箇所においては」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「連結はステンレス鋼管と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０を連結させる銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものやステンレス製の継ぎ手による」ことは本願発明における「接続箇所においてはステンレス鋼と炭素鋼との間に絶縁パッキンが設けられる」ことと「接続箇所においてはステンレス鋼と炭素鋼との間に接続部材が設けられる」ことの限りにおいて一致する。 ２ 一致点、相違点 したがって、本願発明と引用発明は、 「 第一の階を有している、建物のガス消火設備であって、第一の階に第一の防護区画が設けられまた第二の防護区画が設けられ、天井に設けられた配管はステンレス鋼管であり、ステンレス鋼管は第二の防護区画に消火剤ガスを送り、 ステンレス鋼管から消火剤ガスが供給されて第二の防護区画の室内に消火剤ガスを導入するノズルをさらに備え、ノズルは設置時および使用時に第二の防護区画の室内に露出しており、消火剤ガスは窒素であり、 第一の防護区画に消火剤ガスを送るための第一の開閉弁と、第二の防護区画に消火剤を送るための第二の開閉弁とをさらに備え、第二の防護区画の室内において火災を検知すると、第二の開閉弁が開き、これにより、消火剤ガスが、第二の開閉弁、ステンレス鋼管およびノズルを経由して第二の防護区画の室内に導入され、第一および第二の開閉弁は複数のガスボンベおよび複数のガスボンベが接続されるマニホルドよりも下流に設けられ、 ステンレス鋼管は炭素鋼管と接続され、接続箇所においてはステンレス鋼と炭素鋼との間に接続部材が設けられる、ガス消火設備。」 である点で一致し、次の点において相違する。 ＜相違点１＞ 建物について、本願発明は、第一の階と、「第一の階の上の第二の階」とを有し、「昇降機が設けられていない」建物であって、「前記第二の階」に第二の防護区画が設けられるものであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、１つの階（第一の階）を有している、例えば、ビル、発電所、または工場などの建物（建物）であって、１つの階（第一の階）の１つの部屋または複数の部屋を（に）他方の防護区画１０（第二の防護区画）とする（が設けられる）ものではあるものの、本願発明のように、「第一の階の上の第二の階」とを有し、「前記第二の階」に第二の防護区画が設けられ、「昇降機が設けられていない」ものであるのかが明らかでない点。 ＜相違点２＞ 配管について、本願発明は、「第二の階の」天井「裏空間」に設けられたものであり、「前記第二の防護区画は、前記第二の階の天井により前記第二の階の室内と前記第二の階の前記天井裏空間とに分けられて」いるものであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、そのようなものであるのかが明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本願発明は、「前記第二の防護区画の前記室内にはダクトが取り付けられ、ダンパーが前記ダクトを封止することで前記ダクトを経由して消火剤ガスが前記第二の防護区画の前記室内から前記ダクトへ流れることを防止でき」るものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるのかが明らかでない点。 ＜相違点４＞ 消火剤ガスに関して、本願発明は、窒素「または二酸化炭素」であるのに対し、引用発明は、窒素ガス（窒素）などを用いる（である）ものではあるものの、本願発明のような「二酸化炭素」については明らかでない点。 ＜相違点５＞ 第二の防護区画の前記室内において火災を検知すること関して、本願発明は、前記第二の防護区画の前記室内「に設けられた火災報知器が煙または炎を検知する」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるのかが明らかでない点。 ＜相違点６＞ ステンレス鋼と炭素鋼との間に設けられる接続部材に関して、本願発明は、「絶縁パッキン」であるのに対し、引用発明は、「銅や黄銅などのステンレス以外の金属からなるものやステンレス製の継ぎ手」である点。 第６ 判断 １ 相違点の検討 上記相違点について検討する。 （１）相違点１について 引用文献１に記載されたガス系消火設備（ガス消火設備）が設けられる建物に関しては、「例えば、ビル、発電所、または工場などの建物」（段落【００１１】）とされていることから、第一の階と「第一の階の上の第二の階」とを有する２階建て以上の建物は当然に想定されているといえ、さらに、「例えば、ビル、発電所、または工場などの建物内における１つの部屋を１つの防護区画１０とすることができる。」（段落【００１１】）とされていることから、該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることが当然に想定されているといえ、「昇降機が設けられていない」ビル、発電所、または工場などの建物は例を挙げるまでもなく一般に知られていることから、当業者がガス系消火設備２（ガス消火設備）を設置する建物として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようなものを選択することに格別の困難性は認められず容易に想到し得るものである。 （２）相違点２について ア 引用文献２及び３にて例示される周知技術１について 上記第４の２（３）のとおり、引用文献２及び３にて例示されるガス消火設備の技術分野における周知技術１は以下のとおりである。 「消化剤ガスを送る配管を天井裏空間に設け、室内に消火剤ガスを導入するノズルを設置時および使用時に室内に露出して備えること。」 イ 組み合わせ容易 引用発明において、同様にガス消火設備の技術分野における周知技術１のような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （３）相違点３について ア 引用文献６にて例示される周知技術２について 上記第４の３（２）のとおり、引用文献６にて例示されるガス消火設備の技術分野における周知技術２は以下のとおりである。 「防護区画の室内にはダクトが取り付けられ、ダンパーがダクトを封止することでダクトを経由して消火剤ガスが防護区画の室内からダクトへ流れることを防止できること。」 イ 組み合わせ容易 引用発明において、同様にガス消火設備の技術分野における周知技術２のような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （４）相違点４について ア 引用文献４にて例示される周知技術３について 上記第４の４（２）アのとおり、引用文献４にて例示されるガス消火設備の技術分野における周知技術３は以下のとおりである。 「消火剤ガスは窒素または二酸化炭素であること。」 イ 組み合わせ容易 引用発明において、同様にガス消火設備の技術分野における周知技術３のような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （５）相違点５について ア 引用文献４にて例示される周知技術４について 上記第４の４（２）イのとおり、引用文献４にて例示されるガス消火設備の技術分野における周知技術４は以下のとおりである。 「火災報知器が煙または炎を検知すること。」 イ 組み合わせ容易 引用発明において、同様にガス消火設備の技術分野における周知技術４のような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点５に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （６）相違点６について ア 引用文献５にて例示される周知技術５について 上記第４の５（２）のとおり、引用文献５にて例示される流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５は以下のとおりである。 「 異種材料の管の接続箇所においては絶縁パッキンが設けられること。」 イ 組み合わせ容易 引用発明において、ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼管）の連結は（接続箇所においては）ステンレス鋼管（ステンレス鋼）と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼）を連結させる（との間に設けられる）継ぎ手について、同様に流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５の「異種材料の管の接続箇所に絶縁パッキンが設けられる」ような構成を採用し、また、引用文献１の実施形態２についての段落【００３１】において、「複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つはステンレス鋼管（ステンレス鋼管）を有している（である）」ことが記載され、引用文献１の同段落【００３１】には比較の対象として（従前の）「炭素鋼鋼管」を用いる場合も記載されていることから、複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外を（従前の）「炭素鋼鋼管」とすることは引用文献１の記載から理解される当業者の通常の選択肢の１つに過ぎず、これら「ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）」と「炭素鋼鋼管」を連結させる継ぎ手について、同様に流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５の「異種材料の管の接続箇所に絶縁パッキンが設けられる」ような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点６に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （７）本願発明が奏する効果の予測性 そして、本願発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし５から当業者が予測し得る程度のものである。 ２ 小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術１、引用文献６にて例示される周知技術２、引用文献４にて例示される周知技術３及び４並びに引用文献５にて例示される周知技術５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 審判請求人の主張について １ 令和７年９月１６日に提出された意見書における主張 （１）審判請求人の主張の内容 審判請求人は、上記意見書において、以下のように主張する（審決注：下線は当審にて付した。）。 ア 「相違点１に関して、引用文献１ではあえて第二の階が存在しない建物のみを開示しているので、そのような引用文献１の開示から第二の階が存在する建物については容易想到ではないと思料致します。」（上記意見書の「（４） 理由２（進歩性）について」欄の（４－１）） イ 「相違点２に関して、「消化剤ガスを送る配管を天井裏空間に設け、室内に消火剤ガスを導入するノズルを設置時および使用時に室内に露出して備えること。」は「周知の技術（例えば、引用文献２の第２欄第１行ないし第５行及び第１１行ないし第１４行の記載並びに第１図及び第３図、引用文献３の第２欄第１４行ないし第２２行の記載及び第２図を参照。以下「周知技術」という。）である。」とご認定されているものの、補正後の請求項１においては、窒素または二酸化炭素を消火剤ガスとして用いるものであり、ダクトおよびダンパを設けてダクトを閉じることで消火剤ガスの漏れを防止する、いわゆる窒息消火を行うものであり、このような技術分野を引用文献２および３は何ら開示も示唆もされていません。そのため、当該技術分野において引用文献２および３は周知の技術とはいえず、これらを組み合わせることは容易ではありません。」（上記意見書の「（４） 理由２（進歩性）について」欄の（４－１）） ウ 「さらに、補正後の請求項１に関して「第二の階に消火剤を送るための第二の開閉弁とをさらに備え」ることに関しては、引用文献１はそもそも第二の階を開示していないため、このような第二の開閉弁を開示することはありません。 「第二の階の室内に設けられた火災報知器が煙または炎を検知すると、第二の開閉弁が開き、これにより、消火剤ガスが、開閉弁、ステンレス鋼管およびノズルを経由して第二の階の室内に導入され、第一および第二の開閉弁は複数のガスボンベおよび複数のガスボンベが接続されるマニホルドよりも下流に設けられ」ることに関しては、引用文献１は第二の階を開示していないため、このような第二の階に関する動作を引用文献１が開示することはありません。さらに、引用文献４はノズルが防護区画の室内に露出するようなものではなく、本願発明と異なります。」（上記意見書の「（４） 理由２（進歩性）について」欄の（４－１）） エ 「「引用文献１の同段落００３１には比較の対象として（従前の）「炭素鋼鋼管」を用いる場合も記載されていることから、複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外を（従前の）「炭素鋼鋼管」とすることは当業者の通常の選択肢の１つに過ぎず、また、「異種材料の接続箇所に絶縁パッキンが設けられる」ことは引用文献５（特に第１ページ左下欄第１０行ないし第１１行、同左下欄第１９行ないし右下欄第２行の記載）にて例示されるように周知の技術である。」に関して、引用文献１ではステンレス鋼管と炭素鋼鋼管との接続部分を何ら開示も示唆もしておらず、接続部分を設けることは当業者にとって困難なものです。さらに、引用文献５はガス消火に関する技術ではないため、引用文献１に組み合わせることは困難です。」（上記意見書の「（４） 理由２（進歩性）について」欄の（４－１）） オ 「請求項２に関して、審判官殿は、＜相違点３＞「第一の階の防護区画に消火剤ガスを送る配管について、請求項２に係る発明は、「炭素鋼管」であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、「少なくとも１つはステンレス鋼管」である点。」をご認定され、「少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外について、防護区画１０（第一の階）に消化剤ガス（消火剤ガス）を流す（送る）複数の第２配管５０（配管）を（従前の）「炭素鋼鋼管」（炭素鋼管）とすることは当業者において設計時に考えられる通常の選択肢の１つに過ぎず、相違点３に係る請求項２に係る発明の発明特定事項に想到することは容易になし得るものである。」とご認定されているものの、引用文献１はステンレス鋼管を用いる発明であるところ、なぜ炭素鋼管を用いるのかについて動機付けがありません。そのため、請求項２に係る発明は進歩性を有しています。」（上記意見書の「（４） 理由２（進歩性）について」欄の（４－２）） （２）審判請求人の主張の検討 上記（１）の主張について検討する。 ア 上記（１）アの主張について 上記第５の２の相違点１のとおりである。 そして、上記第６の１（１）のとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備（ガス消火設備）が設けられる建物に関しては、「例えば、ビル、発電所、または工場などの建物」（段落【００１１】）とされていることから、第一の階と「第一の階の上の第二の階」とを有する２階建て以上の建物は当然に想定されているといえ、さらに、「例えば、ビル、発電所、または工場などの建物内における１つの部屋を１つの防護区画１０とすることができる。」（段落【００１１】）とされていることから、該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることが当然に想定されているといえ、「昇降機が設けられていない」ビル、発電所、または工場などの建物は例を挙げるまでもなく一般に知られていることから、当業者がガス系消火設備２（ガス消火設備）を設置する建物として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようなものを選択することに格別の困難性は認められず容易になし得るものである。 そうすると、上記（１）アの主張は採用することができない。 イ 上記（１）イの主張について 相違点２については、上記第５の２のとおり、令和７年８月５日付け拒絶理由通知書における理由２（進歩性）についての相違点２と同様である。 同主張における引用文献２には、上記第４の２（１）ウのとおり、出火点（室内）にハロンガスなどの消火ガス（消化剤ガス）を放出する（導入する）消火ガス噴射ノズル１（ノズル）を設置時および使用時に室内に露出して備えることが記載され、同引用文献３には、上記第４の２（２）ウのとおり、出火点（室内）にハロンガスなどの消火ガス（消化剤ガス）を放出する（導入する）消火ガス噴射ノズル１（ノズル）を設置時および使用時に室内に露出して備えることが記載されており、上記第４の４（１）ア（イ）の引用文献４の段落【０００５】に「消火薬剤としてハロンが用いられている。このハロンは・・・燃焼面への酸素の遮断と酸素濃度を低下させ窒息消火の効果があり」と記載されていることから理解できるように、引用文献２及び３に記載された技術は、窒息消火を行うものである。 そうすると、上記（１）イの主張は、引用文献２及び３に記載された技術に対する誤った理解を前提とする主張であり、失当であって採用することはできない。 そして、上記第６の１（２）のとおり、引用発明において、同様にガス消火設備の技術分野における周知技術１のような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 上記（１）ウの主張について 同主張のうち、引用文献１に関する主張については、上記第４の１（２）のとおり、引用発明は、「一方の防護区画１０（第一の防護区画）に消化剤ガス（消火剤ガス）を流す（送る）ための一方の選択弁４０（第一の開閉弁）と、他方の防護区画１０」（第二の防護区画）に消化剤ガス（消火剤）を流す（送る）ための他方の選択弁４０（第二の開閉弁）とを備え（さらに備え）」るものであり、「他方の防護区画１０内（第二の防護区画の室内）において火災が発生すると」）、他方の選択弁４０（第二の開閉弁）によって第２配管５０はガス貯蔵容器２０の容器弁２２に接続される第１配管３０と連通され（が開き）、これにより、消化剤ガス（消火剤ガス）が、他方の選択弁４０（第二の開閉弁）、ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）およびノズル６０（ノズル）を経由して他方の防護区画１０内（第二の防護区画の室内）に放出され」（導入され）、一方及び他方の選択弁４０」（第一および第二の開閉弁）は複数のガス貯蔵容器２０（複数のガスボンベ）および複数のガス貯蔵容器２０（複数のガスボンベ）が接続されるマニホルド（マニホルド）よりも下流（下流）に設けられ（設けられ）」るものであり、「第二の階」に係る主張については上記アのとおりである。 また、同主張のうち、引用文献４に関する主張については、引用文献４は、上記第６の１（４）の相違点４についての検討のとおり、上記第４の４（２）ア及び上記第６の１（４）アのとおりの周知技術３である「消火剤ガスは窒素または二酸化炭素であること。」を例示する文献として、また、上記第６の１（５）の相違点５についての検討のとおり、上記第４の４（２）イ及び上記第６の１（５）アのとおりの周知技術４である「火災報知器が煙または炎を検知すること。」を例示する文献として引用されたものであり、引用文献４に関する主張のような「ノズルが防護区画の室内に露出するようなもの」については、上記第４の１（２）のとおり、引用文献１に記載された事項であって本願発明との相違点でもなく、また、かかる主張の点が、引用文献４による上記例示を妨げるものではない。 そうすると、上記（１）ウの主張は採用することができない。 エ 上記（１）エの主張について 同主張のうち、引用文献１に関する主張については、引用文献１において上記第４の１（１）ア（オ）の段落【００２９】に「複数の圧力配管用炭素鋼鋼管や複数のステンレス鋼管には、１つまたは複数の継ぎ手により、これらを連結させることができる。」と記載されていることから、引用発明は、上記第４の１（２）のとおり、ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）は圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼管）と継ぎ手により連結させ（接続され）るものであり、また、引用文献１の実施形態２についての段落【００３１】において、「複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つはステンレス鋼管（ステンレス鋼管）を有している（である）」ことが記載され、引用文献１の同段落【００３１】には比較の対象として（従前の）「炭素鋼鋼管」を用いる場合も記載されていることから、複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外を（従前の）「炭素鋼鋼管」とすることは引用文献１の記載から理解される当業者の通常の選択肢の１つに過ぎず、これら「ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）」と「炭素鋼鋼管」を継ぎ手により連結させるものでもあり、上記主張における「引用文献１ではステンレス鋼管と炭素鋼鋼管との接続部分を何ら開示も示唆もしておらず、接続部分を設けることは当業者にとって困難なものです。」は当を得ておらず、採用することはできない。 また、引用文献５に関する主張については、引用文献５は、上記第４の５（２）のとおり、流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５を例示する文献として引用されたものであり、上記第６の１（６）の相違点６についての検討のとおり、当該周知技術５は引用発明とともに流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野に属するものであることから、これらを組み合わせる動機は十分にあるといえる。 そして、上記第６の１（６）のとおり、引用発明において、ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼管）の連結は（接続箇所においては）ステンレス鋼管（ステンレス鋼）と圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼）を連結させる（との間に設けられる）継ぎ手について、同様に流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５の「異種材料の管の接続箇所に絶縁パッキンが設けられる」ような構成を採用し、また、引用文献１の実施形態２についての段落【００３１】において、「複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つはステンレス鋼管（ステンレス鋼管）を有している（である）」ことが記載され、引用文献１の同段落【００３１】には比較の対象として（従前の）「炭素鋼鋼管」を用いる場合も記載されていることから、複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外を（従前の）「炭素鋼鋼管」とすることは引用文献１の記載から理解される当業者の通常の選択肢の１つに過ぎず、これら「ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）」と「炭素鋼鋼管」を連結させる継ぎ手について、同様に流体輸送用パイプ等の異種材料の接続の技術分野における周知技術５の「異種材料の管の接続箇所に絶縁パッキンが設けられる」ような構成を採用し、その際、相違点１で検討したとおり、引用文献１に記載されたガス系消火設備２（ガス消火設備）が設けられる建物として２階建て以上の建物及び該「第二の階」を含む各階（の各部屋）「に防護区画１０（防護区画）を設け」ることは当然に想定されていることを踏まえると、当業者の設計時における選択の自由度の範囲内で通常の創作能力を発揮することにより、相違点６に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 オ 上記（１）オの主張について 同主張は、本願の請求項２に係る発明に関する主張ではあるが、同主張のうち、本願発明とも関連し得る「引用文献１はステンレス鋼管を用いる発明であるところ、なぜ炭素鋼管を用いるのかについて動機付けがありません。」なる主張について検討する。 上記エのとおり、 引用文献１において上記第４の１（１）ア（オ）の段落【００２９】に「複数の圧力配管用炭素鋼鋼管や複数のステンレス鋼管には、１つまたは複数の継ぎ手により、これらを連結させることができる。」と記載されていることから、引用発明は、上記第４の１（２）のとおり、ステンレス鋼管（ステンレス鋼管）は圧力配管用炭素鋼鋼管を用いた第１配管３０（炭素鋼管）と継ぎ手により連結させ（接続され）るものであり、また、引用文献１の実施形態２についての段落【００３１】において、「複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つはステンレス鋼管（ステンレス鋼管）を有している（である）」ことが記載され、引用文献１の同段落【００３１】には比較の対象として（従前の）「炭素鋼鋼管」を用いる場合も記載されていることから、複数の第２配管５０（配管）の少なくとも１つのステンレス鋼管（ステンレス鋼管）以外を（従前の）「炭素鋼鋼管」とすることは引用文献１の記載から理解される当業者の通常の選択肢の１つに過ぎないことから、上記主張は当を得ておらず、採用することはできない。 ３ 小括 したがって、審判請求人の主張はいずれも採用することができず、上記第６のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術１、引用文献６にて例示される周知技術２、引用文献４にて例示される周知技術３及び４並びに引用文献５にて例示される周知技術５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術、引用文献６にて例示される周知技術、引用文献４にて例示される周知技術並びに引用文献５にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。