2023-020621

特願２０１８－１８７８２１「ガス系消火設備」拒絶査定不服審判事件〔令和２年４月９日出願公開、特開２０２０－５４６５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０１８－１８７８２１号（以下、「本願」という。）は、平成３０年１０月２日に出願されたものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ６月２８日付け：拒絶理由通知（発送日：同年７月５日） 令和４年 ９月 ２日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和４年１２月２３日付け：拒絶理由通知（発送日：令和５年１月 １０日） 令和５年 ３月 ９日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ６月１３日付け：拒絶理由通知（最後）（発送日：同年６月 ２０日） 令和５年 ８月１４日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ８月２２日付け：補正の却下の決定及び拒絶査定（発送日： 同年９月１２日） 令和５年１２月 ５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ８月２２日付け：拒絶理由通知（発送日：同年８月２７日） 令和６年１０月２２日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 令和６年１０月２２日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 防護区画に消火剤ガスを供給するガス系消火設備であって、 前記消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器と、 前記ガス貯蔵容器の容器弁に接続される配管と、 前記防護区画内に設置され前記配管に接続されるノズルと、を備え、 前記配管の全長は、１０ｍ以上４００ｍ以下であり、 前記配管の内径は、４ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、 前記配管は複数のステンレス鋼管を有し、 前記ガス貯蔵容器の容量は、前記消火剤ガスが気体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、前記消火剤ガスが液体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、 複数の前記ガス貯蔵容器が配置され、複数の前記ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の前記容器弁が開放され、 前記ガス貯蔵容器にはボンベが用いられ、 複数の前記ステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、前記継ぎ手はステンレス製である、ガス系消火設備。」 すなわち、令和５年１２月５日提出の審判請求書と同時に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明からみて「火炎の規模に応じて」なる事項が削除されたものに該当し、令和５年８月２２日付けの補正の却下の決定により却下された令和５年８月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明からみて「（ただし、前記ガス貯蔵容器の容量が６．８ｍ３以上であるガス系消火設備を除く。）」なる事項が削除されたものに該当し、令和５年３月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と同様なものに該当すると認められる。 第３ 原査定及び当審より通知した拒絶の理由 １ 原査定、すなわち、令和５年６月１３日付けで請求項１について通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 １（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、引用文献２にて例示される周知技術並びに引用文献３及び４にて例示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：中国実用新案第２０１８１５０４２号明細書 引用文献２：特開平８－１７３５６５号公報 引用文献３：特開昭６２－２５１５９１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２００３－１９４２６８号公報（周知技術を示す文献） ２ 令和６年８月２２日付けで当審より請求項１について通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 １（明確性要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜付言＞ 請求項１及び２に係る発明は上記の通り明確でないため、原査定の理由の判断は留保する。 第４ 引用文献 １ 引用文献１の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 ア 引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同じ。）。 （ア）「 ［図：0001423071000001.jpg］ 」 （当審訳：技術分野 ［０００１］ 本実用新案は自動消防システムに関連し、適用した半導体あるいはディスプレイを製造するプロセスキャビティの自動消防システムに特に関連する。） （イ）「 ［図：0001423071000002.jpg］ ［図：0001423071000003.jpg］ 」 （当審訳：発明を実施するための最良の形態 ［００１４］ 以下では、関連する図式を参照し、本実用新案の自動消防システムの実施例について、理解を容易にするために実施例中の同じ構成要素は同一の符号として説明する。 ［００１５］ 図１は本実用新案の自動消防システムのブロック図である。 ［００１６］ 図示するように、本実用新案の自動消防システム１は、プロセスキャビティを消火するものであり、少なくとも一つの検出ユニット１０、少なくとも１個の消火ユニット１１、少なくとも１個の警告ユニット１２、制御ユニット１３および監視システム１４を含むものである。そのうち、検出ユニット１０は炎検出器１０１、煙検出器１０２、温度検出部１０３あるいはこれらの検出器の組み合わせを含み；消火ユニット１１は少なくとも１個の消火ガス供給システム１１０を含み、ガス供給システム１１０を鎮火して少なくとも一つの消火ガス貯蔵装置１１０１、少なくとも１個の圧力スイッチ１１０２を含む；また、消火ユニット１１はまた少なくとも一つの閉止弁１１１および少なくとも１個のノズル１１２を含むことができる；警告ユニット１２は少なくとも１個の警告ランプ１２０および少なくとも１個のブザー１２１を含む；制御ユニット１３は自動制御モジュール１３２、手動制御モジュール１３３および蓄積装置１３４を含む；監視システムはネットワーク系１４０および少なくとも１個のモニタ１４１を含む。また、制御ユニット１３は、警告ユニット１２、検出ユニット１０および消火ユニット１１を接続し、検出ユニット１０はまた監視システム１４を接続する。 ［００１７］ そのうち、検出ユニット１０はプロセスキャビティの周囲に設けられ、燃焼状態２を検出すると、検出信号１００を制御ユニット１３および監視システム１４にそれぞれ与え、制御ユニット１３は検出信号１００を受信した後検出信号１００が特性数であるか否か判断し、プロセスキャビティの周囲に設けられる警告ユニット１２が警告信号１３０を出力し、警告ランプ１２０を点灯させブザー１２１を鳴らして警告し、消火ユニット１１に消火信号１３１を出力して、消火ガス供給システム１１０の圧力スイッチ１１０２、管路１１０３（ステンレススチール材質）および閉止弁１１１によって、消火ガス１１００（二酸化炭素あるいは窒素）がノズル１１２に至って排出され、消火ガス１１００を噴射して燃焼状態２を消火する。炎検出器１０１で燃焼状態２を検出した場合、その特性値は燃焼状態２の赤外線光スペクトルを取得するために決定され、このスペクトルが火炎の態様であると判断された場合、火災の発生が確認され；煙検出器１０２で燃焼状態２を検出した場合、その特性数の判断はプロセスキャビティ近傍の微小粒子の数を測定するものであり、クリーンルームの上限を超えた場合は、火災の発生が確認され；温度検出器１０３で燃焼状態２を検出した場合、その特性値の判断はプロセスキャビティに隣接する温度を判定することであり、クリーンルームが維持する上限を超えている、すなわち火災の発生が確認される。火災の発生が確認された後は、記録装置１３４に各消火ユニット１１の動作状態を記録し、監視システム１４は、ネットワークシステム１４０を通じてモニタ１４１に検出信号１００を表示して火災発生場所を関係者に知らせる。 ［００１８］ 図２は本実用新案の自動消防システムの実施例の概略図である。本実施例では、警告ユニット１２はプロセスキャビティ３の開口の左上方に設けられ、検出ユニット１０およびノズル１１２はプロセスキャビティ３の開口の上方に設けられ、ノズル１１２は、管路１１０３、閉止弁１１１および圧力スイッチ１１０２を介して消火ガス貯蔵装置１１０１に接続されている。閉止弁１１１は選択部品であるが、本実施例では閉止弁１１１を用いた例として説明する。また、制御ユニット１３の一般的な動作モードは自動運行であるが、手動運行も可能であり、本実施例では、手動制御モジュール１３３の切換手段は警告ユニットの下方に位置している。 ［００１９］ 消火ガス貯蔵装置１１０１は大きすぎるため、プロセスキャビティ３とは異なった階に設けられ、省スペース化を図る。また、火災発生時に消火ガス１１００が正確に排出されるようにするため、消火ガス貯蔵装置１１０１とノズル１１２との間の管路１１０３上に、圧力スイッチ１１０２を設け、ガスが流れているときのみ圧力スイッチ１１０２を開くことで、消火ガス１１００の排出を監視することができる；本自動消防システム１の修理・保守を行う際には、安全のため、圧力スイッチ１１０２とノズル１１２の間の管路１１０３に設けた閉止弁１１１により消火ガス供給システム１１０１からの消火ガス１１００の排出を閉止して、安全に保守を行うことができるようにしている。 ［００２０］ 以上は例示であり、これに限定されるものではない。本実用新案の精神及び範囲から離脱しない同等の修正または変更は、請求の範囲に含まれるものである。） （ウ）「 ［図：0001423071000004.jpg］ 」（［図１］） （エ）「 ［図：0001423071000005.jpg］ 」（［図２］） （オ）上記（イ）及び（エ）からみて、防護区画に消火ガス１１００を排出する自動消防システム１が記載されていると認められる。 （カ）上記（イ）及び（エ）からみて、防護区画内に設けられ管路１１０３に接続されているノズル１１２を備えていることが記載されていると認められる。 （キ）上記（イ）からみて、少なくとも１つの消火ガス貯蔵装置１１０１が設けられ、少なくとも１つの消火ガス貯蔵装置１１０１の少なくとも１つの閉止弁１１１が開かれることが記載されていると認められる。 （２）引用発明 上記（１）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 防護区画に消火ガス１１００を排出する自動消防システム１であって、 消火ガス１１００を排出する消火ガス貯蔵装置１１０１と、 消火ガス貯蔵装置１１０１に接続されている管路１１０３と、 防護区画内に設けられ管路１１０３に接続されているノズル１１２と、を備え、 管路１１０３はステンレススチール材質であり、 少なくとも１つの消火ガス貯蔵装置１１０１が設けられ、少なくとも１つの消火ガス貯蔵装置１１０１の少なくとも１つの閉止弁１１１が開かれ、 自動消防システム１。」 ２ 引用文献２の記載及び引用文献２に記載された技術的事項 （１）引用文献２の記載事項 ア 引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、消火対象区画内に窒素ガス等の不活性ガス消火剤を放出し、消火対象区画内の不活性ガス消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにした不活性ガス消火設備における消火方法及びその設備に関するものである。」 （イ）「【０００２】 【従来の技術】従来、消火対象区画内にガス系消火剤を放出し、消火対象区画内のガス系消火剤の濃度を消炎濃度以上に維持することによって消火するようにしたガス系消火設備として、消火剤に二酸化炭素やハロンガス等の不活性ガスを使用したものが実用化されている。 【０００３】まず、不活性ガス消火設備の一例を図５を参照して説明する。この例は、３つの消火対象区画６－１，６－２，６－３を有する場合の不活性ガス消火設備を示したものである。この不活性ガス消火設備は、不活性ガス消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態（３５℃において、１５０Ｋｇｆ／平方ｃｍ）で消火設備内に保管することにより、不活性ガス消火剤貯蔵容器１として利用する。この例の不活性ガス消火設備には、５本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え、各容器１には、容器弁２を介して連結管３を接続し、さらに連結管３を１本の集合管４に接続し、この集合管４を各消火対象区画６－１，６－２，６－３まで延設した主配管５－１，５－２，５－３に接続する。主配管５－１，５－２，５－３には、選択弁９－１，９－２，９－３を配設し、消火対象区画６－１，６－２，６－３に選択的に不活性ガス消火剤を送るようにする。消火対象区画６－１，６－２，６－３まで延設した主配管５－１，５－２，５－３を、消火対象区画６－１，６－２，６－３内にそれぞれ配設した枝管８－１，８－２，８－３に接続し、この枝管８－１，８－２，８－３を消火対象区画６－１，６－２，６－３内の適所に複数個配設した噴射ヘッド７－１，７－２，７－３に接続する。 【０００４】ところで、通常、各消火対象区画６－１，６－２，６－３は、その容積が異なるため、当然、消火するのに必要となる不活性ガス消火剤の量も異なる。このため、主配管５－１，５－２，５－３の口径を各消火対象区画６－１，６－２，６－３の容積に応じて異ならせるほか、火災の際、消火対象となる消火対象区画６－１，６－２，６－３に対応した本数の不活性ガス消火剤貯蔵容器１が開放されるように不活性ガス消火設備を構成する。 【０００５】ここで、開放すべき不活性ガス消火剤貯蔵容器１の本数を、消火対象区画６－１が５本、消火対象区画６－２が３本、消火対象区画６－３が１本に設定することとする。なお、図中、９－１，９－２，９－３は選択弁、１０－１，１０－２，１０－３は選択弁開放装置、１１－１，１１－２，１１－３は起動用ガス容器、１２－１，１２－２，１２－３は起動用ガス容器開放用のソレノイドである。また、図中、１３－１，１３－２，１３－３は、選択弁９－１，９－２，９－３及び起動用ガス容器１１－１，１１－２，１１－３の開放をコントロールする起動用ガス管路で、選択弁開放装置１０－１，１０－２，１０－３に接続され、その途中の適所に不還弁１４－１，１４－２，１４－３，１４－Ａ，１４－Ｂを配設する。なお、不還弁１４－１，１４－２，１４－３，１４－Ａ，１４－Ｂの通過可能方向は、図の矢印の向きで表している。なお、これらの部材の末尾の数字１，２，３は、消火対象区画の末尾の数字１，２，３にそれぞれ対応している。 【０００６】次に火災の際の動作について説明する。いま、消火対象区画６－１に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６－１に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド１２－１に送られ、ソレノイド１２－１が動作して起動用ガス容器１１－１が開放される。起動用ガス容器１１－１が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置１０－１に導入されて選択弁９－１を開放してから、不還弁１４－１を経て起動用ガス管路１３－１を通り、不還弁１４－Ａ及び不還弁１４－Ｂを通過して全ての容器弁２２に至って不活性ガス消火剤貯蔵容器１を５本とも開放する。このとき、不還弁１４－２及び不還弁１４－３を通過することができないため、選択弁９－２及び選択弁９－３は開放されない。これにより、開放された５本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１から不活性ガスを、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９－１、主配管５－１及び枝管８－１を介して噴射ヘッド７－１まで送り、噴射ヘッド７－１から消火対象区画６－１内に放出するようにする。 【０００７】また、消火対象区画６－２に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６－２に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド１２－２に送られ、ソレノイド１２－２が動作して起動用ガス容器１１－２が開放される。起動用ガス容器１１－２が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置１０－２に導入されて選択弁９－２を開放してから、不還弁１４－２を経て起動用ガス管路１３－２を通り、不還弁１４－Ｂを通過して容器弁２２に至って不活性ガス消火剤貯蔵容器１を３本だけ、すなわち、不活性ガス消火剤貯蔵容器１－３，１－４，１－５を開放する。このとき、不還弁１４－Ａを通過することができないため、不活性ガス消火剤貯蔵容器１のうち２本、すなわち、不活性ガス消火剤貯蔵容器１－１，１－２は開放されない。また、不還弁１４－１及び不還弁１４－３を通過することができないため、選択弁９－１及び選択弁９－３は開放されない。これにより、開放された３本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１－３，１－４，１－５から不活性ガスを、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９－２、主配管５－２及び枝管８－２を介して噴射ヘッド７－２まで送り、噴射ヘッド７－２から消火対象区画６－２内に放出するようにする。 【０００８】また、消火対象区画６－３に火災が発生したとすれば、火災発見者がこの消火対象区画６－３に対応する押釦（手動操作の場合）を操作すると、電気信号が起動用ガス容器開放用のソレノイド１２－３に送られ、ソレノイド１２－３が動作して起動用ガス容器１１－３が開放される。起動用ガス容器１１－３が開放されることにより放出された起動用ガスは、まず、選択弁開放装置１０－３に導入されて選択弁９－３を開放してから、不還弁１４－３を経て起動用ガス管路１３－３を通り、容器弁２２に至って不活性ガス消火剤貯蔵容器１を１本だけ、すなわち、不活性ガス消火剤貯蔵容器１－５を開放する。このとき、不還弁１４－Ｂを通過することができない（したがって、当然、不還弁１４－Ａも通過することができない）ため、不活性ガス消火剤貯蔵容器１のうち４本、すなわち、不活性ガス消火剤貯蔵容器１－１，１－２，１－３，１－４は開放されない。また、不還弁１４－１及び不還弁１４－２を通過することができないため、選択弁９－１及び選択弁９－２は開放されない。これにより、開放された１本の不活性ガス消火剤貯蔵容器１－５から不活性ガスを、容器弁２、連結管３、集合管４、選択弁９－３、主配管５－３及び枝管８－３を介して噴射ヘッド７－３まで送り、噴射ヘッド７－３から消火対象区画６－３内に放出するようにする。 【０００９】ところで、上記の不活性ガス消火設備の具体的な実例１を表１に示す。 【００１０】 【表１】 ［図：0001423071000006.jpg］ 【００１１】表１は、実例１について、消火対象区画６－１，６－２，６－３の容積と必要消火剤量、消火剤濃度、酸素濃度等との関係を示したものであるが、本例では、消火対象区画６－１，６－２，６－３のいずれに対しても、不活性ガス消火剤の濃度が計画設計濃度である３５％以上あり、また、酸素濃度も短時間の人体に対する許容濃度である１２％以上あるため、消火性能の観点及び消火対象区画内に取り残された者の人命の観点において特に問題はない。 【００１２】このように、不活性ガス消火剤量の総和が最大の消火対象区画の消火に必要な量となるように不活性ガス消火剤貯蔵容器１を複数個用意し、この不活性ガス消火剤貯蔵容器を複数の消火対象区画で共用することが、従来一般的に行われているが、消火対象区画６－１，６－２，６－３の容積と不活性ガス消火剤貯蔵容器各々の容量の関係によっては、消火性能の観点又は消火対象区画内に取り残された者の人命の観点において問題が生じることが考えられる。その場合の具体的な実例２を表２に示す。 【００１３】 【表２】 ［図：0001423071000007.jpg］ 」 （ウ）「【００２４】本発明において不活性ガス消火剤として使用される、窒素ガス並びにアルゴンガス、ヘリウムガス等は、特に人に対する安全性が高いものである。 【００２５】なお、消火時の消火対象区画内の酸素濃度を１２％以上に維持するために、 ○１消火対象区画が複数ある場合でも不活性ガス消火剤貯蔵容器を共用せず、消火対象区画毎に消火対象区画の容積に対応した容量の不活性ガス消火剤貯蔵容器を設置する。例えば、表２に示した実例２において、消火対象区画６－１に対して１０立方メートルの容量の不活性ガス消火剤貯蔵容器を５本、消火対象区画６－２に対して７立方メートルの容量の不活性ガス消火剤貯蔵容器を３本、消火対象区画６－３に対して６．８立方メートルの容量の不活性ガス消火剤貯蔵容器を１本、それぞれ設置する。 ○２不活性ガス消火剤量の総和が最大の消火対象区画の消火に必要な量となるように、かつ他の消火対象区画の容積との関係を考慮して、容量を調整した不活性ガス消火剤貯蔵容器１を複数個用意し、この不活性ガス消火剤貯蔵容器を複数の消火対象区画で共用する。例えば、表２に示した実例２において、消火対象区画６－１に対して７．１立方メートルの容量の不活性ガス消火剤貯蔵容器を７本設置し、消火対象区画６－２に対してはこのうち３本を、また、消火対象区画６－３に対しては１本を、それぞれ放出するようにする。ことも考えられるが、これらの方法は、いずれも不活性ガス消火剤貯蔵容器の数が増加し、設備のコストを増大させる等の理由から、あまり好ましい解決方法とはいえない。」（審決注：「○数字」は○付き数字を意味する。） （エ）「 ［図：0001423071000008.jpg］ 」（【図５】） （オ）上記（イ）及び（エ）からみて、５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え、５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５のうち５つ、３つまたは１つの容器弁２を開放することが記載されていると認められる。 （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、引用文献２には、次の各技術的事項（以下、「引用文献２記載技術的事項１」及び「引用文献２記載技術的事項２」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用文献２記載技術的事項１＞ 「 消火対象区画６－１，６－２，６－３に不活性ガス消化剤を放出する不活性ガス消火設備であって、 不活性ガス消化剤を充填した不活性ガス消化剤貯蔵容器１と、 不活性ガス消化剤貯蔵容器１を容器弁２を介して接続する連結管３、集合管４、主配管５－１，５－２，５－３及び枝管８－１，８－２，８－３と、 消火対象区画６－１，６－２，６－３内の適所に複数個配設した連結管３、集合管４、主配管５－１，５－２，５－３及び枝管８－１，８－２，８－３に接続する噴射ヘッド７－１，７－２，７－３と、を備え、 ５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え、５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５のうち５つ、３つまたは１つの容器弁２を開放し、 不活性ガス消化剤貯蔵容器１は５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え、 不活性ガス消火設備。」 ＜引用文献２記載技術的事項２＞ 「不活性ガス消化剤貯蔵容器１の容量は、不活性ガス消化剤を加圧して不活性ガス消化剤貯蔵容器１に充填した状態で１０立方メートル、７立方メートル及び６．８立方メートルの不活性ガス消化剤を充填した容量であること。」 ３ 引用文献３の記載及び引用文献３に記載された技術的事項 （１）引用文献３の記載事項 ア 引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「２．特許請求の範囲 （１）接続管の端部の内面にリング状溝部を設け、上記リング状溝部にリング状シール部材を装着し、被接続管の端部を上記接続管の端部に挿入し、接続管と被接続管の相互に重合状態にある端部を、被接続管が接続管に対して引抜かれる方向に向けてテーパ状に縮径させることにより接続管と被接続管を接続する管継手。 （２）接続管が継手管である特許請求の範囲第１項に記載の管継手。」（第１ページ左下欄第４行ないし第１３行） （イ）「［産業上の利用分野］ 本発明は、管継手に関する。 ［従来の技術］ 近年、ガス管、水道管等に用いられる管は、耐食性、耐久性の面からステンレス製のものが多く用いられている。」（第１ページ左下欄第１５行ないし第２０行） （ウ）「 第１図は接続管としての継手管を用いて一対の被接続管の管端部同士を接続する状態に係り、各被接続管を継手管に挿入した状態を示す断面図、第２図は重合状態にある継手管と被接続管を縮径ダイスにより縮径する前の状態を示す断面図、第３図は同縮径された後の状態を示す断面図、第４図（Ａ）は第２図のＡ部を拡大して示す断面図、第４図（Ｂ）は第３図のＢ部を拡大して示す断面図、第５図は継手管を用いて一対の被接続管の管端部同士を接続した状態を示す断面図である。 接続管としての継手管１０は、第１図に示すように両端部にそれぞれ被接続管１１の端部を矢示Ａ方向に挿入可能とする接続部１２を有してなる。すなわち、継手管１０は、各接続部１２の内径を被接続管１１の端部の外径Ｄ１より大きいＤ２としている。継手管ｌＯの各接続部１２に挿入される被接続管１１の端部は、接続部１２の内径Ｄ２より小さい内径Ｄ３を備える管中央部１３と接続部１２との内周側段差部に衝合される。 被接続管１１の端部を挿入可能とする接続部１２は、内面周部に２条のリング状溝部１４Ａおよび１４Ｂを設けてなる。各リング状溝部１４Ａ、１４Ｂ内には、リング状シール部材１５が装着される。リング状シール部材１５は、ゴムあるいは可撓性樹脂製のＯリング等で構成され、該シール部材１５は第４図（Ａ）に示すように予め、リング状溝部１４Ａおよび１４Ｂの内周部に装入・位置決めされている。継手管１０は、ステンレス製の薄肉管により形成され、各リング状溝部１４Ａ、１４および内径Ｄ３の管中央部１３は、それぞれステンレス製の直管を圧縮変形して形成するようにしている。一方、各接続部１２に挿入される被接続管１１もステンレス製の薄肉とされ、全体を直管形状としてなる。」（第２ページ右上欄第２０行ないし右下欄第１４行） （エ）「 ［図：0001423071000009.jpg］ 」（第１図） （オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、一対のステンレス製の薄肉管は１つの継手管１０を用いて接続されていることが記載されていると認められる。 （２）引用文献３に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３記載技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「被接続管１１は一対のステンレス製の薄肉管を有し、 一対のステンレス製の薄肉管は１つの継手管１０を用いて接続されており、継手管１０はステンレス製の薄肉管であること。」 ４ 引用文献４の記載及び引用文献４に記載された技術的事項 （１）引用文献４の記載事項 ア 引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ステンレス配管におけるメカニカル継手に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】最近、メンテナンスフリーを目的に、一般住宅、ビル内の水道用配管など建築設備用配管としてステンレス鋼管が使用されている。建築設備用配管としてのステンレス鋼管自体の寿命が半永久的であり、従来の鉄管（炭素鋼鋼管）では長期間使用していると赤水がでることがあるのに対して、ステンレス鋼管ではほとんど発生しないなどの利点があるからである。なお、建築設備用配管内を流れる流体は給水、給湯、冷温水、冷却水など比較的腐食性の低い給排水であり、生活一般に使用されるものである。」 （イ）「【０００８】 【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために提供する本願第一の発明に係る配管用ステンレス管継手は、ステンレスフェルールがステンレス鋼管とステンレスニップルとの間に配置され、前記ステンレスニップルに螺合するステンレスナットによってステンレスフェルールが押圧され変形することにより水シール性を有することを特徴とする。 【０００９】これにより、単純な構造でシール性が確保でき、かつオールステンレスの継手であるために配管用ステンレス配管としての長寿命化が達成される。なお、ステンレスフェルールを変形させるためには、ステンレスフェルールの表面硬度についてステンレス管継手を構成するほかの部材の表面硬度よりも小さくするのがよい。その硬度の差はビッカース硬度で２０以上あることが好ましい。別な方法として、ステンレスフェルールのテーパ先端側の肉厚を箔レベルまで薄くすることにより変形しやすくしてもよい。ここでいうステンレスとは、ステンレス鋼管およびステンレス管継手を構成するすべての部材について通常ＳＵＳ３０４が使用されるが、この鋼種に限定されず給排水用途に使用できるステンレスであればよい。また、ステンレス鋼管およびステンレス管継手を構成するすべての部材の鋼種は異なっていてもよいが、電食の発生しない範囲で選択される。表面仕上げはとくに限定されないが、ダル仕上げ、ブライト仕上げなど極端な表面凹凸のない仕上げが選ばれる。また、このようなステンレス管継手は建築設備の給排水用途だけではなく、種々の配管用途に適用可能である。」 （ウ）「【００１６】 【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る配管用ステンレス管継手の一実施の形態における構成について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る配管用ステンレス管継手の一実施の形態における全体構成を示す外観および断面構造図である。図１に示すように、配管用ステンレス管継手１はステンレスニップル１１を有するステンレス管継手本体１０と、そのステンレスニップル１１内側に挿入されるステンレスフェルール１２と、ステンレスナット１３とより構成されている。これらの部品が組み合わされ一体となったときの外観を図２、３に示す。」 （エ）「【００２５】（実施例）ステンレス管継手本体の両端に本発明のステンレスニップル、ステンレスフェルール、ステンレスナットの組合せをそれぞれ設けてステンレス管継手とし、そのステンレス管継手を使ってＪＩＳ Ｇ３４４８で規定される一般配管用ステンレス鋼管（ＳＵＳ３０４ＴＰＤ、呼び径５０Ａ）２本を上述の使用手順に従い継いだ。これを５セット作成し、通水による水漏れ試験を行った。このときのビッカース硬度は、ステンレス鋼管（外周表面）がＨｖ１８０、ステンレスニップル（内面のステンレス鋼管挿入入り側表面）がＨｖ１６０、ステンレスフェルールがＨｖ１２０、ステンレスナット（内面の押圧面表面）がＨｖ１４０であった。通水条件として、流体：上水、水温：２０℃、使用圧力：１ＭＰａ（１０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）、流速：３．５ｍ／ｓとした。その結果、５セットともに管継手の部分の水漏れは認められず、良好なシール性を確認した。 【発明の効果】本発明により、単純な構造でシール性が確保でき、かつオールステンレスの継手であるために配管用ステンレス配管としての長寿命化が達成される。具体的には、一般的なステンレス鋼管に適用でき、単純構造であり、かつ特別な治具なしでレンチなどの一般工具で接合可能な長寿命の配管用途のメカニカル管継手となる。」 （オ）「 ［図：0001423071000010.jpg］ 」（【図１】） （カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、２本のステンレス鋼管２は１つのステンレス管継手１を使って継いでいることが記載されていると認められる。 （２）引用文献４に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、引用文献４には、次の技術的事項（以下、「引用文献４記載技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「ステンレス配管は２本のステンレス鋼管２を有し、 ２本のステンレス鋼管２は１つのステンレス管継手１を使って継いでおり、ステンレス管継手１は一般配管用ステンレス鋼管であること。」 ５ 引用文献３及び引用文献４にて例示される周知技術 上記３及び４ より、配管の技術分野において、本願の出願前に、次の技術は周知の技術（以下、「周知技術」という。）であると認められる。 「配管は複数のステンレス鋼管を有し、 複数のステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、継ぎ手はステンレス製であること。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明における「消火ガス１１００」は本願発明における「消火剤ガス」に相当し、同様に、「排出する」ことは「供給する」ことに相当する。 （２）引用発明における「消火ガス１１００を排出する消火ガス貯蔵装置１１０１」は、排出する消火ガス１１００を貯蔵しているものといえることから、本願発明における「消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器」に相当する。 （３）引用発明における「消火ガス貯蔵装置１１０１に接続されている管路１１０３」は本願発明における「ガス貯蔵容器の容器弁に接続される配管」と「ガス貯蔵容器に接続される配管」の限りにおいて一致する。 （４）引用発明における「防護区画内に設けられ」ることは本願発明における「防護区画内に設置され」ることに相当し、同様に、「管路１１０３に接続されている」ことは「配管に接続される」ことに相当する。 そうすると、引用発明における「防護区画内に設けられ管路１１０３に接続されているノズル１１２」は本願発明における「防護区画内に設置され配管に接続されるノズル」に相当する。 （５）引用発明における「管路１１０３はステンレススチール材質であ」ることは本願発明における「配管は複数のステンレス鋼管を有し」ていることと「配管はステンレス鋼管を有し」ていることという限りで一致する。 （６）引用発明における「少なくとも１つの消火ガス貯蔵装置１１０１」は本願発明における「複数のガス貯蔵」に相当し、同様に、「設けられ」ることは「配置され」ることに相当する。また、引用発明における「消火ガス貯蔵装置１１０１の少なくとも１つの閉止弁１１１」は本願発明における「ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の容器弁」と「ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の弁」の限りにおいて一致する。さらに、引用発明における「開かれ」ることは本願発明における「開放され」ることに相当する。 （７）引用発明における「自動消防システム１」は本願発明における「ガス系消火設備」と上記各点の限りで一致する「ガス系消火設備」の限りで一致する。 ２ 一致点、相違点 したがって、本願発明と引用発明は、 「 防護区画に消火剤ガスを供給するガス系消火設備であって、 消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器と、 ガス貯蔵容器に接続される配管と、 防護区画内に設置され配管に接続されるノズルと、を備え、 配管はステンレス鋼管を有し、 複数のガス貯蔵が配置され、複数のガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の弁が開放され、 ガス系消火設備。」 である点で一致し、次の点において相違する。 ＜相違点１＞ 「ガス貯蔵容器」に関して、本願発明は、配管がガス貯蔵容器の「容器弁」に接続されるものであり、「ガス貯蔵容器の容量は、消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であり、消火剤ガスが液体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の消火剤ガスを格納できる容量であり」、複数のガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の「容器弁」が開放され、ガス貯蔵容器には「ボンベが用いられ」るものであるのに対し、引用発明は、管路１１０３（配管）が消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）に接続されている（接続される）ものではあるものの、本願発明のように「容器弁」に接続されるものであるのか明らかでなく、また、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の容量は不明であり、さらに、少なくとも１つの（複数の）消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の少なくとも１つ（うち少なくとも１つ以上）の「閉止弁１１１」が開かれ（開放され）るものではあるものの、本願発明のように「容器弁」が開放されるものであるか明らかでなく、さらにまた、本願発明のようにガス貯蔵容器には「ボンベが用いられ」るものであるか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「配管」に関して、本願発明は、「配管の全長は、１０ｍ以上４００ｍ以下であり、配管の内径は、４ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり」、配管は「複数の」ステンレス鋼管を有し、「複数のステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、継ぎ手はステンレス製である」ものであるのに対し、引用発明は、管路１１０３（配管）の「全長」は不明であり、管路１１０３（配管の「内径」は不明であり、また、管路１１０３（配管）はステンレススチール材質（ステンレス鋼管）である（を有している）ものの、本願発明のように「複数の」ステンレス鋼管を有しているものであるか明らかでなく、さらに、本願発明のように「複数のステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、継ぎ手はステンレス製である」ものであるのか明らかでない点。 第６ 判断 １ 相違点の検討 上記相違点について検討する。 （１）相違点１について 上記第４の２（２）のとおり、引用文献２には、引用文献２記載技術的事項１及び２が記載されていると認められる。 ここで、引用文献２記載技術的事項１における「消火対象区画６－１，６－２，６－３」は本願発明における「防護区画」に相当し、以下同様に、「不活性ガス消化剤」は「消火剤ガス」に、「放出する」ことは「供給する」ことに、それぞれ相当する。 また、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消化剤を充填した」ことは本願発明における「消火剤ガスを貯蔵する」に相当することから、引用文献２記載技術的事項における「不活性ガス消化剤を充填した不活性ガス消化剤貯蔵容器１」は本願発明における「消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器」に相当する。 さらに、引用文献２記載技術的事項１における「容器弁２」は本願発明における「容器弁」に相当し、同様に、「不活性ガス消化剤貯蔵容器１を容器弁２を介して接続する」ことは「ガス貯蔵容器の容器弁に接続される」ことに相当することから、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消化剤貯蔵容器１を容器弁２を介して接続する連結管３、集合管４、主配管５－１，５－２，５－３及び枝管８－１，８－２，８－３」は本願発明における「ガス貯蔵容器の容器弁に接続される配管」に相当する。 さらにまた、引用文献２記載技術的事項１における「消火対象区画６－１，６－２，６－３内の適所に複数個配設した」ことは本願発明における「防護区画内に設置され」たことに相当し、同様に、「連結管３、集合管４、主配管５－１，５－２，５－３及び枝管８－１，８－２，８－３に接続する」ことは「配管に接続される」ことに相当することから、引用文献２記載技術的事項１における「消火対象区画６－１，６－２，６－３内の適所に複数個配設した連結管３、集合管４、主配管５－１，５－２，５－３及び枝管８－１，８－２，８－３に接続する噴射ヘッド７－１，７－２，７－３」は本願発明における「防護区画内に設置され配管に接続されるノズル」に相当する。 さらにまた、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消化剤貯蔵容器１の容量」は本願発明における「ガス貯蔵容器の容量」に相当し、「不活性ガス消化剤を加圧して活性ガス消化剤貯蔵容器１に充填した状態で１０立方メートル、７立方メートル及び６．８立方メートルの不活性ガス消化剤」は「消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガス」に、「充填した」ことは「格納できる」ことに、それぞれ相当することから、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消化剤貯蔵容器１の容量は、不活性ガス消化剤を加圧して不活性ガス消化剤貯蔵容器１に充填した状態で１０立方メートル、７立方メートル及び６．８立方メートルの不活性ガス消化剤を充填した容量であ」ることは本願発明における「ガス貯蔵容器の容量は、消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であ」ることに相当する。 さらにまた、引用文献２記載技術的事項１における「５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え」ていること」は本願発明における「複数のガス貯蔵容器が配置され」ていることに相当し、同様に、「５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５のうち「５つ、３つまたは１つの容器弁２を開放」することは「複数のガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の容器弁が開放」されることに、相当する。 さらにまた、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消化剤貯蔵容器１は５本の不活性ガス消化剤貯蔵容器１－１，１－２，・・・１－５を備え」ることは本願発明における「ガス貯蔵容器にはボンベが用いられ」に相当する。 そして、引用文献２記載技術的事項１における「不活性ガス消火設備」は本願発明における「ガス系消火設備」と上記の各点の限りにおいて一致する「ガス系消火設備」という限りにおいて一致する。 そうすると、引用文献２記載技術的事項１を本願発明の用語を用いて整理すると以下のようになる。 「 防護区画に消火剤ガスを供給するガス系消火設備であって、 消火剤ガスを貯蔵するガス貯蔵容器と、 ガス貯蔵容器の容器弁に接続される配管と、 防護区画内に設置され配管に接続されるノズルと、を備え、 ガス貯蔵容器の容量は、消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であり、 複数のガス貯蔵容器が配置され、複数のガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の容器弁が開放され、 ガス貯蔵容器にはボンベが用いられ、 ガス系消火設備。」 また、引用文献２記載技術的事項２における「不活性ガス消化剤貯蔵容器１の容量」は本願発明における「ガス貯蔵容器の容量」に相当する。また、引用文献２記載技術的事項２における「不活性ガス消化剤を加圧して不活性ガス消化剤貯蔵容器１に充填した状態」は、上記第４の２（１）ア（イ）の段落【０００３】に「不活性ガス消火剤として、例えば、窒素ガスを使用し、これを加圧して高圧ガス容器に充填した状態（３５℃において、１５０Ｋｇｆ／平方ｃｍ）で消火設備内に保管する」と記載されていることから、本願発明における「消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合」に相当する。さらに、引用文献２記載技術的事項２における「１０立方メートル、７立方メートル及び６．８立方メートル」は本願発明における「０．３ｍ３以上５０ｍ３以下」の数値範囲に包含される。そして、引用文献２記載技術的事項２における「充填した」ことは「格納できる」ことに相当し、同様に、「容量」は「容量」に相当する。 そうすると、引用文献２記載技術的事項２を本願発明の用語を用いて整理すると以下のようになる。 「ガス貯蔵容器の容量は、消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であること。」 そして、引用発明において、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）を管路１１０３（配管）と直接的ないし間接的にどのように接続するかや、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）に関する弁のうちいずれの弁を開く（開放する）か、また、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）をどのような形式のものとするかについては、必要性等に応じて当業者の通常の創作能力の発揮により適宜選択し得るものであり、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の容量については、引用発明において消火すべき防護区画の容積の大きさに応じて適宜定め得るものであることから、引用発明において、これらの各点からみた選択肢の１つとして、引用発明と同様にガス系消火設備の技術分野に属する引用文献２記載技術的事項１及び２を採用して、管路１１０３（配管）が消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の「容器弁」に接続され（接続され）、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の容量を、「消火剤ガスが気体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の消火剤ガスを格納できる容量であり、消火剤ガスが液体としてガス貯蔵容器に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の消火剤ガスを格納できる容量」とし、少なくとも１つの（複数の）消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の少なくとも１つ（うち少なくとも１つ以上）の「容器弁」が開放され、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）には「ボンベが用いられ」るように構成して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 また、仮に、本願発明が、令和５年８月２２日付けの補正の却下の決定により却下された令和５年８月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明のように「（ただし、前記ガス貯蔵容器の容量が６．８ｍ３以上であるガス系消火設備を除く。）」なる事項を備えたものであるとしたとしても、ガス貯蔵容器の容量については、引用発明において消火すべき防護区画の容積の大きさに応じて適宜定め得るものであり、同防護区画の容積が小さい場合であれば、それに応じて消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の容量をより小さくし、例えば、６．８ｍ３未満とすることに格別の困難性は認められず、当業者であれば容易に想到し得るものである。 （２）相違点２について 上記第４の３（２）のとおり、配管の技術分野において、本願の出願前に、 「配管は複数のステンレス鋼管を有し、 複数のステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、継ぎ手はステンレス製であること。」 は周知の技術（周知技術）である。 そして、引用発明において、耐食性や施工性を考慮に入れることは当然に内在する課題であり、耐食性や施工性における優位性を備えた周知技術を採用することにより、管路１１０３（配管）を「複数の」ステンレススチール材質（ステンレス鋼管）とし、「複数の」ステンレススチール材質（ステンレス鋼管を）は「１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結」し、「継ぎ手はステンレス製である」ように構成することに格別の困難性は認められない。また、その際に、管路１１０３（配管）の全長や内径は、防護区画の規模等に応じて当業者が適宜選択し得る事項に過ぎず、必要に応じて相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように「配管の全長は、１０ｍ以上４００ｍ以下であり、配管の内径は、４ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり」とすることに格別の困難性は認められない。 そうすると、引用発明において、周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 そして、本願発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載技術的事項１及び２並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。 ２ 小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載技術的事項１及び２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 審判請求人の主張について １ 審判請求人の令和５年３月９日提出の意見書における主張 （１） 審判請求人の意見書における主張の内容 審判請求人は、令和５年３月９日に提出された意見書において、令和４年１２月２３日付けの拒絶理由通知書の「●理由１（進歩性）について」に対して次のように主張している（下線は当審において付した。以下同様。）。 ア 「（３）対比 （ａ）相違点について 本願発明は、少なくとも次の点で、引用文献１に記載された発明と相違します。 ・相違点１（全請求項） 本願発明が、「前記ガス貯蔵容器の容量は、前記消火剤ガスが気体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、前記消火剤ガスが液体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、複数の前記ガス貯蔵容器が配置され、複数の前記ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の前記容器弁が開放され、前記ガス貯蔵容器にはボンベが用いられ、複数の前記ステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、前記継ぎ手はステンレス製である」との構成を有するのに対し、引用文献１には当該構成が開示も示唆もなされていない点。」（上記意見書の「２．理由１（進歩性）について」の「（３）対比」欄） イ 「（ｂ）相違点１（全請求項）の非容易想到性について 引用文献２乃至４においても、引用文献１におけるのと同様に、「ガス系消火設備を施工する技術者の人材不足及び高齢化の下では、ガス系消火設備をより簡単に施工できるようにして、ガス系消火設備の施工性を従来よりも高めることが好ましい」（本願明細書の段落０００４）という、本願発明が問題視する課題の認識にまでは考えが及んでおらず、相違点１が開示も示唆もなされていません。 したがって、引用文献１に引用文献２乃至４を組み合わせても本願発明が得られないことは明らかです。 また、当業者には、引用文献１に記載された発明において、あえて上記相違点１の構成を採用する動機がありません。もちろん本願明細書を見た当業者であれば、そのような採用を動機づけられるかとは思料しますが、そのような論理付けは典型的な後知恵であって、特許法上の進歩性の判断として許容されるものではありません。 以上のとおり、本願発明は、引用文献１乃至４に開示も示唆もない構成により、配管の全長が１０ｍ以上４００ｍ以下にまで及ぶ比較的配管の全長が長いガス系消火設備において、４ｍｍ以上２００ｍｍ以下の内径を有するステンレス鋼管を用いて配管の軽量化を図ることでガス系消火設備の施工の容易性を実現しつつも、これに加えてさらにより一層、「より簡単に施工できるガス系消火設備を提供することができる」（段落０００８）という優れた効果を奏する発明です。 本願発明は、引用文献１乃至４に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。」（上記意見書の「２．理由１（進歩性）について」の「（３）対比」欄） （２）審判請求人の主張の検討 以下、上記主張について検討する。 上記（１）イにおいて審判請求人が本願明細書の段落【０００４】の記載を根拠として主張する「本願発明が問題視する課題」については、同段落の記載に続く【課題を解決するための手段】欄の同段落【０００６】の「前記配管は１つまたは複数のステンレス鋼管を有する」及び同段落【０００７】の「前記複数の第２配管の少なくとも１つまたは複数のステンレス鋼管を有する」なる記載並びにさらに続く【発明の効果】欄の同段落【０００８】の「本発明の一実施形態によれば、配管の軽量化を図り、より簡単に施工できるガス系消火設備を提供することができる。」なる記載からみて、本願発明において、配管が１つまたは複数のステンレス鋼管を有することにより解決するものであると認められる。 しかしながら、上記第５の１（５）のとおり、引用発明における「管路１１０３はステンレススチール材質であ」ることは本願発明における「配管は複数のステンレス鋼管を有し」ていることと「配管はステンレス鋼管を有し」ていることという限りで一致するものである。 そして、上記（１）アにおいて審判請求人が相違点１と主張する本願発明の発明特定事項のうち「前記ガス貯蔵容器の容量は、前記消火剤ガスが気体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．３ｍ３以上５０ｍ３以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、前記消火剤ガスが液体として前記ガス貯蔵容器に充填される場合には０．６５ｋｇ以上１００ｋｇ以下の前記消火剤ガスを格納できる容量であり、複数の前記ガス貯蔵容器が配置され、複数の前記ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の前記容器弁が開放され、前記ガス貯蔵容器にはボンベが用いられ」なる事項については、上記第６の１（１）のとおり、引用発明において、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）を管路１１０３（配管）と直接的ないし間接的にどのように接続するかや、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）に関する弁のうちいずれの弁を開く（開放する）か、また、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）をどのような形式のものとするかについては、必要性等に応じて当業者の通常の創作能力の発揮により適宜選択し得るものであり、消火ガス貯蔵装置１１０１（ガス貯蔵容器）の容量については、引用発明において消火すべき防護区画の容積の大きさに応じて適宜定め得るものであることから、引用発明において、これらの各点からみた選択肢の１つとして、引用発明と同様にガス系消火設備の技術分野に属する引用文献２記載技術的事項１及び２を採用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。 また、上記（１）アにおいて審判請求人が相違点１と主張する本願発明の発明特定事項のうち「複数の前記ステンレス鋼管は１つまたは複数の継ぎ手を用いて連結されており、前記継ぎ手はステンレス製である」なる事項については、上記第６の１（２）のとおり、引用発明において、耐食性や施工性を考慮に入れることは当然に内在する課題であり、耐食性や施工性における優位性を備えた周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。 したがって、上記（１）の主張は採用することができない。 ２ 審判請求人の令和５年８月１４日提出の意見書における主張 （１） 審判請求人の意見書における主張の内容 審判請求人は、令和５年８月１４日に提出された意見書において、令和５年６月１３日付けの拒絶理由通知書の「●理由１（進歩性）について」に対して次のように主張している。 ア 「３．対比 （１）相違点について 上記した補正後の本願発明は、少なくとも次の点で、引用文献１に記載された発明と相違します。 ・相違点 上記した補正後の本願発明は、１０ｍ３、７ｍ３又は６．８ｍ３よりも容量が小さいガス貯蔵容器、すなわち、容量が０．３ｍ３以上６．８ｍ３未満のガス貯蔵容器を用いたガス系消火設備に限定されるのに対し、引用文献１には、１０ｍ３、７ｍ３又は６．８ｍ３よりも容量が小さいガス貯蔵容器について開示がない点。 （２）相違点の非容易想到性について 拒絶理由通知書でのご指摘を受けて、本件出願人は、ガス貯蔵容器の容量を、引用文献２の段落００２５が開示する１０ｍ３、７ｍ３又は６．８ｍ３よりも小さい範囲、すなわち、０．３ｍ３以上６．８ｍ３未満の範囲に限定する補正を行いました。補正後の本願発明によれば、補正前の本願発明と比較して、より一層、ガス貯蔵容器１つ１つの軽量化を図ることが可能となるため、「ガス系消火設備を施工する技術者の人材不足及び高齢化の下では、ガス系消火設備をより簡単に施工できるようにして、ガス系消火設備の施工性を従来よりも高めることが好ましい」（本願明細書の段落０００４）という本願発明の課題をより効果的に解決することができるようになります。 これに対し、引用文献１乃至６には、ガス貯蔵容器の容量を、引用文献２の段落００２５が開示する１０ｍ３、７ｍ３又は６．８ｍ３よりも小さい範囲、すなわち、０．３ｍ３以上６．８ｍ３未満の範囲とする本願発明の技術的思想が開示も示唆もされておりません。また、かかる本願発明の技術的思想は周知技術でもありません。 また、引用文献２の段落００２５には、「これらの方法は、いずれも不活性ガス消火剤貯蔵容器の数が増加し、設備のコストを増大させる等の理由から、あまり好ましい解決方法とはいえない」（引用文献２の段落００２５）とも記載されています。したがって、引用文献２に接した当業者であれば、引用文献２の段落００２５が開示する容量よりも大きな容量のガス貯蔵容器、つまり、容量が６．８ｍ３以上のガス貯蔵容器を用いるように動機づけられるものと思料します。引用文献２の段落００２５が開示する容量よりも容量が小さいガス貯蔵容器を用いると、引用文献２の段落００２５が開示するガス系消火設備と比較して、不活性ガス消火剤貯蔵容器の数が増加し、設備のコストを増大させることとなって、引用文献２の段落００２５の開示に反することになるからです（阻害要因）。 なお、本願明細書に接して本願発明の技術的思想を理解した後であれば、「ガス系消火設備を施工する技術者の人材不足及び高齢化の下では、ガス系消火設備をより簡単に施工できるようにして、ガス系消火設備の施工性を従来よりも高めることが好ましい」（本願明細書の段落０００４）ことが当然のように感じられ、容量が０．３ｍ３以上６．８ｍ３未満の範囲に限定されたガス貯蔵容器を用いることが容易に想到できたかのように思われるかもしれません。しかしながら、このような論理付けは、本願明細書で得た知識を前提とするものであって、典型的な後知恵に該当するものと思料します。進歩性の論理付けは、引用文献をどのように組み合わせれば本願発明の構成が得られるのかという後知恵の視点ではなく、当業者が、本願発明を知らないという状況のなかで、引用文献をどのように組み合わせるよう動機づけられるかという視点からなされるべきものであると思料します。そこで、後者の視点から検討しますと、引用文献１乃至６には、本願発明の技術的思想が開示も示唆もなされておりません。したがって、これらの引用文献１乃至６を如何に組み合わせても、本願発明の構成は得られません。せいぜい、引用文献２の段落００２５が開示する１０ｍ３、７ｍ３又は６．８ｍ３という容量のガス貯蔵容器を用いるように、あるいは上記した「これらの方法は、いずれも不活性ガス消火剤貯蔵容器の数が増加し、設備のコストを増大させる等の理由から、あまり好ましい解決方法とはいえない」という段落００２５の開示を踏まえて、６．８ｍ３以上の容量のガス貯蔵容器を用いるように動機づけられるに過ぎないものと思料します。 よって、本願発明は、引用文献１乃至６に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。」（上記意見書の「３．対比」欄） （２）審判請求人の主張の検討 以下、上記主張について検討する。 上記第２のとおり、本願発明は、令和５年８月２２日付けの補正の却下の決定により却下された令和５年８月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明からみて「（ただし、前記ガス貯蔵容器の容量が６．８ｍ３以上であるガス系消火設備を除く。）」なる事項が削除されたものに該当し、令和５年３月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と同様なものに該当すると認められる。 そして、上記（１）の主張は、同削除された「（ただし、前記ガス貯蔵容器の容量が６．８ｍ３以上であるガス系消火設備を除く。）」なる事項に基づく主張であり、採用することができない。 また、令和５年１２月９日提出の手続補正書と同日に提出された意見書における主張については、上記１（２）のとおりである。 また、仮に、本願発明が、令和５年８月２２日付けの補正の却下の決定により却下された令和５年８月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明のように「（ただし、前記ガス貯蔵容器の容量が６．８ｍ３以上であるガス系消火設備を除く。）」なる事項を備えたものであるとしたとしても、上記第６の１（１）のとおり、当業者であれば容易に想到し得るものである。そして、この場合、上記（１）の主張のように、不活性ガス消火剤貯蔵容器の数が増加するものとは認められない。 したがって、上記（１）の主張は採用することができない。 ３ 審判請求人の審判請求書における主張 （１） 審判請求人の審判請求書における主張の内容 審判請求人は、審判請求書において、次のように主張している。 ア 「（４）本願発明と引用発明の対比 （４－１）相違点について 本願発明は、少なくとも、以下の点で引用文献１に記載された発明と相違する。 ・相違点 本願発明が、「複数の前記ガス貯蔵容器が配置され、火災の規模に応じて、複数の前記ガス貯蔵容器のうち少なくとも１つ以上の前記容器弁が開放され」との構成を備えるのに対し、引用文献１には、このような構成が開示も示唆もなされていない点。 よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一の発明ではない。 （４－２）非容易想到性について 引用文献２に記載された発明は、上述のとおり、開放する消火剤貯蔵容器の数（つまり開放する容器弁の数）が、防護区画ごとにあらかじめ定められたガス系消火設備における課題を解決する発明であり、開放する容器弁の数が、火災の規模に応じて変わり得ることを規定する上記相違点の構成を何ら示唆するものはない。 また、引用文献３乃至６においても、上記した相違点は何ら開示・示唆されていない。 したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２乃至６の構成を組み合わせても、上記相違点の構成は得られず、複数のガス貯蔵容器が配置されるガス系消火設備において、大規模火災においてはより多数のガス貯蔵容器の容器弁を開放し、小規模火災においてはより少数のガス貯蔵容器の容器弁を開放し、これにより、防護区画に放出される消火剤の量を調整するという本願発明は想到されない。」（上記審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（４）本願発明と引用発明の対比」欄） （２） 審判請求人の主張の検討 ア 上記（１）アの主張について 上記第２のとおり、本願発明は、令和５年１２月５日提出の審判請求書と同時に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明からみて「火炎の規模に応じて」なる事項が削除されたものに該当し、令和５年３月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と同様なものに該当すると認められる。 そして、上記（１）の主張は、同削除された「火炎の規模に応じて」なる事項に基づく主張であり、採用することができない。 また、令和５年１２月９日提出の手続補正書と同日に提出された意見書における主張については、上記１（２）のとおりである。 したがって、上記（１）の主張は採用することができない。 ４ 審判請求人の令和６年１０月２２日提出の意見書における主張 審判請求人は、令和６年１０月２２日に提出された意見書において、令和６年８月２２日付けの拒絶理由通知書の「●理由１（明確性要件）について」に対して次のように主張している。 （１） 審判請求人の意見書における主張の内容 「３．理由１（明確性要件）について 同時に提出した手続補正書により、請求項１、２における「火災の規模に応じて」との記載を削除する補正を行いました。 よって、理由１の拒絶理由は解消したものと思料します。」（上記意見書の「３．理由１（明確性要件）について」欄） （２）審判請求人の主張の検討 以下、上記主張について検討する。 上記意見書と同日に提出された手続補正書により補正された本願発明は、令和６年８月２２日付けの拒絶理由通知書における理由１（明確性要件）において指摘した事項が削除されたことから、同理由については解消していると認められる。 しかしながら、同拒絶理由通知において判断を留保する旨付言した原査定の理由については何ら主張がなされていない。 上記第２のとおり、本願発明は、令和５年３月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明と同様なものに該当すると認められる。 そして、令和５年３月９日提出の手続補正書と同日に提出された意見書における主張については、上記１（２）のとおりである。 したがって、上記（１）の主張によって原査定が覆されるものとは認められない。 ３ 小括 以上より、審判請求人による主張を考慮に入れたとしても、上記第６のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載技術的事項１及び２並びに引用文献３及び４にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項並びに引用文献３及び４にて例示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。