2021-005071

特願２０１９－２０５９２１「消火栓装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年３月１２日出願公開、特開２０２０－３６９４２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、平成２８年１月８日に出願した特願２０１６－２１４７号の一部を令和元年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和元年１２月５日に上申書が提出され、令和２年１１月２５日付け（発送日：同年１２月２日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和３年１月５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年１月２０日付け（発送日：同年１月２７日）で拒絶査定がされ、これに対し、令和３年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、当審において令和３年１２月２３日付け（発送日：令和４年１月５日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和４年２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和４年２月９日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 〔本願発明〕 「筐体に外部からの給水配管を接続する消火栓接続口を設けると共に、消火用水を放水するノズル付きのホース及び前記消火栓接続口から前記ホースに至る配管系統を収納し、 前記筐体の前面部であって前記配管系統の上方に火災検知器を設け、 更に、前記火災検知器の下方且つ側方に、前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、 前記火災検知器の下方であって前記ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けたことを特徴とする消火栓装置。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由について 当審において令和３年１２月２３日付けで通知した拒絶の理由のうち、進歩性についての概要は以下のとおりである（以下「当審拒絶理由」という。）。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ないし６ ・引用文献等２及び３ ＜引用文献等一覧＞ ２．特開２０１５－１２８８０号公報 ３．特開２０１４－８７４１６号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献２ 当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１５－１２８８０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「消火栓装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、 筐体前面の開口に設けた前傾式扉を開いて、前記筐体のホース収納部に内巻きして収納したノズル付きのホースを引き出して放水する消火栓装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネルに設置されるトンネル消火栓装置は、開放自在な前傾式扉を備えた筐体内に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納し、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器を収納している。」 （２）「【発明を実施するための形態】 【００３０】 ［消火栓装置の概要］ 図１は本発明の消火栓装置を示した正面図、図２は図１について前傾式扉を外して本体内部構造を示した正面図、図３は筐体内のバケットフレーム構造を示した正面図、図２は前傾式扉を開いた状態で本体内部構造を示した正面図、図５は前傾式扉を開いた状態で内部構造を示した平面図、図６は前傾式扉を開いた状態で内部のバケットフレーム構造を示した右側面図である。 【００３１】 （外部構造の概略） 図１に示すように、消火栓装置１０は、消火栓側と消火器側に筐体１２を分割した構造であり、前面に分割した化粧板１４を各々装着し、筐体１２に対し必要な機器及び部材を組付けた後に連結固定し、この状態でトンネル現場に搬入して架台１１上に設置している。 【００３２】 右側の化粧板１４の扉開口部１６は上下に２分割し、下側扉開口部にヒンジ２１により下向きに開く前傾式扉１８を配置し、上側扉開口部にヒンジ２３により上向きに開く保守扉２２を配置し、その内部をホース収納空間及びバルブ類収納空間としている。 【００３３】 前傾式扉１８は、下側のヒンジ２１を中心に下向きに開閉自在に設け、マグネットと受け板を用いた扉ロック機構により閉止位置に閉じている。前傾式扉１８は、ハンドル２０を手前に引いて扉ロック機構の磁気吸着によるロックを外すことで前方に開くことができる。 【００３４】 前傾式扉１８の上にはヒンジ２３により上向きに開閉する保守扉２２を設け、マグネットと受け板を用いた扉ロック機構により閉止位置に閉じており、点検時に前傾式扉１８を開いて内側のロックを外すことで開くことができる。 【００３５】 扉開口部１６の左側には通報装置扉２４を設け、ここに赤色表示灯２６、発信機２８及び応答ランプ３０を設け、また通報装置扉２４の内側には図２に示すように電話ジャック３１を設けている。 【００３６】 赤色表示灯２６は常時点灯し、消火栓装置１０の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機２８を押して押し釦スイッチをオンすると、発信信号が監視室の火災受信機に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が火災受信機から送られて、応答ランプ３０を点灯する。 【００３７】 通報装置扉２４の左側には開放可能な消火器扉３２を設け、例えば２本の消火器３７を収納している。消火器扉３２にはハンドル３４を設け、ハンドル３４を手前に引くとラッチが外れて消火器扉３２を左側に開くことができる。また、消火器扉３４の下側には覗き窓３５を設け、外部から消火器の収納状態の有無を確認可能としている。 【００３８】 （内部構造の概略） 図２に示すように、前傾式扉１８を外し、保守扉２２は上向きに開いてステー２７で支持した状態で内部構造を示している。尚、保守扉２２は、消火栓装置の保守以外には通常閉じられている。筐体１２の略中央にはホース収納空間３６を形成し、その右側にバルブ類収納空間３８を形成している。なお、筐体１２の左側の消火器収納空間３９には、２本の消火器３７を収納している。 【００３９】 （ホース収納空間） ホース収納空間３６には、フレームパイプにより構成されたホースバケット構造を設ける。ホースバケット構造は、 図３に示すように、水平方向の２本のバケットフレーム４０と縦方向の２本のホースガイド４２を配置し、２本のホースガイド４２の下側に、前方に張出し形成された張出ホースガイド４７を水平に設け、２本のバケットフレーム、下側のホースガイド４２及び張出ホースガイド４６で囲んだ矩形のホース取出口４５を仕切り形成している。 【００４０】 ホース取出口４５の下側に設けた張出ホースガイド４６は、その内側にホース４４の外径に略相当する幅の張出スペースを確保し、張出ホースガイド４６に接触してホース４４を引き出すことで、ホース４４の急激な曲がりを抑えている。 【００４１】 ホース取出口４５は、扉開口部１６の上下方向の中心線７７の下側に仕切り形成し、開放した前傾式扉１８の裏面に近い位置となるようにしている。また、ホース取出口４５は、バケットフレーム４０の中央から右側にオフセットした位置、即ち扉開口部１６の左右方向における中心線７８で示す略中央となる位置に仕切り形成している。 【００４２】 ホース取出口４５を仕切り形成するホースガイド４２、下側のバケットフレーム４０及び張出ホースガイド４７は、ホース４４を引き出す際の接触抵抗により、内巻きしているホース４４が崩れたり、扉開口部１６に擦れてホース４４が損傷したり折れたりすることを防ぎ、更に開放している前傾式扉１８の右端又は左端にホース４４が引っかかって引き出せなくなることを防ぐ。 【００４３】 バケットフレーム４０及び筐体内壁で囲まれたホース収納空間３６にはホース４４を内巻きして収納している。ここで、ホース収納空間３６へのホース４４の巻き込みは、扉開口部１６から見て右巻きとなるようにホース４４を巻き込んでいる。 【００４４】 ホース４４の先端にはノズル４８を装着し、ノズル４８は放水部とハンドルから構成しており、バケットフレーム４０の右端に固定した取付板４３のノズルホルダ５０に対し放水部を横向きに保持した状態で、ハンドルは放水部の下側に位置して前傾式扉１８の開放による下側扉開口部の中央方向に向くように保持している。 【００４５】 図５の内部構造に示すように、ホース収納空間３６には平面から見て横Ｌ字形にバケットフレーム４０を配置し、筐体内壁との間に形成したホース収納空間３６にホース４４を右巻きにより内巻き状態で収納している。またパケットフレーム４０の奥行き部分には、ホース４４の滑り止めとして機能するゴムチューブ等の摩擦部材４７を装着している。 【００４６】 （バルブ類収納空間） ホース収納空間３６の右側に形成したバルブ類収納空間３８には、ポンプ設備からの配管が接続される消火栓接続口５１からホース４４に至る配管系統に、給水弁５２、消火栓弁、自動調圧弁５６、自動排水弁、安全弁及びメンテナンス装置５７を設けている。このうち消火栓弁に設けた消火栓弁開閉レバー６０に対応して銘板を設け、その裏側に消火栓弁、自動排水弁５８（図５参照）を配置している。」 （３）図１「 ［図：0001384832000001.jpg］ 」 （４）図２「 ［図：0001384832000002.jpg］ 」 （５）図３「 ［図：0001384832000003.jpg］ 」 （６）図４「 ［図：0001384832000004.jpg］ 」 引用文献２の図２及び図４から、「ホース取出口４５」の上方に「ノズルホルダ５０」を設けることが看取される。 上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「筐体１２にポンプ設備からの配管を接続する消火栓接続口５１を設けると共に、放水部を備えるノズル４８が先端に装着されたホース４４をホース収納空間３６に収納し、消火栓接続口５１からホース４４に至る配管系統をバルブ類収納空間３８に収納し、 ホース４４を引き出すホース取出口４５を設け、 ホース取出口４５の上方に、ホース４４の先端に装着されたノズル４８を保持するノズルホルダ５０を設けた消火栓装置１０。」 ２ 引用文献３ 当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１４－８７４１６号公報（以下「引用文献３」という。）には、「トンネル消火栓装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 この発明は、例えば高速自動車道等のトンネルに設置されたトンネル消火栓装置に関するものである。」 （２）「【０００５】 この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本体内の空きスペースに火災検知器を配置するようにし、コンクリート躯体への火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減できるトンネル消火栓装置を得ることを目的とする。」 （３）「【００１１】 図１および図２において、トンネル消火栓装置１は、火災の消火の機能に加えて、火災の監視と通報の機能を備えた非常用設備であり、前面に開口する直方体の箱形に作製された筐体２と、筐体２の前面に締着固定され、筐体２の前面開口を塞口する前面パネル３と、を備えている。先端に消火用ノズルを有し、ホース収納部としてのホースバケット６に内巻きに巻かれた消火用ホース５が、筐体２と前面パネル３とからなる本体の内部中央部に収納されている。消火器（図示せず）および各種電気機器（図示せず）が本体内の消火用ホース５の収納部の幅方向一側に収納されている。自動調圧弁８および消火栓弁９などを備えた配管系統７が、本体内の消火用ホース５の収納部の本体幅方向他側の下部側に収納され、消火栓弁９の二次側が消火用ホース５に接続されている。」 （４）「【００１５】 火災検知器２０は、検知器本体２１と、ラグビーボール状、半球状などの凸状に成形され、検知器本体２１の前面に突設された受光ガラス２２と、検知器本体２１の前面の受光ガラス２２の上部両側に突設されたグローブ２３と、を備え、検知器本体２１を保守扉１１の背面に締着固定され、受光ガラス２２およびグローブ２３を保守扉１１に形成された穴から前面側に突出させて、保守扉１１の幅方向他側に配設されている。この火災検知器２０には、例えば、特開２００３－２９６８４９号公報に記載されているような周知の検知器が用いられるので、その詳細な構成の説明を省略するが、火災の炎から発する波長を検出する検出素子および検出回路からなる火災検出部が受光ガラス２２の内部に配設され、受光ガラス汚損確認試験用発光部がグローブ２３の内部に配設され、火災検知器２０の全体を制御するマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、出力回路、入力回路、定電圧部などが検知器本体２１内に収納されている。」 （５）「【００１９】 この発明によれば、トンネル消火栓装置１の本体内の配管系統７の上部側の空きスペースを利用して、火災検知器２０を本体内に設置しているので、火災検知器２０をコンクリート躯体に取り付ける煩雑な作業が不要となり、トンネル内の非常用設備の設置コストを低減できる。」 （６）「【００２１】 この発明によれば、火災検知器２０が本体の上部側に設置されているので、手摺りに起因する死角が車線の監視員通路近傍となり、火災検知器２０による監視エリアの実質的な縮小が抑えられる。また、受光ガラス２２が消火用ホース５の収納部を挟んで赤色表示灯１３と反対側に配置されているので、赤色表示灯１３と火災検知器２０との間の距離が長くなる。そこで、赤色表示灯１３による、火災検知器２０による監視エリアの縮小が抑えられる。」 （７）図１「 ［図：0001384832000005.jpg］ 」 （８）図２「 ［図：0001384832000006.jpg］ 」 上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献３記載事項〕 「トンネル消火栓装置１の本体内の配管系統７の上部側の空きスペースかつ消火用ホース５の収納部を挟んで赤色表示灯１３と反対側に、火災検知器２０を設置すること。」 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「筐体１２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明の「筐体」に相当し、以下同様に、「ポンプ設備からの配管を接続する消火栓接続口５１」は「外部からの給水配管を接続する消火栓接続口」に、「放水部を備えるノズル４８が先端に装着されたホース４４」は「消火用水を放水するノズル付きのホース」に、「ホース４４を引き出すホース取出口４５」は「ホースを筐体の前後方向に挿通するホース取出口」に、「消火栓装置１０」は「消火栓装置」に、それぞれ相当する。 引用発明の「放水部を備えるノズル４８が先端に装着されたホース４４をホース収納空間３６に収納し、消火栓接続口５１からホース４４に至る配管系統をバルブ類収納空間３８に収納」することは、筐体１２にホース収納空間３６及びバルブ類収納空間３８を形成しているから、本願発明の「筐体に」「消火用水を放水するノズル付きのホース及び前記消火栓接続口から前記ホースに至る配管系統を収納」することに相当する。 引用発明は、ホース４４を引き出す際にノズル４８がノズルホルダ５０から取り外されると理解でき、ノズルホルダ５０はノズル４８を介してホース４４を間接的に着脱自在に保持するといえるから、引用発明の「ホース４４の先端に装着されたノズル４８を保持するノズルホルダ５０」は、本願発明の「前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材」に相当する。 引用発明の「ホース取出口４５の上方に、ホース４４の先端に装着されたノズル４８を保持するノズルホルダ５０を設けた」ことと、本願発明の「前記火災検知器の下方であって前記ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けたこと」とは、「ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けたこと」の限りで一致する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「筐体に外部からの給水配管を接続する消火栓接続口を設けると共に、消火用水を放水するノズル付きのホース及び前記消火栓接続口から前記ホースに至る配管系統を収納し、 更に、前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、 前記ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けた消火栓装置。」 〔相違点〕 本願発明は、「前記筐体の前面部であって前記配管系統の上方に火災検知器を設け、更に、前記火災検知器の下方且つ側方に、」前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、「前記火災検知器の下方であって」前記ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けたのに対し、引用発明は、筐体の前面部であって配管系統の上方に火災検知器を設けることが特定されていない点。 第６ 当審の判断 １ 相違点について 上記相違点について検討する。 引用発明もトンネル消火栓装置に関するものであるから（上記第４ １（１）及び（２）を参照。）、引用発明及び引用文献３記載事項は、ともにトンネル消火栓装置という同一の技術分野に属するものであり、両者は、トンネル消火栓装置において、先端にノズルを有するホースを本体の略中央に収納し（上記第４ １（１）、（２）、（４）及び（６）並びに２（３）、（６）及び（７）を参照。）、配管系統をホースの収納部を挟んで赤色表示灯と反対側に配置した（上記第４ １（２）、（４）及び（６）並びに２（３）、（６）及び（７）を参照。）ものに関する点でも共通する。 また、引用文献３記載事項は、本体内の空きスペースに火災検知器を配置するようにし、コンクリート躯体への火災検知器の煩雑な設置作業を不要とし、設置コストを低減できるトンネル消火栓装置を得ることを課題とするものである。 そして、トンネル消火栓装置において、火災検知器および消火栓装置をそれぞれコンクリート躯体の壁面に個別に固定することは普通に行われているから、前記課題はトンネル消火栓装置という技術分野に属する引用発明においても内在するものであり、引用文献２の図２及び図４においてホース収納空間３６を挟んで赤色表示灯２６と反対側の部分に空きスペースが看取できる。 さらに、引用発明において、本体内の空きスペースに火災検知器を配置することを阻害する事由は見当たらない。 そうすると、引用発明において、引用文献３記載事項を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。 この場合、「前記筐体の前面部であって前記配管系統の上方に火災検知器を設け、更に、前記火災検知器の下方且つ側方に、前記ホースを前記筐体の前後方向に挿通するホース取出口を設け、前記火災検知器の下方であって前記ホース取出口の上方に、前記ホースの前記ノズルを着脱自在に保持する保持部材を設けた」ものとなる。 したがって、引用発明において引用文献３記載事項を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ２ 効果について 本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献３記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 小括 よって、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 請求人の主張について 請求人は令和４年２月９日の意見書の「４、本願発明と引用文献との対比」において、以下のように主張する。 「（進歩性） 引用文献２、３が、共にトンネル消火栓装置という同一の技術分野に属したとしても、引用文献２の「ホースの引き出し方向を規制して機器との干渉を防止する」という課題と、引用文献３の「設置コストを低減する」という課題が異なり、また、両者を組み合わせることの示唆や動機付けとなる記載もない。 引用文献３には、ホース先端のノズルについての記載はない。引用文献３の図１の記載からは、右側のバルブ系統の先にホースの元が接続され、ホースが左側に内巻きされて収納されているが、ホース先端のノズルは示されておらず、また、ノズルはどこに保持されているかは不明である。 従って、引用文献３は、筐体内の火災検知器の下方にノズルを保持しているものとは認められず、またホース収納部におけるホース取出口にノズルを保持しているものとも認められない。 引用文献２の消火栓装置は火災検知を備えておらず、引用文献３の消火栓装置はノズルの保持位置が不明であるから、仮に引用文献２と引用文献３を組み合わせようとしても、本願発明の「火災検知器の下方であってホース取出口の上方に、ホースのノズルを着脱自在に保持する保持部材を設け」ることは導出されない。 また、本願発明は、ホース取出口を、ホースを引き出し易い位置、且つホースを引き出す際にホースが感知器に干渉（接触）し難い位置に設けることで、火災検知器を汚したり損傷させたりすることを防止できるという効果を備えているが、このような効果についても、引用文献２、３には開示及び示唆されておらず、引用文献２、３を組み合わせても教示されない。 故に、引用文献２、３から、本願請求項１に係る発明の構成や特徴を容易に想到することは当業者であっても困難である。従って、本願請求項１に係る発明、及びこれらを更に限定する請求項２－６に係る発明は、引用文献２、３に対して進歩性を有する。」 上記主張について検討する。 引用文献２及び３の【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題が共通していないからといって引用発明及び引用文献３記載事項を組み合わせることができないわけではない。 そして、前述のとおり、引用発明と引用文献３記載事項とは、技術分野が同じであり、引用文献３記載事項の課題は、引用発明にも内在していることから、引用発明において引用文献３記載事項を採用する動機付けは存在するといえる。 そうすると、引用発明において引用文献３記載事項を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。