2022-018290

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年７月１９日の出願であって、令和４年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して令和４年４月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和４年８月１２日付けで拒絶査定がなされた（以下、「原査定」という。）。これに対して、令和４年１１月１４日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和４年１２月１４日に前置報告がなされたものである。

第２ 令和４年１１月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１１月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「【請求項１】

携帯端末に身分証明書を表示させる身分証明書表示システムであって、

個人識別情報をサーバへ送信し、前記サーバから個人識別情報に対応する身分情報を取得する身分情報取得部、

前記サーバから前記個人識別情報に対応する多次元コード情報を取得する多次元コード取得部、並びに、

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前記身分情報、及び前記多次元コード情報にもとづく多次元コードを含む身分証明書において前記多次元コードを１秒、５秒、１０秒、１分、数分毎のタイミングで刻々と変化させて表示する身分証明書表示部、

を有する携帯端末と、

前記携帯端末から送信されてきた前記個人識別情報にもとづき認証処理を行う個人認証処理部、

前記個人認証処理部による認証結果が認証成功である場合、前記個人識別情報に対応する前記身分情報を前記携帯端末に送信する身分情報送信部、及び、

前記個人識別情報に対応する前記多次元コード情報を一定のタイミング毎に生成して、前記携帯端末に送信する多次元コード生成部、

を有するサーバと、を備えた

ことを特徴とする身分証明書表示システム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和４年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

携帯端末に身分証明書を表示させる身分証明書表示システムであって、

個人識別情報をサーバへ送信し、前記サーバから個人識別情報に対応する身分情報を取得する身分情報取得部、

前記サーバから前記個人識別情報に対応する多次元コード情報を取得する多次元コード取得部、並びに、

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前記身分情報、及び前記多次元コード情報にもとづく多次元コードを含む身分証明書において前記多次元コードを刻々と変化させて表示する身分証明書表示部、

を有する携帯端末と、

前記携帯端末から送信されてきた前記個人識別情報にもとづき認証処理を行う個人認証処理部、

前記個人認証処理部による認証結果が認証成功である場合、前記個人識別情報に対応する前記身分情報を前記携帯端末に送信する身分情報送信部、及び、

前記個人識別情報に対応する前記多次元コード情報を一定のタイミング毎に生成して、前記携帯端末に送信する多次元コード生成部、

を有するサーバと、を備えた

ことを特徴とする身分証明書表示システム。」

２ 補正の適否

本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「刻々と変化させて表示する」について、「１秒、５秒、１０秒、１分、数分毎のタイミングで刻々と変化させて表示する」として、具体的な時間を限定したものである。

そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。したがって、請求項１についての本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か）を検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献、引用発明

ア 引用文献１

（イ）引用発明

Ａ 上記（ア）Ｄの段落【００８３】の「図１０は、ポイントシステム１（識別情報管理システム）で実現される機能ブロックの一例を示す機能ブロック図である。」との記載と、上記（ア）Ｈの段落【０１８４】～【０１８６】の「なお、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。・・・例えば、検出部６２はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現されるようにしてもよい。図１６は、検出部６２がポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現される場合のポイントシステム１の機能ブロック図を示す。・・・図１６に示す機能ブロック図では、第１送信部６４Ａ、第２受信部７２、及び表示制御部７４がユーザ端末２０に含まれている。また、第１受信部６６Ａ、検出部６２、更新部６８、及び第２送信部７０がポイント管理サーバ１０に含まれている。検出部６２、更新部６８、第２送信部７０、第２受信部７２、及び表示制御部７４の動作は基本的に図１０と同様であるため、ここでは説明を省略する。」との記載からすると、図１０の実施例は、図１６に示されるように、“検出部６２はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現されるようにしてもよい”ものであるところ、以下では、図１６に示される実施例から引用発明を認定することとし、図１０の実施例と図１６の実施例に共通する部分であるために、図１０の実施例についての説明のみ記載されていて、図１６の実施例についての説明が省略されている部分については、図１０の実施例の記載を用いて引用発明を認定することとする。

Ｂ 上記（ア）Ａの段落【００３２】には、“ポイント管理サーバ１０、データベース１５、ユーザ端末２０、及び店舗端末３０を含む識別情報管理システム”が記載されている。

Ｃ 上記（ア）Ａの段落【００３４】には、「ポイント管理サーバ１０は制御部１１、記憶部１２、光ディスクドライブ部１３、及び通信部１４を含」むことが記載されている。

Ｄ 上記（ア）Ａの段落【００３５】には、「制御部１１は例えば１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って処理を実行する」ことが、また、上記（ア）Ｄの段落【００８４】には、図１０の実施例に関して、「第１受信部６６、更新部６８、及び第２送信部７０はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現される」ことが記載されている。さらに、上記（ア）Ｈの【０１８５】には、図１６の実施例に関して、“検出部６２をポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現されるようにしてもよい”ことが記載されており、その場合、段落【０１８６】に記載されているように、「ポイント管理サーバ１０」には、「第１受信部６６Ａ、検出部６２、更新部６８、及び第２送信部７０が」「含まれている」ものである。

したがって、引用文献１には図１６の実施例として、“制御部１１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って処理を実行するものであり、第１受信部６６Ａ、検出部６２、更新部６８、及び第２送信部７０を実現するものであ”ることが記載されているといえる。

Ｅ 上記（ア）Ｄの段落【００８７】には、「検出部６２は、識別コード画像がユーザ端末２０の表示部２８に表示されている間に、該識別コード画像が他人によって取得されたおそれがあることを示す所定の事象を検出する」ことが記載されている。

Ｆ 上記（ア）Ｅの段落【００８９】には、「更新部６８は、検出部６２の検出結果に基づいて、識別情報記憶部６０に記憶される識別情報を更新する」ことが記載されている。

Ｇ 上記（ア）Ａの段落【００３８】には、「通信部１４は通信ネットワーク２を介してデータ通信を行うためのものである」ことが記載されている。

Ｈ 上記（ア）Ｂの段落【００４０】には、「ユーザ端末２０は、ユーザによって使用される携帯型の情報処理装置である」ことが、また、段落【００４１】には、「ユーザ端末２０は制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、音声入力部２５、撮影部２６、動き検出部２７、表示部２８、及び音声出力部２９を含む」ことが記載されている。

したがって、引用文献１には、“ユーザ端末２０は、ユーザによって使用される携帯型の情報処理装置であって、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、音声入力部２５、撮影部２６、動き検出部２７、表示部２８、及び音声出力部２９を含”むことが記載されている。

Ｉ 上記（ア）Ｂの段落【００４１】には、「制御部２１は例えば１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部２２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って情報処理を実行する」ことが、さらに、上記（ア）Ｄの段落【００８４】には、図１０の実施例に関して「検出部６２、第１送信部６４、第２受信部７２、及び表示制御部７４はユーザ端末２０の制御部２１によって実現され」ることが記載されている。さらに、上記（ア）Ｈの段落【０１８５】、【０１８６】には、図１６の実施例に関して、“ユーザ端末２０には、第１送信部６４Ａ、第２受信部７２、及び表示制御部７４が含まれる”ことが記載されている。

してみると、引用文献１には図１６の実施例に関して、“制御部２１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部２２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って情報処理を実行するものであり、第１送信部６４Ａ、第２受信部７２、及び表示制御部７４を実現するものであ”ることが記載されている。

Ｊ 上記（ア）Ｂの段落【００４２】には、「通信部２３は通信ネットワーク２を介して他の装置とデータ通信を行うためのものである」ことが記載されている。

Ｋ 上記（ア）Ｄの段落【００８４】には、“データベース１５は、識別情報記憶部６０を実現するものであ”ることが記載されている。

また、上記（ア）Ｄの段落【００５６】ないし【００５８】及び図５（上記（ア）Ｋ）には、“データベース１５には、ユーザ登録の際に、ユーザＩＤに関連づけて「パスワード」、「ユーザ名」、及び「メールアドレス」を記憶するためのユーザテーブルが記憶される”ことが記載されている。

Ｌ 上記（ア）Ｃの段落【００６６】ないし【００６９】には、“ユーザが会員証画面５０を店舗端末３０に提示すると、店舗端末３０の制御部は、ユーザが提示した会員証画面５０のバーコード画像５４Ｂが示す会員証ＩＤをポイント管理サーバ１０に送信し、ポイント管理サーバ１０の制御部１１（認証処理実行手段）は、店舗端末３０から受信された会員証ＩＤの認証処理を実行するものであ”ることが記載されている。

Ｍ 上記（ア）Ｃの段落【００６１】ないし【００６５】及び【００９０】には、“ユーザが、ユーザ端末２０において会員証プログラムを起動し、ログイン画面４０の入力欄４２、４４にユーザＩＤ及びパスワードを入力しログインボタン４６をクリックすると、入力欄４２、４４に入力されたユーザＩＤ及びパスワードがポイント管理サーバ１０に送信され、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であるか否かが判定され、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合には、会員証ＩＤが新たに発行され、ログイン画面４０で入力されたユーザＩＤと、新たに発行された会員証ＩＤと、が関連づけてデータベース１５に登録され、さらに、会員証ＩＤが新たに発行されると、該会員証ＩＤがユーザ端末２０の記憶部２２に保存され、ユーザ端末２０の表示部２８には、会員証画面５０としてポイント残高５２、新たに発行された会員証ＩＤである会員証ＩＤ５４Ａ、会員証ＩＤ５４Ａを示す二次元バーコードであるバーコード画像５４Ｂが表示されるものである”ことが記載されている。

Ｎ 上記（ア）Ｈの段落【０１８８】には、図１６の実施例のものに関して、“バーコード画像５４Ｂが表示部２８に表示されている間において経過した時間を示すデータが第１送信部６４Ａによって送信され、このデータに基づいて、検出部６２は、バーコード画像５４Ｂが表示されている状態が基準時間にわたって継続したか否かを判定し、そして、上記の経過時間が基準時間に達したと判定された場合に、会員証ＩＤを更新すると決定し、更新部６８、すなわち制御部１１が会員証ＩＤを更新する”ことが記載されている。

そして、上記（ア）Ｇの段落【０１７０】ないし【０１７７】には、「検出部６２」が「ユーザ端末２０」側に設けられる図１０の実施例において、制御部１１が会員証ＩＤを生成し、更新部６８が会員証ＩＤを更新する処理に関して、“制御部１１は、予め定められた生成規則に基づいて、新しい会員証ＩＤを生成し（Ｓ５０２）、制御部１１（更新部６８）は会員証テーブルにアクセスし、ステップＳ５０２で生成された新しい会員証ＩＤに更新し（Ｓ５０３）、制御部１１は、更新後の会員証ＩＤを示すバーコード画像５４Ｂのデータをユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０の制御部２１（表示制御部７４）は、ポイント管理サーバ１０から受信されたデータに基づいて、バーコード画像５４Ｂを含む会員証画面５０を表示部２８に表示する”ことが記載されている。ここで、図１０の実施例のものと図１６の実施例のものでは、「検出部６２」が「ユーザ端末２０」側にあるか「ポイント管理サーバ１０」にあるかの違いしかないことから、図１６の実施例のものにおいても、制御部１１及び更新部６８による「バーコード画像５４Ｂ」の生成及び更新に関しては同様の処理がなされるものと認められる。

してみると、引用文献１には図１６の実施例に関して、“バーコード画像５４Ｂが表示部２８に表示されている間において経過した時間を示すデータが第１送信部６４Ａによって送信され、このデータに基づいて、検出部６２は、バーコード画像５４Ｂが表示されている状態が基準時間にわたって継続したか否かを判定し、そして、上記の経過時間が基準時間に達したと判定された場合に、会員証ＩＤを更新すると決定し、制御部１１は、予め定められた生成規則に基づいて、新しい会員証ＩＤを生成し（Ｓ５０２）、制御部１１（更新部６８）は会員証テーブルにアクセスし、ステップＳ５０２で生成された新しい会員証ＩＤに更新し（Ｓ５０３）、制御部１１は、更新後の会員証ＩＤを示すバーコード画像５４Ｂのデータをユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０の制御部２１（表示制御部７４）は、ポイント管理サーバ１０から受信されたデータに基づいて、バーコード画像５４Ｂを含む会員証画面５０を表示部２８に表示する”ことが記載されているといえる。

Ｏ 上記（ア）Ｉの段落【０２０３】には、“識別情報を示すバーコード画像がユーザ端末の表示部に表示されるようなシステムに適用することが可能である”ことが記載されている。

Ｐ 以上、上記ＡないしＯにおいて検討した事項から、特に図１６の実施例のものに注目すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「ポイント管理サーバ１０、データベース１５、ユーザ端末２０、及び店舗端末３０を含む識別情報管理システムにおいて、

ポイント管理サーバ１０は制御部１１、記憶部１２、光ディスクドライブ部１３、及び通信部１４を含み、

制御部１１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って処理を実行するものであり、第１受信部６６Ａ、検出部６２、更新部６８、及び第２送信部７０を実現するものであって、

検出部６２は、識別コード画像がユーザ端末２０の表示部２８に表示されている間に、該識別コード画像が他人によって取得されたおそれがあることを示す所定の事象を検出するものであって、

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更新部６８は、検出部６２の検出結果に基づいて、識別情報記憶部６０に記憶される識別情報を更新するものであって、

通信部１４は、通信ネットワーク２を介してデータ通信を行うためのものであって、

ユーザ端末２０は、ユーザによって使用される携帯型の情報処理装置であって、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、音声入力部２５、撮影部２６、動き検出部２７、表示部２８、及び音声出力部２９を含み、

制御部２１は１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部２２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って情報処理を実行するものであり、第１送信部６４Ａ、第２受信部７２、及び表示制御部７４を実現するものであって、

通信部２３は通信ネットワーク２を介して他の装置とデータ通信を行うためのものであって、

データベース１５は、識別情報記憶部６０を実現するものであって、また、ユーザ登録の際に、ユーザＩＤに関連づけて「パスワード」、「ユーザ名」、及び「メールアドレス」を記憶するためのユーザテーブルが記憶されるものであり、

ユーザが会員証画面５０を店舗端末３０に提示すると、店舗端末３０の制御部は、ユーザが提示した会員証画面５０のバーコード画像５４Ｂが示す会員証ＩＤをポイント管理サーバ１０に送信し、ポイント管理サーバ１０の制御部１１（認証処理実行手段）は、店舗端末３０から受信された会員証ＩＤの認証処理を実行するものであって、

ユーザが、ユーザ端末２０において会員証プログラムを起動し、ログイン画面４０の入力欄４２、４４にユーザＩＤ及びパスワードを入力しログインボタン４６をクリックすると、入力欄４２、４４に入力されたユーザＩＤ及びパスワードがポイント管理サーバ１０に送信され、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であるか否かが判定され、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合には、会員証ＩＤが新たに発行され、ログイン画面４０で入力されたユーザＩＤと、新たに発行された会員証ＩＤと、が関連づけてデータベース１５に登録され、さらに、会員証ＩＤが新たに発行されると、該会員証ＩＤがユーザ端末２０の記憶部２２に保存され、ユーザ端末２０の表示部２８には、会員証画面５０としてポイント残高５２、新たに発行された会員証ＩＤである会員証ＩＤ５４Ａ、会員証ＩＤ５４Ａを示す二次元バーコードであるバーコード画像５４Ｂが表示されるものであって、

バーコード画像５４Ｂが表示部２８に表示されている間において経過した時間を示すデータが第１送信部６４Ａによって送信され、このデータに基づいて、検出部６２は、バーコード画像５４Ｂが表示されている状態が基準時間にわたって継続したか否かを判定し、そして、上記の経過時間が基準時間に達したと判定された場合に、会員証ＩＤを更新すると決定し、制御部１１は、予め定められた生成規則に基づいて、新しい会員証ＩＤを生成し（Ｓ５０２）、制御部１１（更新部６８）は会員証テーブルにアクセスし、ステップＳ５０２で生成された新しい会員証ＩＤに更新し（Ｓ５０３）、制御部１１は、更新後の会員証ＩＤを示すバーコード画像５４Ｂのデータをユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０の制御部２１（表示制御部７４）は、ポイント管理サーバ１０から受信されたデータに基づいて、バーコード画像５４Ｂを含む会員証画面５０を表示部２８に表示するものであって、

識別情報を示すバーコード画像がユーザ端末の表示部に表示されるようなシステムに適用することが可能である、

識別情報管理システム。」

イ 引用文献２

ウ 引用文献３

エ 引用文献４

引用文献４の記載事項

本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、前置報告において引用された、特開２００７－４７９５７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

Ａ 「【発明の効果】

【０００５】

本発明の認証システムにおいては、クレジットカード様カードのディスプレーに表示される二次元バーコード内の内容を認証に用いるので、スキミング等が不可能であり、安全である。さらに、本発明の認証システムにおいては、クレジットカード様カードに表示される二次元バーコードが所定時間毎に変更されるので、たとえ、その二次元バーコードが盗み撮りされたとしても、その二次元バーコードは過去のものとなっており、無効であり、盗用が不可能である。」

Ｂ 「【発明を実施するための最良の形態】

【０００６】

以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の態様によるクレジットカード様カードおよびそれを用いた認証システムについて説明する。

図１は、本発明の第１の実施の態様によるクレジットカード様カードの平面図、図２は、図１に示したクレジットカード様カードの内部構成を示すブロック図である。

図１に示されているように、本クレジットカード様カード１０は、その表面にディスプレー１２を備えている。このディスプレー１２は、バックライトが不要なものが望ましく、例えば、有機ＥＬで形成されたいわゆる電子ペーパーディスプレーで構成されていることが好ましい。このディスプレー１２のサイズは、縦１０～１５ｍｍ程度、横１０～１５ｍｍ程度であることが好ましい。その表示ドットは、例えば２６×２６が採用される。このディスプレー１２には、所定時間毎に変更される二次元バーコードが表示される。

【０００７】

この二次元バーコードの内容は、後に説明する認証サーバのＵＲＬと、認証の際に使用される携帯電話等の携帯端末の製品番号、企業番号等からなる固有ＩＤ、および複数の認証データを持つ認証情報とからなる。上記固有ＩＤは、１６～３２桁の文字（後に説明する暗号化前）からなり、各認証データは、１６～３２桁の数字（後に説明する暗号化前）からなる。以下の説明では、簡単のため、固有ＩＤが３桁の文字「ＡＢＣ」であり、認証データが第１および第２認証データの２組の数字で、各認証データが３桁の数字であり、クレジットカード様カード１０に最初に設定（記憶）される基本第１認証データが「００１」で、基本第２認証データが「３４５」であるとして説明する。以上がディスプレー１２に表示されるとすると、二次元バーコード１４の内容は、となる。 本クレジットカード様カード１０の表面には、上記ディスプレー１２の他、通常のクレジットカードが備えているクレジットカード番号等が表示されていてもよい。

【０００８】

次に、上記クレジットカード様カード１０のディスプレー１２に二次元バーコード１４を表示するために必要な内部構成（回路構成）について以下説明する。

上記クレジットカード様カード１０は、認証情報作成手段２０を備えている。この認証情報作成手段２０は、認証データ作成手段２２および固有ＩＤ記憶手段２４を備えている。上記認証データ作成手段２２は、上記基本第１および基本第２認証データ「００１」および「３４５」記憶しており、上記第１認証データと第２認証データに所定の係数（ここでは、「１」とする）を加える加算機能を備え、所定時間毎（例えば、５秒毎）に異なった認証データを作成するものである。具体的には、上記認証データ作成手段２２には、タイマー２６が接続されており、このタイマー２６は、所定の時間毎（例えば、５秒毎）に認証データ作成指示信号を発生し、それを認証データ作成手段２２に出力する。認証データ作成手段２２は、認証データ作成指示信号を受けると、「００１」である基本第１認証データと「３４５」である基本第２認証データにそれぞれ「１」を加算し、「００２」である第１認証データと「３４６」である第２認証データを作成し、それを出力する。また、この認証データ作成手段２２は、新たに作成された第１および第２認証データで前回のものを更新して記憶する機能も有しており、認証データ作成指示信号を受け取る毎に上記係数を前回作成した認証データに加算するものである。以上の認証データ作成手段２２等は、マイコン（マイクロチップ）等で構成することができる。以下の手段も同様である。」

Ｃ 「【図１】

［図：0001400318000008.jpg］

」

オ 引用文献５

引用文献５の記載事項

本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５－２１９７０９号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

Ａ 「【００７６】

また、図１１のように個人に割り当てられた媒体Ｃａに情報コード１００を付し、その情報コード１００にて、個人画像及びその個人が属する種別のデザインを表す例としては、学生証、社員証、免許証、住民基本台帳カードなどの身分証明書なども挙げられる。例えば、社員証に適用した場合、各個人に譲渡又は貸与される社員証の情報コード１００内において、空き領域１１０に個人（当該社員証の対象者）の顔画像を表し、位置検出パターン１０４の中央の矩形領域を、例えばその個人の職制を示すデザイン（例えば、部長であれば、金色、課長であれば茶色等）によって表してもよい。或いは、運転免許証などに適用した場合、各個人に譲渡又は貸与される運転免許証の情報コード１００内において、空き領域１１０に個人（当該社員証の対象者）の顔画像を表し、位置検出パターン１０４の中央の矩形領域を、例えばその個人の免許証種別を示すデザイン（例えば、原付限定であれば赤色、大型特殊可能であれば金色等）によって表してもよい。」

Ｂ 「【図１１】

［図：0001400318000009.jpg］

」

カ 引用文献６

引用文献６の記載事項

本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００６－２２８０１５号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。

Ａ 「【００１０】

HPデータ取得部１０３は、管理サーバーYから送信されるホームページデータをデータ送受信装置１０６を介して取得する。管理サーバーYから送信されるホームページデータには、所属証明装置Xの使用者に関する氏名、顔写真データ等の属性情報を表示する後述する学生証画面があり、このホームページデータを取得する場合にHPデータ取得部１０３は属性情報所得手段として機能する。

HPデータ記憶部１０４はHPデータ取得部１０３が取得したホームページデータを記憶する。HPデータ記憶部１０４も学生証画面を示すホームページデータを記憶する場合には、属性情報記憶手段として機能する。

HPデータ表示部１０５はHPデータ記憶部１０４が記憶するホームページデータを携帯電話の画面２０に表示させる。HPデータ表示部１０５と画面２０は学生証画面を示すホームページデータを表示する場合には、属性情報表示手段として機能する。

図３に属性情報を表示する学生証画面１０００を示す。図に示すように学生証画面１０００には、属性情報として、顔写真データ１００１、氏名１００２、生年月日１００３、学生番号１００４、発行年月日１００５、有効年月日１００６が示され、さらに、学校の管理者の証明１００７が表示される。また、画面上には学校への連絡ための選択ボタン１００８が表示され、このボタンを選択することで自動的に学校の事務局へ携帯電話として電話がかかるようになっている。さらに、学校での購買部で買い物をする際の決済に利用されるバーコード１００９も表示されている。」

Ｂ 「【図３】

［図：0001400318000010.jpg］

」

（３）引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ユーザ端末２０」は、「ユーザによって使用される携帯型の情報処理装置であ」るから、本件補正発明の「携帯端末」に相当する。

また、引用発明の「識別情報管理システム」では、「ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合」、「ユーザ端末２０の表示部２８」に「会員証画面５０が表示」され、さらに、「店舗端末３０」において「会員証画面５０」を提示することで、「会員証ＩＤの認証処理を実行」し、正当な会員であるか否かを判定するものであり、「会員証画面５０」は、会員であることの証明書の機能を有するものといえる。一方、本件補正発明の「身分証明書」は、身分を証明する証明書といえる。

してみると、引用発明の「会員証画面５０」と、本件補正発明の「身分証明書」とは、後記の点で相違するものの、“証明書”の点では共通し、さらに、引用発明の「識別情報管理システム」は、「会員証画面５０」を表示するものであるから、“証明書を表示するシステム”といえる。また、本件補正発明の「身分証明書表示システム」も、「身分証明書」を表示するものであるから、“証明書を表示するシステム”といえる。

したがって、上記のとおり、引用発明と本件補正発明は、証明書を表示するシステムで共通するから、引用発明の「識別情報管理システム」と、本件補正発明の「携帯端末に身分証明書を表示させる身分証明書表示システム」とは、後記の点で相違するものの、“携帯端末に証明書を表示させる証明書表示システム”の点では共通する。

イ 引用発明の「ポイント管理サーバ１０」は、「識別情報管理システム」を構成し「ユーザ端末２０」と送受信を行うものである。一方、本件補正発明の「サーバ」も、「身分証明書表示システム」を構成し「携帯端末」と送受信を行うものであるから、引用発明の「ポイント管理サーバ１０」と、本件補正発明の「サーバ」とは、“サーバ”であることで共通する。

また、引用発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」は、「ユーザ登録の際」に記憶され、ログインの際に入力し正当であるかの判定に用いられるものであり、個人を識別する情報といえる。また、本願の段落【００２２】には、「個人識別情報としては、所定の識別番号（ＩＤ）とパスワードなどを用いることができる。」と記載されている。したがって、引用発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」は、本件補正発明の「個人識別情報」に相当する。

さらに、引用発明の「会員証ＩＤ」は、「ユーザＩＤ」と「関連づけてデータベース１５に登録され」るものであって、「ユーザＩＤ」に対応する対応情報といえる。

してみると、引用発明の「会員証ＩＤ」と、本件補正発明の「個人識別情報に対応する身分情報」とは、後記の点で相違するものの、“個人識別情報に対応する対応情報”の点では共通する。

そして、引用発明は「ユーザが、ユーザ端末２０において会員証プログラムを起動し、ログイン画面４０の入力欄４２、４４にユーザＩＤ及びパスワードを入力しログインボタン４６をクリックすると、入力欄４２、４４に入力されたユーザＩＤ及びパスワードがポイント管理サーバ１０に送信され、・・・、会員証ＩＤが新たに発行され、・・・、該会員証ＩＤがユーザ端末２０の記憶部２２に保存され」るものであって、ここで、「ユーザ端末２０」は、「会員証ＩＤ」を「記憶部２２に保存」するためには、「ポイント管理サーバ１０」から「会員証ＩＤ」を取得しているものと認められる。また、「ユーザＩＤ及びパスワード」の「ポイント管理サーバ１０」への「送信」、及び、この「会員証ＩＤ」の「ポイント管理サーバ１０」からの取得を、引用発明の「ユーザ端末２０」の「通信部２３」及び「制御部２１」が行っていることは明らかである。

してみると、引用発明の「通信部２３」及び「制御部２１」と、本件補正発明の「個人識別情報をサーバへ送信し、前記サーバから個人識別情報に対応する身分情報を取得する身分情報取得部」とは、後記の点で相違するものの、“個人識別情報をサーバへ送信し、前記サーバから個人識別情報に対応する対応情報を取得する対応情報取得部”の点では共通する。

ウ 引用発明の「バーコード画像５４Ｂ」は、「二次元バーコードである」から、本件補正発明の「多次元コード」に相当し、また、引用発明の「バーコード画像５４Ｂのデータ」は、本件補正発明の「多次元コード情報」に相当する。

引用発明の「ユーザ端末２０」は、ログインの際には、「表示部２８」に、新たに発行された「会員証ＩＤ５４Ａを示す二次元バーコードであるバーコード画像５４Ｂが表示さ」せるものである。また、会員証ＩＤが更新された際には、「ユーザ端末２０」の「制御部２１（表示制御部７４）」は、「ポイント管理サーバ１０から受信された」「バーコード画像５４Ｂ」の「データに基づいて、バーコード画像５４Ｂを含む会員証画面５０を表示部２８に表示する」ものである。

そして、通常、ログインの際と会員証ＩＤを更新された際で、「ユーザ端末２０」におけるバーコード画像５４Ｂ」の生成の仕方自体は共通するものであるから、「ユーザ端末２０」の「制御部２１（表示制御部７４）」は、いずれの際にも、「ポイント管理サーバ１０」から「バーコード画像５４Ｂのデータ」を受信して、受信した「バーコード画像５４Ｂのデータ」に基づいて「バーコード画像５４Ｂ」を生成しているものと認められる。

してみると、引用発明の「ユーザ端末２０」の「制御部２１（表示制御部７４）」は、本件補正発明の「前記サーバから前記個人識別情報に対応する多次元コード情報を取得する多次元コード取得部」に相当する。

エ 引用発明の「ユーザ端末２０」の「制御部２１（表示制御部７４）」は、「基準時間」が継続される毎に、「ポイント管理サーバ１０」の「制御部１１」から「更新後の会員証ＩＤを示すバーコード画像５４Ｂ」のデータを受信し、「受信されたデータに基づいて、バーコード画像５４Ｂを含む会員証画面５０を表示部２８に表示する」ものであり、また、「会員証画面５０」には、「会員証ＩＤ５４Ａ」も含まれるものである。

してみると、引用発明の「ユーザ端末２０」の「表示部２８」は、会員証ＩＤ、及びバーコード画像５４Ｂのデータにもとづくバーコード画像５４Ｂを含む会員証においてバーコード画像５４Ｂを一定のタイミングで刻々と変化させて表示しているといえる。

したがって、引用発明の「ユーザ端末２０」の「表示部２８」と、本件補正発明の「前記身分情報、及び前記多次元コード情報にもとづく多次元コードを含む身分証明書において前記多次元コードを１秒、５秒、１０秒、１分、数分毎のタイミングで刻々と変化させて表示する身分証明書表示部」とは、後記の点で相違するものの、“前記対応情報、及び前記多次元コード情報にもとづく多次元コードを含む証明書において前記多次元コードを一定のタイミングで刻々と変化させて表示する証明書表示部”の点では共通する。

オ 引用発明の「ポイント管理サーバ１０」には、「ユーザ端末２０」の「ログイン画面４０」の「入力欄４２、４４に入力されたユーザＩＤ及びパスワード」が送信され、「ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であるか否か」を「判定」するものであって、また、この判定を「ポイント管理サーバ１０」の「制御部１１」が行っているものと認められる。

してみると、上記イの点も踏まえると、引用発明の「ポイント管理サーバ１０」の「制御部１１」は、本件補正発明の「前記携帯端末から送信されてきた前記個人識別情報にもとづき認証処理を行う個人認証処理部」に相当する。

カ また、引用発明の「ポイント管理サーバ１０」は、「ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合には、会員証ＩＤ」を「新たに発行」し、「ユーザ端末２０」に送信するものであって、また、この処理を「ポイント管理サーバ１０」の「制御部１１」及び「通信部２３」が行っているものと認められる。

してみると、上記イ、オの点も踏まえると、引用発明の「ポイント管理サーバ１０」の「制御部１１」及び「通信部２３」と、本件補正発明の「前記個人認証処理部による認証結果が認証成功である場合、前記個人識別情報に対応する前記身分情報を前記携帯端末に送信する身分情報送信部」とは、後記の点で相違するものの、“前記個人認証処理部による認証結果が認証成功である場合、前記個人識別情報に対応する前記対応情報を前記携帯端末に送信する対応情報送信部”の点で共通する。

キ 引用発明の「ポイント管理サーバ１０」の「検出部６２」は、バーコード画像５４Ｂが表示されている状態が基準時間にわたって継続したか否かを判定し、上記の経過時間が基準時間に達したと判定された場合、すなわち、「基準時間」毎に、会員証ＩＤを更新すると決定し、「制御部１１」は、予め定められた生成規則に基づいて、新しい会員証ＩＤを生成し（Ｓ５０２）、「制御部１１（更新部６８）」は会員証テーブルにアクセスし、ステップＳ５０２で生成された新しい会員証ＩＤに更新し（Ｓ５０３）、「制御部１１」は、更新後の会員証ＩＤを示すバーコード画像５４Ｂのデータをユーザ端末２０に送信するものであるから、上記ウ、エの点も踏まえると、引用発明の「ポイント管理サーバ１０」の「検出部６２」、及び「制御部１１」は、本件補正発明の「前記個人識別情報に対応する前記多次元コード情報を一定のタイミング毎に生成して、前記携帯端末に送信する多次元コード生成部」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。

＜一致点＞

「携帯端末に証明書を表示させる証明書表示システムであって、

個人識別情報をサーバへ送信し、前記サーバから個人識別情報に対応する対応情報を取得する対応情報取得部、

前記サーバから前記個人識別情報に対応する多次元コード情報を取得する多次元コード取得部、並びに、

前記対応情報、及び前記多次元コード情報にもとづく多次元コードを含む証明書において前記多次元コードを一定のタイミングで刻々と変化させて表示する証明書表示部、

を有する携帯端末と、

前記携帯端末から送信されてきた前記個人識別情報にもとづき認証処理を行う個人認証処理部、

前記個人認証処理部による認証結果が認証成功である場合、前記個人識別情報に対応する前記対応情報を前記携帯端末に送信する対応情報送信部、及び、

前記個人識別情報に対応する前記多次元コード情報を一定のタイミング毎に生成して、前記携帯端末に送信する多次元コード生成部、

を有するサーバと、を備えた

証明書表示システム。」

＜相違点１＞

本件補正発明では、「多次元コード」を含む「証明書」が、「身分証明書」であって、「対応情報」が「身分情報」であるのに対して、引用発明では、「証明書」が「会員証」であって、「対応情報」が「会員証ＩＤ」である点。

＜相違点２＞

「身分証明書表示部」の「一定のタイミング」が、本件補正発明では、「１秒、５秒、１０秒、１分、数分毎のタイミング」であるのに対して、引用発明では、「基準時間」毎である点。

（４）判断

上記各相違点について検討する。

＜相違点１＞について

引用発明は、「識別情報を示すバーコード画像がユーザ端末の表示部に表示されるようなシステムに適用することが可能なもの」であるから、引用発明は、識別情報を示すバーコードを含む会員証以外の証明書の画像を端末に表示するシステムに転用可能なものと認められる。

そして、引用文献２、６（上記（２）イ、カ）の記載を参照。）に記載されるように、識別情報を示すバーコードを含む証明書を端末に表示するシステムとして、社員証や学生証などの身分証明書を表示するシステムは、周知なものであって、また、社員証や学生証などの身分証明書おいては、識別情報に加え、氏名、組織名などの身分情報が一緒に表示されるものである（必要であれば、引用文献２、５、６（上記（２）イ、オ、カ）等参照）。

してみれば、引用発明の「識別情報管理システム」を識別情報を示すバーコード画像を含む身分証明書の画像を表示するシステムに転用し、その際、氏名、組織名等の身分情報も併せて表示するようにすることで、上記相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

＜相違点２＞について

引用発明においては、「基準時間」が具体的にどの程度の時間であるかは明記されていないが、引用文献１における、図１０に記載される「検出部６２」が「ユーザ端末２０」に設けられる実施例においては、「基準時間」を１／６０秒ごとにカウントされる「変数ｔａ」の積算値を基に判断することが記載されており（上記（２）アＦ参照）、「基準時間」が１時間を超えるような長い時間ではなく、せいぜい数分毎、数十分毎を想定しているものと考えられ、引用文献１における図１０に記載される「検出部６２」が「ポイント管理サーバ１０」に設けられる引用発明に対応するものにおいても、「基準時間」は同程度の時間を想定しているものと考えられる。

してみると、引用発明において「基準時間」を数分とすることで、上記相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、引用文献３、４（上記（２）ウ、エ）に記載されるように、表示されているコードが他人によって取得されないように、コードの表示を一定のタイミングで変化させる時間を５秒、１分程度とすることは周知技術に過ぎない。

したがって、引用発明における「基準時間」に該周知の技術を適用して、５秒、１分とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、本件補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

（５）結語

以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年１１月１４日付けの手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和４年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記第２の１（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

（進歩性）この出願の請求項１－９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物Ａ－Ｆに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

Ａ 特開２０１３－２５０８１８号公報

Ｂ 特許第６２６３７６４号公報

Ｃ 特開２００６－１２４１４８号公報

Ｄ 特表２０１６－５３６７０２号公報

Ｅ 米国特許出願公開第２０１５／００４６３３６号明細書

Ｆ 米国特許出願公開第２０１２／０２０３６９７号明細書

３ 引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａの記載事項、引用発明、引用文献Ｂ、Ｃの記載事項、及び引用文献４－６の記載事項は、上記「第２．」

の［理由］の「２．（２）」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明の発明特定事項である具体的な時間に関して限定した「１秒、５秒、１０秒、１分、数分毎のタイミングで」を省いたものである。

そうすると、本願発明と引用発明は、上記相違点１で相違し、相違点１は、上記第２の２（４）で相違点１について説示したのと同様の理由で当業者が容易になし得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用文献Ａに記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。