2022-016405

特願２０１８－５０５４４８「分析物センサシステム及びモニタリングデバイスまたは前記モニタリングデバイスに動作可能に連結されたデバイスもしくはサーバから構成されるシステムの作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ３月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／０４４６５４、平成３０年１１月 ８日国内公表、特表２０１８－５３２４４０、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）９月８日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１５年 ９月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２０に係る発明は、令和６年２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定および当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。