2022-016263

商願２０２１－１００７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年８月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１１月２９日付け：拒絶理由通知書 令和４年３月７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年７月６日付け ：拒絶査定 令和４年１０月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０２１年３月５日に大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、最終的に別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６４８４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１９年１２月２８日登録出願、第９類、第３６類及び第４２類に属する別掲４のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 本願商標の指定商品は、別掲２のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。