2022-015543

ア 引用例１の記載事項及び引用発明

（ア）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、国際公開第２０２０／１４９１３６号（２０２０年７月２３日国際公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

ａ 「[0024] 以下に、添付図面を参照して、本発明に係る認証システム、管理装置及び認証方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例１及び２では、クライアント－サーバシステムのサーバ装置として機能する管理装置を用いて認証サービスを提供する場合を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、クラウドシステム上で認証サービスを提供する場合に本発明を適用することもできる。

[0025] ＜実施例１に係る認証システムの概要＞

まず、本実施例１に係る認証システムの概要について説明する。本実施例１に係る認証システムは、動画像を用いた顔認証、音声認識等を利用した本人認証サービスを行う認証システムである。すなわち、利用者があらかじめ顔及び音声を含む動的生体情報を認証システムに登録しておき、この動的生体情報を用いた認証処理を行うことにより、第三者に対して利用者が本人であることを証明することができるシステムである。

[0026] 具体的には、利用者の顔画像を含む公的証明書をあらかじめ認証システムに登録する。例えば、マイナンバーカード又は運転免許証を公的証明書として利用することができる。認証システムは、登録された公的証明書に含まれる顔画像と、例えば携帯端末１０にて撮像された利用者の顔画像とが同一であることを顔認証により認証する。また、認証システムは、利用者の氏名又はキーワードを携帯端末１０の認証アプリ上で発話させ、この音声を音声認識した氏名又はキーワードが公的証明書のキーワードと同一であることを認証する。また、認証システムは、携帯端末１０の認証アプリ上で発話された音声に含まれる声紋と、あらかじめ登録された利用者の声紋とが同一であることを認証する。また、認証システムは、音声に含まれる各音素と利用者の口、唇の動きとがマッチしているか否かを口唇認証する。認証システムは、このような様々な認証のうちの複数の認証を含む動的生体認証を行うことにより、利用者が本人であるか否かを認証する」

ｂ 「[0030] 本認証システムの中核をなす管理装置２０は、利用者Ａの携帯端末１０と通信可能である。携帯端末１０は、スマートフォン又はタブレット等の端末装置である。携帯端末１０は、例えば、４Ｇ規格のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信又はＷｉＦｉ通信により、管理装置２０にアクセスする。

[0031] 管理装置２０は、ある金融機関の金融機関サーバ３２、ある決済システムの決済サーバ４３、公的機関の公的機関サーバ４４と通信可能に接続されている。金融機関サーバ３２は、利用者の携帯端末１０を用いたインターネットバンキングを可能とするために設けられた管理装置である。決済サーバ４３は、各利用者の電子マネー額などを管理するサーバ装置である。公的機関サーバ４４は、市区町村の住民表などを管理するサーバ装置である。

[0032] 管理装置２０は、利用種別を判定する機能と、判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する機能と、選択された認証種別に基づいて利用者Ａの認証処理を行う機能と、利用者Ａの認証結果を通知する機能とを有する。利用種別に応じた認証とは、利用者Ａの利用シーンに合わせた認証を行うことを意味する。例えば、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘに所在する場合には、該利用者Ａの氏名などの個人情報を発話させるべきではない。このため、管理装置２０は、個人情報を含まないキーワードの発話を含む動画像を用いた認証種別を選択する。一方、利用者Ａが自宅に所在する場合、管理装置２０は、個人情報の発話を含む動画像を用いた認証種別を選択する。また、例えば、利用者Ａがコンビニエンスストアの店舗Ｙで低額な商品を購入する場合には、管理装置２０は、動画像を用いた比較的簡単な認証種別を選択する。一方、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘで高額の出金を行う場合、管理装置２０は、動画像を用いた高精度な認証種別を選択することになる

[0033] 利用者Ａが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ａが所持する携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスし、初期登録を行う（ステップＳ１）。本実施例１では、携帯端末１０を用いて管理装置２０又は所定のサイトから認証サービスの認証アプリをダウンロードし、この認証アプリを携帯端末１０上で起動して初期登録を行う場合について説明するが、直接管理装置２０にアクセスしてウエブ上で登録しても良い。初期登録においては、利用者の顔画像及び音声を含む動画像、属性情報、選択サービス、銀行口座の口座情報、電子マネーの口座情報、マイナンバー等が登録される。初期登録の詳細な説明については後述する。

[0034] その後、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘに移動して、例えば、口座の住所変更又は新規口座の開設を行う。窓口端末３１を操作する窓口担当者から呼び出された利用者は、携帯端末１０の認証アプリを起動してログイン操作を行い、管理装置２０にアクセスして認証要求を行う（ステップＳ２）。認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの認証処理を行う。このとき、管理装置２０は、利用種別に合わせた認証種別を複数の認証種別の中から選択し、この認証種別に対応する動画像を用いた認証処理を行う。認証処理の詳細な説明については後述する。

[0035] 管理装置２０は、認証結果を金融機関ＡＢＣの金融機関サーバ３２に通知する（ステップＳ３）。金融機関サーバ３２は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、引き続き口座の住所変更又は新規口座の開設等の窓口処理を行う（ステップＳ４）。これにより、金融機関ＡＢＣは、利用者のなりすましを防止しつつ各種の手続きを行うことができる。ここでは利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０に対して認証要求を行う場合を示したが、窓口端末３１に動画像を撮像する機能と認証要求を行う機能とが設けられている場合には、窓口端末３１から管理装置２０に認証要求を行うこともできる。」

ｃ 「[0036] その後、利用者Ａがコンビニエンスストアの店舗Ｙに移動して、商品を購入する場合には、店舗ＹのＰＯＳ端末４１に接続されたカメラ４２が利用者Ａの動画像を撮像する（ステップＳ５）。ＰＯＳ端末４１は、この動画像を用いて管理装置２０に認証要求を行う（ステップＳ６）。認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの認証処理を行う。このとき、管理装置２０は、利用種別に合わせた認証種別を複数の認証種別の中から選択し、この認証種別に対応する動画像を用いた認証処理を行う。

[0037] 管理装置２０は、認証結果を決済サーバ４３に通知する（ステップＳ７）。決済サーバ４３は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、電子マネー又は金融機関ＡＢＣの口座引落等により商品の決済が可能である旨をＰＯＳ端末４１に通知し、ＰＯＳ端末４１において決済処理を行う（ステップＳ８）。このため、例えば利用者Ａの携帯端末１０が電池切れを起こした場合や利用者Ａが携帯端末１０を紛失した場合であっても、該利用者Ａは商品を購入することができる。特に、災害などが発生し、携帯端末１０が使用できない場合でも、利用者Ａの動画を撮像することができれば、利用者Ａは店舗Ｙで商品を購入することが可能となる。なお、金融機関ＡＢＣの場合と同様に、利用者Ａの携帯端末１０を用いて認証要求を行うこともできる。」

ｄ 「[0039] ＜管理装置２０の構成＞

次に、図１に示した管理装置２０の構成について説明する。図２は、図１に示した管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置２０は、入力部２１、表示部２２、通信Ｉ／Ｆ部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。

…中略…

[0054] 図２の説明に戻ると、制御部２５は、管理装置２０の全体制御を行う。制御部２５は、認証情報管理部２５ａと、初期登録処理部２５ｂと、利用種別判定部２５ｃと、認証種別選択部２５ｄと、認証処理部２５ｅと、認証結果通知部２５ｆとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、認証情報管理部２５ａ、初期登録処理部２５ｂ、利用種別判定部２５ｃ、認証種別選択部２５ｄ、認証処理部２５ｅ及び認証結果通知部２５ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

…中略…

[0059] 認証処理部２５ｅは、認証種別選択部２５ｄにより選択された認証種別に対応する認証処理を行う。例えば、認証種別選択部２５ｄにより認証種別５が選択された場合、認証処理部２５ｅは、利用者の動画像を用いて顔認証処理、音声認証処理（キーワード）、口唇認証処理を含む動的生体認証を行う。顔認証処理、音声認証処理（キーワード）、口唇認証処理の詳細な説明については省略する。

[0060] 認証結果通知部２５ｆは、認証処理部２５ｅによる認証結果を通知する。認証結果の通知先は、携帯端末１０に限定されず、金融機関の窓口端末３１、決済サーバ４３等を通知先とすることもできる。」

ｅ 「[0070] 上述してきたように、本実施例１に係る認証システムでは、利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０にアクセスして、利用者Ａの動画像を含む初期登録が行われる。利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘ又はコンビニエンスストアの店舗Ｙでサービスを受ける場合、利用者Ａを撮像した動画像が管理装置２０に送信される。管理装置２０は、利用種別に応じた認証処理を行い、認証結果を店舗に通知する。これにより、利用者Ａが各種の手続きを行う場合における本人認証を効率良く行うことができる。

[0071] 特に、本実施例１によれば、種別の異なる複数のシステムでの認証を、業態を超えて効率良く行うことができる。また、カードレス化を促進するができる。さらに、認証用の専用機器を携帯端末１０に追加する必要がなく、携帯端末１０にカメラ、マイク、通信機能があれば足りるため、利用範囲の拡大を図ることができる。

[0072] また、本認証システムは、Ｎ人の中から１人を認証する１対Ｎ認証を行う場合に適用することもできる。災害により各利用者が所持するスマートフォンを使えない場合であっても、音声付きの動画が撮像できるタブレットなどの共用端末が１台あれば、これを携帯端末１０として利用者の本人認証を行うことができるため、災害時に極めて有効である。共有システムの組み合わせ次第で、災害時における本人認証により金銭が無くとも商品を購入するよう構成することもできる。」

ｆ 「図１

［図：0001407253000001.jpg］

」

ｇ 「図２

［図：0001407253000002.jpg］

」

（イ） 引用発明

ａ 上記（ア）ａの、「利用者があらかじめ顔及び音声を含む動的生体情報を認証システムに登録しておき、この動的生体情報を用いた認証処理を行うことにより、第三者に対して利用者が本人であることを証明することができるシステム」（[0025]）との記載、及び、「利用者の顔画像を含む公的証明書をあらかじめ認証システムに登録する」（[0026]）との記載から、引用例１には、“利用者があらかじめ顔及び音声を含む動的生体情報を認証システムに登録しておき、この動的生体情報を用いた認証処理を行うことにより、第三者に対して利用者が本人であることを証明することができる認証システム”及び、“利用者の顔画像を含む公的証明書をあらかじめ認証システムに登録”することが記載されているといえる。

ｂ 上記（ア）ａの、「本認証システムの中核をなす管理装置２０」（[0030]）との記載、及び、「本発明に係る認証システム…中略…クライアント－サーバシステムのサーバ装置として機能する管理装置を用いて認証サービスを提供する」（[0024]）との記載から、引用例１には、“認証システムの中核をなす管理装置２０は、クライアント－サーバシステムのサーバ装置として機能”するものであることが記載されているといえる。

ｃ 上記（ア）ｂの、「管理装置２０は、ある金融機関の金融機関サーバ３２、ある決済システムの決済サーバ４３、公的機関の公的機関サーバ４４と通信可能に接続されている」（[0031]）との記載から、引用例１には、“管理装置２０は、ある金融機関の金融機関サーバ３２、ある決済システムの決済サーバ４３、公的機関の公的機関サーバ４４と通信可能に接続され”ることが記載されているといえる。

ｄ 上記（ア）ｄの、「管理装置２０は、…中略…制御部２５を有する」（[0039]）との記載、「制御部２５は、…中略…認証処理部２５ｅと、認証結果通知部２５ｆとを有する」（[0054]）との記載、「認証処理部２５ｅは、…中略…認証処理を行う」（[0059]）との記載、及び、「認証結果通知部２５ｆは、認証処理部２５ｅによる認証結果を通知する」（[0060]）との記載から、引用例１には、“管理装置２０の制御部２５は、認証処理部２５ｅと、認証結果通知部２５ｆとを有し、認証処理部２５ｅは認証処理を行い、認証結果通知部２５ｆは、認証処理部２５ｅによる認証結果を通知”することが記載されているといえる。

ｅ 上記（ア）ｂの、「利用者Ａが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ａが所持する携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスし、初期登録を行う」（[0033]）との記載、「管理装置２０は、…中略…動画像を用いた認証処理を行う」（[0034]）との記載、及び、「管理装置２０は、認証結果を金融機関ＡＢＣの金融機関サーバ３２に通知する」（[0035]）との記載から、引用例１には、“利用者Ａが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ａが所持する携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスし、初期登録を行い、管理装置２０は動画像を用いた認証処理を行って、認証結果を金融機関ＡＢＣの金融機関サーバ３２に通知”することが記載されているといえる。

ｆ 上記（ア）ｃの、「利用者Ａがコンビニエンスストアの店舗Ｙに移動して、商品を購入する場合には、店舗ＹのＰＯＳ端末４１に接続されたカメラ４２が利用者Ａの動画像を撮像する…ＰＯＳ端末４１は、この動画像を用いて管理装置２０に認証要求を行う…認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの認証処理を行う…管理装置２０は、…中略…動画像を用いた認証処理を行う」（[0036]）との記載、及び、「管理装置２０は、認証結果を決済サーバ４３に通知する…決済サーバ４３は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば…中略…商品の決済が可能である旨をＰＯＳ端末４１に通知し、ＰＯＳ端末４１において決済処理を行う」（[0037]）との記載から、引用例１には、“利用者Ａがコンビニエンスストアの店舗Ｙに移動して、商品を購入する場合には、店舗ＹのＰＯＳ端末４１に接続されたカメラ４２が利用者Ａの動画像を撮像し、ＰＯＳ端末４１は、この動画像を用いて管理装置２０に認証要求を行い、認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの動画像を用いた認証処理を行い、管理装置２０は、認証結果を決済サーバ４３に通知し、決済サーバ４３は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、商品の決済が可能である旨をＰＯＳ端末４１に通知し、ＰＯＳ端末４１において決済処理を行”うことが記載されているといえる。

ｇ 上記（ア）ｅの、「本認証システムは、Ｎ人の中から１人を認証する１対Ｎ認証を行う場合に適用することもできる」（[0072]）との記載から、引用例１には、“認証システムは、Ｎ人の中から１人を認証する１対Ｎ認証を行う場合に適用することもできる”ことが記載されているといえる。

ｈ 以上、上記ａ～ｇより、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「利用者があらかじめ顔及び音声を含む動的生体情報を認証システムに登録しておき、この動的生体情報を用いた認証処理を行うことにより、第三者に対して利用者が本人であることを証明することができる認証システムであって、

利用者の顔画像を含む公的証明書をあらかじめ認証システムに登録し、

認証システムの中核をなす管理装置２０は、クライアント－サーバシステムのサーバ装置として機能し、

管理装置２０は、ある金融機関の金融機関サーバ３２、ある決済システムの決済サーバ４３、公的機関の公的機関サーバ４４と通信可能に接続され、

管理装置２０の制御部２５は、認証処理部２５ｅと、認証結果通知部２５ｆとを有し、認証処理部２５ｅは認証処理を行い、認証結果通知部２５ｆは、認証処理部２５ｅによる認証結果を通知し、

利用者Ａが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ａが所持する携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスし、初期登録を行い、管理装置２０は動画像を用いた認証処理を行って、認証結果を金融機関ＡＢＣの金融機関サーバ３２に通知し、

利用者Ａがコンビニエンスストアの店舗Ｙに移動して、商品を購入する場合には、店舗ＹのＰＯＳ端末４１に接続されたカメラ４２が利用者Ａの動画像を撮像し、ＰＯＳ端末４１は、この動画像を用いて管理装置２０に認証要求を行い、認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの動画像を用いた認証処理を行い、管理装置２０は、認証結果を決済サーバ４３に通知し、決済サーバ４３は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、商品の決済が可能である旨をＰＯＳ端末４１に通知し、ＰＯＳ端末４１において決済処理を行い、

認証システムは、Ｎ人の中から１人を認証する１対Ｎ認証を行う場合に適用することもできる

認証システム。」

イ 引用例２の記載事項

（ア）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特許第６９５１７９６号公報（令和３年１０月２０日発行。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ａ 「【００１７】

認証システム８０は、店舗において顧客の顔と、顧客の提示するスマートフォンに表示されたコード情報（１次元バーコード、２次元コード等）とを認識する画像認識装置１を用いて、本人認証を行う。図１のブロック図に示すように、認証システム８０は、画像認識装置１、認証装置８１、決済装置８２を備える。画像認識装置１は、広域カメラ１０、第１制御ユニット２０、ズームカメラ３０、第２制御ユニット４０を備える。」

ｂ 「【００３５】

画像認識部４１２は、ズームカメラ制御部４１１で取得されたズーム画像Ｉｚに基づいて、認識対象の画像認識を行う。より具体的には、画像認識部４１２は、ズーム画像Ｉｚ及び第１制御ユニット２０から受信した認識対象情報に含まれる、認識対象の種別情報に基づいて、画像認識を行う。例えば、認識対象の種別が人の顔である場合、画像認識部４１２は、記憶部４２に予め記憶されている顔画像データに基づいて、ズーム画像Ｉｚに撮影されている人物の特定を行う。また、種別情報がコード情報を表すものであった場合、画像認識部４１２は、ズーム画像Ｉｚに撮影されているコード情報を読み取る。

…中略…

【００４０】

認証装置８１は、第２制御ユニット４０と接続されており、第２制御ユニット４０で特定された人物の情報、コード情報等を取得して、本人認証を行う。例えば、認証装置８１内の記憶手段に予め記憶されている登録済み顧客と、顧客ごとに付与されているコード情報との組み合わせが、第２制御ユニット４０から受信した人物の情報とコード情報との組み合わせに一致する場合、正常に本人認証ができたものと判断する。

中略…

【００６３】

本実施の形態に係る認証システム８０では、広域画像Ｉｂに撮影されている顔とＱＲコードとを認識対象として検出し、ズーム画像Ｉｚで認識対象を認識して本人認証を行うこととしたが、これに限られない。例えば、まず顔認識を行い、その情報を認証装置８１へ送信する。そして、認証装置８１から、認識された顧客の情報端末として予め登録されているスマートフォンに認証用コードを発行し、第２制御ユニット４０がズーム画像Ｉｚからスマートフォンに表示された認証用コードを読み取ることとしてもよい。これにより、認証の度に異なる認証用コードが発行されるので、よりセキュリティの高い本人認証を行うことが可能となる。」

ｃ 「図１

［図：0001407253000003.jpg］

」

（イ）引用例２記載事項

ａ 上記（ア）ａの、「認証システム８０は…中略…本人認証を行う」（【００１７】）との記載、同ｂの、「認識対象の種別が人の顔である場合、…中略…予め記憶されている顔画像データに基づいて、…画像…に撮影されている人物の特定を行う」（【００３５】）との記載、及び「特定された人物の情報、コード情報等を取得して、本人認証を行う」（【００４０】）との記載から、引用例２には、次の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されているといえる。

「本人認証を行う認証システム８０において、認識対象の種別が人の顔である場合、予め記憶されている顔画像データに基づいて、画像に撮影されている人物の特定を行い、特定された人物の情報、コード情報等を取得して、本人認証を行う認証システム８０。」

ウ 引用例３の記載事項

（ア）原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０２０－１２６５４４号公報（令和２年８月２０日公開。以下、これを「引用例３」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

ａ 「【０００８】

本開示に係る現金による入金を実施するための形態について、図面を参照して説明する。

＜システム構成＞

図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される。」

ｂ 「【００１２】

サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。

【００１３】

本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者、店員）のＰＯＳ端末１４０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。

【００１４】

ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳ(Point of sale system)の端末である。ＰＯＳ端末１４０は、例えば、スマートフォン等の端末により実現されてもよい。ＰＯＳ端末１４０は、端末１２０のユーザが店舗で商品を購入する場合に、サーバ１１０により提供される決済サービスを用いて、承認の代金の支払いを受ける。」

ｃ 「図１

［図：0001407253000004.jpg］

」

（イ）引用例３記載事項

ａ 上記（ア）ａの、「通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される」（【０００８】）との記載から、引用例３には、“ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される通信システム”が記載されているといえる。

ｂ 上記（ア）ｂの、「サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する…所定のサービスは決済サービス」（【００１２】）との記載、及び上記（ア）ｂの、「決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する」（【００１３】）との記載から、引用例３には、“サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスである決済サービスなどの所定のサービスを提供するサーバであ”ることが記載されているといえる。

ｃ 上記（ア）ｂの、「ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳ(Point of sale system)の端末である。ＰＯＳ端末１４０は、例えば、スマートフォン等の端末により実現されてもよい」（【００１４】）との記載から、引用例３には、“ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳの端末であり、ＰＯＳ端末１４０は、スマートフォン等の端末により実現されてもよい”ことが記載されているといえる。

ｄ 以上、上記ａ～ｃより、引用例３には、次の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されているといえる。

「ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される通信システムであって、

サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスである決済サービスなどの所定のサービスを提供するサーバであり、

ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳの端末であり、ＰＯＳ端末１４０は、スマートフォン等の端末により実現されてもよい

通信システム。」