2024-007352

特願２０２２－１８６０７０「ドア装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ５月３１日出願公開、特開２０２４－ ７４７２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯の概要 この出願は、令和４年１１月２１日の出願であって、その手続の経緯は概略、以下のとおりである。 令和 ５年 ７月 ３日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 １月２５日付け：拒絶査定（謄本の送達：同月３０日） 同年 ４月３０日 ：審判請求書の提出 同年１１月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年 １月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年１月１４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（符号Ａ等は分説するために当審で付した。また、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「構成Ａ」等という。）。 「【請求項１】 Ａ ドアまたはドア周りの壁を構成する、磁性体を含む既設の構成体に取り付けられるドア装置であって、 Ｂ１ 前記ドアの施解錠または開閉を電気的に制御する機能を有する機能部と、 Ｃ１ 前記機能部を前記構成体に取り付ける取付部と、 を備え、 Ｃ２ 前記取付部は、 第一磁石体と、 Ｃ３ 前記第一磁石体の周りに配され、前記構成体の方向に磁束を誘導する磁性体と、 を有し、 Ｂ２ 前記機能部は、前記取付部の磁性体における、前記第一磁石体が設けられている側と、前記構成体に対して反対側に配置される、 Ｄ ことを特徴とする、ドア装置。」 第３ 当審における拒絶の理由の概要（令和６年１１月７日付け） 当審における拒絶の理由は、以下の拒絶理由を含むものである。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ●理由２（進歩性）について ・請求項１－２、５ ・引用文献１及び３、１及び４、２及び３、又は２及び４ ・請求項３ ・引用文献１及び４、又は２及び４ ・請求項６ ・引用文献２及び３、又は２及び４ ＜引用文献一覧＞ １.特開２０１７－９５９７７号公報 ２.特開２０１１－９４４６８号公報 ３.特開２００８－２７７５８１号公報 ４.特開２００４－１４６７５８号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 （１） 引用発明 ア 引用文献１に記載された事項 当審における拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成２９年６月１日に出願公開された引用文献１（特開２０１７－９５９７７号公報）には以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【００１８】 ＜錠開閉装置１０の構成＞ 次に、錠開閉装置１０の構成について説明する。 【００１９】 錠開閉装置１０は、図２に示すように例えば扉４１の内側（部屋側）にあるサムターン４０に取り付け自在である。錠開閉装置１０は、例えば磁石により扉４１に着脱自在である。錠開閉装置１０は、例えばサムターン４０とその周囲を覆う筐体６０を備えている。 【００２０】 錠開閉装置１０は、例えば図３に示すように筐体６０内に、サムターン４０を回転させるサムターン回転部７０と、駆動源の動力によりサムターン回転部７０を回転させる回転駆動機構７１と、手動によりサムターン回転部７０を回転させる手動回転部７２と、電源部７３と、端末２０と通信するための通信部７４と、制御部７５等を有している。」 「【００２５】 図３に示すように回転駆動機構７１は、例えば遠隔操作により駆動する駆動源としてのモータ９０と、サムターン回転部７０の同軸上に設けられサムターン回転部７０に係止可能な回転駆動部材９１と、モータ９０の動力を回転駆動部材９１に伝達する伝達機構９２を有している。」 「【００２８】 電源部７３は、一つ又は複数の電池を備えている。電源部７３は、通信部７４、制御部７５及びモータ９０等に電力を供給できる。」 イ 引用発明 前記アの記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。また、符号ａ～ｄは対比の便宜のため合議体が付した。 「ａ、ｃ 磁石により扉４１に着脱自在である錠開閉装置１０であって（【００１９】）、 ｂ１、３ 電源部７３が駆動源としてのモータ９０に電力を供給し、駆動源の動力によりサムターン回転部７０を回転させることで 扉４１の内側にあるサムターン４０を回転させる回転駆動機構７１を備える（【００１９】、【００２０】、【００２５】、【００２８】）、 ｄ 錠開閉装置１０（【００１８】）。」 （２） 引用文献３に記載された技術 ア 引用文献３に記載された事項 当審における拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成２０年１１月１３日に出願公開された引用文献３（特開２００８－２７７５８１号公報）には、以下の記載がある。 「【００１４】 吸着装置本体１８０ａは、図１及び図２に示すように、平面視リング状のＮｄ－Ｆｅ－Ｂ系永久磁石（以下ネオジム磁石と称する。）１１１と、ネオジム磁石１１１を収容するキャップ状のヨーク１８１とを備えており、ヨーク１８１のネオジム磁石１１１と反対側の面にはねじ軸部１８６が形成されている。また、ヨーク１８１とネオジム磁石１１１との隙間には防食部材１４２ａ、１４２ｂが設けられている。本実施形態において、ネオジム磁石１１１と、ネオジム磁石１１１に接触する防食部材１４２ａ、１４２ｂとが、耐食性磁石１７６を構成している。」 「【００２０】 ヨーク１８１は、ネオジム磁石１１１の背面側の磁石面に吸着する円盤状のバックヨーク部１８３と、ネオジム磁石１１１の外周面と対向する円筒状の外周ヨーク部１８４と、ネオジム磁石１１１の内周面と対向する内周ヨーク部１８５と、バックヨーク部１８３のネオジム磁石１１１と反対側に延出されたねじ軸部１８６と、を一体に形成した構成である。そして、ヨーク１８１は、バックヨーク部１８３と外周ヨーク部１８４と内周ヨーク部１８５とにより形成された平面視リング状の溝部１８１ｂ内に耐食性磁石１７６を収容している。 【００２１】 上記のようにリング状のネオジム磁石１１１の内周及び外周にそれぞれ内周ヨーク部１８５、外周ヨーク部１８４を設けていることで、本実施形態の磁気吸着装置１８０は、強力な吸着力を得られるようになっている。」 「【００３５】 また、ボルト１８８は、磁気吸着装置１８０を吸着対象物１００１から取り外すときにも有効に機能する。 まず、本実施形態に係る磁気吸着装置１８０では、ネオジム磁石１１１の磁力を有効に利用し、極めて強力な吸着力を得られるようになっている。具体的には、ネオジム磁石として、表面積３６ｃｍ２、外形７０ｍｍ、内径３２ｍｍ、厚さ１５ｍｍのリング状のものを用い、ヨーク１８１を鋼材で作製した場合において、水平方向（吸着面の法線方向；引っ張り荷重）で約１７０ｋｇ（４．７ｋｇ／ｃｍ２）、垂直方向（吸着面方向；剪断荷重）で約８０ｋｇ（２．２ｋｇ／ｃｍ２）の吸着力が得られる。さらに、外形が１００ｍｍのネオジム磁石を用いた場合には、水平方向で約３１０ｋｇもの吸着力が得られる。」 「【００４９】 （磁気吸着装置の使用例） 上記構成を備えた本実施形態の磁気吸着装置は、設備機器を鋼構造物に固定する用途に好適に用いることができ、例えば、鋼矢板式岸壁の電気防食に用いられている流電陽極の設置に用いることができる。 図６（ａ）は、本発明に係る磁気吸着装置を備えた流電陽極の平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＤ－Ｄ’線に沿う断面図である。」 「【００５０】 図６に示すように、本実施形態の流電陽極１００は、側面視台形状の陽極本体１０１と、陽極本体１０１の長手方向端部の側面から進出する取り付け部１０３と、取り付け部１０３のボルト穴に取り付けられた、先の実施形態に係る磁気吸着装置１８０とを備えている。 【００５１】 陽極本体１０１は、亜鉛、マグネシウム、又はこれらやアルミニウムの合金からなるものとされ、典型的には、アルミニウム合金が用いられる。 取り付け部１０３は、鋼材を用いて作製される。取り付け部１０３は、図６（ｂ）に示すように、陽極本体１０１の内部を長手方向に貫通する芯金であり、その両端部にはボルト穴が設けられており、かかるボルト穴に磁気吸着装置１８０のねじ軸部１８６を挿通し、ナット１８０ｂで締結することで磁気吸着装置１８０が取り付けられている。 【００５２】 以上の構成を備えた流電陽極１００は、図６に示すように、磁気吸着装置１８０のヨーク１８１の開口側の吸着面を、鋼矢板１０００に向けた状態で接近させることで、鋼矢板１０００に吸着固定することができる。磁気吸着装置１８０の構成部材はいずれも導電性を有しているため、鋼矢板１０００と接触するヨーク１８１から取り付け部１０３を介して陽極本体１０１と鋼矢板１０００とが電気的に接続される。これにより、海水中に流電陽極１００を設置することで、陽極本体１０１から鋼矢板１０００に持続的に防食電流が供給され、鋼矢板１０００の腐食を防止することができる。」 「【００６０】 なお、上記の例では、鋼矢板に取り付けられる流電陽極に用いた場合について説明したが、本発明に係る磁気吸着装置は、陸上、海中を問わず、種々の用途に用いることができる。例えば、土木、建築用途では、鉄柱や鉄板などの鋼構造物の組み付けや、鋼構造物に対する付属品の取り付け等に好適に用いることができる。」 図６ 実施形態に係る磁気吸着装置の使用例を示す平面図及び断面図 「 ［図：0001424317000001.jpg］ 」 イ 認定事項 図６からは、ヨーク１８１のバックヨーク部１８３の一方側にネオジム磁石１１１及び鋼矢板１０００が設けられて、他方側に取り付け部１０３が取り付けられていることが見て取れる。 したがって、引用文献３には、「ヨーク１８１のバックヨーク部１８３のネオジム磁石１１１及び鋼矢板１０００が設けられている側と反対側の面に取り付け部１０３が取り付けられている」（以下「認定事項」という。）ことが記載されていると認められる。 ウ 引用文献３に記載された技術 前記アの記載事項及び前記イに示した認定事項から、引用文献３には、以下の技術（以下「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 「設備機器を鋼構造物に固定する用途に好適に用いることができる磁気吸着装置１８０であって（【００４９】）、ネオジム磁石１１１と、ネオジム磁石１１１を収容するキャップ状のヨーク１８１とを備え（【００１４】）、ヨーク１８１は鋼材で作製され（【００３５】）、ネオジム磁石１１１の背面側の磁石面に吸着する円盤状のバックヨーク部１８３を有し（【００２０】）、ヨーク１８１の開口側の吸着面を、鋼矢板１０００に向けた状態で接近させることで、鋼矢板１０００に吸着固定し（【００５２】）、ヨーク１８１のバックヨーク部１８３のネオジム磁石１１１及び鋼矢板１０００が設けられている側と反対側の面に（認定事項）、流電陽極１００が備える取り付け部１０３が取り付けられる磁気吸着装置１８０（【００５０】、【００５１】）」 （３）引用文献４に記載された技術 ア 引用文献４に記載された事項 当審における拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成１６年５月２０日に出願公開された引用文献４（特開２００４－１４６７５８号公報）には、以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は強力な磁石を用いてスチール製の柱や機器に磁気吸着させ、重量物を吊したり固定するために用いられるマグネットホルダーに関わり、特に強力な希土類磁石を用いて保持力を大きくした上に小型化し取り付け取り外しが容易に行えるように工夫したものである。」 「【００２１】 【実施の形態】 以下に本発明の実施形態を図を用いて説明する。 （第１の実施形態） 図１は第１の実施形態に係わる本発明のマグネットホルダーを斜下方から眺めた斜視図を示し、図２は中心を通る断面図を示したものである。図１および図２に示すよう本発明のマグネットホルダー１は円形のキャップ状ヨーク１１の内側にリング状の磁石３１を配置してある。そしてリング状磁石３１の内側にキャップ状ヨーク１１と中心が一致し、かつ磁気吸着面側の端面がキャップ状ヨーク１１の端面とほぼ同一面となるようにした円筒体形状の小径ヨーク２１がキャップ状ヨーク１１に固定され、さらに小径ヨーク２１の内周面にはネジが切られており、該小径ヨーク２１にネジが外周に切られたディスク状のプランジャー４１を噛合させてある。」 「【００３０】 なお、キャップ状ヨークや内側の小径ヨーク等に用いる材料としては、例えば電磁軟鉄材料、軟鋼、炭素鋼等を用いることができる。あるいは、磁性ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼を用いることができる。特にＳＵＳ４４４等のＣ、Ｎ等の侵入型不純物元素を低減したフェライト系ステンレス鋼がより最適な材料として選択しうる。特に、フェライト系ステンレス鋼は耐食性が優れており、メッキ等の表面処理を施すことなく使用できる利点がある。」 「【００４６】 （実施例２） 実施例１と同じようにして作製したキャップ状ヨークと小径ヨークならびにプランジャーを用いて、それに直径１６ｍｍ、高さ（厚さ）８ｍｍのディスク状のＮｄ系磁石を回転対称に６個組み込み、図３に斜視図で示すようなマグネットホルダー３を作製した。」 図２ 第１の実施形態に係わるマグネットホルダーの中心を通る断面図 ［図：0001424317000002.jpg］ 図３ 第２の実施形態に係わるマグネットホルダーの斜視図 ［図：0001424317000003.jpg］ イ 引用文献４に記載された技術 前記アの記載事項及び図面から、引用文献４には、以下の技術（以下「引用文献４に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。 「磁石を用いてスチール製の柱や機器に磁気吸着させ、重量物を吊したり固定するために用いられるマグネットホルダーにおいて（【０００１】、円周状に配置される６個のＮｄ系磁石と（【００４６】、図３）、Ｎｄ系磁石の磁気吸着面と反対側を覆う電磁軟鉄材料、軟鋼、炭素鋼等からなるキャップ状ヨーク（【００２１】、【００３０】、図２）によって、保持力を大きくしたマグネットホルダー（【０００１】）」 第５ 対比、判断 （１） 本願発明と引用発明の対比 本願発明と引用発明を対比する。 ア 本願発明の構成Ａについて 本願発明の「ドア装置」は、本願明細書の【００１６】、【００１７】より、「ドアの錠を施解錠する装置」を含み、「既存の建物のドア１０に取り付けて用いられる装置」であるから、引用発明のａ、ｃの「着脱自在である」こと、「錠開閉装置１０」は、それぞれ本願発明の構成Ａの「取り付けられる」こと、「ドア装置」に相当する。 そして、引用発明のａ、ｃにおいて「磁石により扉４１に着脱自在である」ことは、「扉４１」が磁性体を含む構成体により構成されている既設の構造物であることを意味することは当業者にとって自明であるから、引用発明のａ、ｃの「扉４１」は、本願発明の構成Ａの「ドア」に相当するとともに、「ドアまたはドア周りの壁を構成する、磁性体を含む既設の構成体」に相当する。 したがって、引用発明は、本願発明の構成Ａに相当する構成を備える。 イ 本願発明の構成Ｂ１について 引用発明のｂ１、３の「モータ９０に電力を供給し、駆動源の動力によりサムターン回転部７０を回転させることでサムターン４０を回転させる」ことは、本願発明の構成Ｂ１の「ドアの施解錠または開閉を電気的に制御する」ことに相当する。 そして、「錠開閉装置１０」が上記の「モータ９０に電力を供給し、駆動源の動力によりサムターン回転部７０を回転させることでサムターン４０を回転させる」「回転駆動機構７１を備える」ことから、引用発明のｂ１、３の「錠開閉装置１０」は、本願発明の構成Ｂ１の「前記ドアの施解錠または開閉を電気的に制御する機能を有する機能部」に相当する構成を含んでいる。 したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｂ１に相当する構成を備える。 ウ 本願発明の構成Ｃ１、Ｃ２について 引用発明の「錠開閉装置１０」は「磁石により扉４１に着脱自在である」ことから、「磁石」が設けられる部位、すなわち、「磁石」により取付けるための部位を備えることは自明であり、当該部位は本願発明の構成Ｃ１の「前記機能部を前記構成体に取り付ける取付部」に相当する。 そして、上記部位に設けられる「磁石」は、本願発明の構成Ｃ２の「第一磁石体」に相当する。 したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｃ１、Ｃ２に相当する構成を備える。 エ 本願発明の構成Ｄについて アで検討したとおり、引用発明の「錠開閉装置１０」は、本願発明の「ドア装置」に相当する。 したがって、引用発明は、本願発明の構成Ｄに相当する構成を備える。 （２） 一致点、相違点 上記（１）の対比の結果、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ア 一致点 「Ａ ドアまたはドア周りの壁を構成する、磁性体を含む既設の構成体に取り付けられるドア装置であって、 Ｂ１ 前記ドアの施解錠または開閉を電気的に制御する機能を有する機能部と、 Ｃ１ 前記機能部を前記構成体に取り付ける取付部と、 を備え、 Ｃ２ 前記取付部は、第一磁石体を有する、 Ｄ ドア装置。」 イ 相違点 （ア）相違点１（構成Ｃ３） 取付部について、本願発明では、「前記第一磁石体の周りに配され、前記構成体の方向に磁束を誘導する磁性体」を備えるのに対し、 引用発明は、「磁石」の周りに配される「磁性体」を備えていない点。 （イ）相違点２（構成Ｂ２） 本願発明では、「機能部」が「前記取付部の磁性体における、前記第一磁石体が設けられている側と、前記構成体に対して反対側に配置される」のに対し、 引用発明は、「磁石」の周りに配される「磁性体」を備えておらず、したがって「磁性体」と「錠開閉装置１０」の位置関係について特定していない点。 （３） 相違点についての判断 ア 引用文献３に記載された技術を適用する場合について （ア） 相違点１（構成Ｃ３）について 引用文献３に記載された技術の「ネオジム磁石１１１を収容する」、「鋼材で製作され」た「開口側の吸着面を、鋼矢板１０００に向けた状態で接近させることで、鋼矢板１０００に吸着固定」する「キャップ状のヨーク１８１」は、「ネオジム磁石１１１」の磁束を「鋼矢板１０００」に誘導することは明らかであるから、本願発明の構成Ｃ３における「記第一磁石体の周りに配され、前記構成体の方向に磁束を誘導する磁性体」に相当する。 引用発明と引用文献３に記載された技術とは、ともに磁力により機器を構造物に取り付けるものであり、保持力を維持することは当業者にとって自明な共通の課題であると考えられるところ、引用発明における「扉４１に着脱」するための「磁石」を備える部位（本願発明の「第一磁石体」を有する「取付部」に相当）に、引用文献３に記載された技術における、「ネオジム磁石１１１の背面側の磁石面に吸着する円盤状のバックヨーク部１８３」を有する「キャップ状のヨーク１８１」を備えさせる構成を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ） 相違点２（構成Ｂ２）について 引用文献３に記載された技術の「磁気吸着装置１８０」の「ヨーク１８１のバックヨーク部１８３のネオジム磁石１１１及び鋼矢板１０００が設けられている側と反対側の面」は、本願発明の構成Ｂ２における「前記取付部の磁性体における、前記第一磁石体が設けられている側と、前記構成体に対して反対側」に相当する。 引用発明と引用文献３に記載された技術とは、ともに磁力により機器を構造物に取り付けるものであり、保持力を維持することは当業者にとって自明な共通の課題であると考えられるところ、引用発明における「扉４１に着脱」するための「磁石」を備える部位（本願発明の「第一磁石体」を有する「取付部」に相当）に、引用文献３に記載された技術における「ヨーク１８１のバックヨーク部１８３のネオジム磁石１１１及び鋼矢板１０００が設けられている側と反対側の面」に、「設備機器」（本願発明の「機能部」に相当）を取り付ける構成を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ） 本願発明の作用効果について 本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献３に記載された技術の作用効果に照らして、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 （エ） 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 引用文献４に記載された技術を適用する場合について （ア） 相違点１（構成Ｃ３）について 引用文献４に記載された技術の「磁石を用いてスチール製の柱や機器に磁気吸着させるマグネットホルダー」における「Ｎｄ系磁石の磁気吸着面と反対側を覆う電磁軟鉄材料、軟鋼、炭素鋼等からなるキャップ状ヨーク」は、「Ｎｄ系磁石」の磁束を「スチール製の柱や機器」との「磁気吸着面」に誘導することは明らかであるから、本願発明の構成Ｃ３における「記第一磁石体の周りに配され、前記構成体の方向に磁束を誘導する磁性体」に相当する。 引用発明と引用文献４に記載された技術とは、ともに磁力により物体を取り付けるものであり、保持力を維持することは自明な共通の課題であると考えられるところ、引用発明における「扉４１に着脱」するための「磁石」を備える部位について、引用文献４に記載された技術における「６個のＮｄ系磁石と、Ｎｄ系磁石の磁気吸着面と反対側を覆うキャップ状ヨーク」を設ける構成を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ） 相違点２（構成Ｂ２）について 物体を磁石を用いて対象物に吸着する際に、物体を磁石の吸着面に対して反対側に取り付けることは当業者にとって自明である。 引用文献４に記載された技術では、「キャップ状ヨーク」が「Ｎｄ系磁石の磁気吸着面と反対側を覆う」ことが特定されている。 上記（ア）で検討したとおり引用発明に引用文献４に記載された技術における「６個のＮｄ系磁石と、Ｎｄ系磁石の磁気吸着面と反対側を覆うキャップ状ヨーク」の構成を採用した場合には、磁石の吸着面に対して反対側に「キャップ状ヨーク」が設けられることから、「錠開閉装置１０」は、「キャップ状ヨーク」における「Ｎｄ系磁石」及び「Ｎｄ系磁石」によって吸着される物体に対して反対側（本願発明の「磁性体における、前記第一磁石体が設けられている側と、前記構成体に対して反対側」に相当）に配置されることとなる。 したがって、引用発明に引用文献４に記載された技術における構成を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）本願発明の作用効果について 本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献４に記載された技術の作用効果に照らして、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ なお、磁石を対象物に取り付ける技術分野において、磁石に対して対象物とは反対側にヨークを設けることは、引用文献３及び引用文献４に記載されているように周知技術であるから、引用発明に周知技術を適用して本願発明のようになすことも、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 （４） 請求人の主張について 請求人は、令和７年１月１４日提出の意見書の「５．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）（１）本願発明１について」において、以下のとおり主張する。 「本願発明者は、ヨーク（本願の磁性体）を用いて磁束を制御した場合に、ドア用装置の機能部（電子部品や回路）に対する影響がなくなること、及び強固な吸着力がえられることを発見し、このような発見に基づいて本願発明が創作されました。審判官殿が言うように、「機器を磁石の吸着面側に配置すると、磁石と構成体との距離が離れて固定が安定しないから、磁石の非吸着面側に機器が配置した」ものではありません。したがって、本願発明において、発明の目的・効果における「磁力による影響」は本願特有の目的・効果であり、当該目的・効果に対応する「機能部を前記取付部の磁性体における、前記第一磁石体が設けられている側と、前記構成体に対して反対側に配置するという構成」は、自明なものではなく、本願特有の構成であると思料します。」 しかしながら、磁石を利用する際にヨークを用いることは、引用文献３に加えて、引用文献４にも記載されているように周知の技術であるところ、磁石によって吸着される対象物と反対側にヨークを設けることで対象物に磁束が集中し、吸着力が向上することは技術常識であり、ヨークが備える通常の機能である。 そして、吸着対象に磁束が集中するということは、磁束が対象物以外の方向に発散しなくなるということであるから、ヨークを備えることによって目的の部分以外に磁界の影響を起こさないようにすることも、ヨークを用いることによって、当然にもたらされる作用効果であるといえる。 また、本願発明は、「構成体」、「機能部」、「第一磁石体」、「磁性体」の位置関係を規定するにとどまり、「磁性体」の形状や素材についての限定もされていないことから、本願発明が有する効果は、引用文献３、４に記載のような一般的なヨークを用いる構成を超えるものを含むものではない。 したがって、請求人が本願特有の効果であると主張する「ヨーク（本願の磁性体）を用いて磁束を制御した場合に、ドア用装置の機能部（電子部品や回路）に対する影響がなくなること、及び強固な吸着力がえられること」は、引用発明に引用文献３に記載された技術又は引用文献４に記載された技術を適用することで当然に奏される効果であり、当業者が予想できる範囲を超える格別顕著な効果であるとは認められない。 また、請求人は、「５．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）（２）引用発明１を主引例とし、引用文献３、４に記載された技術を適用する場合について」において、以下のとおり主張する。 「（イ） 引用文献３に記載された技術の適用について 拒絶理由通知書１５頁において、相違点１に関する論理付けが記載されており、当該論理付けについて特に意見はございません。 一方、同頁において、相違点２に関する論理付けが次のように記載されています。 『引用発明１と引用文献３に記載された技術とは、ともに磁力により機器を構造物に取り付けるものであり、保持力を維持することは当業者にとって自明な共通の課題でるある（当審注：「課題である」の誤記と認める。）と考えられるところ、引用発明１における「扉４１に着脱」するための「磁石」を備える部位に、引用文献３に記載された技術における「磁気吸着装置１８０のヨーク１８１のバックヨーク部１８３の吸着面と反対側の面」で、「設備機器」を取り付ける構成を採用し、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。』 しかし、相違点２に関する論理付けに際しては、本願発明１の特有の目的・効果である「磁力による影響を低減する」ことが評価されるべきであると思料します。この点、上記の通り、引用文献１，３には「磁力による影響を低減する」ことは一切記載されていないので、『「磁気吸着装置１８０のヨーク１８１のバックヨーク部１８３の吸着面と反対側の面」で、「設備機器」を取り付ける構成』を採用する動機付けがありません。 （ウ）引用文献４に記載された技術の適用について 拒絶理由通知書１６頁において、相違点１に関する論理付けが記載されており、当該論理付けについて特に意見はございません。 一方、同頁において、相違点２に関する論理付けが次のように記載されています。 『上記（ａ）で検討したとおり引用発明１に引用文献４に記載された技術における構成を採用した場合には、磁石の吸着面に対して反対側に「キャップ状ヨーク」が設けられることから、「錠開閉装置１０」は、「キャップ状ヨーク」が設けられることから、「錠開閉装置１０」は、「キャップ状ヨーク」における「磁気吸着面と反対側」に配置されることとなる。したがって、引用発明１に引用文献４に記載された技術における構成を採用し、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。』 しかし、上記（イ）と同様に、引用文献１，４には「磁力による影響を低減する」ことは一切記載されていないので、引用文献４に記載された技術を採用する動機付けがありません。」 しかしながら、引用発明に他の文献に記載された技術における構成を採用する動機付けがあるか否かは、引用文献の内容中の示唆のみでなく、技術分野の関連性や、作用、機能の共通性等に基づいても判断されるものであって、本願発明と同様の目的・効果について明示的に記載されていないことをもって、引用発明に引用文献３に記載された技術又は引用文献４に記載された技術を採用することの動機付けを否定するものではない。 そして、「第５ 対比、判断（３） 相違点についての判断」で述べたとおり、引用発明と引用文献３に記載された技術とは、ともに磁力により機器を構造物に取り付けるものであり、保持力を維持することは当業者にとって自明な共通の課題であると考えられ、また、引用発明と引用文献４に記載された技術とは、ともに磁力により物体を取り付けるものであり、保持力を維持することは自明な共通の課題であると考えられるから、引用発明に引用文献３に記載された技術又は引用文献４に記載された技術における構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。