2022-015078

特願２０１９－５２９４９８「広角光干渉断層撮影法のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年６月２８日国際公開、ＷＯ２０１８／１１６１２８、令和２年１月２３日国内公表、特表２０２０－５０２５０１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、平成２９年１２月１８日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１２月２０日（以下「優先日」という。）、米国）を国際出願日とする国際出願であり、令和３年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１月４日に意見書及び手続補正書（この補正書による補正を以下「審査時補正」という。）が提出され、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書（以下「本件補正書」といい、これによる補正を「本件補正」という。）の提出がなされ、令和５年１月１７日には請求人より上申書が提出されたものである。 第２．本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１～１５に対する実質的補正を含む補正であり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、審査時補正により補正された下記（１）のもの（以下「査定時請求項１」という。）から、下記（２）のもの（以下「審判請求時請求項１」という。）へと補正された。ここで、各構成単位冒頭の「ｐＡ」などは当審で付した分説番号であり、以下該各構成単位について該分説番号を用いて「構成ｐＡ」などという。以下、引用発明等についても同様。 （１）審査時補正により補正された請求項１（査定時請求項１） 「ｐＡ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムであって、 ｐＢ ＯＣＴビームを生成するように構成された光源、 ｐＣ ビームスプリッタであって、 ｐＣ１ 前記ＯＣＴビームを参照ビームとイメージングビームとに分割することと、 ｐＣ２ 前記参照ビームを参照リフレクタに向かって案内することと、 ｐＣ３ 前記イメージングビームをスキャナに向かって案内することと を行うように構成されたビームスプリッタ、 ｐＤ 前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成されたリニアアクチュエータ、 ｐＥ 前記イメージングビームを複数の走査角度で標的表面に走査するように構成された前記スキャナであって、前記スキャナ及び標的表面は、前記走査角度の各々で変化するサンプル距離だけ分離される、前記スキャナ、 ｐＦ プロセッサと、メモリに記憶された命令とを含むＯＣＴコントローラであって、前記命令は、 ｐＦ１ 前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させることと、 ｐＦ２ 前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することと を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能である、ＯＣＴコントローラを含み、 ｐＧ 走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする信号を生成する、 ｐＩ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム。」 （２）本件補正により補正された請求項１（審判請求時請求項１） 下線は補正箇所を示す。 「Ａ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムであって、 Ｂ ＯＣＴビームを生成するように構成された光源、 Ｃ ビームスプリッタであって、 Ｃ１ 前記ＯＣＴビームを参照ビームとイメージングビームとに分割することと、 Ｃ２ 前記参照ビームを参照リフレクタに向かって案内することと、 Ｃ３ 前記イメージングビームをスキャナに向かって案内することと を行うように構成されたビームスプリッタ、 Ｄ 前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成されたリニアアクチュエータ、 Ｅ 前記イメージングビームを複数の走査角度で標的表面に走査するように構成された前記スキャナであって、前記スキャナ及び標的表面は、前記走査角度の各々で変化するサンプル距離だけ分離される、前記スキャナ、 Ｆ プロセッサと、メモリに記憶された命令とを含むＯＣＴコントローラであって、前記命令は、 Ｆ１ 前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させることと、 Ｆ２ 前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することと を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能である、ＯＣＴコントローラを含み、 Ｇ 走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする信号を生成し、 Ｈ 前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整することができる、 Ｉ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム。」 ２ 補正の適否 （１）本件補正 本件補正は，特許請求の範囲について、以下に挙げる補正事項を含むものである。 ア 補正事項１ 請求項１において、構成Ｈに該当する「前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整することができる」との特定事項を付加し、それに伴い構成ｐＧの末尾を「・・・生成する、」から「・・・生成し、」へと変更する補正。 （２）補正事項の検討 補正事項１は、査定時請求項１の構成ｐＤにおける発明特定事項である、「リニアアクチュエータ」の「前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整する」との機能について、それが「前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように」するものであることを限定するものであるから、査定時請求項１の発明特定事項を限定する補正であると認められる。 また、補正事項１に係る特定事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（総称して以下「当初明細書等」という。また、個々に「当初明細書」、「当初図面」などという。）の【００２７】等に記載された事項であるから、当該補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものである。 また、当該補正前後の発明の産業上の利用可能性及び解決しようとする課題は同一である。 以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。 （３）本件補正による他の補正について また、本件補正により請求項１０・１５に対しても上記補正事項１と同様の補正がなされているが、上記（２）と同様の理由により、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。 （４）独立特許要件について 上記（２）のとおり審判請求時請求項１についての本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、該審判請求時請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下の３においてさらに検討する。 ３ 本件補正発明の独立特許要件についての検討 （１）本件補正発明について 審判請求時請求項１は上記１（２）に記載したとおりのものであり、以下、該審判請求時請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。 （２）引用文献１に記載された事項 ア 引用文献１の記載 原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先日前に公知となった特開２０１５－１０２５３７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付加した。以下同様。）。 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限られない。 【００１２】 （実施形態１） （光干渉断層計） 本実施形態に係る光干渉断層計（ＯＣＴ）は光源部１０１と、光を被検体側の参照光路とに分岐するファイバカップラ（干渉部）１０２と、光検出部としての差動検出器１２０と、情報取得部１３０と、を少なくとも有する構成である。また、本実施形態に係るＯＣＴは、図１に示すように偏光を制御するための偏波コントローラ１０３、１０５を有していていもよい。 【００１３】 本実施形態に係るＯＣＴは光源部１０１から出射された光Ｌがファイバカップラ１０２で照射光ＬＡと参照光ＬＢに分波される。照射光ＬＡはコリメータレンズ１４１で平行光となり、走査ラー１０８で反射され、集光レンズ１４２を経て、物体（被検体）１０７に照射される。被検体１０７に照射されて反射した光ＬＡ’はカップラ１０２を経由して、カップラ１０４に入射する。一方、参照光ＬＢは、コリメータレンズ１４３、ミラー１４５、１４６、集光レンズ１４４を経て光ＬＢ’としてカップラ１０４に入射する。 ・・・ 【００１７】 広画角な眼底の断層像を取得する場合、例えば照射光が赤道部付近で反射した光と眼軸上付近で反射した光とでは、光路長が異なる。そこで、照射光の光路もしくは参照光の光路の光路長を変化できる制御部（光路長変化部）１１３を用いて、眼底へ入射する光の位置の走査により生じる光路長変化量と同量の光路長だけ補償するように調整する。それによって、光路長差を生じさせないＯＣＴとなる。 ・・・ 【００１９】 例えば、眼球が直径２４ｍｍの球体と仮定すると、眼球の赤道を越える範囲として２００度（眼球の中心角）の走査範囲では、瞳孔中心から後極までの距離、及び２００度の端部までの距離では、８．５ｍｍ程度、距離差が生じる。 【００２０】 なお、眼球の中心角の２００度は、走査角度で考えると１００度である。 ・・・ 【００２５】 ここで、患者がじっと固視できる時間には限界があり、１回の撮像でせいぜい２秒が限界と言われている。そのため、ＳＳ－ＯＣＴで用いる光源は、この２秒の間に広範囲での断層像を取得するために非常に短時間での広帯域な波長変化をさせることができるものである必要がある。通常、患者がじっと固視できる時間と言われる２秒の間に広範囲で撮像を行うために、高速な撮像スピード（Ａ－ｓｃａｎレート、Ｂ－ｓｃａｎレート、Ｃ－ｓｃａｎレート）が必要となる。ＳＳ－ＯＣＴは時間的に変化する光周波数に応じた強度信号を取得するために、高速に信号をサンプリングできるＡＤ変換器が必要となる。しかしながら、眼底断層像で求められる奥行き分解能と、広範囲で眼底を撮像するために必要な長い撮像レンジを両立することは、ＡＤ変換器の速度を固定した場合トレードオフの関係となる。 ・・・ 【００２９】 また、奥行き撮像レンジとして、眼球の広範囲を撮像するために１１．５ｍｍとする。１０００×１０００の画素で２次元走査を行うことを考え、２秒で１フレームの画像を取得することを考えると、１点あたり２μｓｅｃの時間で断層像を取得する必要がある。 ・・・ 【００３５】 光路長差を調整した後、眼球に入射する光を２次元的に走査、すなわちＢ－ｓｃａｎする。Ｂ－ｓｃａｎは図２（ａ）のように、スキャン角度を変えることで行う。図２（ｂ）に、スキャン角度を変えていったときの照射光の光路長変化量、すなわち眼球の直径との差分を光路長変化量としたときの、スキャン角度との関係を示している。 ・・・ 【００３９】 なお、Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピード、及び、Ｂ－ｓｃａｎ位置と光路長変化量の関係が予めわかっている場合、Ｂ－ｓｃａｎに同期して光路長変化部１０６を動かすことで、初期光路長差を維持したままスキャン領域全面に渡って断層像を取得することができる。 【００４０】 例えばＢ－ｓｃａｎ角度の時間依存性があり、眼底を走査する際に生じる光路長変化量とＢ－ｓｃａｎ角度との対応関係がわかっていれば、光路長変化量の時間依存性を例えば演算部１１０にて演算できる。この演算した値を用いて、走査ミラー駆動部１１２の行うＢ－ｓｃａｎに同期して光路長変化部１１３を駆動すれば、初期光路長差を維持することができる。 ・・・ 【００４４】 （制御部） 本実施形態における制御部は、物体（被検体）に関する情報に基づいて、参照光の光路長または照射項の光路長の少なくともいずれか一方を制御するものであれば特に限定されない。また、本実施形態における制御部は、参照光の光路長と前記照射光の光路長とが等しくなるように制御することが好ましいが、干渉スペクトルの波と波の間隔が大きくずれない程度に、光路長が若干ずれていてもよい。また、本実施形態における制御部は参照部１０６の光路長を変化させることが好ましく、例えば、参照ミラー１４５、１４６の少なくともいずれか一方の位置を制御することができる。なお、参照部１０６が図１とは異なり、参照ミラーに反射させ、戻った光と照射光とを干渉させる構成であっても同様に、参照ミラーの位置を制御して参照光の光路長を変えることができる。参照光の光路中に電気光学結晶が設けられている場合、制御部は電気光学結晶に印加する電圧を制御し、屈折率を変化させ、参照光の光路長を変化させることができる。 【００４５】 また、参照光の光路中に配置されるディレイラインや、照射光の光路中にディレイラインを設けることによって信号光の光路長を変化させても良い。また、タイムドメインＯＣＴで用いられていた高速に参照光光路長を変化させる手段であるＲＳＯＤ（Ｒａｐｉｄ－Ｓｃａｎｉｎｇ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｅｌａｙ）を用いてもよい（非特許文献１）。さらに別方法として、テレセントリックｆθレンズを用いたスキャン光学系を用いても良い。ｆθレンズとガルバノミラーの様なビームの入射角度を変化させる機構を用いることで、ミラーからｆθレンズに入射するまでの光路長が入射角度によって変化するため光路長を変化するための手段として用いることができる。 【００４６】 これらの方法に限らず、光路長を変化させる機構であれば他のどのような方法を用いても良い。 ・・・ 【００４８】 例えば、眼球の大きさに個人差が多少あったとしても大きな差ではないとし、眼底形状データをテーブルとして記憶部１０９に記憶させておき、そのデータに基づいて光路長変化量を制御することができる。具体的には、記憶させておいた眼底形状データを、演算部１１０で、光路長を変化させる量を決定しても良い。 ・・・ 【００６０】 上記記憶部に記憶された眼底形状データのテーブル、もしくは形状測定部で取得した眼底形状データに基づいて、走査ミラー駆動部１１２と制御部１１３を同期部１１１を用いて同期させる。それによって、走査ミラーと制御部が同期することで、参照光の光路長と参照光の光路長との光路長差を補正することができる。 ・・・ 【００６３】 このようなスキャン方式で２次元走査を行うと、走査中に行う光路長変化部による光路長変化を、時間的に緩やかにすることができ光路長変化部への負担が軽減する。例えば、参照ミラー１４５、１４６の位置を制御することで参照光の光路長を変化させる場合は、参照ミラーを動かすスピードを緩やかにすることができる。具体的には、スキャン角度が１００度の画角の断層像を取得する場合、光路長変化量が１１．５ｍｍとなるが２ｓｅｃで取得する場合、５．７５ｍｍ／ｓｅｃのスピードで参照ミラーを動かせばよい。ラスタースキャンの場合、Ｃ－ｓｃａｎ数が１０００ラインある場合、２ｍｓｅｃでＢ－ｓｃａｎの１ライン取得する必要があり、１１．５ｍｍの光路長変化量を１ｍｓｅｃで動かす必要が生じ、１１．５ｍ／ｓｅｃのスピードが必要となる。 ・・・ 【００７１】 広範囲で眼底を撮像する際に生じる大きな光路長差は、眼底に入射させる光のスポット径も大きく変化させる。眼底に入射させる光は、走査ミラー１０８などの光学系により眼底に光をスポット的に照明する。このスポット径がＯＣＴの横方向分解能、すなわち奥行き分解能と垂直な平面方向の分解能を決める。大きな光路長差が生じることは、瞳孔中心から眼底までの距離が変化していることと同じで、眼底に光を当てる光学系の焦点から眼底の位置が大きくずれることになり、集光スポットがぼやけてしまい、横方向分解能を劣化させてしまう。そこで、照射位置の変化に伴う光路長変化に応じて、光学系も駆動し焦点を眼底に合わせ続けることが望ましい。例えば図１において不図示の焦点調整部によって集光ミラー１４２の焦点位置を調整し、これにより、広範囲の眼底撮像においても横方向分解能の劣化を抑制することができる。 ・・・ 【００７３】 本実施形態における光源部１０１として例えば、面発光レーザー、回折格子やプリズム等を用いた外部共振器型の波長掃引光源、共振器長可変のファブリペローチューナブルフィルタを用いる各種外部共振器型光源をもちいることができる。あるいは、サンプルドグレーティングを用いて波長を変化させるＳＳＧ－ＤＢＲや波長可変のＭＥＭＳ－ＶＣＳＥＬなどを用いることもできる。また、ファイバレーザーを用いることもできる。ファイバレーザーとしては、分散チューニング方式でもよく、フーリエドメインモードロック方式であってもよい。 【００７４】 回折格子やプリズム等を用いた外部共振器型の波長掃引光源としては、共振器に回折格子を設けて光を分光させ、ポリゴンミラーや、回転する円盤上にストライプ状の反射ミラーを設けたものを用いて出射させる波長を連続的に変え波長掃引光源などが挙げられる。 ・・・ 【００８２】 干渉部としてのファイバカップラ５０４は、光源部５０１の出射する波長帯域でシングルモードのもので構成し、３ｄＢカップラで構成されている。ファイバカップラ５０２で分岐された一方の光は検体測定部へと接続されている。検体測定部は、検査光光路用ファイバ５２０、照射集光光学系、走査ミラー５０８により構成され、検査光光路用ファイバ５２０を通してファイバカップラ５０２に接続されている。走査ミラー５０８は、走査ミラー駆動部５１２によって駆動される。 【００８３】 ファイバカップラ５０２で分岐されたもう一方の光は、参照光光路へと接続されている。参照光光路は、参照光光路用光ファイバ５２３と参照光路長調整部と両者をつなぐ光学系から形成されており、参照光光路用光ファイバ５２３を通してファイバカップラ５０２に接続されている。 ・・・ 【００８５】 ・・・ここで、演算部５１５は、パーソナルコンピュータ等で構成することができ、表示部５１６は、パーソナルコンピュータの表示画面等で構成できる。 【００８６】 本実施例において参照光路調整部５０６は、走査ミラー駆動部５１２と同期をとるための同期部５１１と、標準的な人間の眼球形状をデータテーブルとして有している記憶部を有する。さらに、眼底形状とそれに応じて必要な光路長を演算する演算５１０と、参照光の光路長を変化させる制御部としての光路長変化部５１３とを有する。 ・・・ 【００８９】 演算部５１０では、同期部５１１から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラー５０８で照射している眼底の位置を読み取る。同時に、記憶部５０９に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路長差からの光路長変化量を計算し、必要な光路長調整量に関する情報を制御部としての光路長変化部５１３に送る。送られた情報に基づいて、参照光の光路長を変化させる。本実施例では、光路長変化機構として、非特許文献１に記載のＲＳＯＤを用いている。光路長変化機構であるＲＳＯＤは、ピッチｐの回折格子５３０、焦点距離ｆのレンズ５３１、高速なガルバノミラー５３２からなっており、参照光路用光ファイバから出射した光は、レンズを通して回折格子に角度θで入射される。この光は、レンズを通してガルバノミラーで反射され参照光路用光ファイバに戻る。眼底をスキャンする間に生じる光路長変化量に応じて、ガルバノミラーによりミラーの傾きＳを変化させることによって、光路長を変化させることができる。 ・・・ 【００９３】 眼底形状データテーブルでは、例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとする。眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構をどうさせた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとなる。波長掃引光源の波長変化の繰り返し周波数が３００ｋＨｚの速度であり９０ｎｍの波長掃引幅を有している。更に、眼底組織を観察するために必要な撮像レンジを２ｍｍとする。 【００９４】 この様な前提条件を設けると、ＳＳ－ＯＣＴシステムでは４ｍｍ以上の撮像レンジを有していれば良く、その光周波数分解能はおおよそ３７．５ＧＨｚとなり、１０２０ｎｍ～１１１０ｎｍの波長範囲である光周波数差はおおよそ２３．４ＴＨｚである。そのため、必要最低限のサンプリング数は、６２５点となる。そのためＡＤ変換器に求められる必要最低限のサンプリング速度は、１８７．５ＭＨｚとなる。５１２×５１２のＡ－ｓｃａｎ数で３次元断層像を撮像する場合、０．９ｓｅｃ前後で断層像の取得が可能となる。 【００９５】 それに対して、本発明を用いない場合は最大光路長変化量は約２２．２ｍｍとなり、同様な断層像を取得するためには、ＡＤ変換器のサンプリング速度は約１ＧＨｚとなってしまう。 ・・・ ［図：0001405413000001.jpg］ 」 イ 引用文献１からの看取・認定事項 （ア）図１からは、【００１２】・【００１３】の記載事項を合わせ読めば、「光源部１０１からの光Ｌはファイバカップラ１０２に入射して照射光ＬＡと参照光ＬＢとに分波され、照射光ＬＡはファイバカップラ１０２から光ファイバ、採否任意の偏波コントローラ１０３、光ファイバを順に経てコリメータレンズ１４１を介して走査ミラー１０８に照射され、該走査ミラー１０８で反射されて集光レンズ１４２を経て眼球である被検体１０７に照射され、参照光ＬＢはファイバーカップラ１０２から光ファイバ、採否任意の偏波コントローラ１０６、光ファイバを順に経て参照部１０６に入射する」こと（以下「図１看取事項」という。）を読み取ることができる。 （イ）また、上記図１看取事項に対し、【００４４】には、 「参照部１０６が図１とは異なり、参照ミラーに反射させ、戻った光と照射光とを干渉させる構成であっても同様に、参照ミラーの位置を制御して参照光の光路長を変えることができる。」 との記載がある。 これは、「参照部１０６が図１とは異なり」なる書き出しからみて、図１看取事項が対象とする図１に記載された光学系のうち、「参照部１０６」の構成を変更した態様について説明したものと理解される。 よって、該記載及び上記図１看取事項から、 「光源部１０１からの光Ｌはファイバカップラ１０２に入射して照射光ＬＡと参照光ＬＢとに分波され、照射光ＬＡはファイバカップラ１０２から光ファイバ、採否任意の偏波コントローラ１０３、光ファイバを順に経てコリメータレンズ１４１を通過し、走査ミラー１０８で反射されて集光レンズ１４２を経て眼球である被検体１０７に照射され、参照光ＬＢはファイバーカップラ１０２から光ファイバ、採否任意の偏波コントローラ１０６、光ファイバを順に経て参照部１０６に入射し、該入射した参照光ＬＢは参照部内で参照ミラーに反射されて戻され、該戻された参照光と照射光とを干渉させる」こと（以下「段落４４認定事項」という。）が記載されていると認められる。 ウ 引用文献１に記載された発明 上記ア・イから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、主たる認定根拠となる引用文献１の記載箇所や認定事項を示す。 「ａ 光干渉断層計（ＯＣＴ）であって、（【００１２】） ｂ ＯＣＴ装置を用いて眼底の断層像を得るために、眼底をスポット的に照明する、共振器に回折格子を設けて光を分光させ、ポリゴンミラーや、回転する円盤上にストライプ状の反射ミラーを設けた外部共振器型の波長掃引光源、面発光レーザー、ファイバレーザーなどからなる光源部と、（【００１２】・【００３４】・【００７１】・【００７３】・【００７４】） ｃ 第１のファイバカップラであって、（【００１３】） ｃ１ 光源部から光照射用の光ファイバを介して接続され、光源部から出射された光Ｌを参照光ＬＢと照射光ＬＡとに分波することと、（【００１３】・【００８２】・【００８３】、【図１】、図１看取事項） ｃ２ 参照光ＬＢは、 第１のファイバカップラから第１の光ファイバを介して２枚の参照ミラーを備える参照部に入射させ、該参照部から、前記第１の光ファイバとは異なる第２の光ファイバを介して参照光ＬＢ’として、前記第１のファイバーカップラとは異なる第２のファイバーカップラに入射して、照射光ＬＡが眼球の眼底で反射し第１のファイバーカップラを経た照射光ＬＡ’と干渉するか、または、（【００１３】、【図１】、図１看取事項） 第１のファイバーカップラから第１の光ファイバを介して参照部に入射させ、該参照部の参照ミラーに反射させて戻され、該戻された参照光と照射光とを干渉させるものであり、（【００４４】、【図１】、図１看取事項、段落４４認定事項） ｃ３ 照射光ＬＡは光ファイバを経てコリメートレンズを介して平行光となって走査ミラーに照射され、さらに該走査ミラーで反射され、集光レンズを経て被検体である眼球に照射される、第１のファイバカップラと、を備え、（【００１３】・【００３５】、図１看取事項） ｄ 前記参照部の参照ミラーに参照光ＬＢを反射させ、戻された光を照射光と干渉させる場合の参照ミラーは、該参照ミラーの位置を制御して参照光ＬＢの光路長を変えることができるものであり、（【００４４】） ｅ 前記走査ミラーは、眼球に入る光を２次元的に走査、すなわちＢ－ｓｃａｎするものであって、 瞳孔を通して光を眼球に入射し、瞳孔中心をスキャン中心として眼底の後極から眼球の赤道を越える範囲までスキャンすると、瞳孔中心から眼底部までの距離（光路長）が大きく変化するものであり、（【００３５】） ｆ また、参照部の参照ミラーの位置を制御する制御部（光路長変化部）と、（【００１７】・【００４４】） ｆ１ 走査ミラーを駆動して例えば走査角度１００°について２秒で１点あたり２μ秒、１０００×１０００画素で前記Ｂ－ｓｃａｎを行わせる走査ミラー駆動部と、（【００２０】・【００２５】・【００２９】・【００４０】・【００６３】） ｆ２ 参照部の参照ミラーの位置を制御する制御部（光路長変化部）と、（【００１７】・【００４４】） ｆ３ 走査ミラー駆動部と制御部（光路長変化部）とを同期させる同期部と、（【００６０】） ｆ４ 標準的な人間の眼底形状のデータを眼底形状データテーブルとして記憶する記憶部と、（【００４８】・【００８６】・【００９３】） ｆ５ 前記Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピードが予め分かっている場合、該Ｂ－ｓｃａｎの角度に時間依存性から、眼底を走査する際に生じる光路長変化量と前記Ｂ－ｓｃａｎとの対応関係に基づいて、光路長変化量の時間依存性を演算する演算部であって、パーソナルコンピュータで構成される演算部、とを備え、（【００３９】・【００４０】・【００８５】） ｆ６ 前記演算部は、同期部から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラーで照射している眼底の位置を読み取り、同時に、記憶部に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路調査からに光路長変化量を計算し、必要な光路長調整量に関する情報を制御部（光路長変化部）に送り、該情報に基づいて制御部（光路長変化部）が参照光の光路長を変化させるものであり、（【００４０】・【００８９】） ｇ１ 例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとなるものであり、（【００９３】） ｇ２ このような前提条件を設けると、ＯＣＴシステムでは４ｍｍ以上の撮像レンジを有していれば良いことになるのであり、（【００９４】） ｈ１ 上記参照光の光路長を変化させない場合には最大光路長変化量が２２．２ｍｍになるところ、上記のとおり参照光の光路長を変化させることで、最大光路長変化量が２ｍｍとなるものであり、（【００９３】・【００９５】） ｈ２ さらに、眼底形状テーブルを予め用意する替わりに、ＯＣＴやＳＬＯにより眼底形状を測定し、実際に取得した被検体の眼底形状データを取得するようにすることもできる、（【００９８】～【０１１１】・【０１１２】～【０１１７】） ｉ 光干渉断層計（ＯＣＴ）。（【００１２】）」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 ア 構成ａ・ｉの「光干渉断層計（ＯＣＴ）」は構成Ａ・Ｉの「光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム」に相当する。 イ（ア）構成ｂの「ＯＣＴ装置を用いて眼底の断層像を得るために、眼底をスポット的に照明する、共振器に回折格子を設けて光を分光させ、ポリゴンミラーや、回転する円盤上にストライプ状の反射ミラーを設けた外部共振器型の波長掃引光源、面発光レーザー、ファイバレーザーなどからなる光源部」は、構成Ｂの「光源」に相当する。 （イ）また、構成ｂの前記「光源部」は「ＯＣＴ装置を用いて眼底の断層像を得るために、眼底をスポット的に照明する」ものである点で、構成Ｂの「ＯＣＴビームを生成するように構成された光源」に相当するものであるといえる。 （ウ）ここで、構成Ｂの「ＯＣＴビーム」について検討を加える。 ａ．まず、光学分野における「ビーム」の一般的な字義は、「粒子又は電磁波の細い流れ」、「光束」、「方向性の強い光線」である（広辞苑、デジタル大辞泉、照明大辞典）。 ｂ．また、本願の明細書【００１９】には、 「動作中、光源１０２は、ビームスプリッタ１０４に向けられた低コヒーレンス光ビームを発し、ビームスプリッタ１０４は、この光を、参照アーム（これは、光ファイバを含む任意の適当な送信及び集光光学系を含み得る）を通じてリフレクタ１０８に向かって案内される参照ビーム１０６と、イメージングアーム（これも、同様に、光ファイバを含む任意の適当な送信及び集光光学系を含み得る）を通じてスキャナ１２０に向かって案内されるイメージングビーム１１０とに分割する。」 なる記載があり、該記載では、「参照ビーム」及び「イメージングビーム」なる各「ビーム」について、光ファイバを通じ案内される伝送形態が含まれることが明示されている。 ｃ．上記ｂ．から、本件補正発明における「ビーム」には、光ファイバを通じて伝送される光束も含まれるものと理解され、この理解は、上記ａ．に挙げた「ビーム」の字義とも矛盾しない。 ｄ．以上、ａ．～ｃ．のとおりであるから、本件補正発明における「ビーム」なる用語の意味内容に注目しても、上記（イ）の相当関係の認定と矛盾しない。また、以下、本件補正発明の別の構成における「ビーム」の解釈や相当性については本項のとおりである。 ウ（ア）構成Ｃの「ビームスプリッタ」なる光学デバイスは、「光分岐器」とも称される周知の光学デバイスであって、光束の分岐を担う素子としては、プリズムや半透鏡を用いるもの、２本の光ファイバを溶かして融合させたファイバーカップラである「溶融型光カプラ」を用いるもの、シリコン基板上にガラス導波路を形成したＰＬＣ（平面光波回路）を用いるもの、及びＷＤＭ光カプラを用いるものなどが含まれる、というのが技術常識である。 この技術常識は、例えばファイバーカップラを光束の合成・分波素子として用いた２×２（双方向２入力２出力）のデバイスが、本願優先日以前から一般に「ファイバービームスプリッタ－」や「ファイバー光コンバイナ／スプリッタ」と称して流通していることによっても一部裏付けられる。 前記技術常識に照らせば、構成ｃの「第１のファイバカップラ」における「ファイバカップラ」は、ビームスプリッタと総称される光学素子に含まれる素子であるといえるから、構成ｃの「第１のファイバカップラ」は、構成Ｃの「ビームスプリッタ」に相当するといえる。 （イ）構成ｃ１の「参照光ＬＢ」、「照射光ＬＡ」、「光源部から出射された光Ｌ」、「分波」はそれぞれ、構成Ｃ１の「参照ビーム」、「イメージングビーム」、「ＯＣＴビーム」、「分割」に相当する。 よって、構成ｃ１は、構成Ｃ１に相当する構成を備えるといえる。 （ウ）構成ｃ２の「参照部の参照ミラー」は構成Ｃ２の「参照リフレクタ」に相当する。 そして、構成ｃ２の「参照光ＬＢは・・・第１のファイバーカップラから、参照部に入射され、該参照部の参照ミラーに反射させ」ることは、構成Ｃ２の「前記参照ビームを参照リフレクタに向かって案内すること」に相当する。 （エ）構成ｃ３の「操作ミラー」は構成Ｃ３の「スキャナ」に相当する。 また、構成ｃ・ｃ１で「第１のファイバカップラ」により「光源部から出射された光Ｌ」を「分波」して生成された「照射光ＬＡ」が構成ｃ３において「光ファイバを経てコリメートレンズを介して平行光となって走査ミラーに照射され」ることは、構成Ｃ３の「前記イメージングビームをスキャナに向かって案内すること」に相当する。 （オ）以上（ア）～（エ）のとおりであるから、引用発明は、本件補正発明の構成Ｃ～Ｃ３に相当する構成を備えるといえる。 エ（ア）構成ｄにおける「前記、参照部の参照ミラーに参照光ＬＢを反射させ、戻された光を照射光と干渉させる場合の参照ミラー」は構成Ｄの「参照リフレクタ」に相当し、該「参照ミラー」に反射した参照光ＬＢが「戻され」る、すなわち参照光ＬＢを１８０°折り返す機能を持つ「ミラー」なのであるから、この機能を実現することができる最も単純な該「ミラー」としては、技術常識や、一般的なマイケルソン干渉計の光学系の構成に照らし、参照光ＬＢに対し垂直な反射面を備える平面鏡が想定される。一方、該平面鏡以外の「ミラー」と称され得る光学素子で「参照光ＬＢを１８０°折り返す」という機能を果たし得るものは、周知技術に訊ねても直ちに想起されない。例えば再帰反射鏡では一般に、入射光路と反射光路とは一致しないから、「参照光ＬＢが「戻され」る、すなわち参照光ＬＢを１８０°折り返す」との機能を文字どおり果たすものとはいえない。 よって、構成ｄの「参照ミラー」には、これを参照光ＬＢに対し垂直な反射面を備える平面鏡で構成する態様が少なくとも含まれるといえる。 （イ）上記（ア）の認定を前提とすると、構成ｄの「該参照ミラーの位置を制御して参照光ＬＢの光路長を変えることができる」との機能は、「参照ミラー」を、その反射面を参照光ＬＢに対し垂直に保ったまま参照光ＬＢの光軸に沿って進退させることによって実現できることが、光学分野の技術常識及び一般的なマイケルソン干渉計の光学系の構成に照らし、当業者にとって明らかである。 （ウ）以上（ア）～（イ）のとおりであるから、構成ｄの「参照部の参照ミラーに参照光ＬＢを反射させ、戻された光を照射光と干渉させる場合の参照ミラーは、該参照ミラーの位置を制御して参照光ＬＢの光路長を変えることができる」ことは、構成Ｄの「前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成され」ることに相当する。 また、上記（イ）のとおりであるから、引用発明が「「参照ミラー」を、その反射面を参照光ＬＢに対し垂直に保ったまま参照光ＬＢの光軸に沿って進退させる」ための機構や動力源を暗に備えることが自明であり、該「光軸に沿って進退」する動作は、一直線上での往復運動に外ならない。一方、構成Ｄの「リニアアクチュエータ」とは、一直線上での一次元運動を生起させる動力源を意味する用語である。そして、構成ｄが暗に備える前記「「参照ミラー」を、その反射面を参照光ＬＢに対し垂直に保ったまま参照光ＬＢの光軸に沿って進退させる」ための動力源は、構成Ｄの「参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成されたリニアアクチュエータ」に相当する。 オ（ア）構成ｅで、「走査ミラー」が「眼球に入る光を２次元的に走査、すなわちＢ－ｓｃａｎする」こと、及び「瞳孔を通して光を眼球に入射し、瞳孔中心をスキャン中心として眼底の後極から眼球の赤道を越える範囲までスキャン」することは、構成Ｅの、「前記スキャナ」が「前記イメージングビームを複数の走査角度で標的表面に走査するように構成され」ることに相当する。 （イ）また、構成ｅの「眼底部」は構成Ｅの「標的表面」に相当する。 （ウ）構成ｅにおいて「前記走査ミラーは、眼球に入る光を２次元的に走査、すなわちＢ－ｓｃａｎするものであって、瞳孔を通して光を眼球に入射し、瞳孔中心をスキャン中心として眼底の後極から眼球の赤道を越える範囲までスキャンする」のであるから、「走査ミラー」で反射された光は瞳孔を通り「眼底」をスキャン、すなわち照射する。そうすると、構成ｅにおける「瞳孔中心をスキャン中心として眼底の後極から眼球の赤道を越える範囲までスキャンすると、瞳孔中心から眼底部までの距離（光路長）が大きく変化する」ことは、該スキャンにより「走査ミラー」と「眼底」との「距離（光路長）が大きく変化する」ことにほかならない。よって、構成ｅの「瞳孔を通して光を眼球に入射し、瞳孔中心をスキャン中心として眼底の後極から眼球の赤道を越える範囲までスキャンすると、瞳孔中心から眼底部までの距離（光路長）が大きく変化する」ことは、構成Ｅの「前記スキャナ及び標的表面は、前記走査角度の各々で変化するサンプル距離だけ分離される」ことに相当するといえる。 カ（ア）構成ｆ１の「走査ミラーを駆動して例えば走査角度１００°について２秒で１点あたり２μ秒、１０００×１０００画素で前記Ｂ－ｓｃａｎを行わせる」ことにおける、「走査角度１００°」内の「１０００×１０００画素」は、構成Ｆ１の「走査角度の各々」に相当する。 （イ）また、構成ｆ１で、「１０００×１０００画素」に対し各「１点あたり２μ秒」、全体で「２秒」にてＢ－ｓｃａｎすることは、全画素に対し均等な時間間隔すなわち速度で順次移動しているといえるから、構成ｆ１における、前記Ｂ－ｓｃａｎにおける前記画素間の移動の速度、すなわち、構成ｆ５の「Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピード」が、構成Ｆ１の「第一の走査速度」に相当するといえる。 （ウ）以上（ア）・（イ）から、構成ｆ１の「走査ミラーを駆動して例えば走査角度１００°について２秒で１点あたり２μ秒、１０００×１０００画素で前記Ｂ－ｓｃａｎを行わせる」ことは、構成Ｆ１の「前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させる」ことに相当する。 キ（ア）構成ｆ３・ｆ５～ｆ６には、「演算部」による、「前記Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピードが予め分かっている場合、該Ｂ－ｓｃａｎの角度に時間依存性から、眼底を走査する際に生じる光路長変化量と前記Ｂ－ｓｃａｎとの対応関係に基づいて、光路長変化量の時間依存性を演算」し、「走査ミラー駆動部と制御部（光路長変化部）とを同期させる」「同期部から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラーで照射している眼底の位置を読み取り、同時に、記憶部に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路調査からに光路長変化量を計算し、必要な光路長調整量に関する情報を制御部（光路長変化部）に送り、該情報に基づいて制御部（光路長変化部）が参照光の光路長を変化させる」との動作が特定される。 （イ）上記（ア）の動作は、該動作がなされなければ、構成ｈ１によれば「上記参照光の光路長を変化させない場合には最大光路長変化量が２２．２ｍｍになる」ところ、前記動作により、構成ｇ１によれば、「例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとな」るものであると理解される。 そうすると、眼底と走査ミラーとの距離が走査ミラーによる走査によって２２．２ｍｍ変化するはずのところ、「光路長変化機構」により該変化を２ｍｍに減少、すなわち相殺するものといえる。 （エ）よって、構成ｆ５～ｆ６に係る上記（ア）の動作は、構成Ｆ２の「前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺する」との動作に相当するといえる。 ク（ア）構成ｆ１によれば、「走査ミラー」を駆動する主体は「走査ミラー駆動部」であり、構成ｆ３によれば「走査ミラー駆動部と制御部（光路長変化部）と」は「同期部」により同期させられている。 （イ）また、構成ｆ５・ｆ６によれば、「演算部」では、「前記Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピードが予め分かっている場合、該Ｂ－ｓｃａｎの角度に時間依存性から、眼底を走査する際に生じる光路長変化量と前記Ｂ－ｓｃａｎとの対応関係に基づいて、光路長変化量の時間依存性を演算」でき、「同期部から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラーで照射している眼底の位置を読み取り、同時に、記憶部に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路調査からに光路長変化量を計算し、必要な光路長調整量に関する情報を制御部（光路長変化部）に送り、該情報に基づいて制御部（光路長変化部）が参照光の光路長を変化させる」ことができるものである。 そうすると、制御部による参照ミラーの位置制御は、「同期部」からの「同期のタイミングに関する情報」及び「演算部」による「必要な光路長調整量に関する情報」に基づいて駆動されているといえる。 （ウ）以上から、「走査ミラー駆動部」及び「制御部」は、「演算部」と「同期部」との協働により、同期して動作させられているといえる。 よって、引用発明の「演算部」及び「同期部」を合わせたもの、又は「演算部」・「同期部」・「走査ミラー駆動部」・「制御部（光路長変化部）」を合わせたものが、スキャナとリニアアクチュエータとに構成Ｆ１・Ｆ２の制御を行う構成Ｆの「ＯＣＴコントローラ」に機能上相当するといえる。 （エ）また、構成ｆ６の「同期部から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラーで照射している眼底の位置を読み取り、同時に、記憶部に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路調査からに光路長変化量を計算」することによる「必要な光路長調整量に関する情報」は、構成Ｆ２の「前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することとを行うための信号」に相当する。 ケ（ア）構成ｇ１の「直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる」「光路長変化」は、構成Ｇの「走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜」に相当する。 （イ）構成ｇ１において、「例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとな」ることは、これを前提として構成ｇ２で「ＯＣＴシステムでは４ｍｍ以上の撮像レンジを有していれば良いことになる」と、ＯＣＴシステムの設計値が定まる関係にあるから、逆にいえば、ＯＣＴシステムの設計値からみて、最大光路長変化」が「約２ｍｍ」であるように制御されることが期待すなわち許容されているといえる。 公差とは許容される誤差の意味であるから、そうすると、構成ｇ１で「例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとなる」ように、眼底形状として「２５ｍｍの球状」を用いることについて、「２ｍｍ」は構成Ｇの「公差値Ｔｄ」に相当し、「例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとなる」ことは、構成Ｇの「走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする」ことに相当する。 （ウ）また、構成ｇ１は、冒頭で「例えば」とされるとおり、構成ｆ６の制御の一具体例と位置づけられる。よって、上記ク（エ）で説示したとおり、構成ｇ１の具体例も、「ＯＣＴコントローラ」が「制御部」を構成ｆ６にいう「前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することとを行うための信号」によって制御することによって実現されるといえるから、構成ｇ１は、構成Ｇの（ＯＣＴコントローラが）「走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする信号を生成」するとの構成に相当する構成を含むといえる。 コ（ア）構成ｈ１の「最大光路長変化」は、上記オ（イ）の説示事項も参照すれば、構成Ｈの「前記走査内の前記標的深さの変化」に相当する。 （イ）また、構成ｈ１で、「上記参照光の光路長を変化させない場合には最大光路長変化量が２２．２ｍｍになるところ、上記のとおり参照光の光路長を変化させることで、最大光路長変化量が２ｍｍとなる」ことは、最大光路長変化量が２２．２ｍｍよりも２ｍｍの方が、（眼底のＢ－ｓｃａｎが）より眼底形状に適合、すなわちマッチしているといえる。 （ウ）また、構成ｈ１の「上記のとおり」とは構成ｇ１の「例えば、直径２５ｍｍの球状の眼底形状として実際に測定を行う被検体の眼球直径が２３ｍｍであったとすると、眼底形状データテーブルに合わせて光路長変化機構を動作させた場合、実際の被検体を測定する際に生じる最大光路長変化は、眼球の中心角２００度の範囲を撮像する場合約２ｍｍとなる」との一具体例を指すものであり、該一具体例における「２５ｍｍの球状」なる眼底形状（設定値）の選択は、走査に伴う眼底部までの距離（構成ｅ）の変化を想定してのものであるといえるから、この点で構成ｇ１は構成１Ｈの「前記走査内の前記標的深さの変化を考慮する・・・ように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整する」ことに相当する構成を含むといえる。 （エ）また、構成ｈ２の「眼底形状テーブルを予め用意する替わりに、ＯＣＴやＳＬＯにより眼底形状を測定し、実際に取得した被検体の眼底形状データを取得するようにすることもできる」こと、すなわち、眼底形状の個体差や時間変化に適合させるべく眼底形状の事前のまたは即時的な実測値を「眼底形状データ」として構成ｆ６の参照光の光路長変化を行うことも、構成Ｈの「前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整すること」に相当するといえる。 （４）一致点・相違点 上記（３）によれば、本件補正発明と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「Ａ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムであって、 Ｂ ＯＣＴビームを生成するように構成された光源、 Ｃ ビームスプリッタであって、 Ｃ１ 前記ＯＣＴビームを参照ビームとイメージングビームとに分割することと、 Ｃ２ 前記参照ビームを参照リフレクタに向かって案内することと、 Ｃ３ 前記イメージングビームをスキャナに向かって案内することと を行うように構成されたビームスプリッタ、 Ｄ 前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成されたリニアアクチュエータ、 Ｅ 前記イメージングビームを複数の走査角度で標的表面に走査するように構成された前記スキャナであって、前記スキャナ及び標的表面は、前記走査角度の各々で変化するサンプル距離だけ分離される、前記スキャナ、 Ｆ’ ＯＣＴコントローラであって、 Ｆ１ 前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させることと、 Ｆ２’ 前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することとを行う、ＯＣＴコントローラを含み、 Ｇ 走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする信号を生成し、 Ｈ 前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整することができる、 Ｉ 光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム。」 イ 相違点１（構成Ｆ～Ｆ２） ＯＣＴコントローラが、本件補正発明では、「プロセッサとメモリに記憶された命令とを含」み、該命令が構成Ｆ１の「・・・走査させること」、構成Ｆ２の「・・・前記変化を相殺すること」「を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能」なものであるのに対し、引用発明では、「プロセッサ」と「メモリに記憶された命令」を明示的に含まず、構成Ｆ１・Ｆ２に相当する動作も、「前記命令を行うための信号をＯＣＴコントローラに生成」させることで実行されるものか不明である点。 （５）相違点１についての検討 ア（ア）引用発明（構成ｆ１）において、走査ミラー駆動部は、「走査ミラーを駆動して例えば走査角度１００°について２秒で１点あたり２μ秒、１０００×１０００画素で前記Ｂ－ｓｃａｎを行わせる」という制御を、走査ミラーに対し行う手段として特定されている。当該走査においては、ＯＣＴがＳＤ・ＳＳいずれかにもよるものの、各画素位置においての２μ秒静止させる間歇駆動が必要がある場合も少なくとも含まれる。 このような、動作速度が規定された、場合により間歇的なミラーの二次元（２軸）制御について、機械式時計のようにすべて機械的手段（からくり）により実現することも全く不可能ではないものの、費用対効果や設計の自由度、設定値の変更の自由度の観点から、プログラム制御により実現するというのが本願優先日時点における技術常識であるといえる。 そして、機器について前記プログラム制御する場合には、該機器（前記走査ミラー駆動部内部）またはその外部のメモリにそのための命令を記述したプログラムが記憶されている必要があること、及び、該機器（走査ミラー駆動部）が、前記命令を実行する何らかのプロセッサを備えるべきことも技術常識である。 よって、引用発明には、前記走査ミラー駆動部をプログラム制御により駆動する態様が少なくとも含まれるといえ、該態様においては、前記駆動のための命令を記述したプログラムが該走査ミラー駆動部の内部または外部のメモリーに格納されているべきことも技術常識に照らし自明である。 よって、相違点１のうち、構成Ｆ・１Ｆに係る、［走査ミラー駆動部に対し「前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させること」「を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能」な「メモリに記憶された命令」と「プロセッサ」とを備えるようにすること］は、実質的な相違点であるとは認められない。 （イ）また、仮に前記自明であるとまでいえないとしても、≪動作速度が規定された、場合により間歇的なミラーの二次元（２軸）制御について、機械式時計のようにすべて機械的手段（からくり）により実現することも全く不可能ではないものの、費用対効果や設計の自由度、設定値の変更の自由度の観点から、プログラム制御により実現する≫ことや、≪機器について前記プログラム制御する場合には、該機器（前記走査ミラー駆動部内部）またはその外部のメモリにそのための命令を記述したプログラムが記憶されている必要があること、及び、該機器（走査ミラー駆動部）が、前記命令を実行する何らかのプロセッサを備えるべきこと≫は、前記のとおり、技術常識であるといえる程度に周知の技術であるから、引用発明において、走査ミラー駆動部に対し「前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させること」「を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能」な「メモリに記憶された命令」と「プロセッサ」とを備えるようにすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。 イ（ア）引用発明において、「前記Ｂ－ｓｃａｎのスキャンスピードが予め分かっている場合、該Ｂ－ｓｃａｎの角度に時間依存性から、眼底を走査する際に生じる光路長変化量と前記Ｂ－ｓｃａｎとの対応関係に基づいて、光路長変化量の時間依存性を演算」し、「同期部から得られた同期のタイミングに関する情報により、走査ミラーで照射している眼底の位置を読み取り、同時に、記憶部に記憶された眼底形状データから、その眼底位置での初期光路調査からに光路長変化量を計算し、必要な光路長調整量に関する情報を制御部（光路長変化部）に送り、該情報に基づいて制御部（光路長変化部）が参照光の光路長を変化させ」るという「制御部（光路長変化部）」に対する制御を行う「演算部」は「パーソナルコンピュータで構成される」ものである（構成ｆ５）。ここで、パーソナルコンピュータは命令（プログラム）を記憶するメモリ、命令を実行するプロセッサを備えるということが技術常識である。よって、引用発明の前記「演算部」による前記「制御部（光路長変化部）」に対する制御」は、前記パーソナルコンピュータのメモリに記憶された命令（プログラム）を前記プロセッサが実行することで行われるものと理解できる。 よって、引用発明は、相違点１のうち構成Ｆ・Ｆ２に関連する「前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することを行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能」な「メモリに記憶された命令」と「プロセッサ」「とを含む」という構成に相当する構成を実質的に備えるといえ、相違点１のうち構成Ｆ・Ｆ２に関連する事項に関し、実質的に本件補正発明と相違しない。 （イ）また、仮に上記（ア）のとおりであるとまでいえないとしても、パーソナルコンピュータは命令（プログラム）を記憶するメモリ、命令を実行するプロセッサを備えるということは、技術常識であるといえる程度に周知の技術であるから、引用発明に該周知技術を適用し、引用発明の前記「演算部」による前記「制御部（光路長変化部）」に対する制御」を、前記パーソナルコンピュータのメモリに記憶された命令（プログラム）を前記プロセッサが実行することで行われるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 以上ア・イのとおりであるから、相違点１は、特に上記（３）ク（ウ）で言及したうち、≪「演算部」・「同期部」・「走査ミラー駆動部」・「制御部（光路長変化部）」を合わせたものが、スキャナとアクチュエータとに構成Ｆ１・Ｆ２の制御を行う構成Ｆの「ＯＣＴコントローラ」に機能上相当する≫との相当関係を前提とした場合において、実質的な相違点であるとはいえないから、本件補正発明は引用発明である。 また、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において相違点１の構成とすることは、上記のとおり、技術常識であるといえる程度に周知な技術を適用することで、当業者が容易になし得たことである。 （６）構成Ｄについて 上記（３）において、構成ｄは構成Ｄに相当すると認定した。 仮に、引用発明において、参照部の参照ミラーが光軸方向に進退することや、そのための参照ミラー駆動手段としてのリニアアクチュエータの使用が自明であるとまでいえないとするなら、引用発明は、構成Ｄに特定される「リニアアクチュエータ」を明示的に備えない点で本件補正発明と相違する（以下「仮の相違点２」という。）。 しかし、半透鏡ベースのマイケルソン干渉計のみならず、２×２ファイバーカップラベースの等価な干渉計においても、参照光路において、眼底位置の深さに合わせて光軸に直交する反射面を有する参照ミラーを、リニアアクチュエータに相当する参照ミラー駆動機構により光軸方向に進退させるようにすることは、例えば本願の優先日前に公知となった文献であり、令和３年９月２７日付け拒絶理由通知において先行技術文献として示した特開２０１１－１１０５２号公報にも下記ア、イに摘記する記載がなされるとおり、当該技術分野において周知である。 ア 「【００１６】 一方、参照光を参照ミラー３１に向けて出射する光路には、参照光を出射する光ファイバ３８ｃの端部３９ｃ、コリメータレンズ２９、参照ミラー３１が配置されている。参照ミラー３１は、参照光の光路長を変化させるべく、参照ミラー駆動機構５０により光軸方向に移動可能な構成となっている。 ・・・ 【００３０】 制御部７０は、自動光路長調整（自動ＯＰＬ調整）を開始するためのトリガ信号が出力されると、駆動機構５０の駆動を制御して参照ミラー３１を移動させ、眼底の断層像が取得されるように参照光の光路長を調整する。 【００３１】 より具体的には、制御部７０は、予め設定された初期位置から参照ミラー３１を移動させていき、眼底断層像が取得される位置を探索する。制御部７０は、予め設定された初期位置にて断層画像を取得した後、参照ミラー３１を所定のステップで移動させ、各移動位置における断層画像を順次取得していき、眼底断層像が取得される位置を探索していく。」 イ 【図１】 ［図：0001405413000002.jpg］ （７）審判請求書における請求人の主張について 審判請求書において請求人は、本件補正発明と引用文献１に記載された発明との相違点について、構成Ｈに関し 「引用例１においては、本願の補正後の請求項１に係る発明のように「前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整することができる」点が具体的には開示も示唆もされておりません。」 と主張する。 しかし、引用発明が構成Ｈに相当する構成を備えることは上記（３）コで説示したとおりであるから、請求人の前記主張は採用できない。 （８）小括 以上（１）～（７）のとおりであるから、本件補正発明と引用発明との間に実質的な相違点が認められず、本件補正発明は引用発明であるから、本件補正発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 また、仮に両発明が相違するとしても、本件補正発明は引用発明及び周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （９）上申書における補正案について ア 令和５年１月１７日に提出された上申書において請求人は本件補正後の請求項１乃至１５に係る発明についてさらに補正をした補正案を示し、そのうち請求項１に対しさらに補正をした補正案は以下のとおりである。（さらなる補正箇所に下線を示す。） 「Ａ” 眼用の光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムであって、 Ｂ ＯＣＴビームを生成するように構成された光源、 Ｃ０ ビームスプリッタであって、 前記ＯＣＴビームを参照ビームとイメージングビームとに分割することと、 前記参照ビームを参照リフレクタに向かって案内することと、 前記イメージングビームを、眼と参照リフレクタの間に位置するスキャナに向かって案内することと を行うように構成されたビームスプリッタ、 Ｄ 前記参照リフレクタを移動させて前記参照ビームの長さを調整するように構成されたリニアアクチュエータ、 Ｅ 前記イメージングビームを複数の走査角度で標的表面に走査するように構成された前記スキャナであって、前記スキャナ及び標的表面は、前記走査角度の各々で変化するサンプル距離だけ分離される、前記スキャナ、 Ｆ プロセッサと、メモリに記憶された命令とを含むＯＣＴコントローラであって、前記命令は、 Ｆ１ 前記スキャナに、第一の走査速度において前記走査角度の各々で前記イメージングビームを走査させることと、 Ｆ２ 前記アクチュエータに、前記走査中に前記走査速度と同調的に前記参照ビームの前記長さを調整させて、前記走査角度の各々でのサンプル距離の前記変化を相殺することと を行うための信号を前記ＯＣＴコントローラに生成させるように前記プロセッサによって実行可能である、ＯＣＴコントローラを含み、 Ｇ 走査パターン内のすべての走査角度について、標的深さでの参照ビームの経路長さとイメージングビームの経路長さの間の光路差｜ＯＰＤ｜≦公差値ＴｄＸとなるようにする信号を生成し、 Ｈ 前記走査内の前記標的深さの変化を考慮するか又はそれをマッチさせるように、前記参照リフレクタの位置を変更しかつ前記参照ビームの経路長さを調整することができる、 Ｉ” 眼用の光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム。」 イ 構成Ａ”・Ｉ”について 構成Ａ”・Ｉ”において、「光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム」を「眼用の光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システム」と限定した点は。引用発明も例えば構成ｃ１において照射対象や測定対象として「眼球」・「眼底」が特定されるとおり眼用のものであるから、該補正案により、構成Ａ”・Ｉ”に関し新たな相違点を構成するものではない。 ウ 構成Ｃ”について 構成Ｃ”において、「スキャナ」の位置を「眼と参照リフレクタの間」と限定する点について、以下に検討する。 （ア）本願明細書・図面の記載を参酌すると、本願の実施例に係る図４において光源１０２、ビームスプリッタ１０４、スキャナ１２０、眼（網膜）１１４は一直線上に配列され、光源からの光束は前記順に眼に達するが、参照リフレクタ２０２は、眼１１４とスキャナ１２０との配列に対し一直線上になく、また、参照リフレクタ２０２には、光源１０２からの光束が、ビームスプリッタ１０４で反射されて到達したあと反射され、再度ビームスプリッタ１０４を透過して検出器１２４ に達する光路が存在するものの、眼１１４とスキャナ１２０とビームスプリッタ１０４とを結ぶ光路と、ビームスプリッタ１０４と参照リフレクタ２０２とを結ぶ光路との間には、両光路を連続して通る光束が存在しない。 よって、図４及び該図に関連する実施例の記載において、光学的にみて、スキャナが参照リフレクタと眼との間に存在するということはできない。また、その他、光学的にみて、スキャナが参照リフレクタと眼との間に存在するといえる（該三者が光路で結ばれる）実施形態について言及はない。 よって、構成Ｃ”に係る補正案は、（少なくとも≪光学的にみて、スキャナが参照リフレクタと眼との間に存在する≫との意味を含む点で）サポート要件違反や新規事項の追加に該当する可能性がある。 （イ）また、上記Ｃ”に係る補正案が、単に、眼１１４、スキャナ１２０、参照リフレクタ２０２がこの順に光路をたどることができるように存在していることを特定するものであるとすれば、補正案どおりの補正が適法に許容されるかもしれない。 しかし、引用文献１に図１においても、眼１０７、走査ミラー１０８、参照部１０６は、本願の実施例と同様に、光学的には走査ミラーが眼１０７と参照部１０６との間にあるとはいえないものの、ファイバーカップラ１０２を介し光ファイバー及び光路によって眼１０７、走査ミラー１０８、参照部１０６が順に結ばれているとはいえる。 よって、構成Ｃ”に係る補正事項も、引用文献１に記載された事項の範囲内のものであるといえる。 エ 以上のとおりであるから、上申書に示された補正案を検討したとしても、上記（８）の結論が覆ることはなく、上申書の主張に基づいてさらに補正の機会を付するべき事情はない。 ４ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１５に係る発明は、上記審査時補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１～１５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１（１）に査定時請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由１・２の概要は、以下のとおりである。ここでの引用文献１は、上記第２．３（２）アで示した引用文献１と同じである。 （１）理由１（新規性） 本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）理由２（進歩性） 本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献 引用文献１に記載された事項は、上記第２．３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から、上記第２．１（２）の下線部の構成、すなわち構成Ｈを省いたものである。 上記第２．３（４）で検討したとおり、本件補正発明と引用発明との間で相違点となり得るのは、本願発明と共通する構成Ｆ～Ｆ２及び構成Ｄに関する構成のみである。そうすると、構成Ｈを省くか否かに関わらず、本願発明と引用発明との間には実質的な相違点がない。また、仮に相違するとしても、両者の間では上記相違点１及び仮の相違点２を措いてほかに相違点は認められない。 したがって、本願発明は、引用発明と同一であるといえる。また、仮に相違点の存在を認めるとしても、本願発明は引用発明及び周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４．むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 また、仮に特許法第２９条第１項第３号に該当するとまでいえないとしても、本願発明は、引用発明及び周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。