2022-013857

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年２月１４日にされた手続補正を却下する。

［理由］

１ 手続補正の内容

令和４年２月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。下線は補正箇所を示す。

（１）本件補正前

「【請求項１】

ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ－１１５、及びＨＦＣ－１５２ａからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で１重量％含むことを特徴とする、組成物。」

（２）本件補正後

「【請求項１】

ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ－１１５、及びＨＦＣ－１５２ａからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で０．５重量％含むことを特徴とする、組成物。」

２ 本件補正の目的

本件補正は、請求項１の「組成物」について、本件補正前に「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で１重量％含む」ものであったのを、本願の明細書の【０００５】の「好ましくは、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載及び同【００１１】の「前記実施態様に関係なく、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載に基いて、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で０．５重量％含む」ものであることを限定するものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（いわゆる独立特許要件を満たすものであるか）について以下で検討する。

３ 独立特許要件についての判断

（１）本件補正発明

本件補正発明は、前記１（２）に記載したとおりのものである。

（３）引用文献１に記載された発明

引用文献１の【０１０４】～【０１０７】の実施例６に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

（引用発明）

「ＨＦ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆおよびＣｌ２を１０／１／１のモル比で、９８／２Ｃｒ／Ｃｏ触媒で３７５℃で反応させ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆをクロロフッ素化させて得られた組成物であって、

ＧＣ面積％の分析データで、１２４３ｚｆを１２．８、１２３４ｙｆを１１．６、２４５ｃｂを６．３、１２３３ｘｆを２０．６、１２３３ｚｄを１７．６、１２３４ｚｅを６．５、２４５ｆａを２．３、１２２３ｘｄを１６．１、２２６ｂａを０．２含む組成物。」

（４）本件補正発明と引用発明との対比、判断

ア 対比

本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「１２４３ｚｆ」、「１２３４ｙｆ」及び「２４５ｃｂ」は、本件補正発明の「ＨＦＯ－１２４３ｚｆ」、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」に相当する。また、ＧＣ面積％は、重量％とほぼ同義である。

してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ－１１５、及びＨＦＣ－１５２ａからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物。」

＜相違点＞

本件補正発明は「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で０．５重量％含む」のに対し、引用発明は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を、１００－１１．６＝８８．４ＧＣ面積％（重量％）含むものである点。

イ 判断

引用発明を認定した引用文献１の【０００２】には、新たな環境規制によって、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置に用いる新たな組成物が必要とされ、低地球温暖化係数の化合物が特に着目されていることが記載され、同【０００３】には、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出したことが記載され、同【０００４】には、本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、それ以外の追加の化合物とを含む組成物において、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量％未満を含有することが記載されている。

すなわち、引用文献１には、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置に用いる新たな組成物として、低地球温暖化係数の化合物であるＨＦＯ－１２３４ｙｆが着目され、１２３４ｙｆを調製する際には特定の追加の化合物が少量で存在し、本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、それ以外の追加の化合物とを含む組成物において、追加の化合物を約１重量％未満含有するとの趣旨のことが記載されている。

そうすると、引用発明においても、蒸留等の慣用手段により、１２３４ｙｆの濃度を高めようとすることは、当業者が容易なし得たことであり、その結果、１２３４ｙｆが９９．５重量％より多くなり、１２４３ｚｆ及び２４５ｃｂを含む追加の化合物が０．５重量％未満となるようにすることも、当業者が容易になし得たことである。

また、本件補正発明の効果について、本願の明細書の【００４０】に「本発明による組成物は、多くの利用分野において、特に伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒質、支持流体、研磨剤、乾燥剤、及びエネルギー生成装置用流体として有用である。」と記載されているが、これらの有用性に係る効果は、引用文献１の【００２３】の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む本明細書に開示された組成物は、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）熱伝達組成物、エアロゾル噴霧剤、発泡剤、ブロー剤、溶媒、クリーニング剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタンの膨張剤、ガス状誘電体、消火剤および液体またはガス状形態にある消火剤として有用である。開示されている組成物は、熱を熱源からヒートシンクへ伝えるのに用いる作業流体として作用し得る。かかる熱伝達組成物はまた、流体が相変化する、すなわち、液体から気体へ、そして戻るまたは反対も同様のサイクルで冷媒としても有用である。」との記載から予測できる域を出るものではない。

なお、本願の明細書には、本件補正発明１で特定される「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ－１１５、及びＨＦＣ－１５２ａからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物」に相当する実施例は示されておらず、その効果は確認されていない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（６）独立特許要件についての判断のむすび

前記（４）で検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 補正の却下の決定のむすび

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載したとおりのものである。

２ 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。

「この出願については、令和３年１１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２・・・によって、拒絶をすべきものです。

・・・

備考

●理由２（特許法第２９条第２項）について

続きを表示（全15行）

・請求項 １－４

・引用文献等 １

・備考

引用文献１については先の拒絶理由通知で述べたとおりである。

請求項１－４に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、前者はＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で１重量％（又は０．５重量％）含むのに対し、後者は実施例態様において、当該規定を満足するものがない点、両者は相違している。

しかしながら、引用文献１には、特許請求の範囲においてＨＦＯ－１２３４ｙｆが組成物中少なくとも９９重量％を含有する組成物が規定されているとともに、さらに、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は、ゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲であることが規定されており（［００１２］）、かつ、本願明細書の実施例態様において、１２４３ｚｆ、１２３４ｙｆ、２４５ｃｂ、１２３３ｚｄ及び２４５ｆａを含む組成物が規定されている以上、１２３４ｙｆと、追加成分として１２４３ｚｆ、２４５ｃｂ、１２３３ｚｄ及び２４５ｆａをゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲含む組成物を想起することは、当業者が容易になし得るものであり、それによって奏される効果も格別顕著なものであるとはいえない。

よって、請求項１－４に係る発明は、依然として引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであり、依然として、先の拒絶理由通知における理由２（請求項２，４について）は解消していない。

出願人は意見書において、引用文献１には、上記相違点について開示も示唆もされていないことをもって、先の拒絶理由通知における理由２は解消する旨の主張をしているが、当該主張のみで上記判断が左右されるものではなく、当該主張を採用することはできない。

・・・

引用文献等一覧

１．特表２０１１－５２００１７号公報」

３ 引用文献の記載事項

引用文献の記載事項及び引用発明は、前記第２の３（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の３（４）で検討した本件補正発明の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ以外のすべての化合物を最大で０．５重量％含む」の「最大で０．５重量％」との限定を、「最大で１重量％」の範囲に拡張したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の限定を付加した本件補正発明が、前記第２の［理由］の３（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。