2023-018946

特願２０２２－ ３５１７１「フルオロエチレンを含む組成物及び該組成物の安定化方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ９月２１日出願公開、特開２０２３－１３０７２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年３月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ４月１１日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月１９日 ：意見書の提出 同年 ８月 ２日付け：拒絶査定（謄本発送は、８月８日） 同年１１月 ８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ４月 ２日 ：上申書の提出 第２ 令和５年１１月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１１月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「冷媒及び酸化防止剤を含み、 前記冷媒はフルオロエチレンを含み、 前記酸化防止剤の含有量は、前記フルオロエチレンの質量を基準として１～２０００質量ｐｐｍであり、前記冷媒と前記酸化防止剤との合計質量が、組成物全体１００質量％中の９５質量％以上である、組成物。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「冷媒及び酸化防止剤を含み、 前記冷媒はフルオロエチレンを含み、 前記酸化防止剤の含有量は、前記フルオロエチレンの質量を基準として１～２００００質量ｐｐｍであり、前記冷媒と前記酸化防止剤との合計質量が、組成物全体１００質量％中の９５質量％以上である、組成物。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「酸化防止剤の含有量」の数値範囲の上限が２００００質量ｐｐｍであったものを２０００質量ｐｐｍに限定するものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明及び本願明細書の記載事項 ア 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 本願明細書には、次の記載がある。 「【００１５】 本開示の組成物中における冷凍機油の含有量は、フルオロエチレンの質量を基準として３００００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、全く含まない（０質量ｐｐｍ）であることが最も好ましい。冷凍機油の含有量が、フルオロエチレンの質量を基準として３００００質量ｐｐｍ以下であることにより、組成物中のフッ化水素が生成しにくくなり、組成物の酸性化に伴う劣化を抑制できる。」 「【００１７】 酸化防止剤の含有量は、フルオロエチレンの質量を基準として、１質量ｐｐｍ以上であり、１０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。酸化防止剤がフルオロエチレンの質量を基準として１質量ｐｐｍ以上とすることにより、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制することができる。 【００１８】 また、酸化防止剤の含有量は、フルオロエチレンの質量を基準として、２００００質量ｐｐｍ以下であり、１００００質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、２０００質量ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。酸化防止剤がフルオロエチレンの質量を基準として２００００質量ｐｐｍ以下とすることにより、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けることができる。」 「【実施例】 【００４８】 以下、実施例に基づき、本開示の実施形態をより具体的に説明するが、本開示がこれらに限定されるものではない。 【００４９】 （実施例１） 片側を溶封済みのガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に、ＢＨＴを０．４６６μｍｏｌ入れ、さらに１，２－ジフルオロエチレンの添加量が８．９ｍｍｏｌとなるように加えた。次いで１，２－ジフルオロエチレンに対し酸素１００質量ｐｐｍを加えた。その後チューブを溶封により密閉状態とした。このチューブを１７５℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で２週間保持した。その後、恒温槽からチューブを取り出し、液体窒素を用いて、チューブ内に滞留するガスを完全に凝固させた。その後、チューブを開封し、徐々に解凍してガスをテドラーバッグに回収した。このテドラーバッグに純水５ｇを注入し、回収ガスとよく接触させながら酸分を純水に抽出するようにした。抽出液をイオンクロマトグラフィーにて検出して、フッ化物イオン（Ｆ－）の含有量（質量ｐｐｍ）を測定して得られたフッ化物イオンの量を生成したフッ化水素の量とした。その結果、フッ化水素の生成量は１ppm以下であった。 【００５０】 （比較例１） ＢＨＴを入れなかった他は実施例１と同様にして評価をおこなった。試験後、チューブ内のガスの分析を行ったところ、フッ化水素の生成量は６７ppmであった。 【００５１】 （比較例２） 片側を溶封済みのガラス製チューブ（ＩＤ８ｍｍΦ×ＯＤ１２ｍｍΦ×Ｌ３００ｍｍ）に、ＢＨＴを約２質量％含むポリオールエステル系冷凍機油を１．２ｇ入れた。さらに１，２－ジフルオロエチレンの添加量が８．９ｍｍｏｌとなるように加えた。次いで１，２－ジフルオロエチレンに対し酸素１００質量ｐｐｍを加えた。ここにはＢＨＴが１０９μｍｏｌ存在しており、１，２－ジフルオロエチレンに対する冷凍機油は２１０質量％存在していることになる。その後チューブを溶封により密閉状態とした。このチューブを１７５℃の雰囲気下の恒温槽内に静置させ、この状態で２週間保持した。その後、恒温槽からチューブを取り出して実施例１と同様の手法にてガスの分析を行ったところ、ＢＨＴが過剰に存在するにもかかわらず、フッ化水素の生成量は１１ppmであった。」 （２）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１５／１２５８７８号（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（当審注：下線は、当審が付した。）。 「請求の範囲 [請求項1]トリフルオロエチレンを含む熱サイクル用作動媒体と、前記熱サイクル用作動媒体の劣化を抑制する安定剤と、を含む熱サイクルシステム用組成物。 [請求項2]前記安定剤が、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤および金属不活性剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤である、請求項１に記載の熱サイクルシステム用組成物。 [請求項3]前記安定剤が、フェノール系化合物、不飽和炭化水素基含有芳香族化合物、芳香族アミン化合物、芳香族チアジン化合物、テルペン化合物、キノン化合物、ニトロ化合物、エポキシ化合物、ラクトン化合物、オルトエステル化合物、フタル酸のモノまたはジアルカリ金属塩化合物、水酸化チオジフェニルエーテル化合物、からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項２に記載の熱サイクルシステム用組成物。 [請求項4]前記安定剤を１質量ｐｐｍ以上含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱サイクルシステム用組成物。」 「[0010] 本発明は、上記観点からなされたものであって、トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む熱サイクルシステム用組成物において、ＨＦＯ－１１２３の有する低い地球温暖化係数および優れたサイクル性能を充分に活かしながら、ＨＦＯ－１１２３をより安定化させた熱サイクルシステム用組成物、および該組成物を用いた、地球温暖化への影響が少なく、かつ高いサイクル性能を兼ね備え、さらに熱サイクル用作動媒体の使用寿命を長命化させた熱サイクルシステムの提供を目的とする。」 「[0017] 以下、本発明の実施の形態について説明する。 ［熱サイクルシステム用組成物］ 熱サイクルシステム用組成物は、ＨＦＯ－１１２３を含む熱サイクル用作動媒体と、熱サイクル用作動媒体の劣化を抑制する安定剤とを含む。 [0018] 本発明の熱サイクルシステム用組成物が適用される熱サイクルシステムとしては、凝縮器や蒸発器等の熱交換器による熱サイクルシステムが特に制限なく用いられる。熱サイクルシステム、例えば、冷凍サイクルにおいては、気体の作動媒体を圧縮機で圧縮し、凝縮器で冷却して圧力が高い液体をつくり、膨張弁で圧力を下げ、蒸発器で低温気化させて気化熱で熱を奪う機構を有する。 [0019] このような熱サイクルシステムにＨＦＯ－１１２３を作動媒体として用いると、温度条件、圧力条件によって、ＨＦＯ－１１２３が不安定化し、自己分解が生じて熱サイクル用作動媒体の機能が低下する場合がある。本発明の熱サイクルシステム用組成物においては、安定剤を共存させることで、ＨＦＯ－１１２３の分解を抑制し、安定化させ、熱サイクル作動媒体としての寿命を長くすることが可能となる。 以下、本発明の熱サイクルシステム用組成物が含有する各成分を説明する。 [0020]＜作動媒体＞ 本発明の熱サイクルシステム用組成物は作動媒体として、ＨＦＯ－１１２３を含有する。本発明に係る作動媒体は、ＨＦＯ－１１２３に加えて、必要に応じて、後述する任意成分を含んでいてもよい。作動媒体の１００質量％に対するＨＦＯ－１１２３の含有量は、１０質量％以上が好ましく、２０～８０質量％がより好ましく、４０～８０質量％が一層好ましく、４０～６０質量％がさらに好ましい。 ・・・ [0082]＜安定剤＞ 本発明の熱サイクルシステム用組成物は、上記ＨＦＯ－１１２３を含有する作動媒体と共に安定剤を含有する。この安定剤は、作動媒体、特に上記したＨＦＯ－１１２３、の劣化を防止できるものであればよく、特に限定されずに使用できる。このような安定剤としては、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が挙げられる。 [0083] この安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、熱サイクル用組成物（１００質量％）中、１質量ｐｐｍ～１０質量％であり、好ましくは５質量ｐｐｍ～５質量％である。 [0084] 耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤としては、フェノール系化合物、不飽和炭化水素基含有芳香族化合物、芳香族アミン化合物、芳香族チアジン化合物、テルペン化合物、キノン化合物、ニトロ化合物、エポキシ化合物、ラクトン化合物、オルトエステル化合物、フタル酸のモノまたはジアルカリ金属塩化合物、水酸化チオジフェニルエーテル化合物等が挙げられる。 [0085] 具体的には、フェノール系化合物としては、フェノール、・・・２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、・・・が挙げられる。 ・・・ [0092] これらの安定剤は、冷媒が冷凍サイクルにおいて繰り返し圧縮・加熱される条件において、熱や酸素による冷媒の分解抑制だけでなく、冷凍機油の安定化、さらに冷凍機油の分解により発生した酸による冷媒の分解抑制や熱サイクルシステムの金属材料を保護する作用がある。 [0093] これらの安定剤のうち、上記作用の観点から、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、２，６－ジ－（ｔｅｒｔ－ブチル）フェノール、ニトロメタン、１，４－ベンゾキノン、３－メトキシフェノール等が好ましい化合物として挙げられる。 耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 ・・・ [0178] なお、熱サイクルシステムの稼働に際しては、水分の混入や、酸素等の不凝縮性気体の混入による不具合の発生を避けるために、これらの混入を抑制する手段を設けることが好ましい。 ・・・ [0187] さらに、熱サイクルシステム内に不凝縮性気体が混入すると、凝縮器や蒸発器における熱伝達の不良、作動圧力の上昇という悪影響をおよぼすため、極力混入を抑制する必要がある。特に、不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や冷凍機油と反応し、分解を促進する。」 「[0190] 以下、本発明について、実施例（例１～４３、例６４～１０３、例１２４～１６３、例１８４～２０７、例２２０～２６２、例２８４～３２６、例３４７～３７７、例３９２～４３４、例４５５～４９７、例５１８～５３７）および比較例（例４４～６３、例１０４～１２３、例１６４～１８３、例２０８～２１９、例２６３～２８３、例３２７～３４６、例３７８～３９１、例４３５～４５４、例４９８～５１７、例５３８～５４６）を参照しながらさらに詳細に説明する。各例においては、表４～３９に示した配合（質量％）で混合して熱サイクルシステム用組成物を製造した。 [0191] ここで、作動媒体、安定剤、冷凍機油としては、以下に示すものを使用した。なお、作動媒体については、それを構成する作動媒体について表２、表３にまとめて示した。 [0192] [表2] ［図：0001424114000001.jpg］ ・・・ [0194] 安定剤１：２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール 安定剤２：１，４－ベンゾキノン 安定剤３：フェノチアジン 安定剤４：３－メトキシフェノール [0195] 冷凍機油１：ペンタエリスリトールオクタン酸ノナン酸エステル、炭素／酸素のモル比が４．８ 冷凍機油２：エチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルの共重合体でエチルビニルエーテルとイソブチルビニルエーテルのモル比が７／１で、炭素／酸素のモル比が４．３ 冷凍機油３：ポリプロピレングリコール両末端をメチルエーテル化した化合物、炭素／酸素のモル比が２．７ 冷凍機油４：アルキルベンゼン（炭素数が１０～１３のアルキルベンゼンと、炭素数が１４～３０のアルキルベンゼンの混合物で、動粘度が４０℃で２０ｍｍ２／ｓのもの） [0196] ［安定性試験］ 例１～３９１で得られた熱サイクルシステム用組成物を、内部に１５０ｍｌのガラス筒を入れた２００ｍｌのステンレス製の耐圧容器にそれぞれ入れた。ここで、作動媒体の配合量は５０ｇ、安定剤の配合量は０．５ｇ（作動媒体に対して１質量％）であり、冷凍機油を配合する場合は、５０ｇを加える。さらに、酸素濃度を１８体積％になるように調整した空気を入れて密閉した。次いで、密閉した耐圧容器を恒温槽（パーフェクトオーブンＰＨＨ－２０２、エスペック株式会社製）中に１７５℃で１４日間保存し、次のように作動媒体の酸分量および冷凍機油の全酸価分析を行った。 [0197]（酸分量の測定） 上記試験後の耐圧容器を室温になるまで静置した。 吸収瓶４本にそれぞれ純水を１００ｍｌ入れ、導管で直列に連結したものを準備した。 室温になった耐圧容器に、純水を加えた吸収瓶を連結したものをつなぎ、徐々に耐圧容器の弁を開放して、冷媒ガスを吸収瓶の水中に導入し、冷媒ガスに含まれる酸分を抽出した。 抽出後の吸収瓶の水は、１本目と２本目を合わせて指示薬（ＢＴＢ:ブロモチモールブルー）を１滴加え、１／１００Ｎ－ＮａＯＨアルカリ標準液を用いて滴定した。同時に、吸収瓶の３本目および４本目の水を合わせて同様に滴定し、測定ブランクとした。これら測定値と測定ブランクの値から、試験後の冷媒に含まれる酸分をＨＣｌ濃度として求めた。 [0198]（冷凍機油の全酸価分析） ＪＩＳ－Ｋ２２１１（冷凍機油）の全酸価分析方法に準拠した方法で、作動媒体ガス回収後の冷凍機油全酸価値の測定を次のように行った。上記試験後の耐圧容器内に残った冷凍機油を秤りとり、トルエン／イソプロパノール／水混合溶液に溶解させ、指示薬としてｐ－ナフトールベンゼインを用いて、１／１００Ｎ－ＫＯＨ・エタノール溶液にて中和滴定し、滴定量から冷凍機油の全酸価値（ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を測定した。 [0199] [表4] ［図：0001424114000002.jpg］ 」 （３）引用文献１に記載された発明 引用文献１の段落[0199]の[表4]に記載された「作動媒体１」及び「安定剤１」を用いた「例１」の熱サイクルシステム用組成物に着目し、同段落[0006]、[0190]～[0192]、[0194]～[0199]、[表2]、[表4]の記載に基づいて記載を整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「ＨＦＯ－１１２３（トリフルオロエチレン）の含有量が１００質量％である作動媒体１を９９質量％含み、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールである安定剤１を１質量％含む、熱サイクルシステム用組成物。」 （４）対比・判断 ア 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「ＨＦＯ－１１２３（トリフルオロエチレン）」、「ＨＦＯ－１１２３（トリフルオロエチレン）の含有量が１００質量％である作動媒体１」はそれぞれ、本件補正発明の「フルオロエチレン」、「冷媒」に相当する。 また、引用発明の「２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールである安定剤１」は、引用文献１の[0082]～[0085]の記載によれば、耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤として例示されているものであるから、本件補正発明の「酸化防止剤」に相当する。 さらに、引用発明の「熱サイクルシステム用組成物」は、本件補正発明の「組成物」に相当する。 そして、引用発明の組成物は、「冷媒」に相当する９９質量％の作動媒体１と、「酸化防止剤」に相当する１質量％とからなるものであるから、冷媒と酸化防止剤の含有率は１００質量％であり、本件補正発明の「前記冷媒と前記酸化防止剤との合計質量が、組成物全体１００質量％中の９５質量％以上である」という発明特定事項を充足する。 そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「冷媒及び酸化防止剤を含み、 前記冷媒はフルオロエチレンを含み、 前記冷媒と前記酸化防止剤との合計質量が、組成物全体１００質量％中の９５質量％以上である、組成物。」 （相違点） 本件補正発明は、酸化防止剤の含有量が、フルオロエチレンの質量を基準として１～２０００質量ｐｐｍであるのに対して、引用発明は、その含有量が、約１００００（≒１／９９×１００００００）質量ｐｐｍである点。 イ 相違点の検討 以下、上記相違点について検討する。 引用発明の「安定剤１」について、引用文献１の段落[0083]には、「この安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、熱サイクル用組成物（１００質量％）中、１質量ｐｐｍ～１０質量％であり、好ましくは５質量ｐｐｍ～５質量％である」と記載されている。 そして、安定剤を含有させる効果は、同段落[0019]によると、ＨＦＯ－１１２３の分解を抑制して、安定化させることと認められるところ、同段落[0083]の記載に接した当業者であれば、このような効果は、好ましいとされる範囲である、５質量ｐｐｍ～５質量％の範囲で安定剤を添加すれば奏されるものと理解すると認められる。また、引用発明において、安定剤の添加量を５～２０００質量ｐｐｍ程度に調整することを妨げるような特段の事情は存在しない。 してみれば、本件補正発明において、安定剤の添加量を、上記好ましいとされる範囲で調整した結果、本件補正発明と同程度の含有量にすることは当業者にとって格別困難なこととは認められない。 ウ 本件補正発明の効果の検討 （ア）本願明細書から読み取れる効果 酸化防止剤の含有量について、本願明細書の段落【００１７】には、「酸化防止剤の含有量は、フルオロエチレンの質量を基準として、１質量ｐｐｍ以上であり、１０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましい。１質量ｐｐｍ以上とすることにより、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制することができる。」（下線は合議体が付した。以下同様。）と記載され、同段落【００１８】には、「酸化防止剤の含有量は、フルオロエチレンの質量を基準として、２００００質量ｐｐｍ以下であり、１００００質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、２０００質量ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。酸化防止剤がフルオロエチレンの質量を基準として２００００質量ｐｐｍ以下とすることにより、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けることができる。」と記載されており、当該記載からは、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制の観点から、１質量ｐｐｍ以上、好ましくは１０質量ｐｐｍ以上の酸化防止剤を含有させる必要があり、不必要な量の酸化防止剤の添加を避ける観点から、酸化防止剤の含有量の上限を２００００質量ｐｐｍ、好ましくは２０００質量ｐｐｍ以下にする必要があることが理解される。 そして、同段落【００４９】には、実施例１として、酸化防止剤であるＢＨＴを０．４６６μｍｏｌ含み、１，２－ジフルオロエチレンを８．９ｍｍｏｌ含む組成物（ＢＨＴのフルオロエチレンに対する含有量は、約１８０（≒（２２０×０．４６６×１０－６）／（６４×８．９×１０－３）×１０６）質量ｐｐｍ）について、１７５℃で２週間保持した後のフッ化水素の生成量は１ｐｐｍ以下であったことが示されているところ、当該実施例１からは、酸化防止剤を約１８０質量ｐｐｍ添加することで、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制と、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けられるという効果が読み取れる。 さらに、同段落【００５０】には、比較例１として、酸化防止剤を全く含まないこと以外は、実施例１と同じである組成物について、１７５℃で２週間保持した後のフッ化水素の生成量は６７ｐｐｍであったことが示されているところ、実施例１と比較例１からは、酸化防止剤を全く添加しないものよりも、酸化防止剤を添加した方が、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制できるという効果が読み取れる。 一方、同段落【００５１】には、比較例２として、酸化防止剤であるＢＨＴを１０９μｍｏｌ含み、１，２－ジフルオロエチレン８．９ｍｍｏｌ含み、冷凍機油を２１０質量％含む組成物（酸化防止剤のフルオロエチレンに対する含有量は、約４２０００（≒（２２０×１０９×１０－６）／（６４×８．９×１０－３）×１０６）質量ｐｐｍ）について、１７５℃で２週間保持した後のフッ化水素の生成量は１１ｐｐｍであったことが示されているところ、比較例２は、同段落【００１５】の記載より、フッ化水素の生成に寄与すると認められる冷凍機油を含んでいるから、冷凍機油を含まない実施例１とは、酸化防止剤の含有量と、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制できるという効果との関係を適切に比較することはできず、比較例２から読み取れることは、冷凍機油を多く含む場合（冷媒と酸化防止剤の合計質量が、組成物全体１００質量％中の９５質量％という請求項１の発明特定事項を満たさない場合）、酸化防止剤を多く含んでいても、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制する効果が少ないという程度のことである。 そうすると、実施例１、比較例１、２を参酌しても、酸化防止剤のフルオロエチレンに対する含有量が１～２０００質量ｐｐｍの範囲内において、添加量の下限値については、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制できるという効果があることは認められるにせよ、添加量の上限値については、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けるという程度のものであって、２０００質量ｐｐｍという上限値に、臨界的意義があるとまでは認められない。 （イ）引用発明と比較した検討 引用文献１の段落[0196]には、酸素濃度が１８体積％になるように空気が混合された容器内で、１７５℃で１４日間保存した後の作動媒体の酸分量を測定することで、熱サイクルシステム用組成物の安定性試験を行うことが記載されているところ、同段落[0199]の[表4]には、引用発明を認定した例１の組成物の酸分量は、１ｐｐｍより少なかったこと、すなわち、フッ酸を含む酸の発生を抑制できたことが具体的に示されている。また、上記イでも検討したとおり、引用文献１の段落[0083]の記載からすると、好ましいとされる安定剤の濃度である５質量ｐｐｍ～５質量％の範囲であれば、ＨＦＯ－１１２３の分解を抑制して、組成物を安定化させる効果を奏すると認められる。 加えて、過剰な安定剤の濃度を減らすことで、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けられることは当業者にとっての自明の効果といえる。 してみれば、フルオロエチレンを含む組成物において、酸化防止剤を本件補正発明の含有量程度としたものが、フルオロエチレンの分解及び酸の発生を抑制でき、不必要な量の酸化防止剤の添加を避けられるという効果を奏することは、当業者が予測し得る範囲内の事項である。 したがって、本件補正発明により奏される効果は、当業者が出願当時に本件補正発明の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものとはいえない。 エ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書及び令和６年４月２日提出の上申書において、以下のとおり主張する。 「既述の如く、補正後の本願発明では、酸化防止剤の含有量はフルオロエチレンを基準として１～２０００質量ｐｐｍと、少量に設定されています。 ・・・ 安定剤が存在することにより、作動媒体の劣化を抑制できることは、当該技術分野における技術常識とも言えるものです。しかしながら、本発明者らは、フルオロエチレンに関しては、引用文献１、３の実施例にあるような一般的な量の安定剤を使用するとかえってその存在が酸の生成抑制に対して悪影響を及ぼすことを見出しました。そこで、安定剤に関してはより少ない量の使用にとどめることにより、より効果的に酸の生成を抑えることができることを見出しました。 このように、安定剤の使用量をフルオロエチレンを基準として１～２０００質量ｐｐｍにとどめる等の補正後の本願発明の構成を採用することにより、酸の生成を抑えることができるという予想外の効果を得られることに関して、上記引用文献１～３には記載も示唆もなく、補正後の本願発明は引用文献１～３に基づき容易に為し得るものではありません。」 以下、上記主張について検討する。 上記ウ（イ）で検討したように、引用文献１の段落[0083]には、[表4]の例１には、安定剤を、ＨＦＯ－１１２３（フルオロエチレン）からなる作動媒体に対して、約１００００質量ｐｐｍ添加された組成物が記載されているところ、引用発明を認定した例１の組成物の酸分量は、１ｐｐｍより少なかったこと、すなわち、安定剤を約１００００質量ｐｐｍ添加してもフッ酸を含む酸の生成が抑制できたことが具体的に示されている。 また、上記ウ（ア）で検討したとおり、本願明細書には、「フルオロエチレンに関しては、引用文献１、３の実施例にあるような一般的な量の安定剤を使用するとかえってその存在が酸の生成抑制に対して悪影響を及ぼす」、「安定剤に関してはより少ない量の使用にとどめることにより、より効果的に酸の生成を抑えることができる」ことについては、何ら示されていない。 さらに、引用文献１の段落[0083]には、「この安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、熱サイクル用組成物（１００質量％）中、１質量ｐｐｍ～１０質量％であり、好ましくは５質量ｐｐｍ～５質量％である」と記載されていることからすれば、このような数値範囲内であれば、ＨＦＯ－１１２３の分解を抑制して、組成物を安定化できると認められるし、そうではないという合理的な根拠もない。例えば、特表２０１７－５１２８４８号公報の請求項１、５、段落【０００１】、【０００３】、【００１０】に、熱伝達流体等に用いられる化学的不安定性のあるフルオロオレフィン材料であるヒドロクロロフルオロオレフィン組成物において、安定剤を、約１００～１０００ｐｐｍの含有量で添加することが記載されているように、引用文献１に記載された上記安定剤の好ましい添加量の範囲であれば、フルオロオレフィン材料の分解や酸の生成を抑制といった安定化の効果が得られることは技術常識でもある。 してみれば、上記したような審判請求人の主張は、採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （６）付記 原査定で引用した引用文献３（国際公開第２０１５／１８６６７０号）の段落【０１５９】～【０１６６】、【０１７０】、【表２】、【表３】、【表７】には、ＨＦＯ－１１３２、ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）等のフルオロエチレンを９９質量％、安定剤を１質量％含む組成物において、それぞれ酸生成を抑制できることが具体的に示されており、同段落【００５３】には、好ましい安定剤の含有量の範囲は、５質量ｐｐｍ～５質量％であることが記載されているから、引用文献３から主引例を認定した場合についても、本件補正発明は、上記（１）～（４）で検討したのと同様の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、令和６年４月２日提出の上申書には、本件補正発明において、「フルオロエチレン」を「トランス－１，２－フルオロエチレン」に限定し、組成物が、「酸素を含み・・・前記酸素の含有量は、前記トランス－１，２－フルオロエチレンの質量を基準として３０００ｐｐｍ以下である」と補正することを検討している旨記載されているが、引用文献３には、上記のとおり、「トランス－１，２－フルオロエチレン」である「ＨＦＯ－１１３２（Ｅ）」を含む作動媒体を９９質量％、安定剤を１質量％含む組成物が記載され（段落【０１５９】～【０１６６】、【０１７０】、【表２】、【表７】）、引用文献１の段落[0187]には、「不凝縮性気体の一つである酸素は、作動媒体や冷凍機油と反応し、分解を促進する。」ことが記載されていることを踏まえると、組成物の酸素の混入を極力少なくして３０００ｐｐｍ以下とすることは当業者が適宜行い得ることといえるから、本件補正発明に対して、上記のような補正をしても拒絶理由は解消しない。 ３ 本件補正についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年１１月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由１、２を含むのである。 理由１ この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２ この出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１５／１２５８７８号 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由でも引用された前記引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「酸化防止剤の含有量」が「フルオロエチレンの質量を基準として１～２００００質量ｐｐｍ」であることが特定されたものである。 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明において、本願発明の「フルオロエチレン」に相当する「ＨＦＯ－１１２３」に対する、本願発明の「酸化防止剤」に相当する「２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールである安定剤１」の含有量は、約１００００質量ｐｐｍであるから、引用発明は、本願発明の上記発明特定事項を充足する。 また、その余の相当関係は、上記第２の［理由］２（４）アで検討したのと同様であるから、本願発明と引用発明との間に差異はない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、引用文献１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。