2021-009370

特願２０１９－ ４２１１４「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン、１，１，２，３－テトラクロロプロペン、２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン、または２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和元年７月１１日出願公開、特開２０１９－１１２６４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１０年（平成２２年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年１２月２２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２－５４６１７８号の一部を、平成２９年９月２１日に特願２０１７－１８０８２７号として新たな出願とした一部を、さらに平成３１年３月８日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 １月３０日付け 拒絶理由通知 同年 ７月２２日 意見書、手続補正書 同年１２月２８日付け 拒絶理由通知 令和３年 ３月１８日 意見書、手続補正書 同年 ３月３０日付け 拒絶査定 同年 ７月１４日 審判請求書、手続補正書 令和４年１０月２７日付け 拒絶理由通知 令和５年 ４月２８日 意見書、手続補正書 令和６年 ２月 ８日付け 拒絶理由通知（最後） 同年 ５月 ９日 意見書 第２ 本願発明及び本願の明細書等の記載 １ 本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、令和５年４月２８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載されたとおりのものであって、それらのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。 「 ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、 １ｐｐｍ～３００ｐｐｍのＨＦＣ－２４５ｃｂと、 ＨＣＦＣ－２４４ｂｂと、 ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆと、 ＨＣＯ－１２３０ｘａと、 を含有する組成物。」 ２ 本願の明細書等の記載 本願の明細書及び図面には、次の記載がある。以下、下線は合議体による。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、熱伝達組成物、エアロゾル噴射剤、発泡剤（ｆｏａｍｉｎｇ ａｇｅｎｔ（ｂｌｏｗｉｎｇ ａｇｅｎｔ））、溶剤、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用発泡剤、ガス状誘電体、消火剤、および液体またはガス状形態の火災抑制剤として有用であり得る組成物の分野に関する。特に、本開示は、熱伝達組成物として有用であり得る組成物、例えば、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、または１２３４ｙｆ）、またはＨＦＯ－１２３４ｙｆを製造するプロセスにおいて有用である１，１，１，２，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ－２４５ｅｂ、または２４５ｅｂ）を含む組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 新しい環境規制は、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置で用いる新規な組成物に対する必要性をもたらした。低地球温暖化係数の化合物は、特に重要である。 【課題を解決するための手段】 【０００３】 本出願人らは、このような新規な低地球温暖化係数の化合物、例えば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に、ある種の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」 「【図面の簡単な説明】 【０００８】 【図１】本発明の組成物の形成に有用な反応順序を示す。 【発明を実施するための形態】 【０００９】 組成物 ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）は、他の用途の中でも、冷媒、熱伝達流体、エアロゾル噴射剤、フォーム発泡剤（ｆｏａｍ ｅｘｐａｎｓｉｏｎ ａｇｅｎｔ）としての用途について提案されてきた。それはまた、有利には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆが、Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００７，ｖｏｌｕｍｅ ９，ｐａｇｅｓ １－１３において、Ｖ．Ｃ．Ｐａｐａｄｉｍｉｔｒｉｏｕらにより報告されたとおりの低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することもわかった。したがって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、より高いＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒を置き換えるための良い候補である。 【００１０】 １つの実施形態において、本開示は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＯ－１２５０ｘｆ、ＨＣＣ－２６０ｄａ、ＨＣＣ－２６０ｄｂ、ＨＣＣ－２４０ａａ、ＨＣＯ－１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＯ－１２２３ｚａ、ＨＣＦＯ－１２２４ｚｂ、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＣＦＣ－２４１ｄｂ、ＨＣＦＣ－２４２ｄｃ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３１ｘｆ、およびＨＣＦＯ－１２３３ｙｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物を提供する。 【００１１】 本発明の組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、１種の追加の化合物、または２種の追加の化合物、または３種以上の追加の化合物とを含み得る。 【００１２】 別の実施形態において、本発明の組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆとＨＣＦＯ－１２３２ｘｆとを含む。 【００１３】 別の実施形態において、本発明の組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３１ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４２ｄｃおよびＨＣＦＣ－２４１ｄｂから選択される少なくとも１種の化合物とを含む。 【００１４】 別の実施形態において、本発明の組成物は、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂおよびＨＦＣ－２４５ｆａからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む。」 【００１５】 １つの実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む本組成物における追加の化合物の全量は、組成物の全量に基づいて、ゼロ重量パーセント超～１重量パーセント未満の範囲である。別の実施形態において、追加の化合物の全量は、組成物の全量に基づいて、ゼロ重量パーセント～０．５重量パーセント未満の範囲である。 【００１６】 １つの実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆおよび他の化合物を含む組成物は、特定のトレーサ化合物、例えば、ＨＦＣ－２４５ｃｂをさらに含み得る。この実施形態において、ＨＦＣ－２４５ｃｂトレーサは、組成物中の百万部当たり約１部数（ｐｐｍ）～約１０００ｐｐｍの濃度で存在し得る。別の実施形態において、ＨＦＣ－２４５ｃｂトレーサは、約１ｐｐｍ～約５００ｐｐｍの濃度で存在し得る。代替として、ＨＦＣ－２４５ｃｂトレーサは、約１０ｐｐｍ～約３００ｐｐｍの濃度で存在し得る。」 「【００２３】 ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、および表１に列挙されたとおりの多くの他の化合物は、ＳｙｎＱｕｅｓｔ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌａｃｈｕａ，ＦＬ，Ｕ．Ｓ．Ａ）を含むスペシャルティー化学製造業者から入手できるか、または当技術分野で知られた方法で作製され得る。例えば、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、およびＨＣＦＣ－２４４ｂｂは、２００８年５月８日に公開された国際出願第２００８／０５４７８２号パンフレットに記載されたとおりに、ＨＦＯ－１２４３ｚｆの非接触塩素化によって調製され得る。また、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ－２４４ｂｂは、２００８年５月８日に公開された国際出願第２００８／０５４７８１号パンフレットに記載されたとおりに、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂの接触フッ素化によって調製され得る。それぞれの開示される組成物中に存在する追加の化合物は、その製造方法に依存する。」 「【００３２】 本発明の組成物を形成し得る一連の反応は、図１に示される。工程の順序は、塩素、Ｃｌ２との反応によるプロピレンの塩素化で開始して、塩化アリル、すなわちＨＣＯ－１２６０ｚｆ（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｃｌ）を形成する。次の工程は、Ｃｌ２の存在下でさらに塩素化して、ＨＣＣ－２６０ｄｂ（ＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２Ｃｌ）を生成する工程を含む。ＨＣＣ－２６０ｄｂとＮａＯＨ水溶液（または他の苛性アルカリ溶液）との反応により、ＨＣＯ－１２５０ｘｆ（ＣＨ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ）が形成する。そして、ＨＣＯ－１２５０ｘｆと塩素、Ｃｌ２との反応により、ＨＣＣ－２５０ａａ（ＣＨ２ＣｌＣＣｌ２ＣＨ２Ｃｌ、すなわち１，２，２，３－テトラクロロプロパン）が生成する。Ｃｌ２によるさらなる塩素化により、ＨＣＣ－２４０ｄａ（ＣＨＣｌ２ＣＣｌ２ＣＨ２Ｃｌ）を生成する。ＨＣＣ－２４０ｄａとＮａＯＨ水溶液（または他のアルカリ溶液）との反応により、ＨＣＯ－１２３０ｘａ（ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ）を形成する。」 「【００３５】 ＨＣＯ－１２３０ｘａのフッ素化 ＨＣＯ－１２３０ｘａは、触媒の存在下でフッ化水素（ＨＦ）との反応によりフッ素化されて、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成し得る。この反応は、図１に示される。」 「【００５３】 ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆのフッ素化 一部の実施形態において、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆは、フッ素化によってＨＣＦＣ－ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、および／またはＨＦＯ－１２３４ｙｆを作製するために使用され得る。 ・・・ 【００６０】 ＨＣＦＣ－２４４ｂｂの脱水素塩素化 一部の実施形態において、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂの脱水素塩素化は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製するために用いられる。」 「【００８９】 ＨＣＯ－１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、およびＨＣＦＣ－２４４ｂｂを含む本明細書で開示される組成物は、本明細書で前に記載されたとおりにＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する方法で有用である。」 「【実施例】 【００９１】 生成物分析のための一般手順 ・・・ 【００９２】 実施例１ ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆのＨＣＦＣ－２４４ｂｂへのフッ素化 ・・・ 【００９５】 粗物質のＧＣ／ＭＳは、それが大部分ＨＣＦＣ－２４４ｂｂであることを示した。他の成分は、０．１６％の１２３３ｘｆ、および合計で１２．２％の他の副生成物を含んだ。 【００９６】 実施例２ ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆのＨＣＦＣ－２４４ｂｂへのフッ素化 ・・・ 【００９９】 粗物質のＧＣ／ＭＳは、それが大部分ＨＣＦＣ－２４４ｂｂであることを示した。他の成分は、０．１１％のＨＦＣ－２４５ｃｂ、０．１０％のＨＦＣ－２４５ｅｂ、０．２６％のＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、および合計で９．７％の他の副生成物を含んだ。 【０１００】 実施例３ 実施例３は、触媒の不存在下でのＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）への転化を実証する。 ・・・ 【０１０３】 実施例４ 実施例４は、触媒の不存在下でのＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロパン）への転化を実証する。 ・・・ 【０１０６】 実施例５ 実施例５は、活性炭触媒の存在下でのＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）の脱水素塩素化を実証する。」 「【図１】 ［図：0001430332000001.jpg］ 」 第３ 当審による拒絶理由及び引用例 １ 令和６年２月８日付けの拒絶理由の概要 （１）理由１（サポート要件） この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 本願明細書等の記載から本願発明が解決しようとする課題を理解することはできず、仮に、その課題が、本願明細書等全体の記載から見て、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、少なくとも１種の追加の化合物とを含む、熱伝達組成物として有用である組成物を提供することであったとしても、本願明細書等において本願発明の組成物は明示されておらず、本願発明の組成物が熱伝達組成物として有用であることについて実証されていないから、本願発明の組成物が、前記課題を解決できると認識することはできない。 （２）理由２（進歩性） 本願発明１～９は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の引用例１又は引用例２に記載された発明と引用例３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 引用例 引用例１：国際公開第２００７／０７９４３１号 引用例２：米国特許公開第２００９／０２４００９０号明細書 引用例３：国際公開第２００６／０９４３０３号 第４ 判断 １ 理由１（サポート要件）について （１）前提 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「サポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 （２）検討 本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願明細書等」という。）には、発明の課題についての明示的な記載はない。 そして、同【０００３】には【課題を解決するための手段】として、「本出願人らは、このような新規な低地球温暖化係数の化合物、例えば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に、ある種の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」との記載があり、同【０００９】、【００１０】、【００１５】、【００２３】等の記載を総合すると、本願の明細書には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（以下「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」等の表記について、「－」以前の表示を省略し、「１２３４ｙｆ」等と表記することがある。）が低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することが知られており、高いＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒を置き換えるための良い候補であること、組成物は、１２３４ｙｆと追加の化合物とを含むものであること、追加の化合物の全量は、組成物の全量に基づいて、ゼロ重量パーセント～０．５重量パーセント未満の範囲であること、及び、追加の化合物は、その製造方法に依存すること等が記載されているということができる。 しかしながら、【０００９】の記載等からも明らかなように、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、本願の出願時において、既に低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する化合物として有用であることが知られていたことを考慮すれば、本願発明が、新たな低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の化合物を提供することを課題とし、１２３４ｙｆの提供により当該課題を解決したものとは認められない。 本願の明細書の【０００１】には、「技術分野」として、「本開示は、熱伝達組成物、エアロゾル噴射剤、発泡剤（ｆｏａｍｉｎｇ ａｇｅｎｔ（ｂｌｏｗｉｎｇ ａｇｅｎｔ））、溶剤、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用発泡剤、ガス状誘電体、消火剤、および液体またはガス状形態の火災抑制剤として有用であり得る組成物の分野に関する。特に、本開示は、熱伝達組成物として有用であり得る組成物、例えば、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、または１２３４ｙｆ）、またはＨＦＯ－１２３４ｙｆを製造するプロセスにおいて有用である１，１，１，２，３－ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ－２４５ｅｂ、または２４５ｅｂ）を含む組成物に関する。」との記載があるが、この記載は、本願発明が属する技術分野の説明にすぎない。 また、追加の化合物の存在意義について、追加の化合物が少量存在することにより、どのような技術的意義があるのか、いかなる作用効果があり、これによりどのような課題が解決されることになるのかといった点については、本願明細書等に何ら記載がない。 そうすると、これらの本願明細書等の記載から、「組成物」という物に係る本願発明が解決しようとする課題を正確に把握することはできないから、本願の明細書には「発明が解決しようとする課題」が記載されておらず、本願の明細書の記載により、当業者が本願発明の課題を解決できると認識することはできない。 仮に、本願発明の課題が、１２３４ｙｆと、少なくとも１種の追加の化合物とを含む、熱伝達組成物として有用である組成物を提供すること（特に、前記第２の２の【０００１】及び【０００９】等参照。）であったとしても、本願の明細書の記載をもって、当業者が当該課題を解決することができると認識することができるとは認められない。 すなわち、本願明細書等の【００２４】及び【図１】には、１２３０ｘａから１２３３ｘｆ、２４４ｂｂを経て１２３４ｙｆが生成されるまでの反応工程が記載されているものの、【００９２】～【０１０９】に記載される実施例において、「１２３４ｙｆ」、「２４４ｂｂ」及び「１２３３ｘｆ」を含む組成物が「２４５ｃｂ」と「１２３０ｘａ」を含むことは明示されておらず、【００８９】の「ＨＣＯ－１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、およびＨＣＦＣ－２４４ｂｂを含む本明細書で開示される組成物は、本明細書で前に記載されたとおりにＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する方法で有用である。」との記載も、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ及び２４４ｂｂは、１２３４ｙｆを調製する方法において有用であるとの趣旨のものであって、組成物自体が有用であること説明するものではないから、本願明細書等には、「１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆを含有する組成物」及び「その有用性」に関する直接的な記載はない。 そうすると、本願明細書等には、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆのそれぞれをあらゆる割合で含む本願発明に係る組成物が記載されていたとはいえないし、当該組成物が熱伝達組成物として有用であることが記載されていたとも、当業者が出願時の技術常識に照らしその有用性を認識できたともいえない。 したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）請求人の主張について ア 請求人の主張 請求人は、令和６年５月９日の意見書（以下「意見書」という。）において、概略次の主張をしている。 合議体による「「技術分野」・・・の記載は、本願発明が属する技術分野の説明にすぎないから、この記載から本願発明が解決しようとする課題を理解することはできない。」との判断は、形式的な項目をとらえて「本願発明が解決しようとする課題を理解することはできない」とするものであり、妥当性を欠いている。 本願発明が解決しようとする課題が、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む、熱伝達組成物等として有用である組成物を提供することにあることからすると、上記記載のある本願明細書によれば、サポート要件を満たしている。また、本願の図１では、ＨＣＯ－１２３０ｘａから、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂを経て、最終的にＨＦＯ－１２３４ｙｆが生成されることが示されていることに加え、表４では、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ並びに「その他」を含む組成物が示されており、上記図１のフローからすると、「その他」にＨＣＯ－１２３０ｘａが含まれると考えることが自然であり、さらにＨＦＣ－２４５ｃｂはトレーサ化合物として開示されているのだから、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＣＯ－１２３０ｘａを含む組成物に対して、ＨＦＣ－２４５ｃｂをさらに含有させることは本願明細書で開示されていると言える。（意見書３頁７行～３２行） イ 判断 本願発明は、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、１２３３ｘｆ及び１２３０ｘａの含有量を特定するものではなく、また、含まれる化合物の種類も列挙したものに限られないから、列挙された化合物をあらゆる含有量で含有し、列挙された化合物以外の化合物を含有する組成物を、その態様として包含するものである。 請求人が主張するように、当業者が図１のフローやトレーサ化合物の技術的意義について理解でき、仮に本願発明が解決しようとする課題が「１２３４ｙｆを含む、熱伝達組成物等として有用である組成物を提供すること」であるとしても、本願発明は、組成物中の１２３４ｙｆの含有量が特定されたものではなく、また、前記（２）のとおり、本願明細書等には、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆのそれぞれをあらゆる割合で含む本願発明に係る組成物が熱伝達組成物として有用であることが記載されていたとも、当業者が出願時の技術常識に照らし熱伝達組成物としての有用性を認識できたともいえない以上、請求人の前記主張をもって、本願がサポート要件を満たすとはいえない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）引用例の記載 ア 引用例１には、次の記載がある。引用例１は英語のため、対応する公表公報（特表２００９－５２２３６５号公報）の記載を、当審において一部修正した訳を追記した。 （ア）要約 「 ［図：0001430332000002.jpg］ 」 （訳）（５７）要約：好ましくは、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（１２３４ｙｆ）の商業化に適合されるフッ化オレフィンの製造方法が開示される。３つの工程が好ましい実施形態において使用されてもよく、そこにおいて、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ（購入されてもよく、または１，２，３－トリクロロプロパンから合成されてもよい）等の供給原料が（好ましくはＨＦで、気相で、触媒の存在下で）フッ化されて、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２等の化合物を、好ましくは、８０～９６％の選択率で合成する。ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２は、好ましくは、触媒としてＳｂＣｌ５を使用してＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４異性体）に転換され、次いで、１２３４ｙｆへ、好ましくは、触媒として活性炭を使用する気相触媒反応で選択的に変換される。第１工程に対しては、Ｃｒ２Ｏ３およびＦｅＣｌ３／Ｃの混合物が、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２に対する高選択率（９６％）を達成するための触媒として好ましくは使用される。第２工程では、ＳｂＣｌ５／Ｃが、１２３３ｘｆを２４４異性体、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３へ変換するための選択的触媒として好ましくは使用される。中間体は好ましくは単離され、蒸留で精製され、好ましくは約９５％を超える純度水準への更なる精製なしで次工程で使用される。 （イ）１頁６行～１９行 「 ［図：0001430332000003.jpg］ 」 （訳）（１）発明の分野 本発明は、フッ化有機化合物の新規な調製方法に関し、更に具体的に言えば、フッ化オレフィンの製造方法に関する。 （２）関連技術の説明 ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、特に、（テトラフルオロプロペン（２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）および１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）を含む）テトラフルオロプロペンのようなハイドロフルオロアルケンは、有効な、冷却剤、消火剤、熱伝導媒体、推進薬、起泡剤、発泡剤、気体誘電体、滅菌剤担体、重合媒体、粒子除去液、担体液、バフ掛け研磨剤、置換乾燥剤および強力循環作動液であることが開示されている。地球のオゾン層を損なう可能性のあるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）およびハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）とは違って、ＨＦＣは、塩素を含まず、したがって、オゾン層に対して何の脅威にもならない。 （ウ）１３頁３０行～２０頁５行 「 ［図：0001430332000004.jpg］ ［図：0001430332000005.jpg］ ［図：0001430332000006.jpg］ ［図：0001430332000007.jpg］ ［図：0001430332000008.jpg］ ［図：0001430332000009.jpg］ ［図：0001430332000010.jpg］ ［図：0001430332000011.jpg］ ［図：0001430332000012.jpg］ ［図：0001430332000013.jpg］ ［図：0001430332000014.jpg］ ［図：0001430332000015.jpg］ 」 （訳）実施例４ 気相におけるＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２ＣｌのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３３ｘｆ）への選択的触媒変換 長さ５５８．８ｍｍ（２２インチ）および直径１２．７ｍｍ（１／２インチ）のモネル管気相反応器へ、約１２０ｃｃの触媒または２つの触媒の混合物を充填する。混合物の場合では、Ｃｒ２Ｏ３触媒を、約２７０℃～５００℃の一定温度で反応器の底部帯域に保持し、他方の触媒、例えば、ＦｅＣｌ３／Ｃ等を、約１２０℃～２２０℃の一定温度で反応器の中央および上部帯域に保持する。反応器を、３つの帯域（上部、中央および底部）を持つヒーターの内側に載置する。反応器温度を、反応器の中央部の内側で保持された特注の５点熱電対で読取る。反応器の底部を、電気的加熱により３００℃に保持されている予熱器へ接続する。液体ＨＦを、１時間当たり約１～約１０００ｇ（ｇ／時間）の一定流量で、ニードルバルブ、液体質量流量計、およびリサーチ制御バルブを通してシリンダーから予熱器中へ供給する。該ＨＦシリンダーを、シリンダー頭部空間中へ無水Ｎ２ガス圧を適用することにより３１０．２ｋＰａ（４５ｐｓｉｇ）の一定圧力に保つ。約１０～約１０００ｇ／時間の流量のＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌを、３１０．２ｋＰａ（約４５ｐｓｉｇ）のＮ２圧力下でシリンダーから浸漬管を通して、液体として供給する。該有機体を、１～１０００ｇ／時間の一定流量で、ニードルバルブ、液体質量流量計、およびリサーチ制御バルブを通して浸漬管から予熱器（約２５０℃に保持されている）へ流す。該有機体を、また、有機体を含むシリンダーを約２２０℃に加熱しながら、気体として供給する。該シリンダーを出る気体を、ニードルバルブおよび質量流量調節弁を介して予熱器中へ通す。シリンダーから予熱器への有機体ラインを、一定温度のヒートトレースでの包装および電気的加熱要素により約２００℃に保持する。全ての供給物シリンダーを、差によるこれらの重量を監視するために秤の上に載置する。触媒を、約８時間にわたり反応温度で乾燥し、次いで、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌを含む有機体供給物と接触させる前に、約６時間にわたり大気圧下で、約５０ｇ／時間のＨＦで、次いで、更に６時間にわたり３４４．７ｋＰａ（５０ｐｓｉｇ）のＨＦ加圧下で前処理する。別のリサーチ制御バルブで反応器出口ガスの流量を制御することにより、反応を、０～１０３４．２ｋＰａ（約０～約１５０ｐｓｉｇ）の一定反応器圧力で行う。反応器を出るガスを、凝縮を防ぐためのホットボックスバルブ（ｈｏｔｂｏｘ ｖａｌｖｅ）配列を介して接続されたオンラインＧＣおよびＧＣ／ＭＳにより分析する。それぞれに、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌの転換率は約７０～約１００％であり、１２３３ｘｆに対する選択率は約８０％～約９５％である。水においてＫＯＨを約２０重量％～約６０重量％含む洗浄溶液を通して反応器出口ガスを流し、次いで、スクラバーから、ドライアイスまたは液体Ｎ２中に保持されたシリンダー中へ出口ガスを捕捉することにより生成物を収集する。次いで、生成物、１２３３ｘｆを蒸留により実質的に単離する。結果は表１で表にされる。 ［図：0001430332000016.jpg］ 実施例５Ａおよび５Ｂ ＨＦでのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）のＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）への液相触媒的フッ化 実施例５Ａ 約３２７ｇのＨＦ、約５０ｇの１２３３ｘｆ、および約７５ｇのＳｂＣｌ５を、１Ｌのオートクレーブに充填した。反応混合物を約８０℃で、約３時間、４２７４．７ｋＰａ（約６２０ｐｓｉｇ）の圧力下で撹拌した。反応後に、反応器を約０℃まで冷却し、次いで、約３００ｍｌの水を、オートクレーブ中へ、約４５分間にわたってゆっくりと添加した。撹拌下での水の添加が完了後、反応器を室温まで冷却し、次いで、頭上ガスを別の収集シリンダーへ移した。ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３の収率は、約９８％の１２３３ｘｆ転換率水準で約９０％であった。その他の主たる副生成物は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（２％）、および一般式、Ｃ４Ｈ３Ｃｌ３Ｆ４（８％）のＣ４化合物の不確定異性体であった。 実施例５Ｂ 約３２７ｇのＨＦ、約５０ｇの１２３３ｘｆ、および約７５ｇのＳｂＣｌ５を、１Ｌのオートクレーブに充填した。反応混合物を約８０℃で、約３時間、４３０９．２ｋＰａ（約６２５ｐｓｉｇ）の圧力下で撹拌した。反応後に、反応器を約４５℃まで冷却し、次いで、頭上ガス混合物を、ガス流からＨＦを除去するために、約８０℃に保持された、十分に乾燥されたＫＦ、ＮａＦ、またはＡｌ２Ｏ３（３５０ｇ）を充填したカラムを通した。カラムを出るガスを、ドライアイス（－７０℃）浴中に保持されたシリンダーに収集した。ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３の収率は、９３％の１２３３ｘｆ転換率水準で８７％であった。その他の主たる副生成物は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（１％）、および一般式、Ｃ４Ｈ３Ｃｌ３Ｆ４（７％）のＣ４化合物の不確定異性体であった。生成物、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３は、９８％純度で蒸留により単離された。 実施例６ ＨＦでのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）のＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）への気相触媒的フッ化 ５５８．８ｍｍ（２２インチ）（直径１２．７ｍｍ（１／２インチ））モネル管気相反応器へ、約１２０ｃｃの触媒を充填した。反応器を、３つの帯域（上部、中央および底部）を持つヒーターの内側に載置した。反応器温度を、反応器の内側中央で保持された特注の５点熱電対で読取った。反応器の入口を、電気的加熱により約３００℃に保持されている予熱器へ接続した。有機体（１２３３ｘｆ）を、調整弁、ニードルバルブ、および気体質量流量計を通して、７０℃に保持されたシリンダーから供給した。予熱器への有機体ラインをヒートトレースし、凝縮を避けるために、電気的加熱により約７３℃の一定温度で保持した。Ｎ２を、幾つかの場合に希釈剤として使用し、シリンダーから調整弁および質量流量調節弁を通して予熱器中へ供給した。全ての供給物シリンダーを、差によるこれらの重量を監視するために秤の上に載置した。別のリサーチ制御バルブで反応器出口ガスの流量を制御することにより、反応を、０～６８９．４ｋＰａ（約０～約１００ｐｓｉｇ）の一定反応器圧力で行った。反応器を出るガス混合物を、凝縮を防ぐためのホットボックスバルブ配列を介して接続されたオンラインＧＣおよびＧＣ／ＭＳにより分析した。約６５℃～約－８５℃で触媒として１２０ｃｃの５０重量％ＳｂＣｌ５／Ｃを使用し、約５０ｇ／時間のＨＦ流量で、約１５ｇ／時間の有機体流量での反応条件により、１２３３ｘｆの転換率は約５０％～約６５％であり、２４４異性体（ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３）に対する選択率は約９０％～約９３％であった。ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３は、この反応条件下では観察されなかった。触媒は、初めに、５０ｇ／時間のＨＦで約６５℃で約２時間、次いで、約５０ｇ／時間のＨＦおよび約０．３３８Ｐａｍ３／Ｓ（２００ｓｃｃｍ）のＣｌ２で、約６５℃で約４時間前処理される。前処理後、約０．０８４５Ｐａｍ３／Ｓ（５０ｓｃｃｍ）のＮ２を、有機体供給物（１２３３ｘｆ）との相互作用前に、触媒表面から遊離塩素を一掃するために、触媒床を通して約４０分にわたって流す。前処理は、本発明の多数の実施形態にとって重要であると考える。２０～６０重量％水性ＫＯＨ洗浄溶液を通して反応器出口ガスを流し、次いで、スクラバーから、ドライアイスまたは液体Ｎ２中に保持されたシリンダー中へ出口ガスを捕捉することにより生成物を収集した。次いで、生成物を蒸留により単離した。４種類の異なる活性炭、例えば、Ｓｈｉｒｏ ｓａｇａ、Ｃａｌｇｏｎ、Ｎｏｒｉｔ、およびＡｌｄｒｉｃｈを使用する、約５０重量％ＳｂＣｌ５／Ｃ、約３～約６重量％ＦｅＣｌ３／Ｃ、２０重量％ＳｎＣｌ４／Ｃ、および約２３重量％ＴｉＣｌ４／Ｃを、約６０～約１５０℃で触媒として使用した。この反応のために使用された全ての触媒の中で、Ｃｌ２およびＨＦ前処理されたＳｂＣｌ５／Ｃは、活性に関して全体的に好ましいことが分かった。触媒としてＳｂＣｌ５を使用する結果は表２で示される。 ［図：0001430332000017.jpg］ 実施例７ 気相におけるＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３のＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２への転換 ５５８．８ｍｍ（２２インチ）（直径１２．７ｍｍ（１／２インチ））モネル管気相反応器へ、１２０ｃｃの触媒を充填した。反応器を、３つの帯域（上部、中央および底部）を持つヒーターの内側に載置した。反応器温度を、反応器の内側中央で保持された特注の５点熱電対で読取った。反応器の入口を、電気的加熱により約３００℃に保持されている予熱器へ接続した。有機体（ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３）を、調整弁、ニードルバルブ、および気体質量流量計を通して、約６５℃に保持されたシリンダーから供給した。予熱器への有機体ラインをヒートトレースし、凝縮を避けるために、電気的加熱により約６５℃～約７０℃の一定温度で保持した。供給物シリンダーを、差によるこれらの重量を監視するために秤の上に載置した。別のリサーチ制御バルブで反応器出口ガスの流量を制御することにより、反応を、０～６８９．４ｋＰａ（約０～約１００ｐｓｉｇ）の一定反応器圧力で行った。反応器を出るガス混合物を、凝縮を防ぐためのホットボックスバルブ配列を介して接続されたオンラインＧＣおよびＧＣ／ＭＳにより分析した。反応条件によって、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３の転換率は大体９８％であり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆに対する選択率は約６９％～約８６％であった。約２０重量％～約６０重量％の水性ＫＯＨ洗浄溶液を通して反応器出口ガスを流し、次いで、スクラバーから、ドライアイスまたは液体Ｎ２中に保持されたシリンダー中へ出口ガスを捕捉することにより生成物を収集した。次いで、生成物を蒸留により単離した。結果は表３で表にされる。 ［図：0001430332000018.jpg］ イ 引用例２には、次の記載がある。 引用例２は英語のため、当審の訳を記載した。 （ア）「[0004]Hydrofluoroolefins (HFOs), such as tetrafluoropropenes (including 2,3,3,3-tetrafluoroprop-1-ene (HFO-1234yf)), are known to be effective refrigerants, fire extinguishants, heat transfer media, propellants, foaming agents, blowing agents, gaseous dielectrics, sterilant carriers, polymerization media, particulate removal fluids, carrier fluids, buffing abrasive agents, displacement drying agents and power cycle working fluids. Unlike chlorofluorocarbons (CFCs) and hydrochlorofluorocarbons (HCFCs), both of which potentially damage the Earth's ozone layer, HFOs do not contain chlorine and, thus, pose no threat to the ozone layer. In addition, HFO-1234yf is a low global warming compound with low toxicity and hence can meet increasingly stringent requirements for refrigerants in mobile air conditioning.」 （訳）[0004]テトラフルオロプロペン（２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を含む）などのハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）は、効果的な冷媒、消火剤、熱伝達媒体、噴射剤、発泡剤、ガス状誘電体、滅菌剤キャリア、重合媒体、微粒子除去液、キャリア液、バフ研磨剤、置換乾燥剤およびパワーサイクル作動液であることが知られている。地球のオゾン層にダメージを与える可能性があるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）やハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）とは異なり、ＨＦＯは塩素を含まないため、オゾン層に脅威を与えない。さらに、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは毒性が低く地球温暖化が低い化合物であるため、移動式空調用冷媒に対するますます厳しくなる要件を満たすことができる。 （イ）「[0023]Preferably, the method generally comprises at least three reaction steps. In the first step, a starting composition, preferably comprising 1,1,2,3-tetrachloropropene (TCP) and/or 1,1,1,2,3-pentachloropropane (HCC-240db), reacts with anhydrous HF in a first vapor phase reactor (fluorination reactor) to produce a mixture of HCFO-1233xf (2-chloro-3,3,3-trifluoropropene) and HCl.・・・」 （訳）[0023]好ましくは、この方法は一般に少なくとも３つの反応工程を含む。第１のステップでは、好ましくは１，１，２，３－テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）および／または１，１，１，２，３－ペンタクロロプロパン（ＨＣＣ－２４０ｄｂ）を含む出発組成物が、第１の気相反応器（フッ素化反応器）内で無水ＨＦと反応して、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ（２－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）とＨＣｌの混合物を生成する。・・・ （ウ）「[0025]In the second step, the HCFO-1233xf is converted to HCFC-244bb in a liquid phase reactor, preferably TFE or PFA-lined. Preferably, the process is performed at about 70-120 C. and about 50-120 psig.」 （訳）[0025]第２のステップでは、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを、好ましくはＴＦＥまたはＰＦＡで裏打ちされた液相反応器内でＨＣＦＣ－２４４ｂｂに変換する。好ましくは、このプロセスは約７０～１２０℃および約５０～１２０ｐｓｉｇで実行される。 （エ）「[0028]In the third step, the HCFC-244bb is fed to a second vapor phase reactor (dehydrochlorination reactor) to be dehydrochlorinated to make the desired product HFO-1234yf (2,3,3,3-tetrafluoroprop-1-ene). This reactor contains a catalyst that can catalytically dehydrochlorinate HCFC-244bb to make HFO-1234yf.」 （訳）第３のステップでは、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを第２気相反応器（脱塩化水素反応器）に供給して脱塩化水素して、所望の生成物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロパ－１－エン）を製造する。この反応器には、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを接触脱塩化水素してＨＦＯ－１２３４ｙｆを製造できる触媒が含まれている。 （オ）「[0032]The general reaction path is provided below: ［図：0001430332000019.jpg］ ［図：0001430332000020.jpg］ 」 ウ 引用例３には、次の記載がある。 引用例３は英語のため、対応する公表公報（特表２００８－５３１８３６号公報）の記載を、当審において一部修正した訳を追記した。 （ア）第１頁第１１行～同頁第１７行 「 ［図：0001430332000021.jpg］ 」 （訳）１．技術分野 本発明は、フルオロオレフィンと少なくとも１つの他の成分とを含む、冷凍、エアコン、およびヒートポンプシステムでの使用のための組成物に関する。本発明の組成物は、伝熱流体、発泡剤、エアゾール噴射剤、ならびに火抑制剤および消火剤として、冷却を行うまたは熱を産生させるためのプロセスで有用である。 （イ）第３５頁第３３行～第３７頁最終行 「 ［図：0001430332000022.jpg］ ［図：0001430332000023.jpg］ ［図：0001430332000024.jpg］ 」 （訳） 本発明の組成物は、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、重水素化炭化水素、重水素化ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、フルオロエーテル、臭素化化合物、ヨウ素化化合物、アルコール、アルデヒド、ケトン、亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）およびそれらの組み合わせからなる群から選択されたトレーサーをさらに含んでもよい。トレーサー化合物は、２００５年２月１８日出願の米国特許出願１１／０６２０４４に記載されているように、組成物の任意の希釈、汚染または他の変更の検出を可能にするための前もって測定された量で組成物に加えられる。 本発明組成物での使用のための典型的なトレーサー化合物は表７にリストされる。 ［図：0001430332000025.jpg］ ［図：0001430332000026.jpg］ （ウ）第４０頁第４行～同頁第２３行 「 ［図：0001430332000027.jpg］ 」 （訳） 単一トレーサー化合物が本発明の組成物で冷媒／加熱流体と組み合わせて使用されてもよく、または多数のトレーサー化合物がトレーサーブレンドとして役立つための任意の割合で組み合わせられてもよい。トレーサーブレンドは同じクラスの化合物からの多数のトレーサー化合物かまたは異なるクラスの化合物からの多数のトレーサー化合物を含有してもよい。例えば、トレーサーブレンドは、２つ以上の重水素化ハイドロフルオロカーボン、または１つまたは複数のパーフルオロカーボンと組み合わせた１つの重水素化ハイドロフルオロカーボンを含有してもよい。 さらに、表７の化合物の幾つかは、多数の構造または光学異性体として存在する。同じ化合物の単一異性体または多数異性体がトレーサー化合物を調製するために任意の割合で使用されてもよい。さらに、所与の化合物の単一または多数異性体がトレーサーブレンドとして役立つために任意の数の他の化合物と任意の割合で組み合わせられてもよい。 トレーサー化合物またはトレーサーブレンドは百万重量部当たり約５０重量部（ｐｐｍ）～約１０００ｐｐｍの総濃度で組成物中に存在してもよい。好ましくは、トレーサー化合物またはトレーサーブレンドは約５０ｐｐｍ～約５００ｐｐｍの総濃度で存在し、最も好ましくは、トレーサー化合物またはトレーサーブレンドは約１００ｐｐｍ～約３００ｐｐｍの総濃度で存在する。 （２）本願発明と引用例１に記載された発明との対比・判断 ア 引用例１に記載された発明 引用例１（前記（１）ア参照。）の実施例７の表３に示された＃５の例に着目すれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明１） 「ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）のＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（１２３４ｙｆ）への触媒変換により得られた組成物であって、２４４ｂｂの転換率が９２％で、１２３４ｙｆの選択率が８９％である組成物。」 イ 対比 本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（１２３４ｙｆ）」は、本願発明の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」に相当する。 また、引用発明１は、２４４ｂｂの転換率が９２％であるから、８％の２４４ｂｂを含むものといえる。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、 ＨＣＦＣ－２４４ｂｂと、 を含有する組成物。」 ＜相違点１＞ 本願発明は「１ｐｐｍ～３００ｐｐｍのＨＦＣ－２４５ｃｂと」、「ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆと、ＨＣＯ－１２３０ｘａと、を含有する」のに対し、引用発明１は、それらの成分を含むことが特定されていない点。 ウ 判断 前記相違点１について検討する。 （ア）１２３３ｘｆと、１２３０ｘａを含有する点について 前記アで引用発明１を認定した引用例１には、実施例４として、気相におけるＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ（１２３０ｘａ）のＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）への選択的触媒化変換が記載され、実施例５Ａ及び５Ｂとして、ＨＦでのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）のＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）への液相触媒的フッ化が記載され、実施例６として、ＨＦでのＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）のＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）への気相触媒的フッ化が記載され、実施例７には、気相におけるＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）のＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（１２３４ｙｆ）への転換が記載されている。 この一連の転換の流れは、引用例１の要約（前記（１）ア（ア）参照）に、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ（１２３０ｘａ）等の供給原料がフッ化されて、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）等の化合物を、好ましくは、８０～９６％の選択率で合成し、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）は、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４異性体）に転換され、次いで、１２３４ｙｆへ、選択的に変換されるとの趣旨の記載とも整合している。 すると、引用例１の記載に接した当業者は、引用発明１を実施するにあたり、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）として、引用例１の要約及び実施例４～６の記載等に基づいて、１２３０ｘａから製造した１２３３ｘｆを含む組成物をＨＦと反応させることにより得られたＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）を含む組成物を用いることを容易に想起するといえる。 また、引用例１には、中間体は好ましくは単離され、蒸留で精製され、好ましくは約９５％を超える純度水準への更なる精製なしで次工程で使用される（前記（１）ア（ア）参照）と記載され、中間体を１００％純度で次の工程に使用することが想定されていないことに加え、引用例１に記載された各化合物の転換率や反応工程を踏まえると、上記２４４ｂｂを含む組成物を原料として製造された１２３４ｙｆを含有する組成物は、２４４ｂｂのみならず、２４４ｂｂの原料である１２３３ｘｆ及びさらなる原料である１２３０ｘａが完全に消失していないものと認められる。 したがって、このようにして得られた組成物は、本願発明の「組成物」と、「１２３０ｘａ」「１２３３ｘｆ」「２４４ｂｂ」及び「１２３４ｙｆ」を含むという点で相違するものではない。 （イ）１ｐｐｍ～３００ｐｐｍの２４５ｃｂを含有する点について フルオロオレフィンと少なくとも１つの他の成分とを含む、冷凍、エアコン、およびヒートポンプシステムでの使用のための組成物に関する引用例３（前記（１）ウ（ア）参照。）には、２４５ｃｂを含むトレーサー化合物が列挙されており、トレーサー化合物は、組成物の任意の希釈、汚染または他の変更の検出を可能にするための前もって測定された量で組成物に加えられるものであり（前記（１）ウ（イ）参照）、最も好ましくは、約１００～３００ｐｐｍの濃度で使用されることも記載されている（前記（１）ウ（ウ）参照）。 そうすると、引用例３と同様の用途に用いられる引用発明１においても、トレーサー化合物として、２４５ｃｂを約１００～３００ｐｐｍ程度添加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 （ウ）効果について 本願発明は、１～３００ｐｐｍの２４５ｃｂと、１２３４ｙｆ、２４４ｂｂ、１２３４ｘｆ及び１２３０ｘａのそれぞれをあらゆる割合で含有する組成物に係る発明である。 前記１のとおり、本願明細書等には、１２３０ｘａから１２３３ｘｆ、２４４ｂｂを経て１２３４ｙｆが形成されるまでの反応工程が記載されているものの、「１～３００ｐｐｍの２４５ｃｂ、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆを含有する組成物」の具体的な有用性に関する記載はなされていない（本願明細書等の段落【００８９】の記載も、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ及び２４４ｂｂを含む組成物は、１２３４ｙｆを調製する方法で有用であると記載するにとどまるものである。）。 本願明細書等の段落【０００３】の「新規な低地球温暖化係数の化合物、例えば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に、ある種の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」との記載からも明らかなように、本願明細書等は、１２３４ｙｆを製造する過程で得られた粗物質のＧＣ／ＭＳ分析の結果として同定された化合物を開示するものであり、１２３０ｘａ、１２３４ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆを混合して組成物を調製することは記載されていない。 このように、そもそも本願明細書等には、「１２３０ｘａ、１２３４ｘｆ、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆを含有する組成物」について、具体的な記載がされていないのであるから、さらに「１ｐｐｍ～３００ｐｐｍのＨＦＣ－２４５ｃｂを含有する」組成物を含有する本願発明について具体的な記載がされているはずもなく、本願発明の構成により奏される効果が予測しえない顕著なものということもできない。 エ 小括 したがって、本願発明は、引用発明１及び引用文献３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本願発明と引用例２に記載された発明との対比・判断 ア 引用例２に記載された発明 引用例２（前記（１）イ参照。）の[0023]、[0025]及び[0028]の説明を参酌しつつ、［0032］のフローチャートに着目すれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明２） 「ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ（１，１，２，３テトラクロロプロペン）をＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ）に変換し、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ）をＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に変換し、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）をＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｆｙ）に変換して得られた組成物。」 イ 対比 本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｆｙ）」は、本願発明の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」に相当する。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含有する組成物。」 ＜相違点２＞ 本願発明は「１ｐｐｍ～３００ｐｐｍのＨＦＣ－２４５ｃｂと、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂと、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆと、ＨＣＯ－１２３０ｘａと、を含有する」のに対し、引用発明２は、それらの成分を含むことが特定されていない点。 ウ 判断 前記相違点２について検討する。 引用発明２の組成物は、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＣＨ２Ｃｌ（１，１，２，３テトラクロロプロペン）（１２３０ｘａと同義）をＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）に変換し、ＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２（１２３３ｘｆ）をＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）に変換し、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３（２４４ｂｂ）をＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（１２３４ｆｙ）に変換して得られたものであるから、前記（２）ウ（ア）のような事情も考慮すれば、引用発明２の組成物は、その変換過程で用いられた、原料となる化合物ないしは中間段階で生成した化合物に該当する２４４ｂｂ、２４４ｂｂの原料である１２３３ｘｆ、及びさらなる原料である１２３０ｘａが完全に消失していないものと認められる。 したがって、引用発明２の組成物は、本願発明の「組成物」と、「１２３０ｘａ」「１２３３ｘｆ」「２４４ｂｂ」及び「１２３４ｙｆ」を含むという点で相違するものではない。 そして、引用例３には、前記（２）ウ（イ）で検討したとおり、２４５ｃｂを含むトレーサー化合物が列挙されており、トレーサー化合物は、組成物の任意の希釈、汚染または他の変更の検出を可能にするために前もって測定された量で組成物に加えられるものであり、最も好ましくは、約１００～３００ｐｐｍの濃度で使用されるものである。 そうすると、引用例３と同様の用途に用いられる引用発明２においても、トレーサー化合物として、２４５ｃｂを約１００～３００ｐｐｍ程度添加することは、当業者が容易になし得たことである。 エ 小括 したがって、本願発明は、引用発明２及び引用例３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）請求人の主張について ア 請求人の主張 請求人は、意見書の４頁３行～５頁３行において、概略、次の主張をしている。 （ア）合議体は、相違点を認定しつつも、「ＨＣＯ－１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂを多少は含んでいる蓋然性が高い。」「さらに、引用文献３（前記１（３）イ参照。）には、ＨＦＣ－２４５ｃｂを含むトレーサー化合物が列挙され、同（前記１（３）ウ参照。）には、トレーサー化合物は約１００～３００ｐｐｍの濃度で組成物に存在することも記載されている。」と述べて、進歩性を否定しているが、「多少は含んでいる蓋然性が高い」として相違点が存在しないとする認定は、特許法第２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」については「当該刊行物の記載から抽出し得る具体的な技術的思想でなければならない」（平成２８年（行ケ）１０１８２）との説示内容と異なるから、妥当性を欠く。 （イ）引用文献１では、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを形成し、最終的にＨＦＯ－１２３４ｙｆを形成する際の中間体であるＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを形成するために、本願とは異なる反応スキームが実施されているだけでなく、異なる触媒も使用されていることが明らかであるから、合議体の認定には承服しかねる。 イ 判断 （ア）について、進歩性の判断の前提となる本願発明の組成物が、本願明細書等に具体的な記載がなされていない点は、前記２（２）ウ（ウ）のとおりである。 一方、前記１（３）ア（イ）のとおり、意見書の３頁２３行～３２行において請求人は、「本願の図１では、ＨＣＯ－１２３０ｘａから、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂを経て、最終的にＨＦＯ－１２３４ｙｆが生成されることが示されていることに加え、表４では、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ及びＨＦＯ－１２３４ｙｆ並びに「その他」を含む組成物が示されております。そして、上記図１のフローからすると、「その他」にＨＣＯ－１２３０ｘａが含まれると考えることが自然であります。」と主張しており、このような多段階の反応を経て最終的に生成されるＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物には当然その原料の組成物が含まれると考えることが妥当であると主張するものと理解される。そうであれば、引用例１においてもＨＣＯ－１２３０ｘａから、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂを経て、最終的に生成されるＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物には、ＨＣＯ－１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＣ－２４４ｂｂが含まれると考えることが妥当であるといえる。 したがって、請求人の当該主張をもって、本願発明が進歩性を有するとはいえない。 （イ）について、本願発明と、引用発明１又は２とは、反応スキームや触媒が異なったとしても、１２３４ｙｆを生成する原料や中間生成物として、１２３０ｘａ、１２３３ｘｆ及び２４４ｂｂが用いられている点で共通している。合議体による認定や判断は、これらの原料や中間生成物に着目したものであって、引用例１又は引用例２に記載される反応スキームや触媒が本願明細書等の記載と同じであることを前提とするものではないから、請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。