2022-012763

特願２０１９－１４５８２「ケアユニット」拒絶査定不服審判事件〔令和２年８月１３日出願公開、特開２０２０－１２４０４３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年１月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年１１月 １日付け：拒絶理由の通知 令和 ４年 １月 ５日 ：意見書の提出 令和 ４年 ５月 ９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ４年 ８月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年８月１５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、以下のとおり、本件補正前の特許請求の範囲を、本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。なお、下線部は補正箇所である。 （１） 本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 蓄電池を備えたケア機器と、前記ケア機器と電気的に接続される充電台とを備えたケアユニットであって、 第一端子と、 第二端子と、 前記第一端子と着脱可能に接続される第三端子と、 前記第二端子と着脱可能に接続される第四端子と、 前記第三端子が挿入される第一開口を備え、前記第一端子の少なくとも一部を収容する筒状の第一カバーと、 前記第四端子が挿入される第二開口を備え、前記第二端子の少なくとも一部を収容する筒状の第二カバーと、 前記第一カバーが挿入される第三開口を備え、前記第三端子の少なくとも一部を収容する筒状の第三カバーと、 前記第二カバーが挿入される第四開口を備え、前記第四端子の少なくとも一部を収容する筒状の第四カバーとを備え、 前記充電台の所定の位置に前記ケア機器を保持させた場合、前記第一カバーの挿入方向に直交する径方向において、前記第三カバーと前記第一カバーとは非接触状態であり、かつ前記第二カバーの挿入方向に直交する径方向において、前記第四カバーと前記第二カバーとは非接触状態である ケアユニット。 【請求項２】 前記第一端子は、一方向の付勢力のみで前記第三端子に接続し、 前記第二端子は、一方向の付勢力のみで前記第四端子に接続する 請求項１に記載のケアユニット。 【請求項３】 前記第一端子の付勢方向軸と前記第二端子の付勢方向軸とは平行である 請求項２に記載のケアユニット。 【請求項４】 前記第一開口の外接矩形、および前記第二開口の外接矩形は、接する２つの辺の長さが異なる 請求項１から３のいずれか一項に記載のケアユニット。 【請求項５】 前記充電台は、 所定の位置に前記ケア機器を保持させるためのガイド部を備える 請求項１から４のいずれか一項に記載のケアユニット。 【請求項６】 前記ガイド部は、 前記充電台に対する前記ケア機器の回転方向のずれを規制する回転規制部を備える 請求項５に記載のケアユニット。」 （２） 本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 蓄電池を備えたケア機器と、前記ケア機器と電気的に接続される充電台とを備えたケアユニットであって、 第一端子と、 第二端子と、 前記第一端子と着脱可能に接続される第三端子と、 前記第二端子と着脱可能に接続される第四端子と、 前記第三端子が挿入される第一開口を備え、前記第一端子の少なくとも一部を収容する筒状の第一カバーと、 前記第四端子が挿入される第二開口を備え、前記第二端子の少なくとも一部を収容する筒状の第二カバーと、 前記第一カバーが挿入される第三開口を備え、前記第三端子の少なくとも一部を収容する筒状の第三カバーと、 前記第二カバーが挿入される第四開口を備え、前記第四端子の少なくとも一部を収容する筒状の第四カバーと、を備え、 前記充電台の所定の位置に前記ケア機器を保持させた場合、前記第一カバーの挿入方向に直交する径方向において、前記第三カバーと前記第一カバーとの間は全周にわたって隙間が存在し、かつ前記第二カバーの挿入方向に直交する径方向において、前記第四カバーと前記第二カバーとの間は全周にわたって隙間が存在する ケアユニット。 【請求項２】 前記所定の位置は、前記ケア機器が載置される載置面部から起立状に突出し、ケア機器の外周底部の形状の一部に沿うように湾曲した壁面部を備えるガイド部により案内される位置である 請求項１に記載のケアユニット。 【請求項３】 前記第一カバーは、外形が錐台形であり、 前記第二カバーは、外形が錐台形であり、 前記第三カバーは、内形が錐台形であり、 前記第四カバーは、内形が錐台形であり、 前記第三カバー、および前記第四カバーの一部が共有する壁面は、前記第三端子、および前記第四端子を隔てる 請求項１または２に記載のケアユニット。 【請求項４】 前記第一端子は、一方向の付勢力のみで前記第三端子に接続し、 前記第二端子は、一方向の付勢力のみで前記第四端子に接続する 請求項１に記載のケアユニット。 【請求項５】 前記第一端子の付勢方向軸と前記第二端子の付勢方向軸とは平行である 請求項４に記載のケアユニット。 【請求項６】 前記第一開口の外接矩形、および前記第二開口の外接矩形は、接する２つの辺の長さが異なる 請求項１から５のいずれか一項に記載のケアユニット。 【請求項７】 前記ガイド部は、 前記充電台に対する前記ケア機器の回転方向のずれを規制する回転規制部を備える 請求項２に記載のケアユニット。」 ２ 本件補正の適否の判断 本件補正は、補正前の請求項５を削除するとともに、請求項２及び請求項３を新たに追加し、当該請求項２及び請求項３の追加により、補正前の請求項２、３、４、６をそれぞれ補正後の請求項４、５、６、７に繰り下げる補正を含むものである。 ここで、特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する様態により、補正前の請求項と補正後の請求項とが、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める請求項の限定的減縮には当たらないものと認められる。（参考：知財高裁平成17（行ケ）10192号） 本件補正では、補正後の請求項１、４、５、６、７が補正前の請求項１、２、３、４、６にそれぞれ一対一の対応関係にあるものとしても、新たに追加された補正後の請求項２及び請求項３と、一対一の対応関係がある補正前の請求項は存在しない（なお、補正後の請求項２が補正前の請求項５と、一対一の対応関係があると仮定した場合であっても、補正後の請求項３と、一対一の対応関係がある補正前の請求項が存在しない）。そして、当該請求項２及び請求項３を追加する補正が、補正前において多数項引用形式で記載されていた一の請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合、もしくは構成要素が択一的なものとして記載された一つの請求項についてその択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合で実質的に補正前の請求項と一対一の対応関係がある補正であるともいえないから、当該請求項２及び請求項３を追加する補正は、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらない。 また、請求項２及び請求項３を新たに追加する本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。 以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しない。 したがって、本件補正は、同法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記のとおり本件補正を却下する。 第３ 本願発明について 本件補正は、前記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。