2022-012180

特願２０２０－５２２８０６号（以下「本件出願」という。）は、２０１８年（平成３０年）１０月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年（平成２９年）１０月２３日 韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開２０１７－３９８５９号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は、当合議体が付与したものであって、引用発明の認定に用いた箇所に付与した。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、セパレーター付表面保護フィルムに関する。

・・・省略・・・

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【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

本発明の課題は、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる、セパレーター付表面保護フィルムを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、

基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有する表面保護フィルムであって、

該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、

該帯電防止層Ｂ４が最外層であり、

温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、該保護フィルムＰから該セパレーターＱを剥離したときの、該粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、該離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下である。

・・・省略・・・

【発明の効果】

【００１５】

本発明によれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる、セパレーター付表面保護フィルムを提供することができる。」

（イ）「【発明を実施するための形態】

【００１７】

≪≪Ａ．セパレーター付表面保護フィルム≫≫

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、該帯電防止層Ｂ４が最外層である。本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、このような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる。本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。

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【００１８】

図１は、本発明の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図１に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。

【００１９】

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、好ましくは、（ｉ）基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有する、（ｉｉ）基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する、および、（ｉｉｉ）粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含む、から選ばれる少なくとも１種である。本発明のセパレーター付表面保護フィルムが、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）から選ばれる少なくとも１種であれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。

【００２０】

図２は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図２に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有し（上記（ｉ））、帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。

【００２１】

図３は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図３に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有し（上記（ｉｉ））、基材層Ａ１（１０）と帯電防止層Ａ４（８０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。基材層Ａ１（１０）と帯電防止層Ａ４（８０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。

【００２２】

図４は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図４に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含み（上記（ｉｉｉ））、基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備え、粘着剤層Ａ２（２０）が帯電防止剤（１）を含む。基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。

【００２３】

図５は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図５に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有し（上記（ｉ））、粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含み（上記（ｉｉｉ））、帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備え、粘着剤層Ａ２（２０）が帯電防止剤（１）を含む。帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。

・・・省略・・・

【００２９】

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、保護フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの、該保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が、好ましくは１．０×１０４Ω～１．０×１０１２Ωであり、より好ましくは１０４Ω～１０１０Ωであり、さらに好ましくは１０４Ω～１０９Ωであり、特に好ましくは１０４Ω～１０８Ωである。上記保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が上記範囲内にあれば、本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。

・・・省略・・・

【００３１】≪Ａ－１．保護フィルムＰ≫

本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、保護フィルムＰは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む。保護フィルムＰは、〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。

【００３２】

保護フィルムＰは、好ましくは、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有するか、または、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する。保護フィルムＰは、〔帯電防止層Ａ３〕／〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、〔基材層Ａ１〕／〔帯電防止層Ａ４〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。保護フィルムＰがこのような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。

【００３３】

＜Ａ－１－１．基材層Ａ１＞

基材層Ａ１は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。基材層Ａ１は、延伸されたものであってもよい。

・・・省略・・・

【００４２】

＜Ａ－１－２．粘着剤層Ａ２＞

粘着剤層Ａ２は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。

【００４３】

粘着剤層Ａ２の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現させるための観点から、粘着剤層Ａ２の厚みは、好ましくは５μｍ～１２５μｍであり、より好ましくは１０μｍ～１００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ～９０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ～８０μｍである。

【００４４】

粘着剤層Ａ２としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層Ａ２は、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む。

【００４５】

粘着剤層Ａ２中の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤）の含有割合は、好ましくは９６重量％～１００重量％であり、より好ましくは９７重量％１００重量％であり、さらに好ましくは９８重量％～１００重量％であり、特に好ましくは９９重量％～１００重量％である。粘着剤層Ａ２中の粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性に優れた粘着剤層とすることができる。

【００４６】

粘着剤層Ａ２中、または、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。

【００４７】

特に、前述したように、本発明の効果をより発現させるために、粘着剤層Ａ２は、帯電防止剤を含む場合がある。この場合、帯電防止剤は、好ましくは、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中に含まれる。この場合、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中の帯電防止剤の含有割合は、本発明の効果をより一層発現させるために、好ましくは０．００１重量％～１．００重量％であり、より好ましくは０．００２重量％～０．５０重量％であり、さらに好ましくは０．００３重量％～０．１０重量％であり、特に好ましくは０．００５重量％～０．０５重量％である。

・・・省略・・・

【０１００】

ウレタン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、公知のウレタン系粘着剤など、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。

【０１０１】

ウレタン系粘着剤としては、特に、ポリウレタン系樹脂を含むことが好ましい。

【０１０２】

ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、下限値として、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％であり、特に好ましくは６５重量％であり、最も好ましくは７０重量％であり、上限値として、好ましくは９９．９９９重量％以下であり、より好ましくは９９．９９重量％以下であり、さらに好ましくは９９．９重量％以下であり、さらに好ましくは９９重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下であり、最も好ましくは９０重量％以下である。ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性に優れたウレタン系粘着剤とすることができる。

【０１０３】

ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。

・・・省略・・・

【０１４８】

ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、脂肪酸エステルを含む。ポリウレタン系樹脂が脂肪酸エステルを含むことにより、濡れ速度が向上し得る。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

【０１４９】

脂肪酸エステルの含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは５重量％～５０重量％であり、より好ましくは７重量％～４０重量％であり、さらに好ましくは８重量％～３５重量％であり、特に好ましくは９重量％～３０重量％であり、最も好ましくは１０重量％～２０重量％である。脂肪酸エステルの含有割合を上記範囲内に調整することによって、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステルの含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステルの含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。

【０１５０】

脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２００～４００であり、より好ましくは２１０～３９５であり、さらに好ましくは２３０～３８０であり、特に好ましくは２４０～３６０であり、最も好ましくは２７０～３４０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。

【０１５１】

脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２－エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２－エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。

・・・省略・・・

【０１５６】

ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。

【０１５７】

有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。

【０１５８】

鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２－エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。

・・・省略・・・

【０１６６】

触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０２重量％～０．１０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％～０．０８重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％～０．０６重量％であり、特に好ましくは０．０２重量％～０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、例えば、帯電防止性により優れ、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。

・・・省略・・・

【０１７０】

＜Ａ－１－３．帯電防止層Ａ３、Ａ４＞

帯電防止層Ａ３は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に配置され得る。帯電防止層Ａ４は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に配置され得る。

・・・省略・・・

【０１７８】

≪Ａ－２．セパレーターＱ≫

本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、セパレーターＱは、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含む。セパレーターＱは、〔離型層Ｂ１〕／〔帯電防止層Ｂ２〕／〔基材層Ｂ３〕／〔帯電防止層Ｂ４〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。セパレーターＱがこのような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。

【０１７９】

＜Ａ－２－１．基材層Ｂ３＞

基材層Ｂ３の説明については、項目＜Ａ－１－１．基材層Ａ１＞で言及した基材層Ａ１の説明がそのまま援用される。

【０１８０】

＜Ａ－２－２．帯電防止層Ｂ２、Ｂ４＞

帯電防止層Ｂ２、Ｂ４の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、それぞれ、好ましくは５ｎｍ～１００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ～８０ｎｍであり、さらに好ましくは１５ｎｍ～６０ｎｍであり、特に好ましくは２０ｎｍ～５０ｎｍである。

・・・省略・・・

【０１８９】

＜Ａ－２－３．離型層Ｂ１＞

離型層Ｂ１は、粘着剤層Ａ２からの剥離性を高めるために設けられる。

・・・省略・・・

【０１９９】

≪Ｃ．用途≫

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、帯電防止性に非常に優れるので、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。」

（ウ）「【実施例】

【０２００】

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。また、表中、例えば、１．２３Ｅ＋０４とあるのは、１．２３×１０４を意味する。

【０２０１】

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＜表面抵抗値の測定＞

温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、セパレーター付表面保護フィルムからセパレーターを剥離した。その後、残った保護フィルム部分の基材層側表面および粘着剤層側表面、ならびに、剥離したセパレーター部分の離型層側表面および基材層側表面の表面抵抗値を、ＴＲＥＫ社製のＭＯＤＥＬ１５２－１（１５２Ｐ－２Ｐプローブ）で測定した。測定は電圧１０Ｖ、時間１０ｓｅｃ、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで実施した。

・・・省略・・・

【０２０８】

［製造例１］

（〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の製造）

導電コーティング剤として、Ｓ－９４８（中京油脂株式会社製）：１００重量部、Ｐ－７９５（中京油脂株式会社製）：１０重量部を、純水とエキネンＦ６（日本アルコール販売株式会社製）との混合溶液で０．３重量％に希釈し、導電コート液（ａ）を得た。得られた導電コート液（ａ）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）に、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが２０ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）を製造した。

【０２０９】

［製造例２］

（〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）の製造）

製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層側の表面に、製造例１で調製した導電コート液（ａ）を、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが２０ｎｍとなう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）を製造した。

【０２１０】

［製造例３］

（〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）の製造）

シリコーン離型剤（信越化学工業株式会社製、ＫＳ－８４７）：１００重量部、触媒（信越化学工業株式会社製、ＣＡＴ ＰＬ－５０Ｔ）：１．０重量部をトルエンで１．０重量％に希釈し、Ｓｉ離型剤処理液を得た。得られたＳｉ離型剤処理液を、製造例２で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）の一方の帯電防止層の表面に、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）を製造した。

・・・省略・・・

【０２１２】

［実施例１］

ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ－３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ－１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部、脂肪酸エステル（ミリスチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：３０重量部、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、ＡＳ１１０）：１．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ－６００４）：０．０１重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２４１重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）（帯電防止剤を含む）を得た。

得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）（帯電防止剤を含む）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ１）を得た。 得られた〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ１）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層（帯電防止剤を含む）と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。

結果を表1に示した。

【０２１３】

［実施例２］

実施例１におけるウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）の製造において、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、ＡＳ１１０）と両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ－６００４）を用いなかった以外は、実施例１におけるウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）の製造と同様に行い、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を得た。

得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の帯電防止層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ２）を得た。

得られた〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ２）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（２）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。

結果を表1に示した。

・・・省略・・・

【０２２３】

【表１】

［図：0001403289000001.jpg］

【産業上の利用可能性】

【０２２４】

本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。」

（エ）「【符号の説明】

【０２２５】

１０００ セパレーター付表面保護フィルム

１００ 保護フィルムＰ

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２００ セパレーターＱ

１０ 基材層Ａ１

２０ 粘着剤層Ａ２

３０ 離型層Ｂ１

４０ 帯電防止層Ｂ２

５０ 基材層Ｂ３

６０ 帯電防止層Ｂ４

７０ 帯電防止層Ａ３

８０ 帯電防止層Ａ４

１ 帯電防止剤」

（オ）図１

［図：0001403289000002.jpg］

（カ）図２

［図：0001403289000003.jpg］

（キ）図３

［図：0001403289000004.jpg］

（ク）図４

［図：0001403289000005.jpg］

（ケ）図５

［図：0001403289000006.jpg］

イ 上記アに記載された事項に基づけば、実施例２（【０２１３】及び【０２２３】）として記載された「セパレーター付表面保護フィルム」は、【００２１】及び図３に記載された「セパレーター付表面保護フィルム」を具体化した実施例であるから、実施例２の「〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体」を、「基材層Ａ１／帯電防止層Ａ４／粘着剤層Ａ２である保護フィルムＰ」と、実施例２の「〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体」を、「離型層Ｂ１／帯電防止層Ｂ２／基材層Ｂ３／帯電防止層Ｂ４であるセパレーターＱ」と、それぞれ記載し得る。また、実施例２として記載された「セパレーター付表面保護フィルム」の「保護フィルム」の粘着剤層側表面の表面抵抗値が、１．７７×１０１０Ωであることは、【００２３】に示される測定結果から読み取れる。

そうしてみれば、引用文献１には、実施例２として記載された「セパレーター付表面保護フィルム」に係る発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ウレタン系粘着剤組成物を、帯電防止層Ａ４／基材層Ａ１の積層体の帯電防止層Ａ４の表面に乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥し、基材層Ａ１／帯電防止層Ａ４／粘着剤層Ａ２である保護フィルムＰを得、

基材層Ａ１／帯電防止層Ａ４／粘着剤層Ａ２である保護フィルムＰと、離型層Ｂ１／帯電防止層Ｂ２／基材層Ｂ３／帯電防止層Ｂ４であるセパレーターＱとを、粘着剤層Ａ２と離型層Ｂ１が直接に積層されるように貼り合せて得たセパレーター付表面保護フィルムであって、

保護フィルムＰの粘着剤層Ａ２側表面の表面抵抗値が、１．７７×１０１０Ωである、セパレーター付表面保護フィルム。」