2022-011931

第１ 手続の経緯

本件出願は、平成２９年１１月３０日にされた特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

第２ 令和４年８月２日にされた手続補正についての補正却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１～３は、次のとおり補正された。（下線部は、本件補正により記載を変更した個所として本件審判請求人が付したものである。）

「 【請求項１】

長尺フィルムを第１の搬送ロールと第２の搬送ロールとの間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノスキャナの偏向動作によって前記長尺フィルムにレーザ光を走査しながら照射することで、前記長尺フィルムを切断する工程を含み、

予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御し、

前記第１の搬送ロールは搬送方向下流側に位置し、前記第２の搬送ロールは搬送方向上流側に位置し、前記第１の搬送ロールの回転速度を前記第２の搬送ロールの回転速度よりも大きく設定する、

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ことを特徴とする長尺フィルムのレーザ加工方法。

【請求項２】

前記ガルバノスキャナの偏向動作による前記レーザ光の走査速度及び前記長尺フィルムの搬送速度の合成速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とによって決まる前記長尺フィルム上での前記レーザ光の走査位置が、前記所望する前記長尺フィルムの切断形状に合致するように、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御する、

ことを特徴とする請求項１に記載の長尺フィルムのレーザ加工方法。

【請求項３】

前記長尺フィルムの搬送速度を測定し、前記所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記測定した前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御する、

ことを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺フィルムのレーザ加工方法。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、すなわち令和３年１２月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

長尺フィルムを第１の搬送ロールと第２の搬送ロールとの間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノスキャナの偏向動作によって前記長尺フィルムにレーザ光を走査しながら照射することで、前記長尺フィルムを切断する工程を含み、

予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御し、

前記第１の搬送ロールは搬送方向下流側に位置し、前記第２の搬送ロールは搬送方向上流側に位置し、前記第１の搬送ロールの回転速度を前記第２の搬送ロールの回転速度よりも大きく設定する、

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ことを特徴とする長尺フィルムのレーザ加工方法。

【請求項２】

前記長尺フィルムの切断形態がハーフカットである、

ことを特徴とする請求項１に記載の長尺フィルムのレーザ加工方法。

【請求項３】

前記長尺フィルムの搬送速度を測定し、前記所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記測定した前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御する、

ことを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺フィルムのレーザ加工方法。」

（３）本件審判請求人による審判請求書での本件補正についての説明

本件審判請求人は、令和４年８月２日提出の審判請求書の３．（１）において、本件補正の根拠について、以下の旨、説明をしている。

ア 本件補正後の請求項１は、拒絶査定時の請求項１の構成と、出願当初の明細書の段落００３４に記載の構成とを組み合わせた構成に相当する。

イ 本件補正後の請求項２の特徴部分は、出願当初の明細書の段落００３４に記載の構成に相当する。

ウ 本件補正後の請求項３の特徴部分は、拒絶査定時の請求項３の特徴部分の構成と出願当初の明細書の段落００３４の記載の構成とを組み合わせた構成に相当する。

エ 本件補正後の請求項１における構成は、拒絶査定時の請求項１の構成を概念的に下位にしたものである。

本件補正後の請求項２における構成は、拒絶査定時の請求項１の構成を概念的に下位にしたものである。

本件補正後の請求項３における構成は、拒絶査定時の請求項３の構成を概念的に下位にしたものである。

そして、本件補正の前後において、解決すべき課題及び産業上の利用分野は同一であるから、本件補正による特許請求の範囲の補正は、限定的減縮に該当し、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。

２ 本件補正の適否

（１）補正の目的要件について（特許法第１７条の２第５項）

ア 上記１の（１）と（２）とを比較すれば、本件補正のうちの請求項１に係る補正事項は、本件補正前の請求項１の構成を概念的に下位にするものであるとともに、請求項２に係る補正事項は、本件補正前の請求項２を削除した後に、上記１（３）エの主張のとおり、本件補正前の請求項１の構成を概念的に下位にするものであるといえる。

イ しかしながら、特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものである。そして、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときを除き、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」にはあたらないと解される（例えば、知的財産高等裁判所平成１７年４月２５日判決（平成１７年（行ケ）１０１９２号）、以下のURLのPDFファイルの第６～８ページ第５の２、特に、第７ページ第１９～２７行を参照（https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/614/009614_hanrei.pdf）。）。

ウ してみると、本件補正のうち請求項２に係る補正事項は、補正前の請求項２を削除した後に、補正前の請求項１を限定するものであるから、補正前の請求項２と補正後の請求項２とは、実質上一対一の対応関係に立っているとはいえないし、請求項１に係る補正事項も考慮すると、請求項１～２に係る補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を請求項１及び２に分割し、新たな請求項を追加する態様に相当する。

そして、請求項１～２に係る補正事項は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときには該当しないから、特許法第１７の２第５項第２号に規定される、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものであるとはいえない。

エ また、請求項１～２に係る補正事項は、請求項の削除（同項第１号）、誤記の訂正（同項第３号）又は明瞭でない記載の釈明（同項第４号）を目的とするものであるともいえない。

オ したがって、請求項１～２に係る補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。

（２）独立特許要件について（特許法第１７条の２第６項）

ア はじめに

特許請求の範囲についてする本件補正は、上記（１）のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。なお、特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正についてのみみれば、本件補正前の請求項１における「ガルバノスキャナの偏向動作を制御」する点に関して、「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づ」くと特定していた事項を、本件補正後の請求項１では「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づ」くと限定するものであって、かつ、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明とは、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることに鑑み、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げるいわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものであったとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるか（独立特許要件）について、以下、検討する。

イ 特許法第２９条第２項（進歩性）について

（ア）本件補正発明の認定

本件補正発明は、上記１（１）の【請求項１】に記載されたとおりのものであると認める。

（イ）引用文献に記載された発明、引用文献に記載された技術的事項、周知技術の認定

Ａ 引用文献１に記載された発明の認定

（Ａ）引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１６－１０７２８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、本項目以降の下線は当審にて付した。）。

（ａ）背景技術

「【０００２】

近年、紙やフィルムなどの長尺状の被加工物に対しても、加工自由度の高いレーザー加工装置による加工が一般化してきている。例えば、特許文献１にかかる例が記載されている。

【０００３】

一般的な方式のレーザー加工装置においては、図７に示すように、図示しないレーザー光発射装置より発射されたレーザー光１０８を集光レンズ（凸レンズ）１０７により集光させるとともに、その光路に可動可能なミラー１０６などを配設することにより光路を例えば１８１～１８５の各方向に誘導し、焦点１９２にそれぞれ集光させる。この集光したレーザー光により被加工物９の穴開け、切断などの加工を行う。」

（ｂ）発明を実施するための形態

「【００１７】

以下に、図１～ 図６を参照し、本発明のレーザー加工装置の一実施形態について説明する。なお、以下の説明において、図中に記載したように、ｘ方向とは、被加工物である長尺状のフィルムの移動方向を指す。ｙ方向とは、同フィルムの表面上において、ｘ方向に対して垂直な方向、即ちフィルムの幅方向を指す。また、ｚ方向とは、ｘ方向およびｙ方向に対して垂直な方向、即ち同フィルムの表面に対して垂直な方向を指す。

【００１８】

図１・図２・図３・図４は、それぞれ本実施形態に係るレーザー加工装置の斜視図・正面図・平面図・側面図である。図１および図３からあきらかなように、このレーザー加工装置において、レーザー光を発射するためのレーザー発射部であるレーザー発振器１と、折り返しミラー２１，２２，２３とビームエキスパンダー３および走査部４は略同一平面上に設けられている。図１～図３に示されるように、この平面と略平行な平面、即ちｘ-ｙ平面に沿って、被加工物である長尺状のフィルム９が、図示しないフィルム供給装置によって、ｘ方向に一定速度で供給される。

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【００１９】

なお、図３に示すように、レーザー発振器１および折り返しミラー２１の間や、折り返しミラー２１および折り返しミラー２２の間などには安全のため、それぞれダクトが設けられているが、説明の便のため他の図では図示していない。また同様に、実際には安全上等の目的で必要となるカバー類も、図示していない。

【００２０】

レーザー発射部であるレーザー発振器１としては、レーザー媒体で分類すると、CO2レーザーやエキシマレーザー等の気体レーザー、ルビーレーザーやNd:YAGレーザー等の固体レーザー、色素レーザー等の液体レーザー、レーザーダイオード等を用いる半導体レーザー等が挙げられる。また、励起源としては、放電を用いるもの、フラッシュランプを用いるもの、レーザーダイオードを用いるもの、化学反応を用いるもの等が挙げられる。用途に応じていずれかを組み合わせて使用すれば良い。一般的には、高出力が得られる炭酸ガスレーザー（CO2レーザー）が好ましい。

【００２１】

折り返しミラー２１～２３は、レーザー発振器１から発射されたレーザー光をビームエキスパンダー３の入射口に誘導するために用いられる。レーザー発振器１から発射されたレーザー光を折り返しミラー２１～２３によって順に反射させた後、ビームエキスパンダー３に入射させることにより、レーザー発振器１からビームエキスパンダー３の入射口までに一定の光路長を確保することができる。その間に、レーザー光中の不純な成分を取り除くことができる。

【００２２】

ビームエキスパンダー３はレーザー光を一定の倍率の平行光束に広げるレンズである。入射したレーザー光を走査部４内に設けられたガルバノスキャナのミラーに合った光束に調整するために使用する。また、このビームエキスパンダー３をｙ方向に移動させることにより、レーザー光の焦点距離を調整することができる。

【００２３】

イメージ図である図５に示すように、走査部４内には、２組のガルバノスキャナ５，６およびｆθレンズ７が備えられている。ガルバノスキャナ５は、ミラー５１と、ミラー５１に取り付けられた回動軸５２と、回動軸５２を制御する図示しない制御装置を備えている。この制御装置により回動角を制御された回動軸５２を回動させることにより、ミラー５１の角度を、回動軸を中心とした自在な角度に高速で変化させることができる。よって、ミラー５１に照射されたレーザー光８を、１次元方向において自在な角度に反射させ、誘導することができる。

【００２４】

ガルバノスキャナ６は、ミラー６１と、ミラー６１に取り付けられた回動軸６２と、回動軸６２を制御する図示しない制御装置を備えている。回動軸６２の軸芯方向は、回動軸５２の軸芯方向とは異なる方向に向けられている。このガルバノスキャナ６もガルバノスキャナ５と同様に、ミラー６１に照射されたレーザー光８を１次元方向に自在に誘導することができる。したがって、２組のガルバノスキャナ５およびガルバノスキャナ６を組み合わせることにより、２次元方向、即ちｘ－ｙ平面上の一定領域を占める加工領域９１上の任意の加工点にレーザー光を誘導することが可能となる。つまり、ガルバノスキャナ５およびガルバノスキャナ６は誘導部として機能する。

【００２５】

ガルバノスキャナ５およびガルバノスキャナ６により誘導されたレーザー光は、ｆθレンズ７に照射される。ｆθレンズとは、入射角度θに比例した像高Ｙをもち、焦点距離がｆである場合にＹ＝ｆθの関係を有するレンズである。このｆθレンズを用いることにより、ガルバノスキャナ６により偏向されたレーザー光の焦点が平面上に分布するように、レーザー光を集光することができる。

【００２６】

具体的には、図６に示すように、ガルバノスキャナ６により偏向されｆθレンズ７に入射したレーザー光８１～８５は、いずれも、加工領域９１に略垂直に集光する。つまり、ｆθレンズ７が集光部として機能する。この加工領域９１にフィルムを供給すれば、フィルムの加工が可能となる。このように、入射角にかかわらず、レーザー光が同一平面上に集光するため、加工開始前に一度加工領域９１とフィルム表面とを一致させれば、レーザー加工中に集光部であるｆθレンズ７を移動させる必要がない。また、フィルム９の表面上に垂直にレーザー光が垂直に集光するため、正確な加工が可能となる。

【００２７】

フィルム９を供給する被加工物供給部としては、図１および図３を参酌し、リールに巻回された加工前のフィルム９を取り付ける巻出し軸と、加工後のフィルムを巻き取るリールを取り付ける巻取り軸とを備えた、図示しないフィルム供給装置が例示される。かかるフィルム供給装置によりフィルム９はｘ方向に順次供給される。

【００２８】

上述したように、本実施形態のレーザー加工装置においては、加工中に垂直方向、即ち、ｚ軸方向へ焦点距離を調整する必要がないため、フィルム供給装置を加工中に、ｚ軸方向へ移動させる必要がない。また、フィルムの幅方向、即ちｙ軸方向にもレーザー光は誘導され、フィルム表面に対して略垂直に集光するため、フィルム供給装置を加工中に、ｙ軸方向へ移動させる必要がない。更に、フィルムの進行方向、即ちｘ軸方向にもレーザー光は誘導され、フィルム表面に対して略垂直に集光するため、フィルム供給速度を加工中に変化させたり、供給の向きを変えたりする必要がない。即ち、フィルムを一定の方向および向きに等速で供給できれば良い。従って、フィルム供給装置を簡素な構造とすることが容易となる。さらには、可動部分が少ないことから、幅広のフィルムを加工する必要があるなどの理由により装置を大型化せざるを得ない場合であっても、対応が容易である。

【００２９】

このレーザー加工装置によるフィルム９の加工は、例えば、以下のように行う。まず、被加工物であるリールに巻回されたフィルム９を巻出し軸に取り付け、巻出し端部を巻き取り軸に取り付けられたリールに巻き付ける。

続いて、レーザー光を発射し、安定したら、ビームエキスパンダー３をｙ方向に移動させることにより焦点をフィルム９の被加工面上に合わせる。この作業はフィルム９を止めた状態で行っても良いが、移動させた状態で行うことにより、より正確に行うことができる。

その後加工を開始する。

加工終了後、巻き取り軸に巻き取られた加工されたフィルムを回収する。」

（ｃ）効果

「【００３１】

（１）本実施形態のレーザー加工装置において、被加工物である長尺状フィルムは、加工中において、同一の方向および向きに一定の速度で行われるため、供給の方向や向きを加工に応じて変化させたり供給速度を変化させたりする場合に比べ、被加工物供給部の構造や制御を簡素なものにすることができる。また装置の大型化も容易である。

【００３２】

（２）本実施形態のレーザー加工装置は、互いに軸芯方向が異なる回動軸５２，６２に取り付けたミラー５１，６１を２組備えているため、ミラー５１，６１に順にレーザー光８を反射させることにより、２次元方向、即ち、平面上の領域にレーザー光８を誘導することができる。従って、平面上の一定領域を占める加工領域９１上の任意の加工点にレーザー光８を誘導することが可能となる。

【００３３】

（３）本実施形態のレーザー加工装置は、平面上の一定領域を占める加工領域９１上の任意の加工点にレーザー光８を集光することができる構成であるため、装置全体を加工中に移動させたり、被加工物であるフィルム９をｙ軸方向に移動させたりすることなく、加工領域９１全体にわたり正確に加工することが可能である。また、ｘ軸方向においても、フィルム９の供給速度を変えたり、移動の向きを反転なさせたりすることなく一定方向に等速で供給するだけで良い。そのため、加工の精度を低下させることなく、高速加工を実現しうる。」

（ｄ）図面

「【図１】

［図：0001400172000001.jpg］

」

「【図５】

［図：0001400172000002.jpg］

」

（Ｂ）引用文献１に記載された事項からわかること

（ａ）上記（Ａ）（ａ）の段落【０００２】～【０００３】、並びに同（ｂ）の段落【００１８】及び【００２９】の記載から、引用文献１には、レーザー光により長尺状のフィルム９の切断などの加工を行うレーザー加工装置による加工方法に関する発明が記載されていることがわかる。

（ｂ）上記（Ａ）（ｂ）の段落【００１７】～【００１８】及び【００２７】～【００２９】の記載、並びに同（ｄ）の【図１】から、引用文献１に記載のレーザー加工装置は、長尺状のフィルム９を、巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリールと、巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリールとの間で、長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向に一定速度で供給するものであることがわかる。

（ｃ）上記（Ａ）（ｂ）の段落【００２３】～【００２６】の記載、及び同（ｄ）の【図５】から、引用文献１に記載のレーザー加工装置は、ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２を回動させることによってレーザー光８を誘導し、ｆθレンズ７を介して長尺状のフィルム９の加工領域９１上の任意の加工点にレーザー光８を集光するものであることがわかる。

（ｄ）上記（Ａ）（ａ）の段落【０００３】、同（ｂ）の段落【００２８】～【００２９】の記載、及び同（ｃ）の段落【００３１】～【００３３】の記載から、引用文献１に記載のレーザー加工装置による加工方法は、上記（ｂ）のとおり、長尺状のフィルム９をｘ方向に一定速度で供給しながら、上記（ｃ）のとおり、長尺状のフィルム９にレーザー光８を誘導しながら集光するものであって、それにより、長尺状のフィルム９の切断などの加工を行う工程を含んでいることがわかる。

（ｅ）上記（ｃ）に関し、上記（Ａ）（ｂ）の段落【００２３】～【００２４】の記載から、引用文献１に記載されたガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動は、制御装置によって制御されるものであることがわかる。また、上記（Ａ）（ｃ）の段落【００３２】～【００３３】の記載を併せてみれば、引用文献１に記載されたレーザー加工装置による加工方法では、制御装置によってガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御することにより、ｘ方向に一定方向に等速で供給される長尺状のフィルム９に対し、加工領域９１全体にわたり正確に加工することを可能とし、言い換えれば、ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために、ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御することがわかる。

（ｆ）上記（ｂ）に関連し、上記（Ａ）（ｂ）の段落【００２７】及び【００２９】の記載、並びに同（ｄ）の【図１】から、巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリールは、長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向の下流側に位置し、巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリールは、長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向の上流側に位置することがわかる。

（Ｃ）引用発明１

上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献１に記載された事項を本件補正発明の記載にあわせて整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、といえる。

「長尺状のフィルム９を、巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリールと、巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリールとの間で、長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向に一定速度で供給しながら、ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動によって前記長尺状のフィルム９にレーザー光８を誘導しながら集光することで、前記長尺状のフィルム９を切断する工程を含み、

ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御し、

前記巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリールはｘ方向下流側に位置し、前記巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリールはｘ方向上流側に位置する、

長尺状のフィルム９のレーザー加工装置による加工方法。」

Ｂ 引用文献２に記載された技術的事項の認定

（Ａ）引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１７－１１１８６４号公報（平成２９年６月２２日出願公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ａ）発明を実施するための形態

「【００１９】

図１は、本実施形態に係る電極切断装置の全体構成を模式的に示す図である。図１に示す電極切断装置１は、リチウムイオン二次電池等の蓄電装置の製造システムに組み込まれる装置である。具体的には、電極切断装置１は、帯状電極１０を搬送しながら、当該帯状電極１０を予め定められた電極形状に切断することにより個片電極１５に個片化し、当該個片電極１５の表面の画像を画像検査のために撮像する。個片電極１５の例としては、例えば電極組立体を構成する正極又は負極が挙げられる。

・・・

【００２２】

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図１に示すように、電極切断装置１は、第１搬送部２、切断部３、第１撮像部４、第２搬送部５、第２撮像部６、及び第３搬送部７を含んで構成される。図１の例では、電極切断装置１は、水平方向に沿った搬送方向（Ｘ軸方向）に帯状電極１０を搬送しながら個片電極１５に個片化し、個片電極１５の鉛直方向（Ｚ軸方向）上側（他方側）の表面及び鉛直方向下側（一方側）の表面の画像を画像検査のために取得するように構成されている。なお、本実施形態では、帯状電極１０は上述した正極を作成するための母材であり、個片電極１５は正極である場合を例として説明する。

・・・

【００２４】

第１搬送部２は、長尺の帯状電極１０の下面（一方側の表面）１０ｂに当接して帯状電極１０を支持する搬送面（第１搬送面）２２ａを有する。具体的には、ローラ対２１，２１によって循環させられる搬送ベルト２２の搬送方向に移動する部分の上面が、搬送面２２ａとして機能する。第１搬送部２は、ローラ対２１，２１の回転によって搬送ベルト２２を循環させ、搬送面２２ａを搬送方向に移動させることにより、帯状電極１０を所定の搬送速度で搬送方向に搬送する。

・・・

【００２６】

搬送ベルト２２の内側であって搬送面２２ａの下方の部分には、吸着部（第１吸着部）２３が設けられている。吸着部２３は、例えば、搬送面２２ａ上の空間に貫通孔２２ｂを介して連通する閉空間を形成するダクトと、当該ダクト内の空間を負圧にするバキュープポンプや負圧ファン等の所定の減圧手段とによって構成される。吸着部２３は、所定の減圧手段によってダクト内の空間を負圧にすることにより、搬送面２２ａ上に載置される被搬送物（すなわち、帯状電極１０及び後述する切断部３によって個片化された個片電極１５）を搬送面２２ａに吸着させる。これにより、帯状電極１０及び個片電極１５が搬送面２２ａに位置決めされ、帯状電極１０及び個片電極１５の両方の位置ずれの発生が抑制される。

・・・

【００２８】

図３及び図４に示すように、帯状電極１０において個片電極１５のタブＴ及びタブＴ側の縁部に対応する部分（すなわち帯状電極１０が後述する切断部３によって打ち抜かれることによって個片電極１５のタブＴ及びタブＴ側の縁部が形成される部分）には、正極活物質層１２，１３は塗工されておらず、金属箔１１が露出した状態となっている。帯状電極１０は、例えばロール状に巻かれて所定のリールにセットされており、当該リールから第１搬送部２に供給される。図４に示すように、第１搬送部２に供給される帯状電極１０は、当該帯状電極１０の長手方向が搬送方向に平行になるように、搬送面２２ａ上の予め定められた幅位置（Ｙ軸方向における予め定められた位置）に載置される。

【００２９】

切断部３は、第１搬送部２によって搬送中の帯状電極１０を切断することにより、帯状電極１０を個片電極１５に個片化する加工装置である。本実施形態では一例として、切断部３は、レーザＬを帯状電極１０に照射することにより帯状電極１０の切断加工を実行する装置である。ただし、帯状電極１０の切断加工は、レーザによる切断に限られず、例えば金型を用いた打ち抜き加工等であってもよい。

【００３０】

切断部３は、搬送面２２ａの上方の所定の移動可能範囲内において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の各々に移動可能に構成されている。図４に示すように、切断部３は、予めプログラムされた所定の移動パターンでＸ軸方向及びＹ軸方向に移動することにより、レーザＬの照射位置Ｐを移動させる。これにより、切断部３は、帯状電極１０を所定の切断パターンで切断し、個片電極１５を得る。

【００３１】

より具体的には、切断部３は、第１搬送部２の搬送速度と等速度でＸ軸方向に移動しつつ、所定の速度でＹ軸方向に移動することにより、帯状電極１０の幅方向に沿って帯状電極１０を切断することができる。また、切断部３は、Ｙ軸方向における所定の位置にレーザＬの照射位置Ｐを固定することにより、帯状電極１０の長手方向に沿って帯状電極１０を切断することができる。従って、切断部３は、例えば、個片電極１５の形状及び第１搬送部２の搬送速度等に応じて予め決定される動作パターンに基づいてレーザＬの照射位置Ｐを移動させることにより、帯状電極１０から個片電極１５を切り抜くことができる（図４参照）。また、切断部３は、１つの個片電極１５を切り抜く際の動作パターンを繰り返し実行することにより、図４に示すように、複数の個片電極１５が連続して整列するよう

に切断加工を実行する。」

（ｂ）

「【００５２】

なお、本実施形態においては、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、個片電極１５は、上述した正極及び負極以外に、タブを除いた部分が袋状のセパレータ内に収容された状態となっているセパレータ包み正極であってもよい。ここで、セパレータの形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。

・・・

【００５７】

また、個片電極１５がセパレータ包み正極である場合、それに対応する帯状電極１０は、等間隔に並べられた複数の正極の両面側にシート状のセパレータが重ねられ、個々の正極の周囲（或いは周囲の一部）において一対のセパレータ同士が溶着されたものとなる。この場合、切断部３による切断によって得られる個片電極１５は、上述したセパレータ包み電極となり、上述した構成の電極切断装置１によって、セパレータ包み電極の両面（すなわち、セパレータ表面）の画像検査を精度良く実行することができる。」

（ｃ）図面

「【図１】

［図：0001400172000003.jpg］

」

「【図３】

［図：0001400172000004.jpg］

」

「【図４】

［図：0001400172000005.jpg］

」

（Ｂ）引用文献２に記載された事項からわかること

（ａ）上記（Ａ）（ａ）の段落【００１９】、【００２２】、【００２４】及び【００２９】～【００３１】の記載から、引用文献２には、長尺の帯状電極１０を長手方向に所定の搬送速度で搬送しながら、帯状電極１０にレーザＬの照射位置Ｐを移動させながらレーザＬを照射することで、長尺の帯状電極１０を予め定められた電極形状を有する個片電極１５に切断する電極切断装置１による加工方法に関する技術が記載されていることがわかる。また、上記（Ａ）（ａ）の段落【００２４】並びに同（ｂ）の段落【００５２】及び【００５７】の記載から、個片電極１５がタブＴを除いた部分が袋状の多孔質フィルムからなるセパレータ内に収容された状態となっているセパレータ包み正極とする例が示され、この場合、個片電極１５に切断される前の母材である長尺の帯状電極１０も多孔質フィルムに覆われていることがわかる。

（ｂ）上記（Ａ）（ｂ）の段落【００１９】及び【００３０】～【００３１】の記載、並びに同（ｃ）の【図１】及び【図４】から、引用文献２に記載の加工方法では、長尺の帯状電極１０を、予め定められた電極形状に切断するために、所定の切断パターンである予め定められた電極形状と、第１搬送部２の搬送速度、言い換えれば、長尺の帯状電極１０の搬送速度とに基づき、レーザＬの照射位置Ｐを移動しながら、レーザＬを照射する制御を実行していることがわかる。

（Ｃ）引用文献２記載の技術的事項

上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献２に記載された事項を本件補正発明の記載にあわせて整理すると、引用文献２には次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されている、といえる。

「多孔質フィルムに覆われる長尺の帯状電極１０を長手方向に所定の搬送速度で搬送しながら、長尺の帯状電極１０にレーザＬの照射位置Ｐを移動させながらレーザＬを照射することで、長尺の帯状電極１０を切断する電極切断装置１による加工方法であって、

予め定められた電極形状と、長尺の帯状電極１０の搬送速度とに基づき、レーザＬの照射位置Ｐを移動しながらレーザＬを照射する制御を実行すること。」

Ｃ 引用文献７に記載された技術的事項の認定

（Ａ）引用文献７に記載された事項

本審決にて新たに引用する、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００４－２９８９１４号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ａ）従来の技術

「【０００２】

【従来の技術】

「近年、用紙等の加工媒体に折込線や切取線の形成や、所定形状での抜きを行う加工に際して、型押し刃を使用して行っていたものを、レーザ光を照射してレーザ加工することが盛んになってきている。このようなレーザ加工では加工媒体を加工位置まで搬送して行うことから、当該搬送による傾きや寄りを生じることもあって、加工品質を維持させる必要がある。」

（ｂ）第３実施形態にも配置されるレーザ照射手段１５

「【００１５】

上記レーザ照射手段１５は、搬送される加工媒体１７に対して、レーザ光を照射することで貫通または非貫通の加工を行うもので、図示しないが、例えばレーザ発生機構およびガルバノ機構等のスキャン機構を備えた既存のシステムを使用することができる。上記レーザ発生機構は、例えば既存のレーザ発生の機構によりＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ等の適宜選択されたレーザ光を発生させるものである。そして、レーザ加工による加工媒体１７への貫通または非貫通（ハーフカット）は、上記レーザ発生機構によるレーザパワー（例えば周波数で可変）で設定することができる。例えば、加工形態における切取線や折込線等の加工ラインにおいては断続的な貫通による図示のようなミシン目線や、連続または断続のハーフカット線により形成される。」

（ｃ）第３実施形態

「【００４４】

次に、図９に、本発明の第３実施形態に係るレーザ加工システムの構成図を示す。図９（Ａ）に示すレーザ加工システム１１は、加工対象が連続の加工媒体としたもので、ロール状の媒体供給手段７１と媒体巻取手段７２との間で、連続加工媒体７３が搬送されるもので、当該連続加工媒体７３の加工領域毎にタイミングマーク７３Ａ（図９（Ｂ）参照）が予め設けられている。そして、搬送される連続加工媒体７３の加工領域の上方に、上記同様のレーザ照射手段１５が配置され、当該レーザ照射手段１５の搬送方向前段に寄り検出手段であるセンサ群７４が配置される。

【００４５】

上記センサ群７４は、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、搬送される連続加工媒体７３の端部を上下より挟むように、発光素子群７４Ａと受光素子群７４Ｂ（例えば１０個の受光素子Ｐ１～Ｐ１０）が配置されたものである。当該センサ群７４は固定配置されることから、各受光素子Ｐ１～Ｐ１０の配置位置および間隔が既知であり、例えば搬送される連続加工媒体７３に寄りがないときにはＰ１～Ｐ５が検出状態で受光しないものとして基準が設定される。

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【００４６】

ここで、図１０に、図９のレーザ加工システムにおける制御処理手段のブロック構成図を示す。図１０において、制御処理手段８１は、適宜、制御手段８２、バス８３、ＩＦ８４、寄り量演算手段８５、加工データファイル作成手段８６、レーザ照射制御手段８７、および巻取制御手段８８を備える。上記制御手段８２は、このシステムの駆動制御を統括するもので、そのためのプログラムを格納する。上記ＩＦ８４は、レーザ照射手段１５、センサ群７４、マークセンサ７５および媒体巻取手段７２との信号授受の整合性をとるためのものである。

【００４７】

上記寄り量演算手段８５は、センサ群７４からの検出信号に基づいて搬送される連続加工媒体７３の寄り量を演算する。上記加工データファイル作成手段８６は、寄り量演算手段８５で演算されて特定された寄り量に基づいて本来の加工データを当該寄り量に応じた加工位置データで補正した加工データファイルを作成する。上記レーザ照射制御手段８７は、上記同様に、上記作成された加工データファイルに基づいてレーザ照射位置、照射タイミング、レーザパワー等の加工データをレーザ照射手段１５に送出する。そして、上記媒体巻取制御手段８８は上記媒体巻取手段７２への駆動制御信号を生成して送出するものである。

【００４８】

そこで、図１１に図９のレーザ加工システムにおける加工処理のフローチャートを示すと共に、図１２に図９のレーザ加工システムにおける寄り検出の説明図を示す。図１１において、まず、搬送される連続加工媒体７３に対して、センサ群７４の対応のセンサ（Ｐ１～Ｐ１０）より検出信号を入力すると（Ｓ４１）、寄り量演算手段８５が各センサからの検出信号より、当該検出したセンサを特定し、基準のセンサとの位置関係から搬送される連続加工媒体７３の寄り量を演算する（Ｓ４２）。

【００４９】

すなわち、図１２に示すように、連続加工媒体７３の端部をセンサ群のセンサ（受光素子）Ｐ１～Ｐ７が検出してＰ８～Ｐ１０では非検出の場合に、当該センサ（受光素子）Ｐ１～Ｐ７を特定する。ここで、基準センサとして、連続加工媒体７３が寄りを生ぜずに搬送されている場合（正規形態）の検出センサ（受光素子）をＰ５と定めた場合として、上記センサ（受光素子）Ｐ７と基準のセンサ（受光素子）Ｐ７との位置関係（距離）により寄り量（寄り方向）を演算する。

【００５０】

そこで、加工データファイル作成手段３６では、演算した寄り方向と寄り量のデータに基づいて、本来の加工データを当該演算した寄り量（寄り方向）の加工位置データを作成し、本来の加工データに対して当該加工位置データで補正した加工データファイルを作成する（Ｓ４３）。そして、レーザ照射制御手段８７が、作成された加工データファイルに基づいて、レーザ照射位置、照射タイミング、レーザパワー等の加工データをレーザ照射手段１５に送出するものである（Ｓ４４）。レーザ照射手段１５では、上記加工データに基づいてレーザ光を照射してレーザ加工を行うことにより、例えば図９（Ｂ）の破線で示すような加工ラインが形成されるものである。

【００５１】

このように、レーザ加工の対象が連続加工媒体であっても、搬送時に生じた寄り量に応じて加工位置データで補正することから、寄りを機械的に是正する機構を必要とせずに安価な構成で良好なレーザ加工を行うことができるものである。

【００５２】

なお、図９の実施形態では、連続加工媒体７３の寄り量を単一のセンサ群７４で構成した場合を示したが、当該連続加工媒体７３の対向する端部の位置に同様のセンサ群を配置してもよい。この場合、両方の各センサの検出状態で寄り量を特定することができ、上記のように基準となるセンサを定める必要がなくなるものである。

【００５３】

また、図示しないが、上記センサ群７４に代えて、図５に示すような撮像手段を設けて図７のような画像処理で連続加工媒体７３の端部の位置関係を認識することによっても寄り量を求めることができるものである。」

（ｄ）図面

「【図９】

［図：0001400172000006.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001400172000007.jpg］

」

「【図１１】

［図：0001400172000008.jpg］

」

「【図１２】

［図：0001400172000009.jpg］

」

（Ｂ）引用文献７に記載された事項からわかること

（ａ）上記（Ａ）（ａ）の段落【０００２】の記載、同（ｂ）の段落【００１５】の記載、同（ｃ）の段落【００４４】及び【００５０】の記載、並びに同（ｃ）の【図９】から、引用文献７には、長尺の連続加工媒体７３を媒体巻取手段７２と媒体供給手段７１との間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノ機構等のスキャン機能によって長尺の連続加工媒体７３にレーザ照射位置を制御しながらレーザ光を照射することで、長尺の連続加工媒体７３を切断するレーザ加工システム１１による加工方法に関する技術が記載されていることがわかる。

（ｂ）上記（Ａ）（ｂ）の段落【００１５】、同（ｃ）の段落【００４４】及び【００４７】～【００５１】の記載、並びに同（ｄ）の【図９（Ｂ）】及び【図１２】から、引用文献７に記載の加工方法では、連続加工媒体７３に形成される加工ライン（【図９（Ｂ）】の破線を参照。）にて示される所定形状と、連続加工媒体７３のエッジ位置（【図９（Ｂ）】及び【図１２】より明らか。）としてセンサ群７４により検出される検出信号より演算される寄り量（段落【００４７】～【００５０】の記載を参照。）とに基づき、ガルバノ機構等のスキャン機能を制御する（段落【００１５】及び【００４８】～【００５０】の記載からフローチャートによる制御が行われることは明らか。）ことがわかる。

（Ｃ）引用文献７記載の技術的事項

上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献７に記載された事項を本件補正発明の記載にあわせて整理すると、引用文献７には次の技術的事項（以下「引用文献７記載の技術的事項」という。）が記載されている、といえる。

「長尺の連続加工媒体７３を媒体巻取手段７２と媒体供給手段７１との間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノ機構等のスキャン機能によって長尺の連続加工媒体７３にレーザ照射位置を制御しながらレーザ光を照射することで、長尺の連続加工媒体７３を切断するレーザ加工システム１１による加工方法であって、

加工ラインの所定形状と、長尺の連続加工媒体７３の寄り量とに基づき、ガルバノ機構等のスキャン機能を制御すること。」

Ｄ 周知技術の認定

（Ａ）引用文献４に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、周知技術を示す文献である、特開２０１７－４７４３６号公報（平成２９年３月９日出願公開、以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ａ）発明の詳細な説明

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、光加工装置に関するものである。

【背景技術】

【０００２】

従来、加工対象物を搬送して、光加工装置の加工領域に対して加工対象物の被加工部分を相対移動させ、当該加工対象物に対する加工処理を行う光加工装置が知られている。

・・・

【００５１】

巻取モータ６２によるワーク巻き取り動作だけでなく、巻出モータ５６によるワーク巻き出し動作も行いながら、ロール供給部５０からワーク３５を巻き出す場合、巻出モータ５６と巻取モータ６２の回転数は、巻出モータ５６によるワーク巻き出し動作によってロール供給部５０からワーク３５が巻き出される速度よりも、巻取モータ６２によるワーク巻き取り動作によってロール排出部６０へワーク３５が巻き取られる速度の方が僅かに早くなるように設定する。これにより、ロール供給部５０とロール排出部６０との間のワーク３５が副走査方向に緩んだ状態になることが防止される。このとき、ロール供給部５０とロール排出部６０との間のワーク３５に副走査方向への過大な張力が発生しないように、巻出用パウダークラッチ５９及び巻取用パウダークラッチ６３に流す電流値が適宜設定される。本実施形態によれば、ワーク３５に作用する張力を適切な張力に維持できる結果、ワークの緩みや伸びに起因した加工精度の悪化を抑制することができる。」

（ｂ）図面

「【図４】

［図：0001400172000010.jpg］

」

（Ｂ）引用文献５に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、周知技術を示す文献である、国際公開第２０１７／１１９０１１号（２０１７年７月１３日国際公開、以下「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ａ）明細書

「［０００１］本発明は、リチウム二次電池やリチウムキャパシタ、電気二重層コンデンサ等に用いられるタブ付き電極シートの製造方法その装置に関する。

・・・

［０００５］・・・

そこで最近は原反から正または負電極シートをレーザービームで切断する方式が提案されている（特許文献１）。

・・・

［００４４］一方、耳部１ｂ・１ｂ’が分離された電極部分１ａの先端は、原反送出用ローラ１３ｊ・１３ｋにて送り出され、ローラ１３ｍ・１３ｎを経て引取部３０に至り、引き取りローラ３０ａ・３０ｂに噛み込まれる。引取ローラ３０ａ・３０ｂは、前述のように電極部分１ａの先端を噛み込む前は原反送出用ローラ１３ｊ・１３ｋより若干速い速度で回転しているが、電極部分１ａの先端を噛み込むと引取用サーボモータ３０ｓの回転軸に対して設定された抵抗をもって空回りし、原反送出用ローラ１３ｊ・１３ｋとの間で電極部分１ａに送り方向の張力Ｔを与える。」

（ｂ）図面

「［図２］

［図：0001400172000011.jpg］

」

「［図３］

［図：0001400172000012.jpg］

」

（Ｃ）引用文献６に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、周知技術を示す文献である、特開２０１２－１１１６３７号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

（ａ）発明の詳細な説明

「【００１８】

前ローラ２１、後ローラ２２は、加工用紙Ｗを下流側Ｘ２に送るローラである。

レーザ加工部２３は、各ローラ２１，２２が送る加工用紙Ｗに対して、レーザ光Ｌを発する装置である。レーザ加工の種類は、マーキング、孔開け加工、ミシン目加工、ハーフカット等である。

インライン帳票加工システム１は、レーザ加工部２３を用いることにより、刃物を利用した機械駆動のような加工位置の制限が少ないので、図形パターンの自由度の高い帳票加工をすることができ、シート毎に可変する図形パターンを連続で高速に加工できる。

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なお、図形パターンは、レーザ加工部２３によって加工できるものであればいずれの形態でもよく、図形の他に例えば線等も含む概念である。

また、レーザ加工は、機械式の刃物とは異なり、加工用紙Ｗの張力が変化しない。後述するように、インライン帳票加工システム１は、加工用紙Ｗのレーザ加工装置２０内部のテンション（張力）及び装置間テンションを利用して、加工用紙Ｗの送り制御をするので、加工用紙Ｗの張力に影響がないことにより、加工用紙Ｗの安定した送り制御をすることができる。

・・・

【００２９】

Ｓ７において、加工装置制御部３１は、内部テンションピックアップ２５の出力に基づいて、レーザ加工装置２０内の加工用紙Ｗの内部テンションの情報を取得する。

Ｓ８において、加工装置制御部３１は、内部テンションピックアップ２５の出力に基づいて、内部テンションが設定範囲内であるか否かを判定する。加工装置制御部３１は、内部テンションが設定範囲内であると判定した場合には（Ｓ８：ＹＥＳ）、Ｓ９に進み、一方、設定範囲外であると判定した場合には（Ｓ８：ＮＯ）、Ｓ８ａに進む。

【００３０】

Ｓ８ａにおいて、加工装置制御部３１は、内部テンションが設定範囲よりも低いか否かを判定する。加工装置制御部３ １ は、内部テンションが設定範囲よりも低いと判断した場合には（Ｓ８ａ：ＹＥＳ）、Ｓ８ｂに進んで、前ローラ２１の回転速度を減少させ、かつ、後ローラ２２の回転速度を増加させて、Ｓ１０に進む。これにより、レーザ加工装置２０内の加工用紙Ｗの内部テンションが高くなる。なお、この場合には、加工用紙Ｗの装置間テンションの変動を抑制するために、前ローラ２１の回転速度の減少のみを行ってもよい。」

（ｂ）図面

「【図３】

［図：0001400172000013.jpg］

」

（Ｄ）周知技術

上記（Ａ）～（Ｃ）に示した引用文献４～６の記載に例示されるように、次の技術的事項は、本件出願前において、当業者にとって周知の技術であったといえる。

「長尺の被加工物を、搬送方向下流側に位置する第１の搬送ロールと、搬送方向上流側に位置する第２の搬送ロールとの間で、長手方向に搬送しながら、長尺の被加工物にレーザ光を照射することで、長尺の被加工物を加工するレーザ加工方法において、

長尺の被加工物の長手方向に所定の張力を与えるため、搬送方向下流側に位置する第１の搬送ロールの回転速度を、搬送方向上流側に位置する第２の搬送ロールの回転速度よりも大きく設定すること。」（以下、単に「周知技術」という。）

（ウ）本件補正発明と引用発明１との対比

Ａ 本件補正発明と引用発明１との相当関係

本件補正発明と引用発明１とを対比すると、次の相当関係を有しているといえる。

（Ａ）引用発明１におけるレーザー加工装置によって切断加工される「長尺状のフィルム９」は、その形状・特性・構造からみて、本件補正発明における「長尺フィルム」に相当し、引用発明１におけるレーザー加工装置は長尺状のフィルム９を切断するものであることから、引用発明１における「長尺状のフィルム９のレーザー加工装置による加工方法」は、本件補正発明の「長尺フィルムのレーザ加工方法」に相当する。

（Ｂ）引用発明１における長尺状のフィルム９が「長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向に一定速度で供給」される態様は、その作用・機能からみて、本件補正発明における（長尺フィルムの）「長手方向に連続的に搬送」することに相当する。また、引用発明１における「巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリール」が、「ｘ方向下流側に位置」することは、本件補正発明における「第１の搬送ロール」が、「搬送方向下流側に位置」することに相当し、同様に、「巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリール」が、「ｘ方向上流側に位置」することは、本件補正発明における「第２の搬送ロール」が、「搬送方向上流側に位置」することに相当する。

（Ｃ）引用発明１における「ガルバノスキャナ５，６」は、引用文献１の段落【００２３】～【００２４】に記載されるように、２組のガルバノスキャナ５，６を組み合わせることにより、回動軸５２，６２を回動させてミラー５１，６１の角度を回動軸を中心とした自在な角度に高速で変化させて、ミラー５１に照射されたレーザー光８を、２次元方向、即ちｘ－ｙ平面上の一定領域を占める加工領域９１上の任意の加工点にレーザー光を誘導するものであることから、本件補正発明における「ガルバノスキャナ」に相当し、以下同様に、「ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動」は「ガルバノスキャナの偏向動作」に相当し、「長尺状のフィルム９にレーザー光８を誘導しながら集光すること」は「長尺フィルムにレーザ光を走査しながら照射すること」に相当する。

また、引用発明１における「ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御」することに関して、正確に加工するためには、目標となる切断形状が設定されている上で、当該切断形状となるようにスキャナを制御することを意味するといえるし、また、長尺状のフィルム９がｘ方向に一定速度で供給される状態下での加工のためには、当然にその一定速度を考慮したスキャナの制御がなされることは自明であることから、引用発明１における、「ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御」することは、「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御」するとの事項の限りにおいて、本件補正発明における「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御」することに相当する。

（Ｄ）上記（Ａ）～（Ｃ）より、引用発明１における「長尺状のフィルム９を、巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリールと、巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリールとの間で、長尺状のフィルム９の移動方向であるｘ方向に一定速度で供給しながら、ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動によって前記長尺状のフィルム９にレーザー光８を誘導しながら集光することで、前記長尺状のフィルム９を切断する工程」は、本件補正発明における「長尺フィルムを、第１の搬送ロールと第２の搬送ロールとの間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノスキャナの偏向動作によって前記長尺フィルムにレーザ光を走査しながら照射することで、前記長尺フィルムを切断する工程」に相当する。

Ｂ 本件補正発明と引用発明１との一致点

してみると、本件補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。

「長尺フィルムを第１の搬送ロールと第２の搬送ロールとの間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノスキャナの偏向動作によって前記長尺フィルムにレーザ光を走査しながら照射することで、前記長尺フィルムを切断する工程を含み、

予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御し、

前記第１の搬送ロールは搬送方向下流側に位置し、前記第２の搬送ロールは搬送方向上流側に位置する、

長尺フィルムのレーザ加工方法。」

Ｃ 本件補正発明と引用発明１との相違点

他方、本件補正発明と引用発明１とは、次の相違点１～２にて相違する。

（Ａ）相違点１

ガルバノスキャナの偏向動作を制御するにあたり、

本件補正発明においては、「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づき、前記ガルバノスキャナの偏向動作を制御」しているのに対し、

引用発明１においては、「ｘ方向に一定速度（搬送速度）で供給される長尺状のフィルム９（長尺フィルム）に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６（ガルバノスキャナ）の回動軸５２，６２の回動（偏向動作）を制御」する点。

（Ｂ）相違点２

本件補正発明においては、「前記第１の搬送ロールの回転速度を前記第２の搬送ロールの回転速度よりも大きく設定」しているのに対し、

引用発明に１においては「巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリール」（第１の搬送ロール）の回転速度と「巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリール」（第２の搬送ロール）の回転速度との大小関係が不明である点。

（エ）相違点に対する当審の判断

Ａ 相違点１

（Ａ）Ｙ方向（幅方向）の照射位置制御に関して

上記（ウ）Ａ（Ｃ）で説示するとおり、引用発明１において「ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御」することは、実質的には、長尺フィルムの切断形状と、長尺フィルムの搬送速度とに基づき、ガルバノスキャナの偏向動作を制御することを意味するといえるから、上記相違点１は、実質的には、本件補正発明において「長尺フィルムのエッジ位置」に基づいてガルバノスキャナの偏向動作を制御しているのに対して、引用発明１においてそのような制御をしているかどうか不明な点に帰結する。

そこで、長尺フィルムのエッジ位置に基づくガルバノスキャナの偏向動作の制御について検討すると、引用文献７には、上記（イ）Ｃ（Ｃ）に示したように、次の引用文献７記載の技術的事項が記載されている（再掲）。

「長尺の連続加工媒体７３を媒体巻取手段７２と媒体供給手段７１との間で長手方向に連続的に搬送しながら、ガルバノ機構等のスキャン機能によって長尺の連続加工媒体７３にレーザ照射位置を制御しながらレーザ光を照射することで、長尺の連続加工媒体７３を切断するレーザ加工システム１１による加工方法であって、

加工ラインの所定形状と、長尺の連続加工媒体７３の寄り量とに基づき、ガルバノ機構等のスキャン機能を制御すること。」

ここで、「加工ラインの所定形状」は、本件補正発明における「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状」と同義であるといえる。

また、「長尺の連続加工媒体７３の寄り量」とは、上記（イ）Ｃ（Ｂ）（ｂ）のとおり、連続加工媒体７３のエッジ位置としてセンサ群７４により検出される検出信号より演算されるものであることから、引用文献７記載の技術的事項における「長尺の連続加工媒体７３の寄り量とに基づき」との事項は、本件補正発明における「長尺フィルムのエッジ位置に基づき」との事項と同義である。

引用文献７記載の技術的事項は、加工媒体に寄りが生じることに対処する手段といえる（上記（イ）Ｃ（Ａ）（ａ））ところ、引用文献７の加工媒体は、ロール状のもの（上記（イ）Ｃ（Ａ）（ｃ））であるのに対して、引用発明１のフィルム９もロール状のもの（上記（イ）Ａ（Ａ）（ｂ）の【００２９】）であるから、ロール状の加工媒体が寄りを生じてしまう課題は、引用発明１においても内在されているといえる。

そして、引用文献１の例えば段落【００３３】には、上記（イ）Ａ（Ａ）（ｃ） にて摘記したように、被加工物であるフィルム９をｙ方向に移動させたりすることなく、加工領域９１全体にわたり正確に加工しようとする技術思想が示唆されているところ、引用発明１において、ロール状のフィルム９に寄りが生じてしまうことに対処するように、引用文献７記載の技術的事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

してみると、引用発明１において、ガルバノスキャナ５，６（ガルバノスキャナ）の回動軸５２，６２の回動（偏向動作）の制御に際し、予め設定された所望する前記長尺状のフィルム９（長尺フィルム）の切断形状と、前記長尺状のフィルム９（長尺フィルム）のｘ方向に供給する一定速度（搬送速度）に加え、引用文献７に記載される、前記長尺の連続加工媒体７３の寄り量（エッジ位置）にも基づいて制御を行う技術思想を適用することで、上記相違点１に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。

（Ｂ）予備的な見解（Ｘ方向（搬送方向）の照射位置制御に関して）

上記（Ａ）では、引用発明１において「ｘ方向に一定速度で供給される長尺状のフィルム９に対して正確に加工するために前記ガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御」することは、実質的には、長尺フィルムの切断形状と、長尺フィルムの搬送速度とに基づき、ガルバノスキャナの偏向動作を制御することを意味することを前提として、長尺フィルムのエッジ位置に基づいてガルバノスキャナの偏向動作を制御することの容易想到性を検討したが、仮に、引用発明１の上記の制御が、本件補正発明のように「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度」とに基づいて行うものとまではいえない場合について、以下予備的な見解を示す。

引用文献２には、上記（イ）Ｂ（Ｃ）に示したように、次の引用文献２記載の技術的事項が記載されている（再掲）。

「多孔質フィルムに覆われる長尺の帯状電極１０を長手方向に所定の搬送速度で搬送しながら、長尺の帯状電極１０にレーザＬの照射位置Ｐを移動させながらレーザＬを照射することで、長尺の帯状電極１０を切断する電極切断装置１による加工方法であって、

予め定められた電極形状と、長尺の帯状電極１０の搬送速度とに基づき、レーザＬの照射位置Ｐを移動しながらレーザＬを照射する制御を実行すること。」

ここで、「予め定められた電極形状」は、本件補正発明における「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状」と同義であるといえ、また、「長尺の帯状電極１０の搬送速度」は、本件補正発明における「長尺フィルムの搬送速度」と同義である。

そして、引用文献１の例えば段落【００３２】～【００３３】には、上記（イ）Ａ（Ｂ）（ｅ）に示したように、制御装置によってガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御することにより、ｘ方向に一定方向に等速で供給される長尺状のフィルム９に対し、加工領域９１全体にわたり正確に加工しようとする技術思想が示唆されているところ、その具体化手段として、引用文献２記載の技術的事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

してみると、引用発明１において、ガルバノスキャナの偏向動作の制御に際し、引用文献２記載の技術的事項を適用し、予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づいて制御を行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

（Ｃ）相違点１についてのまとめ

したがって、引用発明１において、ガルバノスキャナの偏向動作の制御に際し、引用文献７に記載の技術的事項を適用し（上記（Ａ））、又は、引用文献７に加えて引用文献２に記載の技術的事項を適用し（上記（Ａ）及び（Ｂ））、予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度と、前記長尺フィルムのエッジ位置とに基づいて制御を行うことで、上記相違点１に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

Ｂ 相違点２

相違点２についてみると、上記（イ）Ｄ（Ｄ）に周知技術として示したように、次の技術は本件出願の日前において周知であった（再掲）。

「長尺の被加工物を、搬送方向下流側に位置する第１の搬送ロールと、搬送方向上流側に位置する第２の搬送ロールとの間で、長手方向に搬送しながら、長尺の被加工物にレーザ光を照射することで、長尺の被加工物を加工するレーザ加工方法において、

長尺の被加工物の長手方向に所定の張力を与えるため、搬送方向下流側に位置する第１の搬送ロールの回転速度を、搬送方向上流側に位置する第２の搬送ロールの回転速度よりも大きく設定すること。」

そして、

引用文献１の例えば段落【００３３】には、上記（イ）Ａ（Ｂ）（ｅ）に示したように、制御装置によってガルバノスキャナ５，６の回動軸５２，６２の回動を制御することにより、ｘ方向に一定方向に等速で供給される長尺状のフィルム９に対し、加工領域９１全体にわたり正確に加工しようとする技術思想が示唆されている（なお、本（エ）欄において、引用発明１以外に、引用文献１に記載又は示唆されているとして示した事項を総じて、以下「引用文献１記載の技術的事項」という。）ところ、長尺状のフィルムにたるみがある場合には、正確な位置にて切断できないことは技術常識である。

してみると、引用発明１において、長尺状のフィルム９（長尺フィルム）に適切な張力を付与するために、当該周知技術を適用し、ｘ方向（搬送方向）下流側に位置する巻取り軸に取り付けられ加工後のフィルム９が巻き取られたリール（第１の搬送ロール）の回転速度を、ｘ方向（搬送方向）上流側に位置する巻出し軸に取り付けられ加工前のフィルム９が巻回されたリール（第２の搬送ロール）の回転速度よりも、大きく設定することで、上記相違点２に係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

（オ）本件審判請求人の意見書及び審判請求書での主張に対する当審の見解

Ｂ 当審の見解

（Ａ）上記Ａ（Ａ）の点については、上記（エ）Ｂのとおりである。すなわち、上記（イ）Ｄ（Ｄ）に示したように、例えば、引用文献４～６に記載される技術は、本件出願の日前において周知であり、その認定には誤りはない。

（Ｂ）また、上記Ａ（Ｂ）の点についてみると、上記（エ）Ａ（Ａ）のとおり、引用発明１に引用文献７記載の技術的事項を適用することで当業者であれば容易に想到し得たことである。

（Ｃ）さらに、上記Ａ（Ｃ）の点についてみると、長尺フィルム搬送時のばたつき（長尺状のフィルムのたるみ）の抑制は、上記の周知技術を適用することで奏される効果といえるし、幅方向の蛇行（長尺フィルムが寄りを生じること）の影響の抑制は、引用文献７記載の技術的事項を適用することで奏される効果といえるから、請求人が主張する上記の効果は、いずれも、引用発明１、引用文献２及び引用文献７記載の技術的事項、並びに周知技術からみて、予測し得ない格別顕著な効果であるとは認められない。

（Ｄ）よって、本件審判請求人の主張については採用することができない。

（カ）小括

したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用文献１記載の技術的事項、引用文献２記載の技術的事項、引用文献７記載の技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 独立特許要件に関するまとめ

上記イのとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しているものである。

３ 補正却下の決定の［理由］のむすび

よって、本件補正は、上記２（１）のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、また仮に、特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものであったとしても、上記２（２）のとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本件発明について

１ 本件発明の認定

令和４年８月２日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本件出願の請求項１～３に係る発明は、令和３年１２月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定による拒絶の理由は、本件発明に関して、本件出願の前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１～２に記載された発明、及び例えば引用文献４～６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献に記載された発明、周知技術

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～２に記載された発明及び周知技術は、上記第２の［理由］２（２）イ（イ）に、引用発明１、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術として示したとおりである。

４ 対比・判断

本件発明は、上記第２の［理由］２（２）イで検討した本件補正発明から、上記相違点１に係る本件補正発明の「長尺フィルムのエッジ位置」との限定事項を削除したものである。

そうすると、本件発明と引用発明１とは、上記第２の［理由］２（２）イ（ウ）に示した上記一致点と同様の点で一致し、上記相違点２と同様の点でのみ相違するところ、引用発明１に周知技術を適用して上記相違点２に係る本件補正発明のようにすることは、上記第２の［理由］２（２）イ（エ）に記載したとおり、当業者であれば容易に想到し得たことであるから、本件発明についても、引用発明１に周知技術を適用することで本件発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

なお仮に、本件発明と引用発明１とが上記相違点１のうち、第２の［理由］２（２）イ（エ）Ａ（Ｂ）と同様の点（すなわち、引用発明１が、本件発明のように「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、」制御しているとまではいえない点、以下「相違点Ａ」という。）でも相違したとしても、同欄に記載したとおり、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用して上記相違点Ａに係る本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるから、本件発明についても、引用発明１に引用文献２記載の技術的事項を適用することで「予め設定された所望する前記長尺フィルムの切断形状と、前記長尺フィルムの搬送速度とに基づき、」制御することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

よって、本件発明は、原査定のとおり、引用発明１、引用文献１～２記載の技術的事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。