2022-011869

特願２０２１－ ９５２７４「繊維強化ポリアミド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月２６日出願公開、特開２０２１－１２１６８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年６月１３日（以下「本願出願日」という。）に出願した特願２０１７－１１５７８７号の一部を、令和３年６月７日に新たな出願としたものであり、その主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月 ９日付け 拒絶理由通知書 同年 ５月１２日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ６月 １日付け 拒絶査定 同年 ８月 １日 審判請求書及び手続補正書の提出 同年 ８月１７日付け 前置報告書 令和６年 ３月１４日付け 拒絶理由通知書 同年 ４月１２日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ６月２８日付け 拒絶理由通知書 同年 ８月 ２日 手続補正書及び意見書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明は、令和６年８月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 融点１９０～２８０℃のポリアミドに未修飾のセルロースナノ繊維を添加して溶融混練することによりポリアミド組成物を製造し、１００～１８０℃における前記ポリアミド組成物の成形体の寸法安定性の低下を抑制する方法であって、 前記未修飾のセルロースナノ繊維の割合が、前記融点１９０～２８０℃のポリアミド８０重量部に対して２０重量部以下である方法。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由 令和６年６月２８日付けで当審において通知した拒絶の理由のうち、請求項１に係る発明（本願発明に対応）についての引用文献８を主引例とする進歩性に関する理由の要旨は、次のとおりである。 本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜ 引用文献等一覧 ＞ ８．仙場 健，外７名，"セルロースナノファイバーとバイオポリアミドの複合化"，成形加工 第２６巻 第７号，2014年 （主引用例） ４．伊藤彰浩，外６名，"変性セルロースナノファイバー強化ナイロン樹脂の射出発泡成形"，研究報告 No.6，京都市産業技術研究所，2016年 ５．国際公開第２０１３／１３３０９３号 第４ 引用文献について １ 引用文献８に記載された事項及び引用文献８に記載された発明 （１）引用文献８に記載された事項 「セルロースナノファイバーとバイオポリアミドの複合化」と題する引用文献８には、以下の事項が記載されている。 （摘記８ア）「１．はじめに セルロースは地球上に最も多く存在する持続的再生可能な資源であり，それを極限まで解したセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は，鋼鉄の５倍以上の強度，石英ガラス並みの線膨張係数など優れた機械特性および熱特性を有している1), 2)．植物はこのＣＮＦを複雑に配置した強固な細胞壁を造りだすことにより，生物の中で最も高く成長することを可能にしている．さらにＣＮＦは比重が１．５であり，ポリマー用強化材として使用しているガラス繊維（ＧＦ）（比重２．５），炭素繊維（ＣＦ）（比重１．７）よりも軽量である．これを強化材として用いることにより，部材の軽量化，ひいては輸送における燃費向上と炭酸ガス排出低減への貢献が期待されている． 京都市産業技術研究所では，平成１４年頃よりセルロースミクロファイバーコンポジットの研究開発をスタートし，平成１７年からは京都大学生存圏研究所とともにＣＮＦコンポジットの研究開発に取り組んできた．この間ＣＮＦコンポジットにおける混練押出成形および射出成形を中心とした多くの経験を得ることができ，幾つかの特徴ある材料の開発を行ってきた．本稿では，開発材料の一つであるＣＮＦ／ポリアミド（ＰＡ）１１コンポジットについて報告する．」（第３５５ページ左欄第１行～第２１行） （摘記８イ）「２．ＣＮＦの表面処理 グルコースには３つの水酸基が存在し，それを構成単位とするセルロース分子には多数の水酸基が含まれる．水酸基は，強固な水素結合をもたらすことから，ポリマーとのコンポジット化における脱水時には，凝集により分散不良を引き起こす要因となる． ・・・そこでカチオン性薬剤をＣＮＦにコーティングすることにより水素結合を抑制し，ポリマー中での分散性を向上させることを試みた． ・・・カチオン化処理ＣＮＦとＰＡ１１の複合化には，二軸押出機を使用し，カチオン化処理ＣＮＦの添加量は１０％とした．得られたＣＮＦ／ＰＡ１１複合ペレットを射出成形により評価サンプルに加工した．」（第３５５ページ右欄第１行～第３４行） （摘記８ウ）「 ［図：0001418415000001.jpg］ 」（第３５６ページ図２） （摘記８エ）「ＰＡ１１の融点（１８７℃）は，汎用樹脂より少し高い程度であり，一般的なエンジニアリングプラスチックと比較すると熱特性が不十分である．自動車用構造部材を想定した場合，外板であれば塗装焼付け工程，金属部品との組み合わせにおいて重要な線熱膨張などの特性不足が懸念される．そこでＣＮＦ／ＰＡ１１コンポジット射出成形体の荷重たわみ温度試験を実施した．図４に負荷応力０．４５ＭＰａにおけるたわみ－温度曲線を示す．ＰＡ１１は，試験開始温度３０℃から急激にたわみが増加し，６０℃付近からたわみ変化が小さくなった後，１００℃から再び急激にたわみが増加し，荷重たわみ温度は１１１．４℃であった．それに対してＣＮＦ添加コンポジットでは，たわみ－温度曲線が高温側にシフトした．」（第３５６ページ右欄第２行～第１４行） （摘記８オ）「 ［図：0001418415000002.jpg］ 」（第３５６ページ表１） （摘記８カ）「 ［図：0001418415000003.jpg］ 」（第３５７ページ図４） （２）引用文献８に記載された発明 引用文献８には、鋼鉄の５倍以上の強度，石英ガラス並みの線膨張係数など優れた機械特性及び熱特性を有しているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）と、ポリアミドであるＰＡ１１（融点１８７℃）とのコンポジットについて開示されており、図４には、ＰＡ１１に比べて、ＰＡ１１に各種の処理をしたＣＮＦ又は未処理ＣＮＦを加えたコンポジットの方が、たわみ－温度曲線が高温側にシフトしたことが示されている（前記（摘記８ア～カ））。 また、引用文献８には、カチオン化処理ＣＮＦとＰＡ１１の複合化においてカチオン化処理ＣＮＦの添加量を１０％として二軸押出機を使用したことが記載されており（前記（摘記８イ））、また、未処理ＣＮＦ又はカチオン化処理ＣＮＦ（反応性モノマー処理ＣＮＦなど）をＰＡ１１を複合化した場合の物性を表１のように比較しているところ（前記（摘記８ウ、オ））、これらの比較ができるということは、未処理ＣＮＦとＰＡ１１の複合化は、カチオン化処理ＣＮＦとＰＡ１１の複合化と同様に、未処理ＣＮＦの添加量を１０％として二軸押出機を使用していると認められる。 そうすると、引用文献８には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリアミドとして融点が１８７℃のＰＡ１１を９０％と、未処理セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）１０％とを、二軸押出機を使用して複合化してコンポジットを製造する方法。」 ２ 技術常識 （１）引用文献４に記載された事項 「変性セルロースナノファイバー強化ナイロン樹脂の射出発泡成形」と題する引用文献４には、以下の事項が記載されている（以下、下線は当審で付与した）。 （摘記４ア）「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は木材等の植物細胞を構成するセルロース繊維束をナノサイズまで細かくほぐすことで得られる直径１０－１００ｎｍ，長さ数μｍを有するセルロース繊維である。ＣＮＦは資源が豊富であることに加えて，鋼鉄の１／５の密度で５倍以上の強度1)，大きな比表面積，ガラスの１／５０の低い線熱膨張率2)という優れた性質を有するといわれる。・・・一方疎水性の高いプラスチックとの複合化には高度な技術が必要になるが，これまでに材料面，装置面で多くの検討が行われ，ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ）についてもＣＮＦを分散させることで機械的，熱的特性が向上するといった効果が示されてきている7-9)。」（第１ページ左欄第２行～右欄第８行） （２）引用文献５に記載された事項 引用文献５には、「変性ミクロフィブリル化植物繊維を含む樹脂組成物の製造方法、及びその樹脂組成物」に関して以下の事項が記載されている。 （摘記５ア）「【０００１】 本発明は、アルキル又はアルケニル無水コハク酸によって変性された変性ミクロフィブリル化植物繊維を含む樹脂組成物の製造方法、及び樹脂組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 ミクロフィブリル化植物繊維は、軽量、高強度、高弾性率、低線熱膨張といった優れた特性を有する為、樹脂等の補強材料として広く知られている。しかしながら、ミクロフィブリル化植物繊維は、非常に親水性が高い為、ポリプロピレンやポリエチレン等の疎水性の高い樹脂とは親和性が乏しく、二軸押出機械等で機械的に混練しただけでは、均一に混合することが出来ず、結果として得られる複合材料の機械的物性も良好とはいえない。」 （３）特開２０１３－７９３３４号公報（令和４年３月９日付け拒絶理由通知書の引用文献１）に記載された事項 （摘記１ア）「 ［図：0001418415000004.jpg］ 」 （摘記１イ）「【００９９】 表１から明らかなように、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とポリアミド樹脂を構成するモノマーを混合し、酸触媒を添加せずに重合反応を行うことにより得られたものであったため、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散され、酸触媒を添加していないため、セルロース自身の分解着色もなく色調の良いポリアミド樹脂組成物であった。 このため、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、いずれも色調を示すＬ値が２０以上、ａ値が１０以下、ｂ値が２０以下であることを同時に満足し、曲げ弾性率、曲げ強度ともに高く、さらに、ＭＤ方向の線膨張係数は低く、機械的特性に優れたものであった。さらには、熱変形温度が高く耐熱性にも優れていた。 【０１００】 一方、比較例１～４で得られたポリアミド樹脂組成物は、セルロース繊維を含有していないものであったため、実施例１～５のポリアミド樹脂組成物と比較して、曲げ弾性率、曲げ強度、熱変形温度のいずれも低く、線膨張係数は高い値を示しており、機械的特性、耐熱性ともに劣るものであった。」 （４）技術常識として認められる事項 前記（摘記４ア）及び（摘記５ア）によると、ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、疎水性のポリマーであるＰＰ、ＰＥに添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることが把握できる。 また、前記（摘記１ア～イ）によると、親水性ポリマーであるポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２など）にＣＮＦを添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることが把握できる。 そうすると、ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、様々な樹脂に添加することで、その線熱膨張率を低下させることができることは、本願出願日当時の技術常識であったといえる。 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「未処理セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」は、本願発明の「未修飾のセルロースナノ繊維」に相当する。 また、引用発明においては、二軸押出機を用いてＰＡ１１とＣＮＦを混合するものであるから、溶融混練することにより製造されるものと認められ、引用発明の「二軸押出機を使用して複合化」することは、本願発明の「溶融混練すること」に相当する。 さらに、引用発明の「ポリアミド」及び「未処理セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を含む「コンポジット」は、本願発明の「ポリアミド組成物」に相当する。 加えて、引用文献８における「％」は、配合組成についての記載であるので、「重量％」であると認められ、引用発明の「ポリアミド」「を９０％と、未処理セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）１０％」は、本願発明の「未修飾のセルロースナノ繊維の割合が、」「ポリアミド８０重量部に対して２０重量部以下」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、 「ポリアミドに未修飾のセルロースナノ繊維を添加して溶融混練することによりポリアミド組成物を製造する工程を有する方法であって、 前記未修飾のセルロースナノ繊維の割合が、前記ポリアミド８０重量部に対して２０重量部以下である方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリアミドの融点が、本件発明は、「１９０～２８０℃」であるのに対し、引用発明は、「１８７℃」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明は、「１００～１８０℃」における「ポリアミド組成物の成形体の寸法安定性の低下を抑制する」方法であるのに対し、引用発明は、そのような事項が特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１について 相違点１について、以下検討する。 引用文献８には、「１．はじめに」の欄において、ＣＮＦは、石英ガラス並みの線膨張係数、鋼鉄の５倍以上の強度、ポリマー強化材であるガラス繊維や炭素繊維よりも軽量であることなどから、部材の強化材として用いると、部材の軽量化が図れることが期待されていることが記載され、引用文献８は、開発材料の一つであるＣＮＦ／ＰＡ１１コンポジットについて、報告する文献であることが記載されている（前記（摘記８ア））。 また、上記したように、ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、様々な樹脂に添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることは技術常識であった（前記第４の２（４））。 そうすると、上記技術常識を前提として、引用文献８の記載に接した当業者であれば、ＣＮＦを強化材として用いてコンポジットとするポリアミドとして、融点が１８７℃のＰＡ１１だけでなく、融点が若干高い、１９０℃程度のポリアミドに対しても、同様にＣＮＦを強化材としてコンポジットとできることを、容易に想到することができるものといえる。 したがって、引用発明の融点が１８７℃のＰＡ１１に代えて、融点が１９０℃以上のポリアミドを用いて、相違点１に係る本願発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 ２ 相違点２について 相違点２について、以下検討する。 引用文献８には、ＣＮＦが優れた線膨張係数を有すること（前記（摘記８ア））、ＰＡ１１が線熱膨張について特性不足であること（前記（摘記８ウ）が記載されており、また、ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、様々な樹脂に添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることは技術常識であった（前記第４の２（４））。 そして、線熱膨張係数とは、温度の上昇による物体の長さの膨張する割合を示す指標であるから、ＣＮＦを含む引用発明に係るコンポジットを成形体としたものは、線熱膨張係数に優れ、加熱した場合の長さの膨張が抑制でき、その結果、加熱した場合の寸法安定性の低下を抑制できるものといえる。 そうすると、上記１において説示したように、引用発明の融点が１８７℃のＰＡ１１に代えて、融点が１９０℃以上のポリアミドを用いてコンポジットとした場合にも、同様に、当該コンポジットの成形体を加熱した場合の寸法安定性の低下を抑制できるものといえる。 また、引用文献８の図４（前記（摘記８カ））において、約４０℃から１７０℃近辺まで加熱した場合にも、ＣＮＦを添加すると、たわみ－温度曲線が高温側にシフトしたことを考慮すると、上記の寸法安定性の低下も、融点１９０℃より低い、１００～１８０℃の加熱範囲において達成されることを、当業者であれば予測し得るものといえる。 したがって、引用発明において、融点が１８７℃のＰＡ１１に代えて、融点が１９０℃以上のポリアミドを用いて、１００～１８０℃の成形体の寸法安定性の低下をする方法として、相違点２に係る本願発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 ３ 効果について ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、様々な樹脂に添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることは技術常識であり（前記第４の２（４））、それはＣＮＦの修飾・未修飾にかかわらず発揮されるものであるから、本願発明の、未修飾のセルロースナノ繊維（ＣＮＦ）を添加することにより、成形体の寸法安定性の低下を抑制できるという効果は予測可能なものである。 また、本願明細書には、９，９－ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が結合した修飾セルロースナノ繊維でポリアミドを強化することにより、ポリアミドの軽量性及び機械的特性を向上できることを見いだしたことが記載されており(【０００９】）、本願発明に対応する未修飾のセルロースナノ繊維を含むポリアミド組成物は、比較例１～５として記載され、上記修飾セルロースナノ繊維を含むポリアミド組成物と比べて、線熱膨張係数が大きくなり、特に１８０℃以上の温度での寸法安定性に劣ることが確認されている。 このように、あえて「未修飾」のセルロース繊維を用いることにより、修飾セルロースナノ繊維を用いる場合に比べ、寸法安定性が優れているわけではなく、本願発明の効果は、当業者の予測可能な範囲内のものといえる。 そうすると、本願発明において、セルロースナノ繊維として、あえて未修飾のものを用いることにより、顕著な効果を奏することが示されているわけでもない。 また、本願発明において特に「融点１９０～２８０℃」のポリアミドを用いたことにより、顕著な効果があるともいえない。 ４ 請求人の主張について （１）請求人は、引用文献８では、エンジニアリングプラスチック並みに高温でも変形しない耐熱性として荷重たわみ温度を想定しており、このような耐熱性に関係する特性として線熱膨張は示唆されているだけであって、線熱膨張係数自体は着目されておらず、測定もされていないから、本願発明における特定温度での寸法安定性の低下抑制を引用文献８から容易に類推できない旨を主張する（意見書４頁下から２段落）。 しかしながら、ＣＮＦは、ガラスの１／５０の低い線熱膨張率を有することから、様々な樹脂に添加すれば、その線熱膨張率を低下させることができることは技術常識であり（前記第４の２（４））、引用文献８においても、ＣＮＦは線熱膨張係数が優れていることが記載されている（前記（摘記８ア））。 そうすると、引用発明において、「ポリアミド」に、未修飾ＣＮＦを添加してコンポジットを製造すれば、当該コンポジットの成形体の線熱膨張率が低下し、その結果、寸法安定性の低下を抑制できることを当業者が容易に想到できることは、前記１及び２において説示したとおりである。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （２）請求人は、引用文献８では、未修飾ＣＮＦを用いることが記載されているものの、評価試験ではＰＡ１１に対する配合割合は記載されておらず、また、反応型ポリマーＩＩ処理ＣＮＦは、未修飾ＣＮＦよりも高い曲げ弾性率、曲げ強度、荷重たわみ温度を示しているから、セルロース繊維の中から、効果の高い変性ＣＮＦを差し置いて未修飾ＣＮＦのみを選択し、ポリアミドに特定の割合で配合することは、容易に類推できない旨を主張する（意見書４頁下から３行～５頁１行、１１～１４行）。 しかしながら、未処理ＣＮＦの配合割合がカチオン化処理ＣＮＦと同じと認められることは、前記第４の１（２）に説示したとおりであり、また、その配合割合の単位が重量％であることは前記第５に説示したとおりであるので、未処理ＣＮＦ１０重量％をポリアミドであるＰＡ１１に添加した引用発明が引用文献８に記載されているといえる。 そして、反応型ポリマーＩＩ処理ＣＮＦが、未修飾ＣＮＦよりも高い曲げ弾性率を示していることは、本願発明の容易想到性に影響するものではない。 したがって、請求人の上記主張は、上記１及び２に示した判断に影響しない。 （３）請求人は、引用文献８に記載されている発明は、持続的再生可能な材料を目指すためにバイオ材料を使用することが前提であり、ポリアミドの使用は限定され、汎用樹脂より少し高い程度の融点を有するポリアミド１１の耐熱性を向上させることが目的の１つであるため、ポリアミドの融点は前提条件である旨を主張する（意見書５頁２～１０行）。 しかしながら、引用文献８では、ＣＮＦとバイオポリアミドの複合化についての論文であるところ、バイオポリアミドとは、ひまし油等の植物性成分由来のポリアミドであって、特段、融点が特定範囲のものに限定されているわけではないから、開発材料の一つとして紹介されたＣＮＦ／ＰＡ１１コンポジットにおけるＰＡ１１の融点（１８７℃）が前提条件であるとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （４）請求人は、引用文献４及び５は、いずれもＣＮＦを変性することが目的の発明であり、これらの文献を引用文献８に適用しても、融点１９０～２８０℃のポリアミド８０重量部に対して２０重量部以下の割合で未修飾ＣＮＦを添加して、特定温度における成形体の寸法安定性の低下を抑制する意義を容易に導き出すことはできない旨を主張する（意見書５頁１５～１８行）。 しかしながら、様々な樹脂にＣＮＦを添加することで、その線熱膨張率を低下させることができることが、本願出願日当時の技術常識であったことを示すための文献として、引用文献４及び５を挙げたのであって、請求人が主張するように、引用文献４及び５に具体的に「発明」として記載されたもののために挙げた文献ではないから、請求人の主張はその前提において誤りがある。 そして、上記技術常識に誤りがあることを、請求人は何ら主張していない。 したがって、請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 よって、請求人の主張は、いずれも採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。