2024-010957

特願２０２０－６９９６０「メータカプラ構造」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月１４日出願公開、特開２０２１－１６５７１７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年４月８日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年７月２日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｉまでに分説する。また、参考図として、本願の【図３】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明＞ 「【請求項１】 Ｘ ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、 Ａ 対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に対して、抜け止めされた状態で、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部が設けられると共に、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部のうち何れか他方に、前記第１環状螺子部が螺合可能な第２環状螺子部が設けられ、 Ｂ 前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするロック機構として働き、 Ｃ 前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを近接する側へ付勢する付勢力を付与すると共に、前記ロック状態にない非ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とに対する前記付勢力を解除する付勢手段が設けられ、 Ｄ 前記第１環状螺子部は、自身が設けられる前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方に摺動自在に外嵌する環状部位を有し、 Ｅ 前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方には、前記環状部位の抜け止めを防止する抜止部が設けられ、 Ｆ 前記付勢手段は、一端が前記環状部位に当接すると共に、他端が前記抜止部に当接するコイルバネであり、 Ｇ 前記第１環状螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットの内周面に設けられ、 Ｈ 前記第２環状螺子部は、前記メータ通流端部の外周面に一体的に形成され、 Ｉ 前記ロック機構による前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする第１シール部材が、前記メータ通流端部に設けられている Ｘ メータカプラ構造。」 ＜参考図＞ 【図３】 ［図：0001432620000001.jpg］ (２) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。 「【背景技術】 【０００２】 ガス配管系統のガス管端部と、ガスメータのメータ流入部及びメータ流出部であるメータ通流端部とを、両者の相対回転を伴わない状態で連結する管継手として、ユニオン式管継手が知られている（特許文献１を参照）。 ユニオン式管継手は、ガス管端部の管外周部位から管径方向で外側へ延設されるユニオン鍔部にて抜け止めされるユニオンナットと、メータ通流端部に設けられユニオンナットが螺合接続可能なユニオンネジとから構成されている。 ガスメータの検定満期時等には、ユニオンナットとユニオンネジとの螺合を解除する形でガス配管系統からガスメータを取り外し、新たなガスメータのガス通流端部に設けられるユニオンネジとユニオンナットとを螺合する形で、メータ交換を行う。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００６－９９５１号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上述した特許文献１に開示の技術のユニオン式管継手では、ユニオンナットをユニオンネジに螺合させることで、ガス管端部とメータ通流端部とを連結しているため、両者を確実に連結するためには、締結後に増し締めを行う必要があるが、当該増し締め作業が実行されない虞もあった。 【０００５】 更に、国内での労働人口が減少している昨今の状況においては、十分な技術を習得するに至るまでの未習熟施工者がメータ交換施工者として従事することになる場合も考えられ、このような場合には、増し締め作業が行われない虞が大きくなる可能性もあり、新たな技術の開発が望まれていた。 【０００６】 本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造を提供する点にある。 【課題を解決するための手段】 …（中略）… 【０００８】 上記特徴構成によれば、ロック機構としての第１環状螺子部と第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするから、従来のユニオン式管継手の如く、施工者によるナットの増し締め作業を行うことなく、確実なロック状態が実現できる。 説明を追加すると、上記特徴構成によれば、施工者は、第１環状螺子部と第２環状螺子部とが、所定の相対回転角度だけ回転した後に相対回転許容状態となったことにより、両者がロック状態となったことを感覚的に確認できるから、所定の相対回転角度未満の回転で両者がロック状態へ移行する前に、両者の相対回転を止めてしまうことを防止できる。 以上より、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造を実現できる。 更に、本発明のロック状態では、第１環状螺子部と第２環状螺子部とが、相対回転許容状態となっているから、ガス通流軸心方向での両者の間に遊びが生じる場合がある。 上記特徴構成によれば、特に、付勢手段が、ロック状態において、ガス管端部とメータ通流端部とを近接する側へ付勢する付勢力を付与するから、ガス通流軸心方向での第１環状螺子部と第２環状螺子部との間を密着させ気密性を向上させることができる。結果、ガス通流路から外部へのガス漏洩が発生することを効果的に防止できる。 更に、上記特徴構成の如く、ガス管端部とメータ通流端部との何れか一方に、ガス通流軸心方向で摺動自在に外嵌する係止部材としての環状部位を設けると共に、環状部位を抜け止めする抜止部を設け、一端が環状部位に当接し他端が抜止部に当接するコイルバネを付勢手段として備えることで、ロック状態にあっては、第１環状螺子部と第２環状螺子部との間の遊びをなくす方向へ付勢力を働かせることができると共に、ガス管端部とメータ通流端部とを互いに近接する方向へ付勢して、例えば両者の間にシール部材を設ける構成において両者の間の気密性を高めることができる。 尚、上記特徴構成の如く、付勢手段をコイルバネにより実現することで、当該コイルバネを、一般的に環形状であるガス管端部及びメータ通流端部の何れか一方の外周部位に沿う形の付勢手段を容易に実現でき、シンプルな形状を実現できる。 更に、上記特徴構成によれば、特に、第１環状螺子部を、従来のガスメータのメータ通流端部とガス管端部との接続に用いられるユニオンナットを流用して実現できるから、特にガス管端部に関し、従来の接続構造を大きく変えることなく経済的メリットを享受できる。 上記特徴構成によれば、ロック状態において、ガス管端部とメータ通流端部との間をシールする第１シール部材を、メータ通流端部に設けているから、当該第１シール部材の交換は、ガスメータの交換と同時に自動的に実行されることになり、ガスメータ交換時におけるシール部材の交換忘れを予防することができる。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。なお、本願発明は、原査定時の（令和５年１２月２６日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項２に係る発明に対応するものである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００３－２３２４８７号公報（主たる引用文献） 引用文献２．実願昭６２－４８７５号（実開昭６３－１７５３８３号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２００２－２７６８７４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開２００１－３２４０６７号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００３－２３２４８７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、燃焼用ガス等の気体、あるいは液体等の流体が流れる配管およびコックに関し、また、配管同士あるいは配管とガスメータとの接続部に設けられるパッキンに関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、配管の接続部（継手部）には接続部を密閉するためにゴム製のパッキンが設けられている。図１０は従来のガスメータとガス配管との接続構造および接続部の詳細構造を示している。図１０（ａ）はガスメータとガス配管の従来の接続構造を示し、図１０（ｂ）はガスメータとガス配管の従来の接続部の管軸方向の断面を示している。図１０（ａ）に示すように、ガスメータ１０１のガス流入口側には上流側のガス配管１０２が接続され、ガスメータ１０１のガス流出口側には下流側のガス配管１０３が接続されている。図１０（ｂ）に示すように、ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部との間にゴム製の口金パッキン１０５を設け、口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むことで、ゴム製の口金パッキン１０５を押圧変形して、口金部１０４とガス配管１０２，１０３との接続部を密閉（シール）している。」 「【図１０】 ［図：0001432620000002.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 認定事項１ 引用文献１の【０００２】における「図１０（ｂ）に示すように、ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部との間にゴム製の口金パッキン１０５を設け、口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むことで、ゴム製の口金パッキン１０５を押圧変形して、口金部１０４とガス配管１０２，１０３との接続部を密閉（シール）している。」等の記載、及び、【図１０】（ｂ）に図示された断面図からみて、【図１０】（ａ）に示された「ガスメータとガス配管の接続構造」は、締付金具１０６を回転することにより締付金具１０６の内周面に形成されたナット部のねじ部が口金部１０４の周面に形成されたねじ部と螺合して接続されるものであると認められるところ、このような接続構造は、締付金具１０６を回すだけで配管を回転させることなく配管の脱着が可能である、いわゆるユニオン継手によるものであることが明らかである。 そうすると、引用文献１には、次の事項（以下「認定事項１」という。）が記載されていると認められる。 ＜認定事項１＞ 「ユニオン継手によるガスメータとガス配管の接続構造」 (イ) 認定事項２ 引用文献１の【図１０】（ｂ）から、次の事項（以下「認定事項２」という。）を看取することができる。 ＜認定事項２＞ 「ガス配管１０２，１０３の端部の外周に、締付金具（袋ナット）１０６がガス配管１０２，１０３の軸周りに回転自在、かつ、ガス配管１０２，１０３の軸方向に摺動自在に設けられ、 締付金具（袋ナット）１０６は、ガスメータ１０１の口金部１０４から離れた端部に内方に突出する内周突部を有し、 ガス配管１０２，１０３の端部近傍に外方に突出する外周突部が設けられ、 締付金具（袋ナット）１０６の内周突部とガス配管１０２，１０３の外周突部が係合していること。」 (ウ) 認定事項３ 引用文献１の【０００２】には、「ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部との間にゴム製の口金パッキン１０５を設け」と記載されているところ、前記(イ)において認定した認定事項２も踏まえると、その【図１０】（ｂ）に図示された内容から、引用文献１には、次の事項（以下「認定事項３」という。）が記載されていると認められる。 ＜認定事項３＞ 「ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部近傍に設けられた外周突部との間にゴム製の口金パッキン１０５を設けること。」 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、従来の技術（【図１０】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ユニオン継手によるガスメータとガス配管の接続構造であって、（認定事項１） ガスメータ１０１のガス流入口側には上流側のガス配管１０２が接続され、ガスメータ１０１のガス流出口側には下流側のガス配管１０３が接続されており、（【０００２】） ガス配管１０２，１０３の端部の外周に、締付金具（袋ナット）１０６がガス配管１０２，１０３の軸周りに回転自在、かつ、ガス配管１０２，１０３の軸方向に摺動自在に設けられ、（認定事項２） 締付金具（袋ナット）１０６は、ガスメータ１０１の口金部１０４から離れた端部に内方に突出する内周突部を有し、（認定事項２） ガス配管１０２，１０３の端部近傍に外方に突出する外周突部が設けられ、（認定事項２） 締付金具（袋ナット）１０６の内周突部とガス配管１０２，１０３の外周突部が係合しており、（認定事項２） ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部近傍に設けられた外周突部との間にゴム製の口金パッキン１０５を設け、（認定事項３） 口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むことで、ゴム製の口金パッキン１０５を押圧変形して、口金部１０４とガス配管１０２，１０３との接続部を密閉（シール）している、（【０００２】） ガスメータとガス配管の接続構造。（【０００２】）」 (２) 引用文献２、６の記載事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である実願昭６２－４８７５号（実開昭６３－１７５３８３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 明細書２頁１行～３頁１９行、第５図 「（産業上の利用分野） 本考案は、パイプの継手構造に係り、特に自動車用空気調和装置の冷媒配管などにおいて使用されるものに関する。 （従来の技術） 例えば、自動車用空気調和装置には、いわゆる冷房ナイクル系を構成する冷媒配管の他に温水配管等が設けられており、冷媒およびエンジン冷却水等の温水をそれぞれの熱交換器中に導き、空気を冷却及び加熱することにより車室内の冷暖房を行なっていることは周知の通りである。 しかして、この配管を連結し、所定の冷房サイクル系又は温水配管系に組立てるには、パイプ相互を継手によって連結するが、この継手には従来から第５図に示すような継手が用いられている。」 「第５図 ［図：0001432620000003.jpg］ 」 「このパイプ継手１は、第１パイプＰ１の尖端側にビード部２を形成し、このビード部２の後端面２ａに当接するように設けられたナット３と、第２パイプＰ２の端部ユニオン４とを螺合し、中間に設けられたＯリング５を加圧することによってシールしつつ両パイプＰ１、Ｐ２を連結するようにしている。このようなパイプの継手構造は、実開昭６０－１６，０８２号公報にも開示してある。 （考案が解決しようとする問題点） ところが、このようなパイプ継手１は、一般に比較的軟質の金属（例えばアルミニウム、真鍮等）のナット３とユニオン４とにより構成され、内部にＯリング５を介在して締付ける構成であるため、ナット３の締付けトルク値の規制をしないとネジのかみ込みや、ビード部２やＯリング５に疲労が発生し、洩れの原因となるという問題がある。 本考案は、このような不都合を解消するためになされたものであり、ナットとユニオンを螺合することによりパイプ相互を接続するパイプの継手構造において、ナットとユニオンとの締付トルクが所定値以上にならず、ネジのかみ込みや、ビード部ないしＯリング等のシール部材の疲労が発生し難いパイプの継手構造を提供することを目的とする。」 (イ) 明細書５頁１６行～７頁１５行、第１～２図 「第１、２図に示すパイプＰ１、Ｐ２は、例えば自動車用冷房サイクル系冷媒配管又は自動車用温水配管等に用いられるものである。一方のパイプＰ１の端部外周には、フランジ状のビード部２が形成してある。このビード部２の後端面２ａには、ナット１０の後面に形成した内方突縁１０ａが係合するようになっている。したがって、ナット１０は、パイプＰ１の先端側に所定距離（第１、２図の状態）以上に移動不能になっている。」 「第１図 ［図：0001432620000004.jpg］ 第２図 ［図：0001432620000005.jpg］ 」 「ビード部２とパイプＰ１先端との間のパイプ外周には、シール部材としてのＯリング５が嵌着してある。このＯリング５の外周には、他方のパイプＰ２の先端にロー付等で固定されたユニオン１１の先端に形成された内周面１１ａが圧接するようになっている。 特に本実施例にあっては、ユニオン１１の先端側外周面に複条の雄型ねじ山１２を形成すると共に、ナット１０の内周面に、前記複条の雄型ねじ山１２に螺合する一条の雌型ねじ山１３を形成してある。しかも、第１図に示すように、複条の雄型ねじ山１２が形成されたユニオン１１におけるねじ山の基端部には、空転溝１４が形成してある。空転溝１４は、ここに一条の雌型ねじ山１３が螺合した場合に、当該ねじ山１３を空転させるためのものである。したがって、この一条の雌型ねじ山１３が空転溝１４内に位置する程、ナット１０とユニオン１１とを螺合した場合には、それ以上の締付トルクが発生しないようになっている。 このようなパイプの継手構造２０にあっては、一方のパイプＰ１端部外周に先端方向への所定以上の軸方向移動が制限されるように装着されたナット１０と、一方のパイプＰ２端部に固定されたユニオン１１とを螺合すれば、所定の軸方向移動距離以上に螺合させた場合に、ナット１０の内周面に形成された一条のねじ山１３が、ユニオン１１の外周面に形成された空転溝１４内に入り込む。したがって、それ以上ナット１０とユニオン１１とを相対的に回転させても、一条のねじ山１３が空転溝１４内で空転するため、これらの締付トルクが所定値以上になることはない。」 (ウ) 明細書８頁５～１２行、第３図 「また、本考案は、その他の構造のパイプ継手構造にも適用することが可能である。 例えば第３図に示すように、ユニオン１１先喘と一方のパイプＰｌに形成したビード部２との聞でＯリング５を押圧するようにした継手にも、上述した実施例と同様に、一条のねじ山１３とそれに螺合する一条のねじ山１２および空転溝とを形成しても良い。（後略）」 「第３図 ［図：0001432620000006.jpg］ 」 イ 引用文献６に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００１－３２９６２１号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、柱の締結具及び締結構造に関する。」 (イ) 【００２４】～【００３１】、【図１】 「【００２４】図1（イ）図に示すように、上下に締結される柱１２、柱１２は、それぞれの締結端部に、内面に張り出る係合部１２１、１２１を備えている。上記締結具１は、この柱１２の内部に挿入され、柱１２のそれぞれの係合部１２１に嵌合してそれらの係合部１２１を挟持することにて、両柱１２、１２を締結する嵌合体２と、この嵌合体２のための嵌合駆動機構部３とを有している。上記嵌合駆動機構部３は、嵌合体２を両係合部１２１、１２１に嵌合せしめるように嵌合体２を外方に押動可能になされ、柱１２の上方から挿入された締結工具７により作動されて締結動作し、柱１２と柱１２とを締結するものである。この嵌合体２と嵌合駆動機構部３とにより、上下の柱１２、柱１２の係合部１２１、１２１を嵌合体２が嵌合挟持して、上下の柱１２、柱１２を剛接合する。」 「【図１】 ［図：0001432620000007.jpg］ 」 「【００２５】上記嵌合駆動機構部３は、具体的には、ボルト４と、ボルト４の上下端を相対回転自在に挿通された湾曲リング状の板状体５とからなっている。上記板状体５の側部には、前記嵌合体２が溶接して取り付けられ、ボルト４は板状体５の上面板５１から遊挿され、下面板５２に固着されたナット６に螺着されている。そして、前記締結工具７によるボルト４の回動により、湾曲リング状の板状体５を上下から挟圧変形せしめることにて、板状体５の側部を外方に拡開動作せしめ、嵌合体２を外方に押動可能になされる。 【００２６】上記締結工具７は、軸部７３の一端に設けられボルト４の頭部を係着する係着部７１と、軸部７３の他端に設けられた操作部７２（ハンドル）と、係着部７１をボルト４の頭部に案内するガイド部７４とを有している。 【００２７】上記ボルト４の軸部は、ナット６に螺合する軸部先端側のネジ部４１と、ネジ部４１に続いてナット６の内径より小径の小径軸部４２とを備えている。 【００２８】上記構成になされた締結具１を柱１２の内部に挿入し、ボルト４の頭部を締結工具７により回動すると、湾曲リング状の板状体５が上下から挟圧変形せしめられ、板状体５の側部が外方に拡開される。すると、上記板状体５の側部に取り付けられた嵌合体２が、柱１２の係合部１２１に嵌合される。そして、図1（ロ）図に示すように、嵌合体２の柱１２の係合部１２１への嵌合が終了すると、ナット６をボルト４の小径軸部４２に位置せしめてボルト４、ナット６間が空回りすることで、嵌合終了を認識できるようになっている。 …（中略）… 【００３１】（実施例の作用）本実施例の締結具１によると、嵌合体２の柱１２の係合部１２１への嵌合が終了すると、ナット６を小径軸部４２に位置せしめてボルト４、ナット６間が空回りすることで、嵌合終了を認識可能になされているので、板状体５の所定以上の変形を確実に防止でき、想定した柱１２間の締結力を維持できる。」 ウ 周知技術１の認定 前記ア及びイに示した引用文献２、６の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「雄ねじとナットとの螺合構造において、雄ねじとナットが所定の回転角度まで螺合すると、雄ねじとナットの間において空転を生じさせて、それ以上螺合させずに両者の軸方向における位置関係を維持させることにより、締結が終了したことを認識可能にして、雄ねじとナットの締付力を適切なものとすること。」 (３) 引用文献４、５に記載された事項及び周知技術２の認定 ア 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００１－３２４０６７号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】～【０００４】、【図３】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、流体を移送する配管等に使用されるユニオン継ぎ手に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、この種のユニオン継ぎ手としては、図3に示すものが知られている。すなわち、一端に管との接続口１１が形成され、他端側は外周面につば部１２が形成された接合面１３となる第１連結部材１０と、一端に管との接続口２１が形成され、他端側は拡径された外周面に雄ネジ２２が形成された第２連結部材２０と、内周面に雌ネジ３２が形成され、一端に内つば部３１が形成されたユニオンナット３０を有し、前記ユニオンナット３０に前記第１連結部材１０の接続口１１を挿通させ、前記ユニオンナット３０の内周面に形成された雌ネジ３２を、前記第１連結部材の接合面１３とシールパッキン４０を介して接合された前記第２連結部材２０の雌ネジ２２に螺合させたユニオン継ぎ手が開示されている。」 「【図３】 ［図：0001432620000008.jpg］ 」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術の構造では、通常、ユニオンナットと第１連結部材が同材質で形成されるため、摩擦抵抗が小さい。特に樹脂製のユニオン継ぎ手にあっては軽量なこともあり、管を接続して配管した後に管路に生じる振動により、ユニオンナットが緩んだり、外れたりするおそれがあった。 【０００４】本発明は、ユニオンナットの緩み、外れを防止し、確実な管の接続を行うユニオン継ぎ手を提供することを目的とする。」 (イ) 【０００７】～【００１０】、【図１】 「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の実施の一形態を示すユニオン継ぎ手の断面図である。１０は、第１連結部材であり、一端に管（図示せず）との接続口１１が形成され、他端側は第２連結部材２０との接合面１３であり、その端面近傍の外周面につば部１２が形成されている。第２連結部材２０は、管（図示せず）との接続口２１が一端に形成され、他端側は、接合面２３の端面近傍が接続口２１よりも拡径されており、拡径された部分の外周面には雄ネジ２２が形成されている。また、接合面２３には溝が形成され、シールパッキン４０が嵌着される。このシールパッキン４０により、管路内の気密性、水密性が保持される。」 「【図１】 ［図：0001432620000009.jpg］ 」 「【０００８】ユニオン継ぎ手は、この第１連結部材１０と第２連結部材２０の各々の接合面１３、２３を合わせ、ユニオンナットでネジ固定することにより構成される。ここでユニオンナット３０は、一端部に内つば３１が形成され、他端側の内周面には雌ネジ３２が形成されている。第１連結部材１０の接続口１１側を、ユニオンナット３０の雌ネジ３２が形成されている側の開口から挿通させ、管（図示せず）を第１連結部材１０の接続口１１を接続する。この接続にあたっては接着剤を用いる。次に、第２連結部材２０の接続口２１に管（図示せず）を接続する。この接続も接着剤を用いる。そして、第１連結部材１０の接合面１３と第２連結部材２０の接合面２３を合わせ、ユニオンナット３０の雌ネジと第２連結部材２０の雄ネジを螺合させる。ユニオンナット３０を締め付けることにより、第１連結部材１０のつば部１２がユニオンナット３０の内つばに係止されるので、第１連結部材１０と第２連結部材２０とが接続される。 【０００９】このような基本構造を有するユニオン継ぎ手において、第１連結部材１０とユニオンナット３０の接触部分Ａに弾性部材５０を介在させる。弾性部材５０を介在させる方法としては、予め第１連結部材１０のつば部１２に貼付しておく、又はユニオンナット３０の内つば３１の内周面に貼付しておけば良い。あるいは第１連結部材１０をユニオンナット３０に挿通させる際に、第１連結部材１０の接続口１０に挿通してもよい。 【００１０】また、弾性部材５０は合成ゴム、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム），ＮＢＲ（ニトリルゴム），ＦＰＭ（フッ素ゴム），ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を用いれば良い。」 イ 引用文献５に記載された事項 前置報告書において引用された、本願の出願前に発行された文献である特表２０１１－５０３４５０号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 本願は、一般に流体シールに関する。より具体的には、本願の実施形態は、例えば、圧力センサ，流量計，ミクロ電子工学プロセスで用いられる液体濾過装置等の装置用の一体型流体フェイスシールに関する。」 (イ) 【００４２】、【図１３】 「【００４２】 図１３には、別の実施形態の二つの管状部材用のシール構造が示されている。管状部材９０はシール面９４を備え、該シール面９４は軸線方向面９２及び表面９６を備える。管状部材９１はシール面９７を備え、該シール面９７は少なくとも一つの環状の湾曲した突出部９３及び表面９５を備える。シール面９７は複数の環状の湾曲した突出部９３を備えることもでき、前記湾曲した突出部９３は、管状部材９１の軸線方向面９２に同心に配向される。シール面９６は環状の湾曲した突出部９３の上面に対して垂直な接線方向にある。軸線方向に沿った圧縮力が二つのシール面９４，９７上に作用し、環状の湾曲した突出部９３が変形し、かつ面９６に係合される。さらに、バネ座金、例えば、ベルビル座金またはコイルバネ９８は、圧縮ナット９９と管状部材９０の間に配置される。圧縮ナット９９は管状部材９０，９１に係合し、かつバネ座金９８をシール面９４，９７に向かって付勢し、それによって、バネ座金９８は環状の湾曲した突出部９３及び垂直な接面９６上に圧力を付与し、ひいては、より確実な一体型フェイスシールをもたらす。バネ座金９８は、管状部材のプラスチック又はフルオロポリマ材がクリープし得る際に、一体型フェイスシールを保持するために特に有用である。」 「【図１３】 ［図：0001432620000010.jpg］ 」 ウ 周知技術２の認定 前記ア及びイに示した引用文献４、５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「第１の管の外周に設けられた雄ねじと第２の管に外嵌されたナットとを螺合させて一対の管を連結する継手構造において、第２の管に形成された外周突部と第２の管に外嵌されたナットの間に弾性部材を介在させて両者を付勢することにより、ねじの緩みを防止するとともに、第２の管の接合部を第１の管に対して圧接させて、確実な管の接続を行うこと。」 ５ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（メータカプラ構造） (ア) 構成Ｘは、「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造」の発明であることを特定するものである。 (イ) 引用発明は、「ガスメータ１０１のガス流入口側には上流側のガス配管１０２が接続され、ガスメータ１０１のガス流出口側には下流側のガス配管１０３が接続されて［いる］」ものであるところ、「ガスメータ１０１」が「ガス配管１０２，１０３」を通流するガス流量を計測するものであることは自明であるから、引用発明の「ガスメータ１０１」は、本願発明の「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータ」に相当する。 そして、引用発明の「ガスメータ１０１のガス流入口」は、本願発明の「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部」に相当する。 (ウ) また、引用発明の「上流側のガス配管１０２」は、本願発明の「一次側ガス配管」に相当するから、引用発明の「ガス配管１０２」「の端部」は、本願発明の「一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部」に相当する。 (エ) ここで、引用発明の「ガスメータとガス配管の接続構造」は、「ガスメータ１０１のガス流入口」と「ガス配管１０２」「の端部」を接続する構造を含むものといえるから、本願発明の「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結」「を担うメータカプラ構造」に相当する。 (オ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｘの観点について、次の点において一致する。 「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造」の発明である点。 イ 構成Ａの観点（第１環状螺子部、第２環状螺子部） (ア) 構成Ａは、「対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に対して、抜け止めされた状態で、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部が設けられると共に、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部のうち何れか他方に、前記第１環状螺子部が螺合可能な第２環状螺子部が設けられ［ている］」ことである。 (イ)ａ 引用発明は、「（ガスメータ１０１の）口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むこと」ができるものであるから、「締付金具（袋ナット）１０６」の内周に雌ねじ部が形成されていることは明らかである。 そして、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」は、「ガス配管１０２，１０３の端部の外周に、」「ガス配管１０２，１０３の軸周りに回転自在」「に設けられ［る］」ものであるところ、引用発明の「ガスメータとガス配管の接続構造」は、「ユニオン継手による」ものであるから、引用発明の「ガス配管１０２」「の端部」と「ガスメータ１０１のガス流入口」が同じ軸線上に配置されていることは自明である。 そうすると、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」の内周に形成された雌ねじ部は、本願発明の「前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部」に相当する。 ｂ また、引用発明の「外周突部」は、「ガス配管１０２，１０３の端部近傍に設けられた」ものであるところ、引用発明においては、「締付金具（袋ナット）１０６の内周突部とガス配管１０２，１０３の外周突部が係合して［いる］」から、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」は、「ガス配管１０２」「の端部」に抜け止めされているといえる。 ｃ そうすると、引用発明は、本願発明の「前記ガス管端部」「に対して、抜け止めされた状態で、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部が設けられる」ことに相当する構成を有する。 (ウ) また、引用発明の「ガスメータ１０１の口金部１０４」は、「ガス配管１０２」との間に「接続部」を形成するものであるから、「ガスメータ１０１のガス流入口」の周囲に設けられるものであることが明らかである。 そうすると、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」に「螺合」される「口金部１０４の周面に形成されたねじ部」は、本願発明の「前記メータ通流端部」に「設けられている」「前記第１環状螺子部が螺合可能な第２環状螺子部」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの観点について、次の点において一致する。 「対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に対して、抜け止めされた状態で、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部が設けられると共に、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部のうち何れか他方に、前記第１環状螺子部が螺合可能な第２環状螺子部が設けられている」点。 ウ 構成Ｂの観点（ロック機構） (ア) 構成Ｂは、「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするロック機構として働［く］」ことである。 (イ) 引用発明は、「口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むこと」ができるものであるから、「締付金具（袋ナット）１０６」の内周に形成された雌ねじ部と「口金部１０４の周面に形成されたねじ部」は、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合することができることは明らかである。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合することができるものである」点において共通する。 (ウ) その一方で、引用発明は、本願発明の「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするロック機構として働［く］」ことに相当する構成を有しない。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｂの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｂの観点における一致点 「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合することができるものである」点。 ｂ 構成Ｂの観点における相違点 本願発明においては、「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするロック機構として働［く］」のに対して、 引用発明においては、そのような構成を有しない点。 エ 構成Ｃの観点（付勢手段） (ア) 構成Ｃは、「前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを近接する側へ付勢する付勢力を付与すると共に、前記ロック状態にない非ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とに対する前記付勢力を解除する付勢手段が設けられ［ている］」ことである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｃに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、「前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを近接する側へ付勢する付勢力を付与すると共に、前記ロック状態にない非ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とに対する前記付勢力を解除する付勢手段が設けられ［ている］」のに対して、 引用発明においては、「付勢手段」に相当する構成を有しない点。 オ 構成Ｄの観点（環状部位） (ア) 構成Ｄは、「前記第１環状螺子部は、自身が設けられる前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方に摺動自在に外嵌する環状部位を有［する］」ことである。 (イ) 引用発明においては、「締付金具（袋ナット）１０６」は「ガス配管１０２，１０３の端部の外周に」「設けられ［る］」ものであるから、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」の内周に形成された雌ねじ部も、「ガス配管１０２」「の端部」に設けられるものといえる。 そうすると、引用発明は、本願発明の「前記第１環状螺子部」「自身が設けられる前記ガス管端部」に相当する構成を有する。 (ウ) また、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」は、ナットである以上、環状を呈するものであることは明らかである。 そうすると、引用発明の「ガス配管１０２」「の端部の外周に」「ガス配管１０２」「の軸方向に摺動自在に設けられ［る］」「締付金具（袋ナット）１０６」は、本願発明の「前記ガス管端部」「に摺動自在に外嵌する環状部位」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｄの観点について、次の点において一致する。 「前記第１環状螺子部は、自身が設けられる前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方に摺動自在に外嵌する環状部位を有する」点。 カ 構成Ｅの観点（抜止部） (ア) 構成Ｅは、「前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方には、前記環状部位の抜け止めを防止する抜止部が設けられ［ている］」ことである。 ここで、構成Ｅの「抜け止めを防止する抜止部」とは、「抜けを防止する抜止部」あるいは「抜けを止める抜止部」の明らかな誤記であると解するのが相当である。 (イ) 引用発明においては、「締付金具（袋ナット）１０６の内周突部とガス配管１０２，１０３の外周突部が係合して［いる］」から、引用発明の「ガス配管１０２，１０３の外周突部」は、「締付金具（袋ナット）１０６」を抜け止めしているといえる。 そうすると、引用発明の「ガス配管１０２」「の端部近傍に外方に突出する外周突部」は、本願発明の「前記ガス管端部」に「設けられている」「前記環状部位の抜け止めを防止する抜止部」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｅの観点について、次の点において一致する。 「前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方には、前記環状部位の抜け止めを防止する抜止部が設けられている」点。 キ 構成Ｆの観点（コイルバネ） (ア) 構成Ｆは、「前記付勢手段は、一端が前記環状部位に当接すると共に、他端が前記抜止部に当接するコイルバネであ［る］」ことである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｆに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、「前記付勢手段は、一端が前記環状部位に当接すると共に、他端が前記抜止部に当接するコイルバネであ［る］」のに対して、 引用発明においては、「付勢手段」に相当する構成を有しない点。 ク 構成Ｇの観点（第１環状螺子部の形成箇所） (ア) 構成Ｇは、「前記第１環状螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットの内周面に設けられ［ている］」ことである。 (イ) 引用発明は、「ユニオン継手によるガスメータとガス配管の接続構造」に係るものであるから、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」は、本願発明がいうところの「ユニオン式管継手としてのユニオンナット」ということができる。 そして、「ユニオン継手」が、管同士を互いに相対回転させることなく接続可能なものであることは技術常識である。 また、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」の内周に形成された雌ねじ部が本願発明の「第１環状螺子部」に相当することは、前記イ(イ)ａにおいて説明したとおりである。 (ウ) したがって、前記アの検討も踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｇの観点について、次の点において一致する。 「前記第１環状螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットの内周面に設けられている」点。 ケ 構成Ｈの観点（第２環状螺子部の形成箇所） (ア) 構成Ｈは、「前記第２環状螺子部は、前記メータ通流端部の外周面に一体的に形成され［ている］」ことである。 (イ) 前記イ(ウ)において検討したとおり、引用発明の「ガスメータ１０１の口金部１０４」は、「ガスメータ１０１のガス流入口」（本願発明の「メータ通流端部」に相当）の周囲に設けられるものであり、引用発明の「口金部１０４の周面に形成されたねじ部」は、本願発明の「第２環状螺子部」に相当するものである。 そして、引用発明の「口金部１０４の周面に形成されたねじ部」が口金部１０４の周面に一体的に形成されていることは自明であるから、引用発明は、本願発明の「前記第２環状螺子部は、前記メータ通流端部の外周面に一体的に形成されている」ことに相当する構成を有する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｈの観点について、次の点において一致する。 「前記第２環状螺子部は、前記メータ通流端部の外周面に一体的に形成されている」点。 コ 構成Ｉの観点（第１シール部材） (ア) 構成Ｉは、「前記ロック機構による前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする第１シール部材が、前記メータ通流端部に設けられている」ことである。 (イ) 引用発明において、「口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込［んだ］」状態は、本願発明の「前記ロック機構による前記ロック状態」と、「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部の係合状態」である点において共通する。 (ウ) また、引用発明の「押圧変形［されて］」「口金部１０４とガス配管１０２」「との接続部を密閉（シール）している」「ゴム製の口金パッキン１０５」は、本願発明の「前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする第１シール部材」に相当する。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｉの観点にける一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｉの観点における一致点 「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部の係合状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする第１シール部材が設けられている」点。 ｂ 構成Ｉの観点における相違点 「第１シール部材」が「前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする」「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部の係合状態」について、 本願発明においては、「前記ロック機構による前記ロック状態」であるのに対して、 引用発明においては、「口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込［んだ］」状態である点。 また、「第１シール部材」について、 本願発明においては、「前記メータ通流端部に設けられている」のに対して、 引用発明においては、どのように設けられているのか明らかでない点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、 対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に対して、抜け止めされた状態で、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心周りで回転自在な第１環状螺子部が設けられると共に、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部のうち何れか他方に、前記第１環状螺子部が螺合可能な第２環状螺子部が設けられ、 前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合することができるものであり、 前記第１環状螺子部は、自身が設けられる前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方に摺動自在に外嵌する環状部位を有し、 前記ガス管端部と前記メータ通流端部との何れか一方には、前記環状部位の抜け止めを防止する抜止部が設けられ、 前記第１環状螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットの内周面に設けられ、 前記第２環状螺子部は、前記メータ通流端部の外周面に一体的に形成され、 前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部の係合状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする第１シール部材が設けられている メータカプラ構造」の発明である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明においては、 「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部とは、所定の相対回転角度だけ回転して互いに螺合した後に、互いの相対回転を許容する相対回転許容状態をとると共にガス通流軸心方向での両者の離間を禁止するロック状態とするロック機構として働き、 前記ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを近接する側へ付勢する付勢力を付与すると共に、前記ロック状態にない非ロック状態において、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とに対する前記付勢力を解除する付勢手段が設けられ、 前記付勢手段は、一端が前記環状部位に当接すると共に、他端が前記抜止部に当接するコイルバネであ［る］」とともに、 「第１シール部材」が「前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールする」「前記第１環状螺子部と前記第２環状螺子部の係合状態」が「前記ロック機構による前記ロック状態」であるのに対して、 引用発明においては、そのような構成を有しない点。 (イ) 相違点２ 「第１シール部材」について、本願発明においては、「前記メータ通流端部に設けられている」のに対して、引用発明においては、どのように設けられているのか明らかでない点。 ６ 判断 (１) 相違点１について ア 引用発明に内在する課題 (ア) 引用発明は、「口金部１０４の周面に形成されたねじ部に螺合する締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込むことで、ゴム製の口金パッキン１０５を押圧変形して、口金部１０４とガス配管１０２，１０３との接続部を密閉（シール）している」ものであるところ、密閉（シール）の程度は、締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込む際の締付力の大きさに依存し、締付力が弱い場合には十分な密閉（シール）が期待できない一方で、締付力が強くてもゴム製の口金パッキン１０５の機能劣化が早まりシール漏れに至ることも想定されることを踏まえると、締付力が弱くても強すぎても口金部１０４とガス配管１０２，１０３との接続部を長期間にわたり密閉（シール）することに支障をきたすことになるから、引用発明は、締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込む際の締付力を適切なものにするという課題を内在するものといえる。 (イ) また、引用発明は、「ガスメータとガス配管の接続構造」に係るものであって、ガスメータ１０１の口金部１０４とガス配管１０２を接続するものであるところ、確実に接続されていないとガス漏れのおそれがあるため、ガスメータ１０１の口金部１０４とガス配管１０２を確実に接続するという課題を内在することも、当業者にとって自明といえる。 イ 周知技術 そして、前記４(２)ウ及び４(３)ウにおいて、それぞれ周知技術１、周知技術２として認定したとおり、次の技術事項は、それぞれ本願の出願前に当業者にとって周知の技術であった。 ＜周知技術１＞ 「雄ねじとナットとの螺合構造において、雄ねじとナットが所定の回転角度まで螺合すると、雄ねじとナットの間において空転を生じさせて、それ以上螺合させずに両者の軸方向における位置関係を維持させることにより、締結が終了したことを認識可能にして、雄ねじとナットの締付力を適切なものとすること。」 ＜周知技術２＞ 「第１の管の外周に設けられた雄ねじと第２の管に外嵌されたナットとを螺合させて一対の管を連結する継手構造において、第２の管に形成された外周突部と第２の管に外嵌されたナットの間に弾性部材を介在させて両者を付勢することにより、ねじの緩みを防止するとともに、第２の管の接合部を第１の管に対して圧接させて、確実な管の接続を行うこと。」 ウ 相違点１に係る構成の容易想到性 そうすると、引用発明において、前記ア(ア)の内在する課題を解決するべく、締付金具（袋ナット）１０６を口金部１０４にねじ込む際の締付力を適切なものにするという観点から周知技術１を適用し、さらに、前記ア(イ)の内在する課題も解決するべく、ガスメータ１０１の口金部１０４とガス配管１０２を確実に接続するという観点から周知技術２を適用することは、当業者にとって格別の困難性はないというべきである。 そして、前記周知技術２の適用に当たり、「締付金具（袋ナット）１０６」（本願発明の「環状部位」に相当する。）と「ガス配管１０２」「の端部近傍に外方に突出する外周突部」（本願発明の「抜止部」に相当する。）の間に介在させる弾性部材として、管状体に適用する弾性体として慣用されているコイルバネ（例えば、前記４(３)イ(イ)において摘記した引用文献５の【００４２】を参照。）を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 以上により、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 相違点２について 引用発明の「ゴム製の口金パッキン１０５」は、「ガスメータ１０１の口金部１０４の先端とガス配管１０２，１０３の端部近傍に設けられた外周突部との間に」「設け」られるものである。 そして、パッキンのような複数の部材間に設けられる消耗部品を、取り替え可能な部材側に設けて交換を容易にすることは常套手段であるから、引用発明においても、消耗部品である口金パッキン１０５（第１シール部材）を取り替え可能な部材であるガスメータ１０１側、すなわち、ガスメータ１０１の口金部１０４の先端に設けることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 本願発明の構成Ａ、Ｂ、Ｇ及びＨについて、引用文献１～４のいずれにも、ユニオン式管継手の構造の一部としてのユニオンナットを流用したメータカプラ構造について開示がなく、その示唆すらないから、引用文献１～４に開示の技術では、ガスメータの構造を改変するような過渡的な状況において、ガス管端部の構造の大幅な変更を行わざるを得ず、本願発明のように過渡的な状況での経済的メリットを享受することはできない。 本願発明の構成Ｃ～Ｆ、Ｉについて、引用文献２に開示の技術では、相対回転許容状態となったときに、ガス管端部とメータ通流端部との間の緩みを防止するために、「付勢手段としてのコイルバネが、一端が環状部位に当接すると共に他端が抜止部に当接する」構成を有するものではなく、「第１シール部材が、ガス管端部とメータ通流端部との間をシールする」構成を有するものでもない。さらに、引用文献４に開示の技術は、そもそも「相対回転許容状態」に相当する状態をとることはなく、付勢手段としてエチレンプロピレンゴム等からなる弾性部材５０を用いているため、その摩擦抵抗により、本願発明のように円滑な相対回転許容状態をとることができない。これに加えて、引用文献４に開示の技術は、本願発明の「コイルバネ」に相当する構成と「シール部材」に相当する構成とを各別に設ける構成ではない。 (２) 請求人の主張についての検討 請求人は、ユニオン式管継手の構造の一部としてのユニオンナットを流用したメータカプラ構造は、いずれの引用文献にも開示されていない旨主張するが、前記５(１)クにおいて説示したとおり、引用発明の「締付金具（袋ナット）１０６」は、本願発明がいうところの「ユニオン式管継手としてのユニオンナット」ということができるから、請求人の前記主張は採用することができない。 また、請求人は、引用文献２、４に開示の技術は、それぞれ本願発明の構成Ｃ～Ｆ、Ｉにおける特定の構成を有しない旨主張するが、相違点１及び２についての当合議体の判断は、前記６(１)及び(２)において説示したとおりであり、本願発明が奏する効果についても、前記６(３)において検討したとおりであるから、請求人の前記主張は採用することができない。 ８ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。