2022-011518

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年５月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（進歩性）について

・請求項１、１６及び１７に対して、引用文献１、３及び４

・請求項２ないし４に対して、引用文献１ないし４

・請求項５ないし１５に対して、引用文献１ないし５

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１２－９００２６号公報（以下、「引用文献１」という。）

２．特開２０１２－１３７９７９号公報（周知技術を示す文献）（以下、

「引用文献２」という。）

３．特開２０１２－１１３３４９号公報（周知技術を示す文献）（以下、

「引用文献３」という。）

４．特開２００６－２６１８５２号公報（周知技術を示す文献）（以下、

「引用文献４」という。）

５．特開２０１３－３８７２４号公報（周知技術を示す文献）（以下、

「引用文献５」という。）

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし１７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、令和４年７月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

有線ＬＡＮインターフェースと、

無線ＬＡＮインターフェースと、

前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付けたことに基づいて、前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する手段と、を有し、

続きを表示（全44行）

前記利用が開始された無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接接続する無線通信に用いられることを特徴とする印刷装置。

【請求項２】

前記停止する手段は、前記有線ＬＡＮインターフェースへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。

【請求項３】

前記指示をユーザから受け付けたことに従って前記無線ＬＡＮインターフェースへの電力供給を開始する手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。

【請求項４】

前記無線通信は、ダイレクト無線通信であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項５】

前記ダイレクト無線通信は、Ｗｉ－Ｆｉダイレクトであることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。

【請求項６】

前記無線通信は、前記印刷装置をアクセスポイントとして動作させる無線通信であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項７】

前記印刷装置は、前記直接接続して無線通信を行う状態とは異なる状態であって、前記無線ＬＡＮインターフェースを用いて外部のアクセスポイントを介して通信端末と無線通信を行う状態を更に取り得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項８】

前記指示は、通信モードの切り替えを実行するか否かを確認する画面において受け付け可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項９】

前記確認する画面は、前記指示のための選択項目を備えることを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。

【請求項１０】

前記確認する画面は、前記有線ＬＡＮインターフェースを利用して通信を行う状態から前記無線ＬＡＮインターフェースを利用して通信端末と直接無線通信を行う状態への切り替えを中止するための選択項目を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷装置。

【請求項１１】

前記確認する画面は、通信完了の待機を指示するための選択項目を備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項１２】

前記確認する画面は、通信状態に関するメッセージを備えることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項１３】

前記直接接続する無線通信を介して前記通信端末から送信された印刷データを取得する手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項１４】

前記印刷データに基づきシートに印刷を行う印刷部を、更に有することを特徴とする請求項１３に記載の印刷装置。

【請求項１５】

前記印刷装置は、前記直接接続する無線通信を介して利用可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の印刷装置。

【請求項１６】

有線ＬＡＮインターフェースと無線ＬＡＮインターフェースを備える印刷装置の制御方法であって、

前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、

前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程と、を有し、

前記利用が開始された無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接接続する無線通信に用いられることを特徴とする制御方法。

【請求項１７】

有線ＬＡＮインターフェースと無線ＬＡＮインターフェースを備える印刷装置のコンピュータに制御工程を実行させるプログラムであって、

前記制御工程は、

前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、

前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程と、を有し、

前記利用が開始された無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接接続する無線通信に用いられることを特徴とするプログラム。」

第４ 引用文献、引用発明及び周知技術

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献１（特開２０１２－９００２６号公報）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

（１）「【００１５】

図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００の構成図である。同図に示すように、プリンター１００は、印刷機構２０１と、印刷制御部２０２と、表示部２０３と、入力部２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５と、通信管理部２０８と、通信設定情報記憶部２０９を備えている。そして、通信Ｉ／Ｆ２０５は、有線通信装置２０６と、無線通信装置２０７とを備えている。」

（２）「【００２０】

通信Ｉ／Ｆ２０５は、有線通信装置２０６と無線通信装置２０７とを備え、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う。例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５は、有線ＬＡＮ通信または無線ＬＡＮ通信を介して、ホスト装置であるＰＣなどを通信相手として、印刷データを受信したり、印刷状況あるいはプリンター１００のステータスを示すデータを送信したりする。」

（３）「【００２３】

通信管理部２０８は、通信設定情報記憶部２０９に保存されている情報に基づいて、有線通信装置２０６を用いた通信と、無線通信装置２０７を用いた通信との切替制御等を行う。例えば、有線通信装置２０６を用いて通信を行っている間に、無線通信装置２０７を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、通信管理部２０８は、有線通信装置２０６の通信を停止させて、無線通信装置２０７に通信を開始させる。また、これとは反対に、無線通信装置２０７を用いて通信を行っている間に、有線通信装置２０６を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、通信管理部２０８は、無線通信装置２０７の通信を停止させて、有線通信装置２０６に通信を開始させる。」

（４）「【００６４】

例えば、上述した実施形態では、無線通信装置がＡＰとインフラストラクチャ型の通信を行う場合を例にとって説明したが、本発明は無線通信装置同士が直接通信を行うアドホック型通信にも適用可能である。」

引用文献１の上記記載、及び通信装置の分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記（１）の「プリンター１００は、・・・（略）・・・通信Ｉ／Ｆ２０５と、・・・（略）・・・を備えている。そして、通信Ｉ／Ｆ２０５は、有線通信装置２０６と、無線通信装置２０７とを備えている。」との記載、及び上記（２）の「通信Ｉ／Ｆ２０５は、有線通信装置２０６と無線通信装置２０７とを備え、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う。」との記載によれば、引用文献１には、通信Ｉ／Ｆを備え、該通信Ｉ／Ｆは有線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う有線通信装置と、無線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う無線通信装置とを備えるプリンターが記載されている。

イ 上記（１）の「プリンター１００は、・・・（略）・・・通信管理部２０８と、・・・（略）・・・を備えている。」との記載、上記（３）の「有線通信装置２０６を用いて通信を行っている間に、無線通信装置２０７を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、通信管理部２０８は、有線通信装置２０６の通信を停止させて、無線通信装置２０７に通信を開始させる。」との記載によれば、引用文献１のプリンターは、有線通信装置を用いて通信を行っている間に、無線通信装置を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、前記有線通信装置の通信を停止させて、前記無線通信装置に通信を開始させる通信管理部を備えている。

ウ 上記（４）の「無線通信装置がＡＰとインフラストラクチャ型の通信を行う場合を例にとって説明したが、本発明は無線通信装置同士が直接通信を行うアドホック型通信にも適用可能である。」との記載によれば、無線通信装置は、無線通信装置同士が直接通信を行うアドホック型通信を行うことが示唆されている。

したがって、上記「ア」ないし「ウ」を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 通信Ｉ／Ｆを備え、該通信Ｉ／Ｆは有線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う有線通信装置と、無線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う無線通信装置とを備えるとともに、

前記有線通信装置を用いて通信を行っている間に、前記無線通信装置を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、前記有線通信装置の通信を停止させて、前記無線通信装置に通信を開始させる通信管理部を備え、

前記無線通信装置は、無線通信装置同士が直接通信を行うアドホック型通信を行うプリンター。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献２（特開２０１２－１３７９７９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）

（１）「【００１５】

切替回路３６は、制御部３０の制御の下で駆動する切替スイッチなどであり、通信部３７における有線での通信と、無線での通信とを切り替える。」

（２）「【００１８】

なお、電源部３９は、本体と、店員用表示器３や客用表示器４との間の有線の接続が無いことが検知回路３８により検知された場合、有線接続部３７１への電源供給を停止する。」

上記（１）及び（２）の記載によれば、引用文献２には、次の周知技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。

「通信部における有線での通信と、無線での通信とを切り替え、有線の接続が無いことが検知された場合、有線接続部への電源供給を停止する。」

３ 引用文献３及び引用文献４について

（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献３（特開２０１２－１１３３４９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）

「【００３４】

（切替印刷の動作）

次に、アクセスポイント５０とインフラストラクチャモードにて通信可能に設定されたプリンタ１０をアドホックモードにてＰＣ３０と通信可能な設定に切り替え、ＰＣ３０から送信される印刷データに基づいて印刷を行う切替印刷の動作について説明する。この切替印刷は、プリンタ１０において実行されるプリンタ側切替印刷処理と、ＰＣにおいて実行されるＰＣ側切替印刷処理とによって実現される。

【００３５】

［プリンタ側切替印刷処理］

図２は、プリンタ側切替印刷処理のフローチャートである。

プリンタ１０のＣＰＵ１１は、図２のプリンタ側切替処理を繰り返し実行する。ＣＰＵ１１は、プリンタ側切替印刷処理を開始すると、まず操作部１８においてユーザが所定のボタンを押すことなどにより入力される切替指示を受けたかを判断する（Ｓ１０１）。そして、切替指示を受けていない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）には、このプリンタ側切替印刷処理を終了する。

【００３６】

また、ＣＰＵ１１は、切替指示を受けた場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）には、現在、（インフラストラクチャモードによる）通信動作中かを判断する（Ｓ１０２）。例えば、ネットワーク回線５１に接続された別のＰＣ（図示せず）から印刷データを受信している途中の場合等には、通信動作中であると判断し（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、このプリンタ側切替印刷処理を終了する。すなわち、無線ＬＡＮインターフェース１６の動作モードをアドホックモードへの変更を禁止する。なお、通信動作中の場合には、通信動作中のために切替印刷を行うことができない旨をユーザに通知するメッセージを表示部１７に表示させてもよい。」

上記記載によれば、引用文献３には、アクセスポイント５０とインフラストラクチャモードにて通信可能に設定されたプリンタ１０をアドホックモードにてＰＣ３０と通信可能な設定に切り替えを行う切替印刷の動作において、切替え指示を受けた場合、現在インフラストラクチャモードによる通信動作中かを判断し、通信動作中であると判断した場合、アドホックモードへの変更を禁止するという技術事項が記載されている。

（２）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献４（特開２００６－２６１８５２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）

ア 「【０００３】

現在普及しているＩＥＥＥ８０２．１１方式の無線ＬＡＮシステムでは、基幹（インフラストラクチャ）モードと、アドホックモードとを切り替えて通信することができる。基幹モードは、アクセスポイントなどの中継ノードを介して通信するネットワーク通信モードである。アドホックモードは、中継ノードを介さずに、端末同士が直接通信するネットワーク通信モードである。」

イ 「【００１５】

無線通信装置１０１は、いわゆる無線ＬＡＮアダプタであり、情報処理装置の一例である画像出力装置１０２と接続されている。また、無線通信装置１０１は、基幹モードが適用されている場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０４を介して他の無線通信装置等と通信を行い、一方、アドホックモードが適用されている場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０４を介すことなく、他の無線通信装置等と無線通信を実行する。」

ウ 「【００２１】

図４は、実施形態に係る無線通信装置の制御方法の例示的なフローチャートである。なお、本フローチャートは、とりわけ、ネットワーク通信モードの切り替えに関するサブルーチンに相当する。

・・・（略）・・・

【００２３】

続きを表示（全11行）

ステップＳ４０２において、制御部２０５は、入力部２０９において切り替え指示が入力されているかどうかを判定する。切り替え指示が入力されていなければ、本サブルーチンを終了する。一方、入力されている場合は、ステップＳ４０３に進む。

【００２４】

ステップＳ４０３において、制御部２０５は、インターフェース２０７を介して接続されている画像出力装置１０２の動作状況を認識する。例えば、他の何れかの無線通信装置から送信されてきた処理要求を画像出力装置１０２が処理している最中であるかどうかを認識する。処理中（処理未完）であればビジー状態と認識し、すでに処理を完遂していればアイドル状態と認識する。

【００２５】

ステップＳ４０４において、制御部２０５は、認識した状態がビジー状態かどうかを判定する。ビジー状態であれば、ステップＳ４０５に進む。そうでなければ、ステップＳ４０６に進み、制御部２０５は、ネットワーク通信モードを現在適用されているモードから他のモードへと変更する。例えば、現在基幹モードが適用されていればアドホックモードに切り替え、一方、現在アドホックモードが適用されていれば基幹モードに切り替える。制御部２０５は、切り替え後のネットワーク通信モードが何であるかを報知すべく、発光ダイオード３０２の発光色を変更する。その後、本サブルーチンを終了する。

【００２６】

ステップＳ４０５において、制御部２０５は、ネットワーク通信モードの切り替えを抑制する。例えば、入力部２０９において切り替え指示が発行されているとしても、それを無視して、切り替えを禁止する。その後、本サブルーチンを終了する。」

上記「ア」ないし「ウ」の記載によれば、引用文献４には、インフラストラクチャモードとアドホックモードとを切り替えて通信することができる無線通信装置において、切り替え指示が入力されている場合、他の何れかの無線通信装置から送信されてきた処理要求を処理している最中であるかどうかを認識し、処理中であればビジー状態と認識し、ネットワーク通信モードの切り替えを禁止するという技術事項が記載されている。

（３）上記（１）及び（２）で説示した引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項を考慮すれば、次の周知技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。

「通信モードの切り替え指示を受けても、通信中や処理中である場合、通信モードの切り替えを禁止する。」

４ 引用文献５について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献５（特開２０１３－３８７２４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）

「【０００６】

そこで、無線ＬＡＮ製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体であるＷｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅは、２００９年１０月に、Ｗｉ－Ｆｉ端末間で直接通信する仕様「Ｗｉ－Ｆｉ ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ」をドラフトとして発表し、その後、２０１０年１０月に、Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｅｅｒ－ｔｏ－Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．１５（以下、「Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ仕様」とする。）として、公式発表された。」

上記記載によれば、引用文献５には、次の周知技術（以下、「周知技術３」という。）が記載されていると認められる。

「Ｗｉ－Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔは、Ｗｉ－Ｆｉ端末間で直接通信する無線ＬＡＮの仕様である。」

第５ 対比及び判断

１ 本願発明１について

本願発明１と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「有線通信装置」は、「通信Ｉ／Ｆ」が備えるものであるから、インターフェースに含まれるものといえる。そうすると、引用発明の「有線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う有線通信装置」は本願発明１の「有線ＬＡＮインターフェース」に含まれる。

（２）引用発明の「無線通信装置」は、「通信Ｉ／Ｆ」が備えるものであるから、インターフェースに含まれるものといえる。そうすると、引用発明の「無線ＬＡＮで他の通信機能を有する装置と所定のデータ通信を行う無線通信装置」は本願発明１の「無線ＬＡＮインターフェース」に含まれる。

（３）引用発明の「無線通信装置は、無線通信装置同士が直接通信を行うアドホック型通信を行う」ことは、上記「（２）」で説示したことを踏まえれば、本願発明１の「無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接通信する無線通信に用いられること」に含まれる。

そして、引用発明は、「前記有線通信装置を用いて通信を行っている間に、前記無線通信装置を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、・・・（略）・・・前記無線通信装置に通信を開始させる」ものであるから、無線通信装置は、切り替える旨の指示を受けたときに、無線通信装置として利用が開始されるといえる。そうすると、無線通信装置は、切り替える旨の指示を受けたときに、利用が開始された無線通信装置といえるから、本願発明１と引用発明とは、「利用が開始された無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接通信する無線通信に用いられること」である点で共通する。

（４）引用発明の「プリンター」は、本願発明１の「印刷装置」に含まれる。

したがって、上記（１）ないし（４）を総合すれば、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

「 有線ＬＡＮインターフェースと、

無線ＬＡＮインターフェースと、

を有し、

前記利用が開始された無線ＬＡＮインターフェースは、通信端末と直接接続する無線通信に用いられることを特徴とする印刷装置。」

＜相違点＞

本願発明１が「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付けたことに基づいて、前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する手段」という発明特定事項を有するのに対し、引用発明は、有線通信装置を用いて通信を行っている間に、前記無線通信装置を用いた通信に切り替える旨の指示を受けたとき、前記有線通信装置の通信を停止させて、前記無線通信装置に通信を開始させる通信管理部を備えるが、上記発明特定事項については特定されていない点。

上記相違点について検討する。

上記相違点に係る「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付けたことに基づいて、前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する手段」という発明特定事項は、上記「第４」の「１」ないし「４」で説示した引用文献２ないし５には記載も示唆もされておらず、また当該技術分野における周知技術であるともいえない。

したがって、引用発明において、上記相違点に係る「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付けたことに基づいて、前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する手段」を有するよう構成することは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。

よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献２に記載された周知技術１、引用文献３及び４に記載された周知技術２、引用文献５に記載された周知技術３に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２ないし１５について

本願発明２ないし１５は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、り、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献２に記載された周知技術１、引用文献３及び４に記載された周知技術２、引用文献５に記載された周知技術３に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明１６について

本願発明１６は、「印刷装置」の発明である本願発明１を、方法カテゴリーの発明とした「印刷装置の制御方法」の発明である。そして、本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項に対応する「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献２に記載された周知技術１、引用文献３及び４に記載された周知技術２、引用文献５に記載された周知技術３に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 本願発明１７について

本願発明１７は、「印刷装置」の発明である本願発明１を、プログラムの発明とした「印刷装置のコンピュータに制御工程を実行させるプログラム」の発明である。そして、本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項に対応する「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献２に記載された周知技術１、引用文献３及び４に記載された周知技術２、引用文献５に記載された周知技術３に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和４年７月２５日にされた手続補正により、本願発明１ないし１５は、いずれも「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付けたことに基づいて、前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する手段」という発明特定事項を備えるものとなっている。

同様に、本願発明１６は「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程」という発明特定事項を備えるものとなっている。

また、本願発明１７は「前記有線ＬＡＮインターフェースが通信に利用するインターフェースとして設定された状態において前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中の可能性を示唆する情報を通知した後、前記通信に利用するインターフェースを前記無線ＬＡＮインターフェースに変更する指示であって、前記有線ＬＡＮインターフェースが通信中であっても変更する指示をユーザから受け付ける工程と、前記指示に基づいて前記無線ＬＡＮインターフェースの利用を開始し、且つ前記有線ＬＡＮインターフェースの利用を停止する工程」という発明特定事項を備えるものとなっている。

してみれば、上記「第５」の「１」ないし「４」で説示したとおり、当業者であっても、拒絶査定で引用された引用文献１に記載された発明、並びに引用文献２に記載された周知技術１、引用文献３及び４に記載された周知技術２、引用文献５に記載された周知技術３に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。