2022-011459

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年８月１０日に出願した特願２０１７－１５６０６６号の一部を令和２年１２月９日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定（原査定）がされた（謄本の送達日：同月２４日）ところ、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、それと同時に手続補正がされたものである。

第２ 令和４年７月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」ということがある。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示す。）

「【請求項１】

放射線源に取り付けられ、少なくとも被写体を撮影する光学式のカメラから出力されるカメラ画像を取得するカメラ画像取得部と、

前記カメラ画像に基づいて、前記放射線源から照射されて前記被写体を透過した放射線に基づく放射線画像のうち照射野該当部分と非照射野該当部分とを検出する検出部と、

前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分とに基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部とを備え、

前記照射野該当部分は、前記放射線が照射される領域である照射野に該当する前記放射線画像の部分であり、

前記非照射野該当部分は、前記照射野以外の前記放射線が照射されない領域である非照射野に該当する前記放射線画像の部分であり、

前記放射線源は、前記照射野を示す照射野表示光を発する照射野表示光源を有し、

前記検出部は、前記カメラ画像に映る前記照射野表示光と、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカーとを認識し、かつ、前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づいて前記照射野の位置を検出し、かつ、前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記電子カセッテの位置として検出し、

前記画像処理部は、前記照射野の位置、及び、前記電子カセッテの位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する画像処理装置。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和４年１月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

放射線源に取り付けられ、少なくとも被写体を撮影する光学式のカメラから出力されるカメラ画像を取得するカメラ画像取得部と、

前記カメラ画像に基づいて、前記放射線源から照射されて前記被写体を透過した放射線に基づく放射線画像のうち照射野該当部分と非照射野該当部分とを検出する検出部と、

前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分とに基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部とを備え、

前記照射野該当部分は、前記放射線が照射される領域である照射野に該当する前記放射線の部分であり、

前記非照射野該当部分は、前記照射野以外の前記放射線が照射されない領域である非照射野に該当する前記放射線の部分であり、

前記放射線源は、前記照射野を示す照射野表示光を発する照射野表示光源を有し、

前記検出部は、前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づき、前記照射野の位置を検出し、かつ、前記カメラ画像に基づいて、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を検出し、

前記画像処理部は、前記照射野の位置、及び、前記電子カセッテの位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する画像処理装置。」

２ 補正の適否

本件補正のうち、請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づき、前記照射野の位置を検出し、かつ、前記カメラ画像に基づいて、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を検出」する「検出部」について、「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光と、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカーとを認識」すること、電子カセッテの位置の検出が、「前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記電子カセッテの位置として検出」するものであることに限定するとともに、「照射野該当部分」及び「非照射野該当部分」に該当する「放射線」の部分を、それぞれ「放射線画像」における部分に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）本件補正発明と引用発明との対比

ア（ア）引用発明の「放射線照射手段７０」は、本件補正発明の「放射線源」に相当する。

（イ）引用発明の「被写体Ｓ」は、本件補正発明の「被写体」に相当する。

（ウ）引用発明の「可視画像を撮影する可視画像撮影手段７２」の「ＣＣＤカメラ７８」は、「可視画像」を撮影するカメラであるから、本件補正発明の「光学式のカメラ」に相当する。

（エ）本願の発明の詳細な説明の「【００５６】・・・通信部６８は、電子カセッテ１５およびカメラ２３との間のＸ線画像４０およびカメラ画像６３等の各種データの通信を担う。」との記載を参酌するに、本件補正発明の「カメラ画像」は、「カメラ画像」のデータを包含するものといえる。

そうすると、引用発明の「可視画像情報」は、本件補正発明の「カメラ画像」に含まれる。

（オ）引用発明において、「可視画像撮影手段７２の出力は位置対応手段７４に接続され」、「可視画像撮影手段７２の出力は画像処理条件決定手段７５にも接続され」ているから、「位置対応手段７４」及び「画像処理条件決定手段７５」には、「可視画像撮影手段７２」が出力した「可視画像情報」が入力されることは明らかである。

そして、引用発明の「位置対応手段７４」及び「画像処理条件決定手段７５」の「可視画像情報」が入力される部分は、本件補正発明の「カメラ画像取得部」に相当する。

（カ）上記（ア）ないし（オ）を踏まえると、引用発明の「放射線照射手段７０の近傍に」「配置され」、「被写体Ｓの可視画像を撮影する」「ＣＣＤカメラ７８」を有する「可視画像撮影手段７２の出力」が「接続され」た「位置対応手段７４」及び「画像処理条件決定手段７５」の「可視画像情報」が入力される部分と、本件補正発明の「放射線源に取り付けられ、少なくとも被写体を撮影する光学式のカメラから出力されるカメラ画像を取得するカメラ画像取得部」とは、「放射線源の近傍に配置され、少なくとも被写体を撮影する光学式のカメラから出力されるカメラ画像を取得するカメラ画像取得部」の点で共通する。

イ（ア）引用発明の「被写体Ｓを透過した放射線画像」が、「放射線照射手段７０」から「発生」し「被写体Ｓを透過した放射線」を検出することにより得られる「画像」であることは明らかであるから、引用発明の「被写体Ｓを透過した放射線画像」は、本件補正発明の「前記放射線源から照射されて前記被写体を透過した放射線に基づく放射線画像」に相当する。

（イ）上記ア（エ）で説示した「カメラ画像」と同様に、本件補正発明の「放射線画像」は、「放射線画像」のデータを包含するものといえる。

そうすると、引用発明の「放射線画像情報」は、本件補正発明の「放射線画像」に含まれる。

（ウ）引用発明の「照射野領域B1」及び「非照射野領域B2」は、それぞれ本件補正発明の「照射野該当部分」及び「非照射野該当部分」に相当する。

（エ）引用発明の「照射野決定手段」は、「可視画像撮影手段７２で撮影した可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」するものであるから、「照射野領域C1と非照射野領域C2」を検出するものといえる。

また、引用発明の「位置対応手段７４」は、「照射野領域C1、非照射野領域C2」を「放射線画像情報の照射野領域B1、非照射野領域B2それぞれと対応付ける」ものであるから、「放射線画像情報」の「照射野領域B1」と「非照射野領域B2」を検出するものといえる。

そうすると、引用発明の「照射野決定手段」及び「位置対応手段７４」は、併せて本件補正発明の「検出部」に相当する。

（オ）上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用発明の「可視画像撮影手段７２で撮影した可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」する「照射野決定手段」と、「これら照射野領域C1、非照射野領域C2」を、「被写体Ｓを透過した放射線画像」の「放射線画像情報の照射野領域B1、非照射野領域B2それぞれと対応付ける」「位置対応手段７４」は、併せて本件補正発明の「前記カメラ画像に基づいて、前記放射線源から照射されて前記被写体を透過した放射線に基づく放射線画像のうち照射野該当部分と非照射野該当部分とを検出する検出部」に相当する。

ウ（ア）引用発明の「画像処理手段７３」は、本件補正発明の「画像処理部」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「放射線画像情報の照射野領域B1に対して画像処理を施す」「画像処理手段７３」と、本件補正発明の「前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分とに基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部」とは、「前記照射野該当部分に基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部」の点で共通する。

エ 引用発明の「放射線画像情報の照射野領域B1」が「放射線画像撮像領域Ｂ」の「照射領域B1」に対応するものであることは、本件補正発明の「前記照射野該当部分は、前記放射線が照射される領域である照射野に該当する前記放射線画像の部分であ」ることに相当する。

オ 引用発明の「放射線画像情報の」「非照射野領域B2」が「放射線画像撮像領域Ｂ」の「可動絞り７９でマスクされた非照射領域B2」に対応するものであることは、本件補正発明の「前記非照射野該当部分は、前記照射野以外の前記放射線が照射されない領域である非照射野に該当する前記放射線画像の部分であ」ることに相当する。

カ（ア）引用発明の「可視画像情報」の「照射野領域C1」と、本件補正発明の「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光」とは、「前記カメラ画像に映る前記照射野領域」の点で共通する。

そして、引用発明の「可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」することと、本件発明の「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光」「を認識」することとは、「前記カメラ画像に映る前記照射野領域」「を認識」する点で共通する。

さらに、引用発明において、「可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」する際、分割した「照射野領域C1」の「座標位置」を特定していることは明らかである。

そうすると、引用発明の「可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」することは、本件補正発明の「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づいて前記照射野の位置を検出」することとも、「前記カメラ画像に映る前記照射野領域に基づいて前記照射野の位置を検出」する点で共通する。

したがって、引用発明の「可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」する「照射野決定手段」は、本件補正発明の「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光」「を認識し」、「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づいて前記照射野の位置を検出」する「検出部」と、「前記カメラ画像に映る前記照射野領域を認識し、前記カメラ画像に映る前記照射野領域に基づいて前記照射野の位置を検出」する点で共通する構成を備えている。

（イ）引用発明の「放射線画像撮影装置７１」と、本件補正発明の「電子カセッテ」とは、「放射線画像検出機器」の点で共通する。

（ウ）引用発明の「目印Ｍ」は、本件補正発明の「マーカー」に相当する。

そして、引用発明の「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」は、「放射線画像撮影手段７１の撮像領域ＢとＣＣＤカメラ７８の撮像領域Ｃとを対応させ」る「基準」となるものであるから、「放射線画像撮影手段７１」の位置に関する情報を与えるものであり、本件補正発明の「前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカー」と、「前記放射線画像を検出する放射線画像検出機器の位置を示すマーカー」の点で共通する。

また、引用発明の「位置対応手段７４」は、「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍを基準にして、放射線画像撮影手段７１の撮像領域ＢとＣＣＤカメラ７８の撮像領域Ｃとを対応させ」るのであるから、「可視画像」における「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」の位置を認識しているといる。

そうすると、引用発明の「位置対応手段７４」は、本件補正発明の「前記カメラ画像に映る」「前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカー」「を認識」する「検出部」と、「カメラ画像に映る前記放射線画像を検出する放射線画像検出機器の位置を示すマーカーを認識する」点で共通する構成を備えているといえる。

（エ）引用発明の「位置対応手段７４」が、「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍを基準にして、放射線画像撮影手段７１の撮像領域ＢとＣＣＤカメラ７８の撮像領域Ｃとを対応させ、可視画像撮影手段７２で得た可視画像情報と、放射線画像撮影手段７１で得た画像情報との座標位置の関係を」「対応付ける」際、「可視画像」における「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」により「放射線画像撮影手段７１」の座標位置を特定しているといえる。

そうすると、引用発明の「位置対応手段７４」は、本件補正発明の「検出部」の特定事項である「前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記電子カセッテの位置として検出」することと、「前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記放射線画像検出機器の位置として検出」することの点で共通する構成を備えているといえる。

（オ）上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用発明の「照射野決定手段」は「可視画像撮影手段７２で撮影した可視画像情報を、二値化処理により照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割し」、「位置対応手段７４」は「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍを基準にして、放射線画像撮影手段７１の撮像領域ＢとＣＣＤカメラ７８の撮像領域Ｃとを対応させ、可視画像撮影手段７２で得た可視画像情報と、放射線画像撮影手段７１で得た画像情報との座標位置の関係を」「対応付けること」と、本件補正発明の「前記検出部は、前記カメラ画像に映る前記照射野表示光と、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカーとを認識し、かつ、前記カメラ画像に映る前記照射野表示光に基づいて前記照射野の位置を検出し、かつ、前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記電子カセッテの位置として検出」することとは、「前記検出部は、前記カメラ画像に映る前記照射野領域と、カメラ画像に映る前記放射線画像を検出する放射線画像検出機器の位置を示すマーカーとを認識し、かつ、前記カメラ画像に映る前記照射野領域に基づいて前記照射野の位置を検出し、かつ、前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記放射線画像検出機器の位置として検出」する点で共通する。

キ 引用発明において、「照射野領域C1、非照射野領域C2」を「放射線画像情報の照射野領域B1、非照射野領域B2それぞれと対応付ける」際、「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍを基準にして」「対応付け」た「可視画像撮影手段７２で得た可視画像情報と、放射線画像撮影手段７１で得た画像情報との座標位置の関係」を用いていることは明らかであって、「放射線画像撮影手段７１」の位置情報を用いているといえる。

そうすと、引用発明の「照射野領域C1、非照射野領域C2」を「放射線画像情報の照射野領域B1、非照射野領域B2それぞれと対応付ける」「位置対応手段７４」は、本件補正発明の「画像処理部」の特定事項である「前記画像処理部は、前記照射野の位置、及び、前記電子カセッテの位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する」ことと、「前記画像処理部は、前記照射野の位置、及び、前記放射線画像検出機器の位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する」ことの点で共通する構成を備えているといえる。

ク 引用発明の「信号処理装置」は、本件補正発明の「画像処理装置」に相当する。

（４）そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「放射線源の近傍に配置され、少なくとも被写体を撮影する光学式のカメラから出力されるカメラ画像を取得するカメラ画像取得部と、

前記カメラ画像に基づいて、前記放射線源から照射されて前記被写体を透過した放射線に基づく放射線画像のうち照射野該当部分と非照射野該当部分とを検出する検出部と、

前記照射野該当部分に基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部とを備え、

前記照射野該当部分は、前記放射線が照射される領域である照射野に該当する前記放射線画像の部分であり、

前記非照射野該当部分は、前記照射野以外の前記放射線が照射されない領域である非照射野に該当する前記放射線画像の部分であり、

前記検出部は、前記カメラ画像に映る照射野領域と、カメラ画像に映る前記放射線画像を検出する放射線画像検出機器の位置を示すマーカーとを認識し、かつ、前記カメラ画像に映る前記照射野領域に基づいて前記照射野の位置を検出し、かつ、前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記放射線画像検出機器の位置として検出し、

前記照射野の位置、及び、前記放射線画像検出機器の位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する画像処理装置。」

の発明である点で一致し、次の６点において相違する。

（相違点１）

放射線源の近傍に配置される光学式のカメラについて、本件補正発明においては、「放射線源に取り付けられ」ているのに対し、引用発明においては、「放射線照射手段７０の近傍に」「配置されて」いるものの、「放射線照射手段７０」に取り付けられているかは明らかではない点。

（相違点２）

前記カメラ画像に映る照射野領域について、本件補正発明においては、「前記放射線源が前記照射野を示す照射野表示光を発する照射野表示光源を有し」、それにより、前記カメラ画像に映る照射野領域が、前記カメラ画像に映る「前記照射野表示光」であるのに対し、引用発明においては、「可動絞り７９」を介して撮像された「可動絞り７９でマスクされ」ていない「放射線画像撮影手段７１」の領域である点。

（相違点３）

前記照射野該当部分に基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施す画像処理部について、本件補正発明においては、「前記非照射野該当部分」にも基づいて、前記放射線画像に対して画像処理を施すのに対し、引用発明においては、「非照射領域B2」にも基づいて放射線画像情報に対して画像処理を施すかは明らかではない点。

（相違点４）

検出部が「前記放射線画像を検出する放射線画像検出機器の位置を示すマーカー」を認識する際の「カメラ画像」が、本件補正発明においては、「前記照射野表示光」を認識する際の「カメラ画像」と同じ「カメラ画像」であるのに対し、引用発明においては、「照射野領域C1と非照射野領域C2とに分割」する際の「可視画像情報」とは別の「可視画像情報」である点。

（相違点５）

「前記照射野の位置、及び、前記放射線画像検出機器の位置に基づいて、前記放射線画像のうち前記照射野該当部分と前記非照射野該当部分を特定する」構成要素が、本件補正発明においては、「画像処理部」であるのに対し、引用発明においては、検出部に対応する「位置対応手段７４」である点。

（相違点６）

「放射線画像検出機器」が、本件補正発明においては、「電子カセッテ」であるのに対し、引用発明においては、「放射線Ｘが入射する側にシンチレータ４０が配置され、シンチレータ４０に隣接して光検出器アレー４１が配置されている」「放射線画像撮影手段７１」であるものの、「電子カセッテ」の形態であるかは明らかではない点。

（５）判断

ア 上記各相違点について検討する。

（ア）相違点１について

引用発明において、ＣＣＤカメラ７８を取り付ける位置は、放射線照射手段７０の近傍であれば適宜選択し得ることである。そして、一般に、２つの機器を近傍に配置する場合、一方の機器を他方の機器に取り付けることは普通に行われており、引用発明において、ＣＣＤカメラ７８を放射線照射手段７０に取り付けることを阻害する要因もない。

そうすると、引用発明において「ＣＣＤカメラ７８」を「放射線照射手段７０」に取り付け、上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項を備えたものとすることは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば容易になし得ることである。

（イ）相違点２について

放射線画像撮影装置において、照射野領域を可視化するために、放射線源に照射野を示す照射野表示光を発する照射野表示光源を設けることは、例えば、引用文献１の【００１１】及び引用文献２の【０１１３】～【０１１６】に記載されているように、従来周知である（以下、当該周知な事項を「周知技術１」という。）。

そして、引用文献２の【０１２８】の「カメラ制御部２１４ｂは、カメラ部１０６の動作を制御する。例えば、放射線による撮影時に合わせて、点灯制御部２１４ａによって照明機構１０１ｐからの光線を照射領域に照射し、その状態をカメラ部１０６によって撮影して、撮影画像を得るように制御する。」との記載、及び【図５】の記載から理解されるように、カメラの光軸を放射線及び照明光の光軸と異ならせて、可変絞りを介さずに撮影する位置に配置することにより、カメラにより照明光の照射領域、すなわち放射線の照射野の領域を撮影できることは明らかである。

ここで、引用文献１の【００７２】には、「放射線の光軸と可視画像撮影手段７２の光軸を同一軸に記してあるが、位置関係の校正が行われていれば、同一光軸を使用しなくともよい」との記載があり、引用発明において、ＣＣＤカメラ７８の光軸を放射線照射手段７０の光軸と異ならせることは、あらかじめ想定された設計変更の範囲内のことである。

そうすると、引用発明において、周知技術１に基づいて放射線照射手段７０に照射野表示光源を設けるとともに、ＣＣＤカメラ７８を可動絞り７９を介さずに撮影する位置に配置し、上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（ウ）相違点３について

引用発明の「可動絞り７９でマスクされた非照射領域B2」は、放射線画像撮像領域Ｂの「照射領域B1」以外の領域であるから、引用発明において、「画像処理手段７３」が「放射線画像情報の照射野領域B1に対して画像処理を施す」ことは、照射野領域B1のみに基づいて画像処理を施すのではなく、照射野領域B1及び非照射野領域B2に基づいて画像処理を施すことであるといえる。

そうすると、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。

加えて、上記相違点３が実質的な相違点ではないといえない場合について検討すると、非照射野領域B2に黒塗り等の画像処理を施すことは、例を挙げるまでもなく従来周知であるから、上記相違点３に係る本件補正発明の特定事項は、当業者であれば容易になし得ることである。

（エ）相違点４について

引用文献２の【０１３２】に「撮影画像取得部２１４ｃで得られた撮影画像から、例えば、所定色や高輝度部分を検出することで、検出面１０８ｓのうち光線が照射された領域を認識するとともに、例えば、エッジ検出などによって、検出面１０８ｓの外縁を認識する。」と、一の撮影画像から検出面１０８ｓのうち光線が照射された領域及び検出面１０８ｓの外縁を認識することが記載されているように、上記「イ 相違点２について」で検討した、「放射線照射手段７０に照射野表示光源を設けるとともに、ＣＣＤカメラ７８を可動絞り７９を介さずに撮影する位置に配置する」構成においては、一の可視画像から「照射野領域C1」及び「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」を認識できることは明らかである。

そうすると、上記相違点４に係る本件補正発明の特定事項は、上記相違点２に係る「照射野表示光源」の採用に伴う設計変更により得られる事項にすぎない。

（オ）相違点５について

引用発明において、信号処理装置を構成する画像処理手段７３、位置対応手段７４及び画像処理条件決定手段７５の役割分担は、適宜設定し得る事項であるといえる。

したがって、上記相違点５に係る本件補正発明の特定事項は、当業者であれば容易になし得ることである。

（カ）相違点６について

シンチレータ及び光検出器アレーを備えた電子カセッテは、例を示すまでもなく従来周知（以下、当該周知な事項を「周知技術２」という。）であり、引用発明の「放射線Ｘが入射する側にシンチレータ４０が配置され、シンチレータ４０に隣接して光検出器アレー４１が配置されている放射線画像撮影手段７１」を電子カセッテとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。

イ 本件補正発明の奏する作用効果

本件補正発明によってもたらされる効果は、引用文献１及び２の記載事項から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

ウ したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

（６）請求人の主張について

ア（ア）請求人は、審判請求書において、「引用文献１～２の記載の発明の組み合わせでは、可視画像情報に映る照射野表示光と、可視画像情報に映らない放射線画像のとの対応付けを行うことにより、放射線画像撮影手段の位置を検出します。

しかしながら、本願発明では、このような「カメラ画像に映る照射野表示光と、放射線画像との対応付け」を行わず、・・・カメラ画像に映るマーカーのカメラ画像内における位置座標を、カセッテの位置として直接的に検出し、電子カセッテの位置及び照射野の位置に基づき、放射線画像における照射野該当部分と非照射野該当部分を特定します。この点において、本願発明は、引用文献１～２の記載の発明の組み合わせとは異なります。」と主張する。

（イ）しかしながら、上記（３）カ（ウ）（エ）の本件補正発明と引用発明の対比で説示したように、引用発明の「位置対応手段７４」は、「可視画像」における「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」の位置を認識し、「可視画像」における「放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍ」により「放射線画像撮影手段７１」の座標位置を特定しているといえる。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

イ（ア）請求人は、審判請求書において、「引用文献１～２に記載の発明の組み合わせのような、「可視画像情報に映る照射野表示光と、可視画像情報に映らない放射線画像のとの対応付けを行うことにより、放射線画像撮影手段の位置を検出する」構成は、本願発明と異なり、放射線画像を用いて対応付けを行うことで放射線画像撮影手段の位置を検出するものであるため、「放射線画像は放射線の照射条件により画素値がばらつき、さらに放射線には散乱や回折といった特性がある。このため、放射線画像における照射野の輪郭がはっきりしない場合があった。」との、本願における従来の課題に当てはまる場合があり、したがって、「検出した照射野の位置の信頼性があまり高くなかった。」との課題に正に当てはまる場合があると考えます（本願当初明細書段落［００１０］）。本願発明は、カメラ画像に映る照射野表示光及びマーカーを認識するものであるため、上記のような課題を解決し、正確な照射野の位置を検出できる有利な効果を奏します（本願当初明細書段落［００１１］）。」と主張する。

（イ）しかしながら、引用発明において、照射野領域C1、非照射野領域C2を放射線画像情報の照射野領域B1、非照射野領域B2それぞれと対応付けることは、放射線画像撮影手段７１の放射線入射側の目印Ｍを基準として対応付けた、可視画像撮影手段７２で得た可視画像情報と、放射線画像撮影手段７１で得た画像情報との座標位置の関係を用いて、可視画像上の照射野領域C1、非照射野領域C2の座標位置を放射線画像上の照射野領域B1、非照射野領域B2の座標位置に変換しているのであって、放射線画像における画素値の解析から放射線画像上の照射野領域の座標位置を検出するものではないから、請求人が主張する本願における従来の課題に当てはまるものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

３ 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年７月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年１月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、９及び１０に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、請求項２ないし８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された周知技術及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献について

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項並びに引用発明は、上記第２［理由］２（２）アないしエに記載したとおりである。

４ 対比・判断

（１）本願発明は、上記第２［理由］２（３）ないし（５）で検討した本件補正発明から、

ア 「検出部」について、「前記カメラ画像に映る前記照射野表示光と、前記放射線画像を検出する電子カセッテの位置を示すマーカーとを認識」すること、電子カセッテの位置の検出が、「前記マーカーのカメラ画像内における位置座標を、前記電子カセッテの位置として検出」するものであることという限定事項を削除し、

イ 「照射野該当部分」及び「非照射野該当部分」に該当する「放射線」の部分について、それぞれ「放射線画像」における部分であるという限定事項を削除したものである。

（２）そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。