2022-011031

特願２０１９－５００８７１号「軌道を測定するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１月１８日国際公開、ＷＯ２０１８／０１０８２７、令和元年８月８日国内公表、特表２０１９－５２２２０３号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）６月１４日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１６年７月１１日 オーストリア）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 平成３１年 １月１０日 ：翻訳文の提出 令和 ３年 ７月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１０月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ３月 ９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１６日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月１６日 ：前置報告書 同年１２月１４日 ：上申書の提出 第２ 令和４年７月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年７月１４日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年７月１４日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「 【請求項１】 軌道（３）を測定するためのシステムあって、 当該システムは、前記軌道（３）の長手方向（８）において、２つの外側測定装置（９，１０）と、前記外側測定装置の間に配置されている中央測定装置（１３）とを備えており、 幾何学形状的な軌道パラメータを検出するために、各測定装置（９，１０，１３）が前記軌道（３）に対して特定の位置を有している、システムにおいて、 一方の前記外側測定装置（９）は、撮影領域（１９）を有するカメラ（１２）を備えており、 前記撮影領域（１９）内に、光源として構成された、他方の前記外側測定装置（１０）の測定対象物（１１）と、シャドーイング対象物として構成された、前記中央測定装置（１３）の測定対象物（１４）とが配置されており、前記シャドーイング対象物は、前記カメラ（１２）の反対側の前記光源の一部に影を付け、 前記カメラ（１２）は、パターン識別のための評価装置（１８）と接続されている ことを特徴とする、軌道（３）を測定するためのシステム。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 軌道（３）を測定するためのシステムあって、 当該システムは、前記軌道（３）の長手方向（８）において、２つの外側測定装置（９，１０）と、前記外側測定装置の間に配置されている中央測定装置（１３）とを備えており、 幾何学形状的な軌道パラメータを検出するために、各測定装置（９，１０，１３）が前記軌道（３）に対して特定の位置を有している、システムにおいて、 一方の前記外側測定装置（９）は、撮影領域（１９）を有するカメラ（１２）を備えており、 前記撮影領域（１９）内に、光源として構成された、他方の前記外側測定装置（１０）の測定対象物（１１）と、シャドーイング対象物として構成された、前記中央測定装置（１３）の測定対象物（１４）とが配置されており、前記シャドーイング対象物は、前記カメラ（１２）の反対側の前記光源の一部に影を付け、少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）は三角形のパターン（３０）を有しており、 前記カメラ（１２）は、パターン識別のための評価装置（１８）と接続されている ことを特徴とする、軌道（３）を測定するためのシステム。」 ２ 本件補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「測定対象物（１１）」及び「測定対象物（１４）」について、「少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）は三角形のパターン（３０）を有して［いる］」と限定したものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開昭５８－９１２０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ ２頁左下欄５行～同頁右下欄４行 「本発明は鉄道用工事機械に関し、例えば軌道の幾何学的欠陥を検出して、工事を進めながらその欠陥を自動的に補正できる少なくとも１つの工具の変位調整を行う少なくとも１つの機構を備えた軌道変位装置を装備した充填機すなわち道床砂利かき出し、ふるい分け機械の一種である。 この機械の検出装置には、公知の充填機のように少なくとも一連の３つの探触子が備えてあって、これらの各々はレール上に一定の間隔で存在する３つの点上に配置され、そのうちの点光源付き発光器が最初に来て、次に少なくとも２つの平行する縁部を有する光線の１部を濾光するスクリーンとスクリーンの２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で存在する少なくとも２つの光電部材を有する受光器とがこの順序で並び、２つの縁部と垂直の方向にスクリーンが変位すると照射に差違が生じることにより点光源が形成する基準平面に対するスクリーンの縁部の対称軸と、受光器の２つの光電部材の対称軸との距離を示す調整機構を制御する差動信号が発生する。」 ｂ ４頁左下欄１行～同頁右下欄７行 「第１図に示された鉄道用工事機は充填、地ならし、仕上げなどの作業を行う機械で、その台車１は２つの車軸２と３によりレール上にのっており、レール４の１つが見られる。 この機械は、レール４を持ち上げる工具６と駆動用ジャッキとを備えた軌道変位用装置５と、１対の工具９が上下可動の台枠１０にとりつけられた道床充填装置８とを装備したタイプのもので、これら２つの装置は２つの車軸２と３との間にとりつけられている。工事機の移動や工具などの作動に必要なエネルギーは中央動力源１１により供給される。工具を調整制御する操作台は工具の見渡せる中央操作室１２の中にあり、運転台は前方の運転室１３の中に設けてあり、工事機の作動中に前進する方向は矢印ｆによって示されている。 ここで大略を説明すると、機械を前進させながら軌道変位装置５によって２本のレールを直線状又はカーブ状に付設する一方、充填装置６によって下のバラストを充填することにより枕木の基礎を補強するが、この充填装置による作業は枕木の数だけ前進することによってその都度行われる。 地ならしのために行われる軌道変位は、直線やカーブの欠陥を検出する装置に制御されて自動的に行われるが、この装置は例えばレール４を水平にするための持ち上げ工具６を動かすジャッキに注油するサーボバルブといったような変位用工具調整機構である。」 ｃ ４頁右下欄８行～５頁左上欄２行 「実施例に示された軌道水準の検出装置は、第１図と第２図における第１実施態様に見られる。この検出装置には、車輪１４、１５、１６のついた３つの探触子が備えてあって、これらは２本の各レールに離れて存在する３つの探触点Ａ、Ｂ及びＣ上に夫々並んで配設されている。これらの探触子には点光源付の発光器１７と、軌道平面と垂直の方向に一定の間隔で平行して並んだ２つの境界用の縁部１９、２０を設け、発光器からの光線の１部をさえぎるスクリーン１８であって、ここでは長方形の透明なマスクと、同じ大きさと同じ電気特性を有する２つの光導電セル２２と２３を備え、ここではスクリーン１８の２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で、かつ直線状に並び、長方形である受光器２１とが設けられている。」 ｄ ５頁左上欄３～１１行 「発光器、スクリーン、受光器といったこれらの部材の幾何学的構成は、これらの部材の大きさと、探触点Ａ、Ｂ、Ｃ夫々の間隔との関係で決定され、これによって、スクリーン１８の２つの縁部１９、２０は輪郭のついたその影を受光器に映し、２つの映像は夫々２つの光導電セル２２、２３の夫々に投映されるが、この時２つの縁部の対称軸Ｘ１は発光器１７の点光源と２つの光導電セルの対称軸Ｘ２とにより形成された基準平面Ｐ内にある。」 ｅ ５頁左上欄１２行～同頁右上欄９行 「２つの光導電セル２２と２３の照射面の総和は１つの光導電セルの全面と等しい。なぜなら、スクリーン１８の投映像は各光導電セルの半分だけを影にしているからであり、スクリーン１８がその両縁部と垂直の方向上下に変位する時はこの総和は一定であり、また第４図および第５図でさらに細分化された範囲内ではスクリーンの投映像の高さは一定である。他方、２つの光導電セル２２と２３の照射面はこの位置においては差がない。 というのは点光源と２つの対称軸のレール４からの３つの距離が等しければ２つの光導電セルの照射面は等しいからであり、このことはレール４の３つの探触点Ａ、Ｂ、Ｃが直線状に並んでいることを示している。結局、この幾何学的構成から、同条件では２つの光導電セル２２、２３の照射面の差は、スクリーン１８と直角を成す、レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている大きさに比例するということになる。」 ｆ ５頁右上欄１０行～同頁右下欄２行 「この効果を利用して、２つの光導電セル２２、２３が発した信号から、持ち上げ工具６を作動させる油圧式ジャッキのサーボバルブ２５の制御信号を発生させる。２つの光導電セルはこのために処理回路２６、２７とに夫々接続して、照射面Ｓ１とＳ２およびその照射強度Ｅに比例する連続電圧信号ｕとｄとを送る。この場合ｕ＝Ｋ・Ｓ１Ｅでありｄ＝Ｋ・Ｓ２Ｅである。これら２つの処理回路は２つの信号ｕとｄとの値の差（ｕ－ｄ）に比例する出力信号を送る加算器２８と、同じ値のｕとｄとの和（ｕ＋ｄ）に比例する出力信号Ｓを送る第２の加算器２９とに接続されている。この第２の加算器２９と２つの処理回路とにより２つの光導電セル２２と２３の照射強度の変化を検出する回路が構成されるため、照射面の和は一定である。加算器２８の出力側は持ち上げ工具６の作動用ジャッキ７の注油サーボバルブ２５に接続されているが、第２の加算器２９の出力側は、１方の入力側がこの第２加算器（比較器）に接続し、もう１方の入力側が基準照射度Ｓ０を示す基準信号の発生器４１に接続する比較器３０を備えた発光器１７の制卸回路に接続されている。この比較器３０の出力信号は２つの光導電セルの照射Ｓの過剰Ｓ＞Ｓ０又は不足Ｓ＜Ｓ０を示し、発光器１７の点光源用電気供給調整器４２に向い、比較器３０は発生器に接続している。サーボバルブの制御信号ｕ－ｄは２つの光導電セルの照射面Ｓ１とＳ２の差に比例する。それは２つの光導電セルの照射度が発生器４１の示す所定値と等しい不変値のままだからである。 この値を不変とすることができるのは発光器１７の制御回路があるからである。他方、照射面の差Ｓ１－Ｓ２はＢ点において検出される非直線性に比例し、制御回路はその非直線性のみに比例する。」 ｇ ５頁右下欄３行～６頁左上欄２行 「制御信号ｕ－ｄの使用条件は採用される幾何学的構成と、使用される光導電セルの大きさとによって決まる。これらの条件は第４図および第５図に示されている。 第４図には、Ｉ－ＶＩＩと記された７つの位置が示されていて、これらは受光器の２つの光導電セル２２と２３上に投映されるスクリーン１８の影部分の推移に沿って選択され、第５図にはこの推移に応じて制御端末信号ｕ＋ｄが変化することが示されている。 これら２つの図面から、次の２つのことが分る。 影２４の変位の巾を利用して検出された幾何学的欠陥に比例する信号が供給されるが、その変位の巾は１つの光導電セルの長さに等しい行程ｌ１上で位置ＩＩＩ～Ｖまでに亘り、また投映された影の全変位を利用してゼロの均衡に対する影の位置を示す信号を供給するが、この変位は位置ＩからＶＩＩまで、即ち光導電セルと光導電セルの距離の２倍だけ増大した光導電セルの長さの合計と等しい行程ｌ２に亘っている。」 ｈ 第１、２図 「 ［図：0001401256000001.jpg］ 」 ｉ 第４、５図 「 ［図：0001401256000002.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「充填、地ならし、仕上げなどの作業を行う機械である鉄道用工事機であって、（摘記事項ｂ） 例えば軌道の幾何学的欠陥を検出して、工事を進めながらその欠陥を自動的に補正できる少なくとも１つの工具の変位調整を行う少なくとも１つの機構を備えた軌道変位装置を装備した充填機すなわち道床砂利かき出し、ふるい分け機械の一種であり、 この機械の検出装置には、少なくとも一連の３つの探触子が備えてあって、これらの各々はレール上に一定の間隔で存在する３つの点上に配置され、そのうちの点光源付き発光器が最初に来て、次に少なくとも２つの平行する縁部を有する光線の１部を濾光するスクリーンとスクリーンの２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で存在する少なくとも２つの光電部材を有する受光器とがこの順序で並び、２つの縁部と垂直の方向にスクリーンが変位すると照射に差違が生じることにより点光源が形成する基準平面に対するスクリーンの縁部の対称軸と、受光器の２つの光電部材の対称軸との距離を示す調整機構を制御する差動信号が発生するものであり、（摘記事項ａ） この機械は、レール４を持ち上げる工具６と駆動用ジャッキとを備えた軌道変位用装置５と、１対の工具９が上下可動の台枠１０にとりつけられた道床充填装置８とを装備したタイプのもので、これら２つの装置は２つの車軸２と３との間にとりつけられており、 機械を前進させながら軌道変位装置５によって２本のレールを直線状又はカーブ状に付設する一方、充填装置６によって下のバラストを充填することにより枕木の基礎を補強するが、この充填装置による作業は枕木の数だけ前進することによってその都度行われるものであり、 地ならしのために行われる軌道変位は、直線やカーブの欠陥を検出する装置に制御されて自動的に行われ、（摘記事項ｂ） 軌道水準の検出装置は、車輪１４、１５、１６のついた３つの探触子が備えてあって、これらは２本の各レールに離れて存在する３つの探触点Ａ、Ｂ及びＣ上に夫々並んで配設されており、 これらの探触子には点光源付の発光器１７と、 軌道平面と垂直の方向に一定の間隔で平行して並んだ２つの境界用の縁部１９、２０を設け、発光器からの光線の１部をさえぎるスクリーン１８であって、ここでは長方形の透明なマスクと、 同じ大きさと同じ電気特性を有する２つの光導電セル２２と２３を備え、スクリーン１８の２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で、かつ直線状に並び、長方形である受光器２１とが設けられており、（摘記事項ｃ） 発光器、スクリーン、受光器といったこれらの部材の幾何学的構成は、これらの部材の大きさと、探触点Ａ、Ｂ、Ｃ夫々の間隔との関係で決定され、これによって、スクリーン１８の２つの縁部１９、２０は輪郭のついたその影を受光器に映し、２つの映像は夫々２つの光導電セル２２、２３の夫々に投映されるが、この時２つの縁部の対称軸Ｘ１は発光器１７の点光源と２つの光導電セルの対称軸Ｘ２とにより形成された基準平面Ｐ内にあり、（摘記事項ｄ） ２つの光導電セル２２と２３の照射面の総和は１つの光導電セルの全面と等しく、スクリーン１８がその両縁部と垂直の方向に上下に変位する時はこの総和は一定であり、 点光源と２つの対称軸のレール４からの３つの距離が等しければ２つの光導電セルの照射面は等しいから、２つの光導電セル２２と２３の照射面はこの位置においては差がなく、このことはレール４の３つの探触点Ａ、Ｂ、Ｃが直線状に並んでいることを示しており、 ２つの光導電セル２２、２３の照射面の差は、スクリーン１８と直角を成す、レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている大きさに比例するということになる、（摘記事項ｅ） 鉄道用工事機。」 イ 引用文献６に記載された事項と技術常識１の認定 (ア) 引用文献６に記載された事項 当審において新たに引用する文献である古川敦「鉄道軌道のメンテナンス」ＳＥ（セイフティ エンジニアリング）、１７８号、２０１５年３月、総合安全工学研究所（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ ４頁左欄１行～同頁右欄７行 「１．はじめに 鉄道軌道※１は、車両からの力を直接受け止め、軌道より下部の構造物に伝える役割を持っている。 軌道の多くは図１のバラスト軌道と呼ばれる、砕石（バラスト）上にまくらぎを敷き詰め、これにレールを締結した構造をしている。 バラスト層は緩衝材および吸音材として優れた機能を有しているが、車両からの荷重を受けて徐々に形を変えていく。このため、バラスト上に敷設されたレールの位置も徐々に変化する。これが進展すると列車の乗り心地が悪化し、場合によっては脱線に至る。このように、軌道は強度面のみならず形状の面からも、その状態を評価し、定期的な保守を行う必要があるという、一般の土木構造物とは異なる特徴をもつ。 本稿ではこのようなレール位置の変化（軌道変位）のメンテナンスについて紹介する。」 ｂ ４頁の脚注 「※１ 軌道 軌道は「線路」と呼ばれることが多いが、レール、レール締結装置、まくらぎ、道床など道床から上の構造物の総称であり、線路とは別の概念である。 なお、「線路」とは軌道に加えて橋りょう、トンネルや架線など車両の走行に必要な全ての施設を包含した概念である。」 ｃ ４頁の図１ 「 ［図：0001401256000003.jpg］ 」 ｄ ４頁右欄８行～６頁左欄３行 「２．軌道変位の管理 （１）軌道変位の種類 軌道の形状のうち、波長数ｍ～１００ｍのレールの曲がりを軌道変位（軌道狂い、または軌道不整ともいう）という。軌道変位は一般に図２に示す５項目について測定・評価されている。また、ＪＲのうち貨物列車が走行する線区では、後述する複合変位も管理されている。 ○１ 高低変位 レールの上下方向の変位を「高低変位」という（図２（１））。高低変位は車両の上下振動およびピッチングの原因となる。車両の振動の種類を図３に示す。 ○２ 通り変位 レールの左右方向の変位を「通り変位」という（図２（２））。通り変位は車両の左右振動に影響する。また、通り変位が大きくなると車両のローリングを誘発し、最悪の場合は脱線につながる。従って、走行安全上重要な項目の一つである。 ○３ 軌間変位 左右のレール間隔（軌間）の設計値からの差を「軌間変位」という（図２（３））。曲線中にスラック※２が設定されている場合は、所定のスラックからの差をいう。軌間が広がりすぎると、車輪が左右レールの間に落下し、脱線することがある。これも走行安全上重要な項目である。 ○４ 水準変位 ２本のレールの高さの差を「水準変位」という（図２（４））。曲線中にカント※２が設定されている場合は、所定のカントからの差をいう。水準変位は通り変位と同じく、車両のローリングを誘発する。また、次に述べる平面性変位も水準と関係がある。 ○５ 平面性変位 一定距離を隔てた２点の水準変位の差を「平面性変位」という（図２（５））。ほとんどの鉄道車両の台車は車軸２本、車輪４つで構成されているが、平面性変位は車輪が接するレール上の４点からなる面のねじれを表わす。 平面性変位が大きいと、ねじれた床の上に４本足の机を置いたときのように、車輪のうちの一つが浮き上がる。これがひどくなると、車輪がレールを乗り越えて脱線することがあるので、走行安全上最も重要な項目である。 なお、直線と円曲線の間に設けられる緩和曲線では、カントの変化によってそもそも平面性変位が０とならない。従って、緩和曲線区間は特に平面性変位の管理が重要となる。 ○６ 複合変位 前述のように、通り変位と水準変位は車両のローリングを誘発する。これが軌道側に連続して存在し、かつ車両のローリング固有振動数に一致した波長であると、共振によってローリングが極めて大きくなり脱線に至ることがある。１９６３年１１月に発生した鶴見事故はこの典型で、走行中の貨車が脱線、これに隣接線を走行していた旅客列車が衝突、脱線、さらにもう１本の旅客列車が衝突し、死者１６１人、重軽傷者１２０名という国鉄史上最大の列車事故となった※３。事故の原因は、貨車のローリングを誘起する波長の通り変位と水準変位が同じ区間に存在したことと、当時の一部の貨車が、ローリングが大きくなりやすい構造をしていたことであり、対策の一つとして複合変位が導入された。これは、通り変位と水準変位が同じ場所に連続して存在することを防止するためのもので、以下の式で定義される。 複合変位＝｜通り変位－１．５×水準変位｜ 水準変位の前に－１．５の係数がかかっているのは、当時の貨車は水準変位により敏感に反応することと、通りと水準の符号が逆向きの場合にローリングが増幅されることを考慮したものである。また、車両の共振を防止するため、連続する波数に応じた波高（振幅）の管理値が定められている（表１）。なお、複合変位は絶対値で定義されており、表１における波数の数え方は、同表横の丸数字のとおりである。」 （当審注：「○１」等、「○数字」の記載は丸の中に算用数字を含む記号を表す。） ｅ ５頁の脚注 「※２ スラック、カント 一般に曲線中では、鉄道車両の走行を円滑にするためにレールの間隔を広 げる。これをスラックという。 同様に、客室で感じる遠心力を打ち消すために曲線外側のレールを高くする。このときの内外レールの高さの差をカントという。」 ｆ ４頁の図２ 「 ［図：0001401256000004.jpg］ 」 ｇ ５頁の図３ 「 ［図：0001401256000005.jpg］ 」 ｈ ８頁右欄１３行～９頁左欄２２行 「３．軌道変位の整備 バラスト軌道の整備（軌道変位の振幅を小さくする作業）には、一般に図９に示すマルチプルタイタンパ（以下、マルタイ）と呼ばれる重機械が用いられる。マルタイは軌道検測車と同じく車内に基準弦を持っており、この弦の両端と中間の測定輪の相対変位により軌道変位を測定する。中間の測定輪付近にはバラストに振動を与えるタンピングユニットと、レールを持ち上げ、左右に移動するリフティング・ライニングユニットがあり、これらによってまくらぎ下のバラストをつき固めながら、レールの上下・左右位置を整正する。 中間の測定輪※５は中央よりもやや後側に設けられている。これはつき固めによるレール、まくらぎの移動が前部測定輪の位置に影響しないようにするためである。このようなマルタイに設けられた基準弦によって軌道変位を整正する方法を、相対基準による軌道変位整正と呼ぶ。この方法は、図８と同様に周波数特性を持ち、波長が長く（周波数が低く）なるほど軌道変位の整備効果が低くなる。すなわち相対基準による方法では、高速域での車両動揺を抑制できないことになる。 これに対し、測量などで実際の軌道形状を知り、レールの移動量をあらかじめ算出してマルタイに与えて施工することを、絶対基準による軌道変位整正と呼ぶ。この方法は、あらかじめレールの移動量を算出するステップが必要となるが、相対基準による方法よりも長い波長の軌道変位を整正することができることから、新幹線や在来線の高速線区で広く用いられている。」 ｉ ９頁の脚注 「※５ 中間の測定輪 マルタイは前部測定輪が保守前の軌道上に、後部測定輪が保守後の軌道上にあることを前提に制御システムが構成されている。」 ｊ ９頁の図９ 「 ［図：0001401256000006.jpg］ 」 (イ) 技術常識１の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。 ［技術常識１］ 「軌道変位は一般に、高低変位（レールの上下方向の変位）、通り変位（レールの左右方向の変位）、軌間変位（左右のレール間隔（軌間）の設計値からの差）、水準変位（２本のレールの高さの差）、平面性変位（一定距離を隔てた２点の水準変位の差）の５項目について測定・評価されること。」 ウ 引用文献３、７に記載された事項と周知技術１の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００２－３５８３４号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２７】 【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る芯ずれ量測定装置の概略構成を多段圧延機に設置した状態で示す平面図である。本実施形態において、多段圧延機は３ロール方式のサイザースタンドミル（１２段・圧延ロール径φ３６５～φ４４７ｍｍ）とされている。図１に示すように、本実施形態の芯ずれ量測定装置は、撮像装置として、２次元ＣＣＤカメラ１を備えており、該カメラ１には、ズーミング機構を有するレンズ２と、該レンズ２のズーミングを調整するレンズコントローラ３とが付設されている。また、信号処理装置として、カメラ１で撮像した映像を処理する画像処理装置４と、通り芯や圧延ロール６エッジ部のプロフィール等を表示する表示器５とを備えている。また、カメラ１の校正用治具７、８を備えている。さらに、カメラ１で、測定対象たる圧延ロール６を暗く、孔型を明るく、そのコントラストを鮮明に撮像するべく、照明装置９を備えている。 【００２８】ここで、本実施形態に係るＣＣＤカメラ１及び画像処理装置４は、分解能を高めて測定精度を向上させるべく、共に１００万画素(1000×1000）以上の分解能とし、測定データをデジタル化している。 【００２９】図２に示すように、照明装置９は、圧延ロール６のエッジ部全体を均一に照射するべく、圧延ロール６の孔型を覆い得る大きさを有する拡散板９１と、該拡散板９１の背後に環状に配置された複数の小型光源９２ａとを備えている。本実施形態では、小型光源９２ａとして４０Ｗの白色電球を使用しているが、これに限らずハロゲンランプ等種々の光源を使用することが可能である。ただし、蛍光灯は商用電源の場合に６０Ｈｚのチラツキが生じるため好ましくなく、高周波電源にする必要がある。また、本実施形態では、拡散板９１を形成する材料としてＡＢＳの白濁樹脂を使用しているが、テフロン等の白色系統で光が透過散乱するものである限り、種々の材料から形成することが可能である。また、拡散板９１は、背景となる圧延ロール６のエッジ部を遮蔽し得るため、測定対象となる圧延ロール６のエッジ部を誤認識することがない。さらに、照明装置９は、軸部９４を備えており、該軸部９４に沿って光源９２ａ及び拡散板９１を摺動させることにより、光源９２ａ及び拡散板９１の位置を調整することができる。したがって、圧延ロール６の表面状態や径に応じた適切な照明が可能となっている。図３は、以上に述べた拡散板９１の効果を概念図として表わしたものである。 【００３０】また、照明装置９は、拡散板９１の前方に位置し、光を遮蔽する黒色系の遮蔽板９５を備えている。斯かる遮蔽板９５により、測定対象である圧延ロール６への照明の回り込みに起因する測定誤差や、光量過多によるハレーション現象を防止することができる。なお、斯かる遮蔽板９５は圧延ロール６のサイズに応じて適切な寸法とすることが望ましい。図４は、以上に述べた遮蔽板９５の効果を概念図として表わしたものである。 【００３１】さらに、照明装置９の中央部先端には、拡散板９１と同様の材質から形成された校正窓９３が組み込まれており、背後から光源９２ｂによって照明されている。 【００３２】以下、上記構成を有する芯ずれ量測定装置を用いた芯ずれ量の測定方法について説明する。 【００３３】（１）手順１：カメラの位置決め まず、芯出しの基準となる圧延機のパスラインと、カメラ１の光軸とが一致するようにカメラ１の位置を調整する。具体的には、まず、カメラ１をパスライン搬出側に設置し、最後段スタンド（＃１２）及び最前段スタンド（＃１）のそれぞれに、図５に示すカメラ１の校正用治具７、８を設置する。ここで、校正用治具７、８は、スタンドの内壁に取り付けられ、治具７、８の基準円Ｃの中心を通る直線が、芯出しの基準であるパスラインになるように予め位置決めしておく。次に、カメラ１で校正用治具７、８のいずれか一方を撮像し、その撮像画を画像処理装置４に記憶させた後、レンズ２のズームを変更（倍率が略同一になるように）して他方の治具８、７を撮像する。この際、両治具７、８についての各撮像画像の重なり具合を確認しつつ、両画像が完全に一致するように、カメラ１の位置や方向を調整する。以上の手順により、パスラインと光軸とを略一致させることができる。なお、カメラ１の位置や方向の調整は、カメラ１を移動ステージや回転ステージ（図示せず）等の上に設置することにより、精度良く調整することが可能である。また、校正用治具７、８を撮像する際の照明方法については、外部照明によって治具７、８を直接照明する方法の他、治具７、８に照明を内蔵する方法等、種々の形態とすることが可能である。 【００３４】（２）手順２：校正 次に、圧延ロール６の芯ずれ量を実寸法として算出できるように校正作業を行う。具体的には、まず、照明装置９を測定対象となる圧延ロール６の背後に挿入した後、光源９２ａ、９２ｂを点灯させる。次に、レンズ２のズームを変更し、測定対象となる圧延ロール６設置位置での視野の調整を行う。なお、レンズ２のズーム変更は、レンズコントローラ３の所定スイッチをマニュアル操作することによって行っても良いし、レンズコントローラ３をプリセット機能を有するものとし、測定する圧延ロール６の番号を入力することで自動的にズーミングが完了するという簡便な方法でもよい。照明装置９の点灯及びレンズ２のズーム変更後、カメラ１によって圧延ロール６を撮像する際、同時に撮像される校正窓９３の画像を画像処理装置４によって抽出する。次に、抽出された校正窓９３の径と、予め製作時に決定しておいた実寸径（本実施形態ではφ１００ｍｍ）とを比較し、実寸法への補正率（重み）を算出する。なお、校正窓９３が傾いていても校正誤差が小さくなるように、前記校正窓９３の径の算出方法としては、撮像画像上での最大径を選択する方法が好ましい。 【００３５】（３）手順３：芯の位置演算 次に、各スタンド毎の圧延ロール６の芯ずれ量を算出するべく芯の位置を演算する。具体的には、まず、光源９２ａから出射した光を拡散板９１を介し均一な配光状態で圧延ロール６に照射して撮像する。次に、画像処理装置４によって、前記圧延ロール６の撮像画像に２値化等の処理を施し、ロールエッジのプロフィールを抽出する。ここで、抽出されたロールエッジのプロフィール画像は、図６に示すように、各圧延ロール６の隙間に対応する箇所が途切れた円形状となるため、さらに円弧補間処理を施す。この際用いる画像処理方法としては、前記プロフィール画像の膨張・収縮を繰り返して繋がった円にしたり、角度座標で微分処理して隙間部を検出し、画像データを隙間直近で除外して途切れた部分を円近似する等、種々の方法が適用可能である。次に、補間されて繋がった一つの円形状になったプロフィール画像に対し、芯の位置を演算する。斯かる芯演算の方法についても、プロフィール画像を形成する全点の平均座標（重心）を芯の位置として演算する等、種々の方法を適用することができる。」 「【図１】 ［図：0001401256000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001401256000008.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001401256000009.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001401256000010.jpg］ 」 (イ) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開２０１６－１１１０６号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、前方と後方とで軌道走行可能な２つの外側測定台車とこれらの外側測定台車間に配置された中央で軌道走行可能な１つの測定台車とを有する、特に保線機械用の、軌道を測定するための装置に関する。」 「【００１９】 本発明の補修用の構成の場合（図３）、軌道内で走行可能な２つの外側測定台車１５，２１が、複数の位置エンコーダ１４，２０、すなわち複数の位置標示灯又は複数の反射器ストリップを支持する。中央のカメラ測定台車２２が、光軸３４上に配置された２つのカメラ１６，１７を支持する。この場合、一方のカメラ１６が、後方の測定台車１４へ指向されていて、他方のカメラ１７が、前方の測定台車２１へ指向されている。当該カメラ用の位置標示灯１４，２０が、処理すべき最も小さい軌道半径のときでも目視可能であるように、画像角度範囲（対物レンズの焦点距離）が選択される。 【００２０】 同時に、軌道の高さが測定される（図４）。当該概略図は、本発明の装置の側面図である。 【００２１】 図５は、複数の位置標示灯の可能な配置を示す。これらの位置標示灯は、高出力ＬＥＤとして構成され得る。この場合、容易に評価可能にするため、且つ、画像解析時の妥当性チェックのため、当該ＬＥＤは、多色に且つ色を切り替え可能に構成され得る。例えば、ＬＥＤ２３が、赤色／緑色に発光し、ＬＥＤ２７が、緑色／赤色に発光し、中央のＬＥＤ２６が、白色／黄色に発光し、ＬＥＤ２４及び２５が、黄色／白色に発光し得る。」 「【００３２】 図８は、図７による位置標示灯３２，３３を１つに統合された画像２８，２９で示す。このとき、当該双方の位置標示灯３２，３３は、それらの外側の測定台車で支配的な横断勾配に起因して、カメラ軸に対して角度αＡ及びαＢだけ傾いている。当該実際の傾きを算出するため、座標系が、測定されるカメラの傾きαＫによって回転される。したがって、後方の測定台車の絶対傾きαＡ及び前方の測定台車の絶対傾きαＢが、当該カメラの傾きを測定することによって算出され得る。」 「【図３】 ［図：0001401256000011.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001401256000012.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001401256000013.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001401256000014.jpg］ 」 (ウ) 周知技術１の認定 前記(ア)及び(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ［周知技術１］ 「特定形状のパターンを二次元カメラで撮像することにより当該パターンの位置ずれや傾きを検出すること。」 エ 引用文献８に記載された事項と周知技術２の認定 (ア) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開２０１６－９０４０１号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００３３】 本実施形態において外観検査の対象としているワイヤーハーネスＷは、例えば、車両の電気機器同士を接続する配線部材であり、車両に設けられた配線経路に沿って組み付けられる。この種のワイヤーハーネスＷは、電線等の配線が適宜分岐、結束されている。各配線の結束には、例えば粘着テープ等が使用される。また、ワイヤーハーネスＷには、ワイヤーハーネスＷを車両に組み付ける際に使用する固定部材が取付けられている。また、ワイヤーハーネスＷの端末部位には、コネクタが取付けられている。 【００３４】 外観検査装置１は、図２に示すように、三次元計測手段１０と、撮像手段１５と、パーソナルコンピュータ２０とを備えている。本発明の実施形態に係る外観検査装置１は、組立図板４０上に配設されたワイヤーハーネスＷの外観を、三次元計測手段１０及び撮像手段１５を用いて検査するものである。外観検査装置１は、例えば、ワイヤーハーネスＷの重ね合わせアース端子の嵌合やクリップのバンドカットなどを含む外観を検査する。また、本実施形態においては、外観検査装置１は、ワイヤーハーネスＷの所定の位置の寸法の検査も行う。この外観検査装置１は、ワイヤーハーネスＷの組立の製造ライン上に配置されているため、ワイヤーハーネスＷが配設された組立図板４０を他の検査台等に乗せ換えることなく、外観検査を行うことができる。」 「【００５６】 外観検査システム１００は、外観検査装置１と、走査位置検出体４５とを備えている。走査位置検出体４５は、組立図板４０の上方に配置されている。具体的には、図３及び図４に示すように、走査位置検出体４５は組立図板４０のフレームに取り付けられており、組立図板４０及びコンベア５０と一体に移動する。走査位置検出体４５は、組立図板４０のフレームから上方に伸び、その途中で、組立図板４０の面と平行な方向に櫛歯状に伸びるように形成されている。走査位置検出体４５の櫛歯は、組立図板４０の長手方向に対して、０°超９０°以下の角度の方向に伸びている。本実施形態において、櫛歯の角度は、４５°とされている。なお、櫛歯の角度が大きい場合、組立図板４０の縦方向の測定精度が向上する。また、櫛歯の角度が小さいと、櫛歯の本数が少なくても櫛歯の位置を検出することが可能である。」 「【００６０】 図１１は、組立図板４０（走査位置検出体４５）の移動量の情報を二次元画像から取得する方法を示す概略説明図である。図１１において、四角の一マスが二次元画像の一つの画素を表している。図１１に示すように、Ａ列の画素において３、８、１２行目の画素に走査位置検出体が位置している。 そして、図１１の下図に示すように、一画素分だけ組立図板４０が左方向に移動すると、走査位置検出体４５の位置が左に移動し、Ａ列の４、９、１３行目の画素に走査位置検出体４５が位置している。 【００６１】 このように、組立図板４０の位置に応じて、走査位置検出体４５が二次元画像の画素上のどの位置にあるかを把握することにより、組立図板４０上のどの位置の画像を取得しているかの情報を取得することができる。 【００６２】 なお、走査位置検出体４５の形状は、上述した走査位置検出体４５に限られるものではない。 図１２は、走査位置検出体の変形例である走査位置検出体１４５を示す図である。櫛歯の間隔が、一定の間隔ではなく、異なる間隔で設けられている。この場合測定した二次元画像において、図１２に示すように、Ｂ列では１か所、Ｃ列では４か所、Ｄ列では３か所、走査位置検出体１４５が位置している。走査位置検出体１４５が移動すると、二次元画像上における走査位置検出体１４５が検出される位置も変化し、この変化に応じて測定対象物の移動量を取得することができる。例えば、各列において検出される走査位置検出体１４５の点の数から例えば、ある原点の位置を決定し、この原点の位置からの距離として、位置の情報を取得することもできる。」 「【図４】 ［図：0001401256000015.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001401256000016.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001401256000017.jpg］ 」 (イ) 周知技術２の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術２」という）。 ［周知技術２］ 「傾斜した辺を有する形状を撮影した画像の特定ラインに注目し、傾斜した辺と特定ラインとの交点を識別し、識別された点に基づいて横方向の移動量を求めること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「充填、地ならし、仕上げなどの作業を行う機械である鉄道用工事機」は、「軌道の幾何学的欠陥を検出」するものであるから、軌道を測定するためのシステムを備えているといえる。 よって、本件補正発明と引用発明は、「軌道を測定するためのシステム」の発明であるという点で一致する。 ｂ 引用発明の「検出装置」には、「少なくとも一連の３つの探触子が備えてあって、これらの各々はレール上に一定の間隔で存在する３つの点上に配置され」ているから、「３つの探触子」は、軌道（レール）の長手方向に配置されているといえる。 これらの探触子では、「点光源付き発光器」（探触点Ａ）が最初に来て、次に「スクリーン」（探触点Ｂ）と「受光器」（探触点Ｃ）とがこの順序で並ぶように配置されているから、引用発明の「探触点Ｃ」及び「探触点Ａ」に「配設」された「探触子」は、本件補正発明の「２つの外側測定装置（９，１０）」に相当し、引用発明の「探触点Ｂ」に「配設」された「探触子」は、本件補正発明の「前記外側測定装置の間に配置されている中央測定装置（１３）」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明は、「当該システムは、前記軌道の長手方向において、２つの外側測定装置と、前記外側測定装置の間に配置されている中央測定装置とを備えて」いる点で一致する。 ｃ 引用発明の「３つの探触子」の「各々はレール上に一定の間隔で存在する３つの点上に配置され」ており、「発光器、スクリーン、受光器といったこれらの部材の幾何学的構成は、これらの部材の大きさと、探触点Ａ、Ｂ、Ｃ夫々の間隔との関係で決定され、これによって、スクリーン１８の２つの縁部１９、２０は輪郭のついたその影を受光器に映し、２つの映像は夫々２つの光導電セル２２、２３の夫々に投映される」ようにしてあり、「２つの光導電セル２２と２３の照射面」の「差」がないときは、「レール４の３つの探触点Ａ、Ｂ、Ｃが直線状に並んでいることを示しており」、「２つの光導電セル２２、２３の照射面」の「差」があるときは、「レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている」ことになるから、レール４の直線性を示す幾何学形状的な軌道パラメータを検出するために、各探触子がレール４に対して特定の位置を有するように配設されているといえる。 よって、本件補正発明と引用発明は、「幾何学形状的な軌道パラメータを検出するために、各測定装置が前記軌道に対して特定の位置を有している、システム」であるという点で一致する。 ｄ(ａ) 引用発明の「探触点Ｃ」に「配設」された「探触子」は、本件補正発明の「一方の前記外側測定装置（９）」に相当するところ、この探触子には「２つの光導電セル２２と２３を備え」た「受光器２１」が設けられているから、「一方の前記外側測定装置（９）は、撮影領域（１９）を有するカメラ（１２）を備えて」いる本件補正発明と引用発明は、「一方の前記外側測定装置は、受光手段を備えて」いる点で共通する。 (ｂ) 引用発明の「探触点Ａ」に「配設」された「探触子」は、本件補正発明の「他方の前記外側測定装置（１０）」に相当するところ、この探触子に設けられた「点光源付の発光器１７」は、本件補正発明の「光源として構成された、他方の前記外側測定装置（１０）の測定対象物（１１）」に相当する。 (ｃ) 引用発明の「探触点Ｂ」に「配設」された「探触子」は、本件補正発明の「前記中央測定装置（１３）」に相当するところ、この探触子に設けられた「スクリーン１８」は、本件補正発明の「前記中央測定装置（１３）の測定対象物（１４）」に相当する。 (ｄ) 引用発明の「発光器からの光線の１部をさえぎるスクリーン１８」は、その「２つの縁部１９、２０」が「輪郭のついたその影を受光器に映［す］」から、受光器２１の反対側の発光器１７の一部に影を付けるシャドーイング対象物として構成されたものであるといえる。 (ｅ) 以上を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「一方の前記外側測定装置は、受光手段を備えており、光源として構成された、他方の前記外側測定装置の測定対象物と、シャドーイング対象物として構成された、前記中央測定装置の測定対象物とが配置されており、前記シャドーイング対象物は、前記受光手段の反対側の前記光源の一部に影を付け」るものであるという点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア）の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「 軌道を測定するためのシステムあって、 当該システムは、前記軌道の長手方向において、２つの外側測定装置と、前記外側測定装置の間に配置されている中央測定装置とを備えており、 幾何学形状的な軌道パラメータを検出するために、各測定装置が前記軌道に対して特定の位置を有している、システムにおいて、 一方の前記外側測定装置は、受光手段を備えており、 光源として構成された、他方の前記外側測定装置の測定対象物と、シャドーイング対象物として構成された、前記中央測定装置の測定対象物とが配置されており、前記シャドーイング対象物は、前記受光手段の反対側の前記光源の一部に影を付ける、 軌道を測定するためのシステム。」 ｂ 相違点 本件補正発明においては、受光手段が「撮影領域（１９）を有するカメラ（１２）」であり、「前記撮影領域（１９）内に」「測定対象物（１１）」（光源）と「測定対象物（１４）」（シャドーイング対象物）が配置されており、「少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）は三角形のパターン（３０）を有しており、前記カメラ（１２）は、パターン識別のための評価装置（１８）と接続されている」のに対して、 引用発明においては、受光手段が「２つの光導電セル２２と２３を備え」た「受光器２１」であり、「スクリーン１８の２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で、かつ直線状に並び、長方形である」受光領域を有しているものの、「２つの光導電セル２２と２３の照射面」の「差」により「レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている大きさ」を検知しており、特定形状のパターンをカメラで撮影してパターン認識を行っていない点。 イ 判断 前記相違点について検討する。 (ア) 特定形状のパターンをカメラで撮影する点について ａ 「軌道変位は一般に、高低変位（レールの上下方向の変位）、通り変位（レールの左右方向の変位）、軌間変位（左右のレール間隔（軌間）の設計値からの差）、水準変位（２本のレールの高さの差）、平面性変位（一定距離を隔てた２点の水準変位の差）の５項目について測定・評価されること」は当業者にとって技術常識である（前記技術常識１を参照）。 ｂ 引用発明では、「レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている大きさ」を「軌道の幾何学的欠陥」として「検出」しており、少なくともレールの上下方向の変位である高低変位を検出しているといえるところ、引用発明において、高低変位の他に、例えば、水準変位（２本のレールの高さの差）や、平面性変位（一定距離を隔てた２点の水準変位の差）も測定項目とするように構成することは、前記技術常識１をわきまえた当業者であれば、格別の困難性はないというべきである。 ｃ そして、引用発明において、水準変位（２本のレールの高さの差）や、平面性変位（一定距離を隔てた２点の水準変位の差）も測定項目とした場合には、上下方向の変位だけでなく、傾きを検知する必要があることは自明であり、また特定形状のパターンを二次元カメラで撮像することにより当該パターンの位置ずれや傾きを検出することは周知技術であるから（前記周知技術１を参照）、受光器２１の代わりに二次元カメラを用いて、発光器１７とスクリーン１８を撮影領域内に配置して撮影することにより、スクリーン１８の影を二次元の映像として検出することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 また、カメラをパターン識別のための評価装置（画像処理装置）に接続することは、当業者にとって自明な設計事項である。 (イ) 三角形のパターンを有する点について ａ 引用発明において、通り変位（レールの左右方向の変位）や軌間変位（左右のレール間隔（軌間）の設計値からの差）を測定項目とするように構成することは、前記技術常識１をわきまえた当業者であれば、格別の困難性はないというべきであり、その場合に、横方向の移動量を求めるために前記周知技術２を採用することも、当業者が容易に想到し得たものである。 またその際に、傾斜した辺を有する形状の典型例である「三角形のパターン」を選択することは、当業者にとって適宜なし得た設計事項にすぎない。 ｂ なお、本件補正発明の「少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）」が有する「三角形のパターン（３０）」を「パターン識別」することについて、本願明細書の段落【００６２】～【００６６】及び図面の【図９】、【図１０】には次の記載がある。 「【００６２】 特徴的なパターン３０が三角形３２を有している場合（図９、図１０）、容易な評価が実現される。三角形３２の側面は、システムの中立的な位置において水平に配向されている。三角形３２の上方および下方にはさらに、水平な線３３が配置されており、これによって、パターン３０の傾きが検出される。 【００６３】 パターン３０の検出は、図９および図１０に基づいて説明される。ここでは、カメラ１２によって検出された撮影画像２３の縁部が破線で示されている。撮影画像２３の中央に、中央評価ライン３１が配置されている。中央評価ラインの左側および右側に、別の評価ライン３４が設けられている。評価ライン３１、３４は、パターン識別のために使用される。これは、相応する画像評価ソフトウェアによって、このような評価ライン３１、３４と、三角形３２の縁および線３３との交点が探されることによって行われる。識別された点３５は、図９および図１０において、小さい正方形によって示されている。 【００６４】 このような表示は、さらなる画像評価だけにではなく、操作員によるシステムの調整にも用いられる。このために、コンピューターは、操作ユニットおよびモニターと接続されている。さらにコンピューター内には、パターン識別ソフトウェアおよび画像評価ソフトウェアの他に、別のプログラムも実装されている。例えば、測定点１６の求められた位置座標は、装置制御のために処理され、データメモリ内に、記録およびドキュメント化のために格納される。 【００６５】 識別された点３５に基づいて、三角形３２の高さ３６が求められ、パターン３０の存在する横方向の位置に対する特徴的な量として格納される。相応する評価スキームは、パターン識別ソフトウェアおよび画像評価ソフトウェア内で実行される。ひし形または不等辺四辺形等の他の形状も、この評価方法に対して適している。 【００６６】 パターン３０の位置変化を確認するために、更新された撮影画像２３（図１０）において、新たにパターン識別および画像評価が行われる。パターン３０の傾きは、平行な線３０に沿って識別された点３５に基づいて示される。これによって、三角形３２の検出された高さ３６も、傾いていない三角形３２に相当する値に再計算される。このような値は、パターン３０の更新された横方向の位置を表す。」 「【図９】 ［図：0001401256000018.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001401256000019.jpg］ 」 ｃ 前記ｂにおいて摘記した記載から、本件補正発明において、「少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）」が有する「三角形のパターン（３０）」を「パターン識別」するということは、要するに、カメラ１２によって検出された撮影画像２３に設けられた評価ライン３１、３４と、三角形３２の縁及び線３３との交点３５を識別し、識別された点３５に基づいて、三角形３２の高さ３６やパターン３０の傾きを検出して、パターン３０の横方向の位置を求めることであると理解できる。 ｄ しかしながら、このような手法は、パターンの形状が三角形であること自体を利用したものではなく、三角形の斜辺部に特に着目したものであるから、「傾斜した辺を有する形状を撮影した画像の特定ラインに注目し、傾斜した辺と特定ラインとの交点を識別し、識別された点に基づいて横方向の移動量を求めること。」という前記周知技術２の手法と実質的に同様なものにすぎない。 (ウ) 総合評価 前記(ア)及び(イ)の検討結果を総合すると、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明の奏する効果としては、引用発明、技術常識１及び周知技術１、２から当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 引用文献１を参照すると、影２４を作るスクリーン１８は、長方形形状を有している（第２図を参照）。これに対して本願発明では、少なくとも１つの測定対象物が三角形のパターンを有している。シャドーイング対象物を三角形にすることは、引用文献１には開示も示唆もされていない。 本願発明では、三角形という特徴的な幾何学形状のパターンを設けることによって、パターンの結像が、パターンの位置変化の際に特徴的に変化するようになり、例えばカメラの不所望な旋回運動を迅速に識別可能となるという、引用文献１に記載の発明が奏することのできない格別な効果を得ることができる。このような効果は、出願時の技術水準から当業者が予測することができたものではない。 (イ) 令和４年１２月１４日に提出された上申書の主張内容 引用文献４（特開平８－１４９４３号公報）における三角形のパターンは、「光を透過させない光遮蔽膜１１ａ」（段落０００７を参照）であり、引用文献５（特開昭６１－２３４３０４号公報）における三角形のパターンは、「光束の一部を遮る可動片４」（第３頁右下欄第１１－１４行を参照）であるから、これらは光源からの光を遮るか反射することを意図しているものである。これに対して、本願発明における三角形のパターンは、金属薄板部分として形成されている測定対象物内に打ち抜かれたものであり、前方測定対象物の光源からの光が、このパターンを通過することを意図している（本願明細書の段落００５８を参照）点で相違している。 (ウ) 請求人の主張に対する当審の判断 まず、前記(ア)の主張について検討すると、前記イ(イ)において説示したとおり、引用発明において、周知技術２を採用して、「スクリーン１８」が傾斜した辺を有する形状の典型例である「三角形のパターン」を有するように構成し、「スクリーン１８」の横方向の位置を検出することは、当業者にとって適宜なし得た設計事項にすぎない。 次に、前記(イ)の主張について検討すると、三角形のパターンを遮光部材、反射部材、透過部材のいずれとして構成するかは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、透過部材として構成しても格別の意義は認められない。 したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和３年１０月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記の引用文献１、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開昭５８－９１２０３号公報 引用文献３：特開２００２－３５８３４号公報 ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、技術常識１及び周知技術１は、前記第２の３(２)イ(イ)、ウ(ウ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における「少なくとも１つの測定対象物（１１，１４）は三角形のパターン（３０）を有して［いる］」との限定を省いたものである（前記第２の２参照）。 (２) そうすると、前記第２の３(３)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点のとおりであり、両者はその余の点で一致する。 ＜相違点＞ 本願発明においては、受光手段が「撮影領域（１９）を有するカメラ（１２）」であり、「前記撮影領域（１９）内に」「測定対象物（１１）」（光源）と「測定対象物（１４）」（シャドーイング対象物）が配置されており、「前記カメラ（１２）は、パターン識別のための評価装置（１８）と接続されている」のに対して、 引用発明においては、受光手段が「２つの光導電セル２２と２３を備え」た「受光器２１」であり、「スクリーン１８の２つの縁部と垂直の方向に一定の間隔で、かつ直線状に並び、長方形である」受光領域を有しているものの、「２つの光導電セル２２と２３の照射面」の「差」により「レール４上の探触点Ｂが直線ＡＣに対して直線ずれしている大きさ」を検知しており、カメラで撮影してパターン認識を行っていない点。 (３) 相違点についての判断 前記第２の３(３)イにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明、技術常識１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明、技術常識１及び周知技術１からは予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、、本願発明は、引用発明、技術常識１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。