2022-010899

第２ 令和４年７月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月１３日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 補正の内容

令和４年７月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、この補正により、以下に示す＜本件補正後の特許請求の範囲＞に補正された。

＜本件補正後の特許請求の範囲＞

「 【請求項１】

車両の位置およびポーズを決定する方法であって、

衛星からの信号に基づいて、第１の移動している車両クライアントの第１の生の測位データを決定する工程と、

前記第１の移動している車両クライアントの第１のポーズデータを決定する工程と、

続きを表示（全55行）

第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、ハードウェアサーバを介して、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに対して送信する工程と、を含む方法。

【請求項２】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の移動している車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記第１の移動している車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像は、格納された画像のセットと比較される、請求項２に記載の方法。

【請求項４】

地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。

【請求項５】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項４に記載の方法。

【請求項６】

前記第１の生の測位データに基づいて、生の測位測定値を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。

【請求項７】

前記第１の位置ベクトルを決定する工程は、前記第１の位置ベクトルを決定するために、リアルタイムキネマティック技術を実行することを含む、請求項１に記載の方法。

【請求項８】

車両のセットを使用して、セットのうちの前記車両の位置およびポーズを決定するためのシステムであって、

ハードウェアサーバを備え、

前記ハードウェアサーバは、

第１の移動している車両クライアントから、第１の生の測位データおよび第１のポーズデータを受信し、

第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに送信するように構成され、前記第１の生の測位データは、衛星からの信号に基づいて取得される、システム。

【請求項９】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の移動している車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項８に記載のシステム。

【請求項１０】

前記第１の移動している車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を、格納された画像のセットと比較するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項９に記載のシステム。

【請求項１１】

前記第１の移動している車両クライアントプロセッサは、地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証するようにさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。

【請求項１２】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１１に記載のシステム。

【請求項１３】

前記第１の生の測位データに基づいて、生の測位測定値を決定するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１４】

前記第１の位置ベクトルを決定するようにリアルタイムキネマティック技術を実行することによって、前記第１の位置ベクトルを決定するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１５】

車両の位置およびポーズを決定するための装置であって、

プロセッサおよびメモリを含む車両を備え、前記プロセッサは前記メモリと通信し、前記メモリは、命令のセットを格納し、前記命令のセットが前記プロセッサを介して実行されるときに前記プロセッサに対して、

前記車両を地図に視覚－位置特定させ、

前記地図に基づいて、移動している車両のポーズデータを生成させ、

生の測位測定値を生成させ、

前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値をハードウェアサーバに送信させ、

前記ポーズデータは、前記移動している車両の位置および方向を含み、かつ、前記車両が移動している間、前記車両上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、装置。

【請求項１６】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記車両の前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を格納された画像のセットと比較することにより、前記車両を地図に視覚－位置特定させる、請求項１５に記載の装置。

【請求項１７】

前記画像センサは、アナログカメラまたはデジタルカメラの一部である、請求項１５に記載の装置。

【請求項１８】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証させる、請求項１６に記載の装置。

【請求項１９】

前記地図に基づいた前記ポーズデータは、前記車両を前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１８に記載の装置。

【請求項２０】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記衛星からの信号に基づいて、生の測位測定値を決定させる、請求項１５に記載の装置。

【請求項２１】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、有線または無線ネットワークに接続された送受信機を使用して、前記ハードウェアサーバに対して、前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値を送信させる、請求項１５に記載の装置。」

２ 本件補正の適否（翻訳文新規事項の追加の有無）について

本件補正が、令和３年３月２４日に提出された外国語書面の翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。

(１) ポーズデータに関する本件補正後の特許請求の範囲の記載

ア 本件補正においては、後記(３)において判断するとおり、ポーズデータに含まれる内容が新規事項を含むものであるかどうかが問題となるところ、ポーズデータに関して、本件補正後の特許請求の範囲には以下の(ア)から(エ)の記載がある。

(ア) 請求項１

「前記第１の移動している車両クライアントの第１のポーズデータを決定する工程と、第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、ハードウェアサーバを介して、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに対して送信する工程と」との記載

(イ) 請求項８

「第１の移動している車両クライアントから、第１の生の測位データおよび第１のポーズデータを受信し、第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに送信するように構成され」との記載

(ウ) 請求項２及び請求項９

「前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み」との記載

(エ) 請求項１５

「前記地図に基づいて、移動している車両のポーズデータを生成させ、…（中略）…前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値をハードウェアサーバに送信させ、前記ポーズデータは、前記移動している車両の位置および方向を含み」との記載

イ 前記アで摘記した請求項の記載から、請求項１の記載を引用する請求項２、及び、請求項８の記載を引用する請求項９は、「ポーズデータ」に関し、以下の事項を特定しているものと認められる。

「前記第１の移動している車両クライアントの第１のポーズデータを決定」し、

「第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定」し、

「前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、ハードウェアサーバを介して、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに対して送信」する際の、

「第１のポーズデータ」が、「前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含［む］」こと

ウ 同様に、請求項１５は、「ポーズデータ」に関し、以下の事項を特定しているものと認められる。

「前記地図に基づいて、移動している車両のポーズデータを生成」し、「前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値をハードウェアサーバに送信」する際の「ポーズデータ」が、「前記移動している車両の位置および方向を含［む］」こと

(２) ポーズデータに関する翻訳文の記載

前記１において摘記した本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１－２１に係る発明は、いずれも車両のポーズデータを決定することを発明特定事項としており、このポーズデータが翻訳文においては「地図ポーズ」又は「地図ポーズデータ」という語句を用いて表現されていることからみて、翻訳文の【００７８】－【００８６】及び【図５】で説明される実施形態に対応するものであると解されるところ、当該実施形態について、翻訳文には以下のように記載されている。下線は、当合議体が付したものである。

「 【００７８】

図５は、本開示による地図相対位置特定用の移動基準局のセットとして車両のセットを使用する方法の実施形態のフローチャートを示す。方法５００は、システム１００を介して実行される複数のブロック５０２～５１４を含む。

【００７９】

任意であるブロック５０２において、車両１０２などの第１の車両が、プロセッサ１０４を介してなど第１の車両が移動していることを確認する。しかしながら、本明細書で開示されるように、確認は逆であってもよく、すなわち第１の車両が静止していることに留意されたい。このような確認は、機械的、電気的またはデジタル的に起こり得る。例えば、機械的には、このような決定は、パークモードに設定されていないトランスミッションを有するか、解放されたイグニッションキーを有さないか、パークブレーキが作動していないか、ホイールが回転しているか、または駆動軸が回転している第１の車両、あるいは他の何らかの機械的な方法に基づくことができる。同様に、電気的には、このような決定は、第１の車両の閉じている回路に基づくことができ、開いている回路は静止している第１の車両に関連するか、またはその逆である。例えば、回路は、第１の車両の電動モータ、第１の車両の内燃機関、第１の車両のブレーキシステム、第１の車両のステアリングシステム、第１の車両のエアバッグシステム、または回路を有する第１の車両の任意の他のシステムに含まれ得る。同様に、デジタル的には、このような決定は、プロセッサ１０４上で実行されるモジュール、オブジェクト、ライブラリ、アプリケーション、オペレーティングシステムなどのソフトウェアコンポーネントに基づくことができ、プロセッサ１０４は、第１の車両が移動していることを、ハードウェアまたはソフトウェアあるいは両方の組み合わせの第１の車両のコンポーネントセットを計算またはポーリングする要求／応答を介して決定することができる。

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【００８０】

ブロック５０４において、第１の車両は、プロセッサ１０４を介してなど、第１の車両が、画像センサを介するなどカメラ１１２から受信した入力を介してなど、地図に視覚－位置特定されているか否かを判定する。例えば、第１の車両が移動しているとき、ランドマーク、彫刻、モニュメント、建物、他の車両、歩行者、公園／自然、スタジアム、街灯、道路標識、道路の曲がり角、車道、水道栓、陸橋、橋梁、車線マーク、車線幅、車線形状、マネキン、店頭、駐車場、あるいは経度、緯度、または高度を介してなど正確な位置を知るための他の視覚的基準点などの様々な物体を描写する２Ｄまたは３Ｄの、静止画または映像の入力を受信するためにカメラ１１２に電力が供給される。この地図ポーズは、視覚ベースの位置特定のために地図ポーズが正確であり得るという点で、有用であり得る。入力は、入力を物体のセットを含む画像のセットと比較するためにプロセッサ１０４に送られ、これはリアルタイムであってもよい。画像のセットは、２Ｄまたは３Ｄの静止画または映像を含むことができ、メモリ１０６を介してなどローカルに格納されてもよく、ネットワーク１１８を介してサーバ１１４と通信する送受信機１０８ａを介してなど遠隔に格納されてもよい。プロセッサ１０４が、入力と画像のセットのメンバとの間のピクセルパターンを介してなど視覚的一致を識別する場合、プロセッサ１０４は、メンバから抽出するか、あるいは地図が２Ｄ、３Ｄまたはその他の任意のタイプであれ、地図上の測位に関してメンバに対応するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸などの座標のセットに対して、アレイ、ハッシュなどのデータ構造を照会する。データ構造は、メモリ１０６を介してなどローカルに格納されてもよく、またはネットワーク１１８を介してサーバ１１４と通信する送受信機１０８ａを介してなど遠隔に格納されてもよい。プロセッサ１０４が座標のセットを受信すると、プロセッサ１０４は、地図に対して座標のセットを検証して、地理的座標のセットが地図上に存在することを確認することができ、これはメモリ１０６を介してなど、ローカルに格納されてもよく、ネットワーク１１８を介してサーバ１１４と通信する送受信機１０８ａを介してなど、遠隔に格納されてもよい。このような検証は、送受信機１０８ａを介して基準局１１６に照会するか、または送受信機１０８ｂを介して衛星１２６に照会する車両を介して補強することができる。車両が移動しており、プロセッサ１０４が入力を画像のセットと比較しているため、プロセッサ１０４は、マルチコアプロセッサであってもよいし、または並列処理などのマルチプロセッシング環境のコンポーネントであってもよく、第１の車両に局所的に、あるいは他の車両またはコンピューティングシステムと共に分散していてもよい。このように、一致が識別された場合、ブロック５０６が実行される。あるいは、一致が識別されない場合、ブロック５０８が実行される。

【００８１】

ブロック５０６において、第１の車両は、送受信機１０８ａを介してなど、第１の地図ポーズおよび生の測位測定値をサーバ１１４などのサーバに送信する。例えば、図２ｂのモジュール１２４は、このような送信を容易にすることができる。送信は、有線、導波路、またはネットワーク１１８上などの無線方式を介した送信を含むことができる。第１の地図ポーズは、ブロック５０４のように、第１の車両が地図に視覚－位置特定されていることに基づいている。例えば、プロセッサ１０４は、第１の車両を地図上に配置する地図座標のセットを含むように第１の地図ポーズを生成することができる。生の測位測定値は、ネットワーク１１８上で送受信機１０８ａを介してなど、基準局１１６と通信する第１の車両と、送受信機１０８ｂを介してなど衛星１２６とに基づくことができる。例えば、プロセッサ１０４は、生の測位座標のセットを含むように生の測位測定値を生成することができる。

【００８２】

ブロック５０８において、サーバは、第１の地図ポーズおよび生の測位測定値を、車両１２０などの第２の車両に送信する。送信は、有線、導波路、またはネットワーク１１８上などの無線方式を介した送信を含むことができる。サーバは、ネットワーク１１８を介してなど、第１の車両および第２の車両からの測位データを受信するサーバを介して決定されたとき、第１の車両から特定の距離内に位置する第２の車両に基づいて、車両間を識別し、第１の地図ポーズおよび生の測位測定値を第２の車両に送信することができる。特定の距離は、基準のセットに基づいて局所的に、またはダウンロードされた更新を介してなど、静的にプログラムされるか、または動的に更新可能であり得る。

【００８３】

ブロック５１０において、第２の車両は、図２ｂのモジュール１２４を介してなど、ＲＴＫ技術を介してなど、当業者に既知のように、第１の地図ポーズおよび生の測位測定値に基づいて、第１の車両に対する第１の位置ベクトルを、プロセッサ１０４を介してなど、決定する。これにより、第２の車両は、ランドマークまたは正確な位置が既知である任意の他の構造物などの、画像のセットのメンバからのオフセットを決定することができる。例えば、第１の車両または第２の車両の各車両は、その車両がエリア内の他の自動車に関する集合データをサーバから受信した後に、自身の地図ポーズへの更新を決定する。例えば、地図ポーズおよび生の測位測定値を決定することに関して、相対ベクトルを計算するために、第１の車両および第２の車両の両方からのデータのそれぞれのセット対が使用される。

【００８４】

ブロック５１２において、第２の車両は、プロセッサ１０４を介してなど、第２の車両からデータのセットを受信することに基づいて、第２の車両に対するこのベクトルを計算する第３の車両に基づくなどして第３の車両に対して第２の位置ベクトルを決定する。第２の位置ベクトルは、当業者に既知のように、第１の地図ポーズおよび生の測位測定値に基づいて、または図２ｂのモジュール１２４を介してなど、ＲＴＫ技術を介してなど、任意の他の方法で決定されてもよい。例えば、第２の車両は、サーバを介して、エリア内の他の車両に関する生の測位データおよび地図ポーズデータを受信し、次に、第１の地図ポーズは、サーバによって放送された集合位置データに基づいて、相対位置ベクトルを決定することができる結果として更新される。

【００８５】

ブロック５１４において、第２の車両は、第２の地図ポーズが第１の地図ポーズよりも正確であるように、第２の位置ベクトルを組み込むことに基づいて、プロセッサ１０４を介してなど第１の地図ポーズを更新して第２の地図ポーズを形成する。この更新は、図２ｂのモジュール１２４を介してなど、ＲＴＫ技術を介してなど、当業者に既知のように、任意の方法であってもよい。

【００８６】

ブロック５０４は、第１の車両が動いているか静止しているかにかかわらず、すなわち第１の車両が地図に位置特定されているか否かにかかわらず、第１の車両が移動していても静止していても、実行することができることに留意されたい。この位置特定は、メモリ１０６に格納された英数字値、画像などの、閾値を介して決定することができる。例えば、複数の車両の各車両について、閾値を満たすことに基づいてこの位置特定が決定されると、車両の各々は、それぞれの地図ポーズおよび測位測定値をサーバに送信し、次いでサーバは車両からのこれらの測定値を累積する。サーバがこれらの測定値を累積すると、サーバは、それらの車両が元の複数の車両の一部であるか否かにかかわらず、所定のエリア内で互いに近接する複数の車両にこれらの測定値を放送する。これらの測定値を受信した各車両は、これらの測定値を使用して、他のすべての車に対する相対的な位置を計算し、その単一の結果を使用して自身の地図ポーズを更新する。したがって、プロセス５００は、図５に現在示されているように連続していなくてもよい（例えば、車が他の１台の車から測位情報を受信した後、その地図ポーズを更新してから第２の車から情報を受信し、その地図ポーズを再び更新する）。むしろ、車両は複数の測定値を同時に受信することができ、この集合データのすべてに基づいてその地図ポーズを更新する。」

「【図５】

［図：0001402339000001.jpg］

」

(３) 翻訳文新規事項の判断

ア 前記(２)のとおり、翻訳文の【００８１】には、第１の車両が、生の測位測定値と一緒にサーバに送信する第１の地図ポーズが、第１の車両を地図上に配置する地図座標のセットを含むように生成されることが記載されており、【００８３】には、ＲＴＫ技術を介してなど、第１の地図ポーズ及び生の測位測定値に基づいて、第１の車両に対する第１の位置ベクトルを決定することが記載されているところ、この「第１の車両を地図上に配置する地図座標のセット」は、車両の位置を示すものと理解されるものの、車両の方向を示すものとは認められない。

また、請求項２、９及び１５に記載されている、ポーズデータが、移動している車両の方向を含むことは、翻訳文の【００７８】－【００８６】には、それを示唆する記載も含めて、何も記載されていない。

さらに、翻訳文の他の箇所にも、ポーズデータが、移動している車両クライアントの方向を含むことは、記載も示唆もされていない。

イ また、請求項１－２１に係る発明に対応する実施形態である翻訳文の【００７８】－【００８６】及び【図５】で説明される実施形態は、【００８３】に記載されているようにＲＴＫ技術を介してなどにより、第１の地図ポーズ及び生の測位測定値に基づいて、第１の車両に対する第１の位置ベクトルを決定するものであるところ（なお、第１の位置ベクトルを決定することは請求項１－１４でも特定されている。）、ＲＴＫ技術が、既知点（基地局２０）及び未知点（情報処理装置１０）において搬送波位相（なお、翻訳文の【００７０】には、生の測位測定値には搬送波位相などＲＴＫ技術のための様々な測定値を含むものであることが記載されている。）を測定し、既知点から未知点に、既知点で測定した搬送波位相及び既知点の位置の情報を送信し、未知点において、既知点から送信された情報と、未知点で測定した搬送波位相とを用いて、未知点の位置を測位するものであることは、例えば、国際公開第２０１７／０４７２３３号の［００２２］及び［図１Ｂ］に記載されているように、技術常識である。

前記技術常識に鑑みると、生の測位測定値（搬送波位相）と一緒にハードウェアサーバや第２の車両クライアントに送信される、第１の位置ベクトルを決定するために必要な情報は、既知点に相当する第１の車両の位置の情報と既知点で測定した搬送波位相であり、第１の車両の方向の情報は、ＲＴＫ技術を用いて測位を行う際に、必要のない情報であることは明らかであるし、ＲＴＫ技術に限らず第１の位置ベクトルを決定する際に既知点の方向を用いないことは技術常識である。

よって、ＲＴＫ技術などの測位技術に関する技術常識を考慮しても、ポーズデータが移動している車両クライアントの方向を含むことが、当業者にとって自明な事項であるとは認められない。

ウ したがって、本件補正後の請求項２、９及び１５に記載された前記(１)イ及びウの事項は、翻訳文には記載がなく、翻訳文の記載から自明でもないから、かかる事項を含む本件補正は、翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。

(４) 請求人の主張について

(４) 翻訳文新規事項のむすび

以上検討のとおり、本件補正は、翻訳文に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

(５) 本件補正の適否についてのまとめ

前記(４)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 翻訳文新規事項の追加についての当審の判断

１ 原査定前補正の補正内容

本件補正は、前記第２に示したとおり却下されたところ、令和３年１２月１３日にされた手続補正（以下「原査定前２次補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、この補正により、次の(１)に示す、令和３年３月２４日にされた手続補正（以下「原査定前１次補正」という。）により補正された特許請求の範囲が、次の(２)に示す、原査定前２次補正後の特許請求の範囲に補正された。下線は、合議体が付したものである。

(１) 原査定前１次補正後の特許請求の範囲

「 【請求項１】

車両の衛星位置およびポーズを更新する方法であって、

第１の車両クライアントで、第１の衛星位置および第１の車両ポーズ情報を受信する工程と、

第２の車両クライアントが、前記第１の衛星位置および前記第１の車両ポーズ情報に基づいて、前記第１の車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の衛星位置および前記第１の車両ポーズ情報を、前記第１の車両クライアントから前記第２の車両クライアントに対して送信する工程と、を含む方法。

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【請求項２】

前記第１の車両ポーズ情報は、前記第１の車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記第１の車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像は、格納された画像のセットと比較される、請求項２に記載の方法。

【請求項４】

地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。

【請求項５】

前記第１の車両ポーズ情報は、前記第１の車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項４に記載の方法。

【請求項６】

前記受信された第１の衛星位置に基づいて、生の測位測定値を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。

【請求項７】

前記第１の位置ベクトルを決定する工程は、前記第１の位置ベクトルを決定するために、リアルタイムキネマティック技術を実行することを含む、請求項１に記載の方法。

【請求項８】

車両のセットを使用して、セットのうちの前記車両の衛星位置およびポーズを更新するためのシステムであって、

ハードウェアサーバを備え、

前記ハードウェアサーバは、

第１の車両クライアントから、第１の衛星位置および第１の車両ポーズ情報を受信し、

第２の車両クライアントが、前記第１の衛星位置および前記第１の車両ポーズ情報に基づいて、前記第１の車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の衛星位置および前記第１の車両ポーズ情報を、前記第１の車両クライアントから前記第２の車両クライアントに送信するように構成された、システム。

【請求項９】

前記第１の車両ポーズ情報は、前記第１の車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項８に記載のシステム。

【請求項１０】

前記第１の車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を、格納された画像のセットと比較するように構成された第１の車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項９に記載のシステム。

【請求項１１】

前記第１の車両クライアントプロセッサは、地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証するようにさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。

【請求項１２】

前記第１の車両ポーズ情報は、前記第１の車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１１に記載のシステム。

【請求項１３】

前記受信された第１の衛星位置に基づいて、生の測位測定値を決定するように構成された第１の車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１４】

前記第１の位置ベクトルを決定するようにリアルタイムキネマティック技術を実行することによって、前記第１の位置ベクトルを決定するように構成された第１の車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１５】

車両の衛星位置およびポーズを更新するための装置であって、

プロセッサおよびメモリを含む車両を備え、前記プロセッサは前記メモリと通信し、前記メモリは、命令のセットを格納し、前記命令のセットが前記プロセッサを介して実行されるときに前記プロセッサに対して、

前記車両を地図に視覚－位置特定させ、

前記地図に基づいてポーズを生成させ、

生の測位測定値を生成させ、

前記ポーズおよび前記生の測位測定値をハードウェアサーバに送信させる、装置。

【請求項１６】

前記ポーズは、前記車両の位置および方向を含み、かつ、前記車両上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項１５に記載の装置。

【請求項１７】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記車両の前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を格納された画像のセットと比較することにより、前記車両を地図に視覚－位置特定させる、請求項１６に記載の装置。

【請求項１８】

前記画像センサは、アナログカメラまたはデジタルカメラの一部である、請求項１６に記載の装置。

【請求項１９】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証させる、請求項１７に記載の装置。

【請求項２０】

前記地図に基づいた前記ポーズは、前記車両を前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１９に記載の装置。

【請求項２１】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、受信された衛星位置に基づいて、生の測位測定値を決定させる、請求項１５に記載の装置。

【請求項２２】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、有線または無線ネットワークに接続された送受信機を使用して、前記ハードウェアサーバに対して、前記ポーズおよび前記生の測位測定値を送信させる、請求項１５に記載の装置。」

(２) 原査定前２次補正後の特許請求の範囲

「 【請求項１】

車両の位置およびポーズを決定する方法であって、

衛星からの信号に基づいて、第１の移動している車両クライアントの第１の生の測位データを決定する工程と、

前記第１の移動している車両クライアントの第１のポーズデータを決定する工程と、

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第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに対して送信する工程と、を含む方法。

【請求項２】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の移動している車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記第１の移動している車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像は、格納された画像のセットと比較される、請求項２に記載の方法。

【請求項４】

地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。

【請求項５】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項４に記載の方法。

【請求項６】

前記第１の生の測位データに基づいて、生の測位測定値を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。

【請求項７】

前記第１の位置ベクトルを決定する工程は、前記第１の位置ベクトルを決定するために、リアルタイムキネマティック技術を実行することを含む、請求項１に記載の方法。

【請求項８】

車両のセットを使用して、セットのうちの前記車両の位置およびポーズを決定するためのシステムであって、

ハードウェアサーバを備え、

前記ハードウェアサーバは、

第１の移動している車両クライアントから、第１の生の測位データおよび第１のポーズデータを受信し、

第２の車両クライアントが、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータに基づいて、前記第１の移動している車両クライアントに対する第１の位置ベクトルを決定するように、前記第１の生の測位データおよび前記第１のポーズデータを、前記第１の移動している車両クライアントから前記第２の車両クライアントに送信するように構成され、前記第１の生の測位データは、衛星からの信号に基づいて取得される、システム。

【請求項９】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み、かつ、前記第１の移動している車両クライアント上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、請求項８に記載のシステム。

【請求項１０】

前記第１の移動している車両クライアントの前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を、格納された画像のセットと比較するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項９に記載のシステム。

【請求項１１】

前記第１の移動している車両クライアントプロセッサは、地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証するようにさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。

【請求項１２】

前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントを前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１１に記載のシステム。

【請求項１３】

前記第１の生の測位データに基づいて、生の測位測定値を決定するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１４】

前記第１の位置ベクトルを決定するようにリアルタイムキネマティック技術を実行することによって、前記第１の位置ベクトルを決定するように構成された第１の移動している車両クライアントプロセッサをさらに備える、請求項８に記載のシステム。

【請求項１５】

車両の位置およびポーズを決定するための装置であって、

プロセッサおよびメモリを含む車両を備え、前記プロセッサは前記メモリと通信し、前記メモリは、命令のセットを格納し、前記命令のセットが前記プロセッサを介して実行されるときに前記プロセッサに対して、

前記車両を地図に視覚－位置特定させ、

前記地図に基づいて、移動している車両のポーズデータを生成させ、

生の測位測定値を生成させ、

前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値をハードウェアサーバに送信させ、

前記ポーズデータは、前記移動している車両の位置および方向を含み、かつ、前記車両が移動している間、前記車両上の画像センサから画像を取り込むことによって決定される、装置。

【請求項１６】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記車両の前記ポーズを示す地理的座標のセットを取得するために、前記取り込まれた画像を格納された画像のセットと比較することにより、前記車両を地図に視覚－位置特定させる、請求項１５に記載の装置。

【請求項１７】

前記画像センサは、アナログカメラまたはデジタルカメラの一部である、請求項１５に記載の装置。

【請求項１８】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記地図上における前記地理的座標のセットの存在を検証させる、請求項１６に記載の装置。

【請求項１９】

前記地図に基づいた前記ポーズデータは、前記車両を前記地図上に配置する地図座標のセットを含む、請求項１８に記載の装置。

【請求項２０】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、前記衛星からの信号に基づいて、生の測位測定値を決定させる、請求項１５に記載の装置。

【請求項２１】

前記命令のセットは、さらに前記プロセッサに対して、有線または無線ネットワークに接続された送受信機を使用して、前記ハードウェアサーバに対して、前記ポーズデータおよび前記生の測位測定値を送信させる、請求項１５に記載の装置。」

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

（新規事項）原査定前２次補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

記

原査定前２次補正後の請求項２、９には、「前記第１のポーズデータは、前記第１の移動している車両クライアントの位置および方向を含み」と記載されており、原査定前２次補正後の請求項１５には、「前記ポーズデータは、前記移動している車両の位置および方向を含み」と記載されているが、翻訳文には、ポーズデータが、車両の方向を含むことは記載されていない。

３ 当審の判断

原査定前１次補正により、請求項２、９及び１６において追加された第１の車両ポーズ情報又はポーズが、第１の車両クライアントの方向又は車両の方向を含むという事項は、原査定前２次補正後も、請求項２、９及び１５において第１のポーズデータ又はポーズデータが、第１の移動している車両クライアントの方向又は車両の方向を含むという事項として含まれており、さらに、これらの事項は、前記第２の２(１)で検討したように本件補正後の請求項２、９及び１５においても同様に含まれている。

そうすると、前記第２の２において示した理由と同様の理由により、原査定前１次補正及び原査定前２次補正は、いずれも翻訳文に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

第４ むすび

以上のとおり、原査定前２次補正は、翻訳文に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。