2022-010729

第２ 令和４年７月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月８日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 補正の内容

令和４年７月８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項１

「【請求項１】

液状のホットメルト接着剤（４）の質量流量を測定するためのセンサー装置（１２）であって、

前記ホットメルト接着剤（４）のための流路（５）と、

前記流路（５）の第１のポジションにおける前記ホットメルト接着剤（４）の温度を測定するために、前記流路（５）の前記第１のポジションに配置されている第１の温度測定器（２４）と、

前記流路（５）の第２のポジションに配置されている第２の温度測定器（２８）と、

前記第２の温度測定器（２８）に割り当てられており、前記第２の温度測定器（２８）を加熱するための加熱器（３２）と、

前記加熱器（３２）を制御し、かつ前記質量流量を測定するコントロールユニット（６３）と、を備え、

前記第２の温度測定器（２８）は、加熱される前記第２の温度測定器（２８）における第２の温度を測定するために用いられ、

前記コントロールユニット（６３）は、前記第２の温度測定器（２８）の温度をある値に調節して前記第２の温度測定器（２８）を加熱するための加熱出力を決定し、かつ前記流路（５）内の前記質量流量を算出するように構成されていて、

前記第１の温度測定器（２４）と前記第２の温度測定器（２８）は、前記ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦であり、かつ前記流路（５）内に実質的に互いに平行に配置されていることを特徴とする、センサー装置（１２）。」

(２) 本件補正後の請求項１

「【請求項１】

液状のホットメルト接着剤（４）の質量流量を測定するためのセンサー装置（１２）であって、

前記ホットメルト接着剤（４）のための流路（５）と、

前記流路（５）の第１のポジションにおける前記ホットメルト接着剤（４）の温度を測定するために、前記流路（５）の前記第１のポジションに配置されている第１の温度測定器（２４）と、

前記流路（５）の第２のポジションに配置されている第２の温度測定器（２８）と、

前記第２の温度測定器（２８）に割り当てられており、前記第２の温度測定器（２８）を加熱するための加熱器（３２）と、

前記加熱器（３２）を制御し、かつ前記質量流量を測定するコントロールユニット（６３）と、を備え、

前記第２の温度測定器（２８）は、加熱される前記第２の温度測定器（２８）における第２の温度を測定するために用いられ、

前記コントロールユニット（６３）は、前記第２の温度測定器（２８）の温度をある値に調節して前記第２の温度測定器（２８）を加熱するための加熱出力を決定し、かつ前記流路（５）内の前記質量流量を算出するように構成されていて、

前記第１の温度測定器（２４）と前記第２の温度測定器（２８）は、前記ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦かつ平面状であり、かつ前記流路（５）内に実質的に互いに平行に配置されていることを特徴とする、センサー装置（１２）。」

２ 補正の目的

本件補正は、本件補正前の「第１の温度測定器（２４）」及び「第２の温度測定器（２８）」が、「ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦であ［る］」ものとされていたのを、「ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦かつ平面状であ［る］」ものに限定するものである。

そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

３ 独立特許要件の判断

前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(１) 本件補正発明

本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

(２) 引用文献に記載された発明の認定等

ア 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定

(ア) 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に発行された、

Bernward Schoenteich, Elisabeth Stammen, and Klaus Dilger，High-speed Mass Flow Measurement in Highly Viscous Adhesives by Constant Temperature Anemometry，Journal of The Adhesion Society of Japan，Vol.51, No.S1，日本，一般社団法人日本接着学会，２０１５年６月３０日，pp.２６９～２７３，https://doi.org/10.11618/adhesion.51.269，ISSN:0916-4812（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。日本語訳及び下線は当合議体によるものであり、以下同様である。

ａ Abstract

「State-of-the-art measurement cells suitable for highly viscous fluids (mainly gear-measuring cells or Coriolis measuring cell) show several disadvantages which interfere with the precision of a dosing process. These disadvantages are the significant pressure drop, the time gap between occurrence and detection of flow variations and the size and weight of those measurement cells.

This paper presents the development of a measuring cell which makes use of the thermal convection-based anemometry. This technique is widely used for the flow measurement of gas flow rates. The authors present a design with a digital PID controller which has been developed to convert a sensor for low viscous fluids to measure the flow rate of highly viscous adhesives. The experiments were carried out with a 1-component epoxy adhesive for structural bonding in automotive industries. This concept was verified with a semi-structural adhesive based on polyurethane.」

（高粘性流体に適した従来技術の測定セル（主に、歯車測定セル又はコリオリ測定セル）は、投与プロセスの精度を妨げるいくつかの欠点を示す。これらの欠点は、著しい圧力降下、流れの変動の発生と検出の間の時間差、及び、これらの測定セルのサイズ及び重量である。

この論文は、熱対流ベースの測定を利用する測定セルの開発を提示している。この技術は、ガス流量の流量測定に広く使用されている。著者らは、高粘性接着剤の流量を測定するために、低粘性流体用のセンサを流用するために開発されたデジタルＰＩＤコントローラーを有する設計を提示している。実験は、自動車産業における構造接着のための一成分エポキシ接着剤を用いて行った。この概念は、ポリウレタンに基づく半構造接着剤を用いて検証された。）

ｂ Introduction

「The precise, quick and correct mass flow measurement of highly viscous fluids is a challenging task due to the lack of suitable technologies which allow a accurate measurement by negligible pressure drops. For the exact dosing of high-viscosity fluids, a closed loop process is required which needs a feedback value to follow the set point. Most highly viscous fluids like adhesives for automobile industries, hot melts, slurries or pastes show non-Newtonian flow properties like shear thinning or thixotropy. Additionally those material characteristics depend largely upon the fluid temperature. This combination leads to the conclusion that the quality of the feedback signal, which is the measured flow rate, determines the quality of the overall dosing process.… （後略）」

（高粘性流体の正確で迅速かつ的確な質量流量測定は、微小な圧力降下によって正確な測定を可能にする適切な技術がないために困難な課題である。高粘度流体の正確な投与のためには、設定点に追従するフィードバック値を必要とする閉ループプロセスが必要である。自動車産業用接着剤、ホットメルト、スラリー又はペーストのような、ほとんどの高粘性の流体は、ずり減粘又はチキソトロピーのような非ニュートン流動特性を示す。さらに、これらの材料特性は、流体温度に大きく依存する。この組み合わせは、測定された流量であるフィードバック信号の品質が、全体的な投与プロセスの品質を決定するという結論につながる。… （後略））

ｃ Sensor platform

「The thermal flow measurement is primarily used for very low viscous fluids like oxygen, air or water. In this field the requirement on the rigidity of the sensor is quite low. Most of these sensors consist of a thin platinum wire with a diameter of ～ 100 μｍ, which are heater and temperature sensor in one. These constructions are much too weak to resist highly viscous fluids. Therefore a new sensor element had to be found which meets the requirements for this application. The result is a commercial element produced by Innovative Sensor Technologies. The element consists of two temperature-dependent resistors on a thin ceramic platform (0.3 mm thick). Fig. 3 shows the scheme of the platform.

The lower resistor (PT45) has a resistance of 45 ohm by 0 ℃ and is used as a heater and powered by current. The higher resistor (PT1200) has a resistance of 1200 ohm by 0 ℃ and is used to measure the sensor temperature.… （後略）」

（熱流量測定は、主に、酸素、空気又は水のような非常に低粘性の流体に使用される。この分野では、センサの剛性に対する要求は極めて低い。これらのセンサの大部分は、約１００μｍの直径を有する細い白金ワイヤからなり、これらは、一つのヒーター及び温度センサである。これらの構造は、高粘性流体に耐えるには弱すぎる。したがって、この用途の要件を満たす新しいセンサ素子を見出さなければならなかった。その結果は、Innovative Sensor Technologiesによって製造された市販の素子である。この素子は、薄いセラミックプラットフォーム（厚さ０．３ｍｍ）の二つの温度依存性抵抗器からなる。図３は、プラットフォームの構造を示す。

低い方の抵抗（ＰＴ４５）は、０℃で４５オームの抵抗を有し、ヒーターとして使用され、電流によって電力供給される。高い方の抵抗（ＰＴ１２００）は、０℃で１２００オームの抵抗を有し、センサ温度を測定するために使用される。… （後略））

「

［図：0001402335000001.jpg］

」

「

［図：0001402335000002.jpg］

」

ｄ Measuring cell construction

「The measuring cell consists of two FS5L elements. While the first one is used for being heated up and kept on a constant temperature above the fluid temperature, the second one is used to measure the fluid temperature permanently. Fig. 5 shows the concept with the PID controller which keeps the temperature of the actively heated sensor on a constant level.

The setpoint defines the temperature difference between the fluid and the sensor. Due to the permanent measurement of the fluid temperature it is possible to balance variations of the fluid temperature which would lead to inconsistent measurements. The mass flow rate is calculated by the voltage (based on Ohm's law) which is needed to heat up the heater of the actively heated sensor.

Both sensing elements are included in a nozzle which is easy to introduce into a dosing machine that is capable of providing constant mass flow rates. Fig. 6 shows the nozzle. The actively healed element (B) is placed in the middle of the pipe to get the optimal flow stream.」

（測定セルは、二つのＦＳ５Ｌ素子からなる。第１のＦＳ５Ｌ素子は、加熱され、流体温度を上回る一定温度に維持されるために使用されるが、第２のＦＳ５Ｌ素子は、流体温度を恒久的に測定するために使用される。図５は、能動的に加熱されるセンサの温度を一定レベルに保つＰＩＤコントローラーを有する概念を示す。

設定点は、流体とセンサとの間の温度差を規定する。流体温度の恒久的な測定により、一貫性のない測定をもたらす流体温度の変動を均衡させることが可能である。質量流量は、能動的に加熱されるセンサのヒーターを加熱するのに必要な電圧（オームの法則に基づく）によって計算される。

両方の感知要素は、一定の質量流量を提供することができる投与機械に導入するのが容易なノズルに含まれる。図６はノズルを示す。能動的に修復される要素（Ｂ）は、最適なフローストリームを得るためにパイプの中央に配置される。）

「

［図：0001402335000003.jpg］

」

「

［図：0001402335000004.jpg］

」

(イ) 引用発明の認定

ａ 前記(ア)ａ、ｂ及びｄの記載から、二つのＦＳ５Ｌ素子とＰＩＤコントローラーを有するシステムが、ホットメルトが含まれる高粘性接着剤の流量を測定するために用いられるものであることが読み取れる。

ｂ 前記(ア)ｃのＦｉｇ．３には、タイトルとして「Scheme of the FS5L-Sensor by IST-AG」と示されており、ＦＳ５Ｌ素子の構造が示されていることが認められる。よって、前記(ア)ｃのＦｉｇ．３から、ＦＳ５Ｌ素子の縦のサイズが４０ｍｍで、横のサイズが２４ｍｍであることが読み取れる。

ｃ(ａ) 前記(ア)ｄのＦｉｇ．５には、二つのＦＳ５Ｌ素子が示されているところ、前記(ア)ｄにおいて摘記した事項を踏まえると、Heater入力を受ける右側のＦＳ５Ｌ素子が第１のＦＳ５Ｌ素子であり、左側のＦＳ５Ｌ素子が第２のＦＳ５Ｌ素子であることが読み取れる。

(ｂ) よって、Ｆｉｇ．５から、ＰＩＤコントローラーが、第１のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）で検出した温度と、第２のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）で検出した温度との差に基づいて、第１のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ４５）に印加する電圧を制御していることが読み取れる。

ｄ 前記(ア)の記載事項及び前記ａ～ｃの認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明＞

「ホットメルトが含まれる高粘性接着剤の流量を測定するために用いられる、二つのＦＳ５Ｌ素子とＰＩＤコントローラーを有するシステムであって、（前記ａの認定事項）

前記ＦＳ５Ｌ素子は、薄いセラミックプラットフォーム（厚さ０．３ｍｍ）の二つの温度依存性抵抗器からなり、低い方の抵抗（ＰＴ４５）は、ヒーターとして使用され、電流によって電力供給され、高い方の抵抗（ＰＴ１２００）は、センサ温度を測定するために使用され、（前記(ア)ｃ）

前記ＦＳ５Ｌ素子の縦のサイズが４０ｍｍで、横のサイズが２４ｍｍであり、（前記ｂの認定事項）

前記二つのＦＳ５Ｌ素子のうち、第１のＦＳ５Ｌ素子は、加熱され、流体温度を上回る一定温度に維持されるために使用されるが、第２のＦＳ５Ｌ素子は、流体温度を恒久的に測定するために使用され、（前記(ア)ｄ）

前記ＰＩＤコントローラーは、能動的に加熱されるセンサの温度を一定レベルに保ち、設定点は、流体とセンサとの間の温度差を規定し、（前記(ア)ｄ）

前記ＰＩＤコントローラーは、第１のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）で検出した温度と、第２のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）で検出した温度との差に基づいて、第１のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ４５）に印加する電圧を制御し、（前記ｃの認定事項）

質量流量は、能動的に加熱されるセンサのヒーターを加熱するのに必要な電圧（オームの法則に基づく）によって計算され、（前記(ア)ｄ）

両方の感知要素は、一定の質量流量を提供することができる投与機械に導入するのが容易なノズルに含まれる、（前記(ア)ｄ）

システム。」

イ 引用文献２に記載された事項と周知技術の認定

(ア) 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に発行された特開平６－３１７３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【００１５】

【作用】上記の構成よりなる本発明の熱式流量計は、一定の断面積を有する流体通路中に配設され、流体の流速を計測することにより流体の流量を計測する。ここで、絶縁体の表面に白金で抵抗パターンによるブリッジ回路を形成したセンサである２以上の感温抵抗素子は、１つの発熱抵抗が常時流体温度より一定温度だけ高くなるように加熱されている。そして、流速を増すと奪い去られる熱量が多くなるので、抵抗パターンの温度が下がり、その結果抵抗値が減少する。この抵抗パターンの微小抵抗変化をブリッジ回路により検出して流速を計測する。

【００１６】感温抵抗素子を覆って形成される絶縁膜は、導電性の流体に接触して抵抗パターンの抵抗値が変化することを防止している。絶縁膜の外側に形成される金属薄膜は、クーラント液等の金属粉により絶縁膜等が損傷することを防止している。また、金属薄膜は１乃至５μと薄いので、流体の温度をきわめて少ない時間遅れで抵抗パターンに熱伝導することができる。

【００１７】また、金属薄膜は、熱式流量用計全体を覆って形成されているので、モータ等により発生する外部ノイズを遮断して熱式流量計が誤計測することを防止している。流速を計測して流量に換算する前提条件として計測している断面における流れが層流であること、および流量計の周囲の流れが層流であることが必要である。整流板が熱式流量計のセンサ部の周囲の流れを層流状態に維持している。

【００１８】

【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例である熱式流量計７について図面を参照して説明する。図２の（ａ）に熱式流量計７の構成を断面図で示す。熱式流量計７には、発熱温度の低い流体温度補償抵抗センサ９と発熱温度の高い発熱抵抗センサ８とが流れの方向に平行かつ一列にホルダ１０に取り付けられ樹脂６により埋め込まれている。ここで、図４の使用状態に示すように、流体温度補償センサ９が発熱抵抗センサ８の上流側に配設しているのは、流体温度補償センサ９が発熱抵抗センサ８で発熱された熱の影響を受けないようにするためである。

【００１９】次に、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９の構成を説明する。図１に発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９の構成をセンサ１として断面図で示す。基板５上に、０．３μ以下の膜厚でスパッタ蒸着された白金薄膜パターン２が形成されている。また、基板５と白金薄膜パターン２とを覆って絶縁膜３が形成されている。また、絶縁膜を覆って膜厚１～５μのチタン薄膜４が形成されている。」

「【００２３】次に、上記構成を有する熱式流量計７の使用状態を図４に示す。ここで、流体温度補償センサ９が発熱抵抗センサ８の上流側に配設されている。これにより、流体温度補償センサ９が発熱抵抗センサ８で発熱された熱の影響を受けることがない。熱式流量計７は流体の流れの中に装着されている。このとき熱式流量計７が配設されているボディ部１３の熱式流量計７を含む流路の断面積は一定に構成されている。また、ボディ部１３においてクーラント液Ｆの流れが層流状態となるように構成されている。

【００２４】従って、流速を計測すれば、流速と断面積との積を計算することにより容易に流量を計測することができる。ホディ部１３の両端には、配管１４がネジにより連結されている。熱式流量計７の上部には、熱式流量計７を制御するための制御部１２が付設されている。」

「【００２６】クーラント液Ｆが配管１４から右方向にボディ部１３に流入する。ボディ部１３においてクーラント液Ｆの流れは層流状態となっている。ここで、絶縁体の表面に白金で抵抗パターンによるブリッジ回路を形成したセンサである発熱抵抗センサ８は、常時クーラント液Ｆの温度より一定温度だけ高くなるように加熱されている。そして、クーラント液Ｆの流速が増すと奪い去られる熱量が多くなり、発熱抵抗センサ８の抵抗パターンの温度が下がり、その結果発熱抵抗センサ８の抵抗値が減少する。この抵抗パターンの微小抵抗変化を図７に示すブリッジ回路により検出して流速を計測する。

【００２７】すなわち、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９の各々の抵抗と２つの固定抵抗Ｒ１，Ｒ２とによりブリッジ回路が構成されている。また、チタン薄膜４は１乃至５μと薄いので、流体の温度をきわめて少ない時間遅れで抵抗パターンに熱伝導することができるので、チタン薄膜４が流速の計測に与える影響はほとんどない。。そして、流体温度補償センサ９が発熱抵抗センサ８と共にクーラント液Ｆ中に配設されているので、クーラント液Ｆ本体の温度変化による影響を正確に排除できるため、熱式流量計の精度を高めることができる。」

「【００３０】次に、第二の実施例について説明する。図３に示すように、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９とを並列に配置し、クーラント液Ｆに対して同時に接触するようにしたものである。使用方法等は、第一の実施例と同様であり、詳細な説明は省略する。ここで、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９とを並列に配置し、クーラント液Ｆに対して同時に接触させると、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９とがクーラント液Ｆから受ける影響が同一となるため、より正確に流速および流量を計測することができる。」

「【００３６】図６に第四の実施例として、第二の実施例に整流板を配設した場合を示す。クーラント液Ｆの流れに対して並列に配置されている発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９の上流側に２枚の上流整流板１６が配設され、それらの両側に一組の側面整流板１５が配設されている。また、上流整流板１６の長さは図に示すように上流整流板１６と側面整流板１５との間の隙間Ｃの５倍以上の長さとしている。」

「【図２】

［図：0001402335000005.jpg］

」

「【図３】

［図：0001402335000006.jpg］

」

「【図４】

［図：0001402335000007.jpg］

」

「【図６】

［図：0001402335000008.jpg］

」

(イ) 周知技術の認定

ａ 引用文献２の【００１５】、【００２３】、【００２４】及び【図４】の記載に例示されるように、次に示す事項は周知技術であると認める（以下「周知技術Ａ」という。）。

＜周知技術Ａ＞

「流体の流量を計測する熱式流量計が、流路を有するボディ部を備えており、当該ボディ部を配管に連結して、熱式流量計を前記配管の流体通路中に配設すること。」

ｂ(ａ) 引用文献２の【００３６】には、「図６に第四の実施例として、第二の実施例に整流板を配設した場合を示す。クーラント液Ｆの流れに対して並列に配置されている発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９の上流側に２枚の上流整流板１６が配設され」と記載されている。

また、引用文献２の【００３０】には、「次に、第二の実施例について説明する。図３に示すように、発熱抵抗センサ８と流体温度補償センサ９とを並列に配置し、クーラント液Ｆに対して同時に接触するようにしたものである。」と記載されている。

そうすると、引用文献２の【図３】に示された第二の実施例に関する構成は、【図６】に示された第四の実施例に関する構成から、上流側にある二枚の上流整流板１６を除いたものであるから、【図３】には、熱抵抗センサの抵抗と流体温度補償センサの抵抗を、流体の流れの方向に沿って平坦かつ平面状となるように、互いに平行に配置する構成について示されているものと認められる。

(ｂ) よって、前記(ａ)の検討を踏まえると、引用文献２の【００１５】、【００２７】、【００３０】及び【図３】の記載に例示されるように、次に示す事項は周知技術であると認める（以下「周知技術Ｂ」という。）。

＜周知技術Ｂ＞

「流体の流量を計測する熱式流量計において、発熱抵抗センサの抵抗と、流体の温度変化による影響を正確に排除できる流体温度補償センサの抵抗を、流体の流れの方向に沿って平坦かつ平面状となるように、互いに平行に配置すること。」

(３) 対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア)ａ 引用発明の「システム」は、ホットメルトが含まれる高粘性接着剤の質量流量を測定するために用いられるものであり、また、その測定対象となる接着剤が液状であることは明らかである。

ｂ よって、本件補正発明と引用発明は、「液状のホットメルト接着剤の質量流量を測定するためのセンサー」の発明である点で共通する。

(イ)ａ 引用発明の「第２のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」は、ホットメルトが含まれる高粘性接着剤の流体温度を測定するものであるから、本件補正発明の「第１の温度測定器（２４）」に相当する。

ｂ また、流体温度を測定するためには、「第２のＦＳ５Ｌ素子」が流路内に配置されていることは明らかであるところ、この流路内の配置箇所が、本件補正発明の「流路（５）の第１のポジション」に相当する。

ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「流路の第１のポジションにおける前記ホットメルト接着剤の温度を測定するために、前記流路の前記第１のポジションに配置されている第１の温度測定器」を備える点で一致する。

(ウ)ａ 引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」は、本件補正発明の「第２の温度測定器（２８）」に相当する。

ｂ また、引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ４５）」は、加熱され、流体温度を上回る一定温度に維持するものであるが、それは、流体の流量に応じて、「第１のＦＳ５Ｌ素子」が奪われる熱量と同じ熱量を、加熱により供給することにより維持されるものであるから、「第１のＦＳ５Ｌ素子」が、流路内に配置されていることが明らかであるところ、この流路内の配置箇所が、本件補正発明の「流路（５）の第２のポジション」に相当する。

ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記流路の第２のポジションに配置されている第２の温度測定器」を備える点で一致する。

(エ)ａ 引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ４５）」は、ヒーターとして使用されているから、本件補正発明の「加熱器（３２）」に相当する。

ｂ また、前記(ウ)のとおり、引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」は、本件補正発明の「第２の温度測定器（２８）」に相当するところ、「抵抗（ＰＴ４５）」と「抵抗（ＰＴ１２００）」は、同じ「第１のＦＳ５Ｌ素子」に設けられているから、「抵抗（ＰＴ４５）」が、「抵抗（ＰＴ１２００）」に割り当てられ、「抵抗（ＰＴ１２００）」を加熱するものであることは明らかである。

ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第２の温度測定器に割り当てられており、前記第２の温度測定器を加熱するための加熱器」を備える点で一致する。

(オ)ａ 引用発明において、「ＰＩＤコントローラー」を含む制御機構を有することは自明であって、当該制御機構は、本件補正発明の「コントロールユニット（６３）」に相当する。

ｂ また、引用発明の「ＰＩＤコントローラー」は、能動的に加熱されるセンサの温度を一定レベルに保つものであり、「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」が検出した温度に基づいて、その温度を一定レベルに保つのに必要な電圧を「抵抗（ＰＴ４５）」に供給しているところ、このことは、「抵抗（ＰＴ４５）」の加熱量を制御しているものといえる。

ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記加熱器を制御するコントロールユニット」を備える点で共通する。

(カ)ａ 前記(ウ)及び(エ)で検討したとおり、引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」が、「抵抗（ＰＴ１２００）」を含む「第１のＦＳ５Ｌ素子」の温度を測定し、引用発明の「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ４５）」が、同じＦＳ５Ｌ素子の「抵抗（ＰＴ１２００）」を加熱するものであることは明らかである。

ｂ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第２の温度測定器は、加熱される前記第２の温度測定器における第２の温度を測定するために用いられ［る］」点で一致する。

(キ)ａ 前記(オ)で検討したとおり、引用発明の「ＰＩＤコントローラー」は、「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」が検出した温度に基づいて、その温度を一定レベルに保つのに必要な電圧を「抵抗（ＰＴ４５）」に供給しているものである。

ｂ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記コントロールユニットは、前記第２の温度測定器の温度をある値に調節して前記第２の温度測定器を加熱するための加熱出力を決定するように構成されている」点で共通する。

(ク)ａ 引用発明の「ＦＳ５Ｌ素子」は、縦のサイズが４０ｍｍで、横のサイズが２４ｍｍで、薄いセラミックプラットフォーム(厚さ０．３ｍｍ)の２つの温度依存性抵抗器からなるものであるから、前記２つの温度依存性抵抗器の形状は、いずれも平坦かつ平面状であるといえる。

ｂ そして、前記(イ)及び(ウ)で検討したとおり、引用発明の「第２のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」、及び、「第１のＦＳ５Ｌ素子」の「抵抗（ＰＴ１２００）」は、それぞれ本件補正発明の「第１の温度測定器（２４）」及び「第２の温度測定器（２８）」に相当する。

ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第１の温度測定器と前記第２の温度測定器は、平坦かつ平面状である」点で共通する。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア) 一致点

液状のホットメルト接着剤の質量流量を測定するためのセンサーであって、

流路の第１のポジションにおける前記ホットメルト接着剤の温度を測定するために、前記流路の前記第１のポジションに配置されている第１の温度測定器と、

前記流路の第２のポジションに配置されている第２の温度測定器と、

前記第２の温度測定器に割り当てられており、前記第２の温度測定器を加熱するための加熱器と、

前記加熱器を制御するコントロールユニットと、を備え、

前記第２の温度測定器は、加熱される前記第２の温度測定器における第２の温度を測定するために用いられ

前記コントロールユニットは、前記第２の温度測定器の温度をある値に調節して前記第２の温度測定器を加熱するための加熱出力を決定するように構成されていて、

前記第１の温度測定器と前記第２の温度測定器は、平坦かつ平面状である、

センサー、である点。

(イ) 相違点

ａ 相違点１

本件補正発明は、「ホットメルト接着剤のための流路」を備えている「センサー装置」であるのに対して、

引用発明においては、２個のＦＳ５Ｌ素子と、ＰＩＤコントローラーを有するシステムが一つの装置を構成しているかどうか、また流路を備えているかどうか不明な点。

ｂ 相違点２

本件補正発明においては、「前記加熱器を制御し、かつ前記質量流量を測定するコントロールユニット」を備え、「前記コントロールユニット（６３）は、前記第２の温度測定器の温度をある値に調節して前記第２の温度測定器を加熱するための加熱出力を決定し、かつ前記流路内の前記質量流量を算出するように構成されて［いる］」のに対して、

引用発明においては、「ＰＩＤコントローラー」が、ヒーターを加熱するのに必要な電圧を供給しており、さらに、その電圧から質量流量が計算されるものであるものの、その質量流量の計算を、どこで行っているか不明な点。

ｃ 相違点３

本件補正発明においては、「前記第１の温度測定器と前記第２の温度測定器は、前記ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦かつ平面状であり、かつ前記流路内に実質的に互いに平行に配置されている」のに対して、

引用発明においては、第１及び第２のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）が、いずれも平坦かつ平面状であるものの、流体の流れの方向に沿って平坦かつ平面状となるように、流路内に、実質的に互いに平行に配置されているものではない点。

(４) 当審の判断

ア 相違点１について

前記相違点１について検討する。

引用発明において、二つのＦＳ５Ｌ素子とＰＩＤコントローラーを一つの装置とするか否かは、当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。

また、前記(２)イ(イ)ａにおいて周知技術Ａとして示したとおり、流体の流量を計測する熱式流量計が、流路を有するボディ部を備えており、当該ボディ部を配管に連結して、熱式流量計を前記配管の流体通路中に配設することは、本願優先日前に周知であるところ、引用発明と周知技術Ａは、いずれも熱式流量計に関するものであるから、引用発明に周知技術Ａを適用して、ホットメルト接着剤の流路を備えるようにすることに、格別の困難性は認められない。

よって、引用発明において、前記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

前記相違点２について検討する。

引用発明において、ヒーターを加熱する制御をＰＩＤコントローラーで行っているところ、ヒーターに印加する電圧から質量流量を計算する処理を、前記ＰＩＤコントローラーを含む制御機構とは異なるユニットで行わせる必要性は見当たらないから、引用発明においても、ＰＩＤコントローラーを含む制御機構において、質量流量を計算しているものと理解される。

よって、前記相違点２は実質的な相違点ではない。

なお仮に、引用発明において異なるユニットで質量流量を計算する処理を行っているとしても、これらのユニットを、一つのユニットにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 相違点３について

前記相違点３について検討する。

前記(２)イ(イ)ｂにおいて周知技術Ｂとして示したとおり、流体の流量を計測する熱式流量計において、発熱抵抗センサの抵抗と、流体の温度変化による影響を正確に排除できる流体温度補償センサの抵抗を、流体の流れの方向に沿って平坦かつ平面状となるように、互いに平行に配置することは、本願優先日前に周知である。

そして、引用発明と周知技術Ｂは、いずれも二つの抵抗を用いる熱式流量計であるから、引用発明に周知技術Ｂを適用して、第１及び第２のＦＳ５Ｌ素子の抵抗（ＰＴ１２００）が、流体の流れの方向に沿って平坦かつ平面状となるように、流路内に互いに平行に配置するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

よって、引用発明において、前記相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

エ 総合検討

前記ア～ウにおいて検討したとおり、引用発明において前記相違点１から相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点１から相違点３を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果としては、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢから予測されるものを超え、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 請求人の主張について

カ 上申書における補正案について

(ア) 補正案の内容

ａ 請求人は、令和４年１２月７日に提出された上申書において、本願の対応ＥＰ出願であるＥＰ３３３９８１５において特許された発明をベースに限定を付加して補正を行う用意があることを主張している。

ｂ そこで、本件補正発明と、ＥＰ３３３９８１５の請求項１に記載された発明を対比すると、ＥＰ３３３９８１５の請求項１に記載された発明の構成にあって、本件補正発明の構成にないものは、「第１の温度測定器及び第２の温度測定器が、センサブロックに取り付けられる」という構成である。

(イ) 補正案についての検討

しかしながら、引用文献２の【００１８】及び【図２(ａ)】には、流体温度補償抵抗センサ９と発熱抵抗センサ８が、ホルダ１０に取り付けられ樹脂６により埋め込まれている構成が示されているところ、当該構成の「ホルダ１０」及び「樹脂６」は、前記(ア)ｂで示した構成の「センサブロック」に相当するものであるから、請求人が限定しようとしている構成は、本願優先日前に知られたものである。

よって、ＥＰ３３３９８１５において特許された発明をベースに限定を付加して補正を行ったとしても、拒絶理由を解消するものではない。

(５) 独立特許要件についてのまとめ

以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

４ 本件補正の適否についてのまとめ

前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明の認定

本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。

本願発明は、下記引用文献１に記載された発明、並びに、下記引用文献２及び３に示された周知技術に基づいて、本願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１ Bernward Schoenteich, Elisabeth Stammen, and Klaus Dilger，High-speed Mass Flow Measurement in Highly Viscous Adhesives by Constant Temperature Anemometry，Journal of The Adhesion Society of Japan，Vol.51, No.S1，日本，一般社団法人日本接着学会，２０１５年６月３０日，pp.２６９～２７３，https://doi.org/10.11618/adhesion.51.269，ISSN:0916-4812

引用文献２ 特開平６－３１７３号公報（周知技術を示す文献）

引用文献３ 米国特許第４７３５０８６号明細書（周知技術を示す文献）

３ 引用文献１、２に記載された事項、引用発明及び周知技術の認定

引用文献１、２に記載された事項、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢの認定は、前記第２の３(２)ア及びイにおいて示したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の「前記第１の温度測定器（２４）と前記第２の温度測定器（２８）は、前記ホットメルト接着剤の流れの方向に沿って平坦かつ平面状であ［る］」構成から、「平面状」という限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)、(４)において説示したとおり、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。