2022-008258

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正前後の請求項１をそれぞれ以下の（１）及び（２）に示す。

（１）本件補正前の請求項１の記載

本件補正前の前回補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

【請求項１】

無線通信方法であって、

第１の通信ノードによって、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングメッセージを第２の通信ノードに送信することであって、前記ＲＲＣシグナリングメッセージは、インジケータ要素の集合であって、各インジケータ要素が少なくとも、参照信号と復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートとの間の準コロケーション（ＱＣＬ）関係を示し、前記集合は、Ｍ個のインジケータ要素を含み、Ｍは、１より大きい整数であることと、

前記第１の通信ノードによって、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素（ＣＥ）シグナリングメッセージを前記第２の通信ノードに送信することによって、前記インジケータ要素の集合の下位集合をアクティブ化することであって、前記ＭＡＣ ＣＥシグナリングメッセージが同じ識別子に対応する２つのインジケータ要素を含み、前記２つのインジケータ要素が個別のＱＣＬ関係を表すことと、

前記第１の通信ノードによって、前記２つのインジケータ要素に対応する前記識別子を指定するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを前記第２の通信ノードに送信することと、を含み、

Ｙを１より大きい整数とするとき、前記第２の通信ノードによる、前記インジケータ要素の集合の前記アクティブ化された下位集合の適用は、前記ＭＡＣ ＣＥシグナリングメッセージが送信されるスロットの後のＹ個のスロットである時間領域ポジションから始まる、方法。

（２）本件補正後の請求項１の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。

【請求項１】

無線通信方法であって、

第１の通信ノードによって、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングメッセージを第２の通信ノードに送信することであって、前記ＲＲＣシグナリングメッセージは、インジケータ要素の集合を含み、インジケータ要素に関連する参照信号が少なくとも復調参照信号（ＤＭＲＳ）について準コロケーション（ＱＣＬ）仮定を満たし、前記集合は、Ｍ個のインジケータ要素を含み、Ｍは、１より大きい整数であることと、

前記第１の通信ノードによって、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素（ＣＥ）シグナリングメッセージを前記第２の通信ノードに送信することによって、前記インジケータ要素の集合の下位集合をアクティブ化することであって、前記ＭＡＣ ＣＥシグナリングメッセージが同じ識別子に対応する２つのインジケータ要素を含み、前記２つのインジケータ要素が個別のＱＣＬ仮定を表すことと、

前記第１の通信ノードによって、前記２つのインジケータ要素に対応する前記識別子を指定するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングメッセージを前記第２の通信ノードに送信することと、を含み、

Ｙを１より大きい整数とするとき、前記第２の通信ノードによる、前記インジケータ要素の集合の前記アクティブ化された下位集合の適用は、前記ＭＡＣ ＣＥシグナリングメッセージが送信されるスロットの後のＹ個のスロットである時間領域ポジションから始まる、方法。

２ 本件補正の目的

前記１によれば、請求項１についての本件補正は、以下の補正事項１～補正事項３からなる。

（１）補正事項１の目的について

本件補正前の「ＲＲＣシグナリングメッセージ」は、「インジケータ要素の集合」そのものであったのに対し、本件補正後の「ＲＲＣシグナリングメッセージ」は、「インジケータ要素の集合」「を含」むため、「インジケータ要素の集合」以外のものを含み得る。

よって、補正事項１に係る本件補正により、「ＲＲＣシグナリングメッセージ」の概念は拡張される。

そうすると、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。

また、本件補正前の「前記ＲＲＣシグナリングメッセージは、インジケータ要素の集合であって、」との記載は、「ＲＲＣシグナリングメッセージ」が「インジケータ要素の集合」であることを明確に記載しているため、明りようでない記載ではない。よって、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」には該当しない。

また、「であって、」という記載と「を含み、」との記載は、語形が大きく異なり、意味も異なることから、これらの記載を混同して書き誤るとは考えられない。加えて、本件補正と同日付けの意見書においても、本件補正の目的が誤記の訂正であるとの説明はない。よって、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項３号に掲げる「誤記の訂正」には該当しない。

そして、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。

以上によれば、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当しない。

（２）補正事項２の目的について

本件補正前の請求項１によれば、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を「インジケータ要素」が「示」すことが特定されていた。

本件補正後の請求項１によれば、「参照信号」と「ＤＭＲＳ」との間で「ＱＣＬ仮定」が「満た」されることが特定されている。

そうすると、補正事項２により、「インジケータ要素」がＱＣＬ関係を「示」すという事項は削除されている。

さらに、補正事項２により、ＱＣＬに関する関係を有する対象が、参照信号と「ＤＭＲＳポート」とから、参照信号と「ＤＭＲＳ」とに変更されている。

したがって、補正事項２に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。

また、本件補正前の「各インジケータ要素が少なくとも、参照信号と復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートとの間の準コロケーション（ＱＣＬ）関係を示し、」との記載は、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」すという事項を明確に記載しているため、明りようでない記載ではない。よって、補正事項１に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」には該当しない。

また、本件補正前の補正事項２に係る記載と、本件補正後の補正事項２に係る記載とは、文の構造が異なるため、誤記の訂正の範疇を超えている。よって、補正事項２に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項３号に掲げる「誤記の訂正」には該当しない。

そして、補正事項２に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。

以上によれば、補正事項２に係る本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当しない。

（３）本件補正の目的についての小括

本件補正は補正事項１及び補正事項２を含むものであるから、前記（１）及び（２）によれば、本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項各号のいずれにも該当しないものを含んでいる。

よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反する。

３ 本件補正の適否の判断

前記２（３）のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明

本件補正は前記第２のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載されたとおりのものと認める。

第４ 当審拒絶理由通知書の概要

当審拒絶理由通知書で通知された拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。

（新規事項）前回補正により導入された「各インジケータ要素が少なくとも、参照信号と復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートとの間の準コロケーション（ＱＣＬ）関係を示」すとの発明特定事項は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「翻訳文等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とはいえないため、前回補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。

第４ 前回補正による新規事項追加の有無について

前回補正により、本願発明には「各インジケータ要素が少なくとも、参照信号と復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートとの間の準コロケーション（ＱＣＬ）関係を示し、」との発明特定事項（以下、この事項を「事項Ａ」という。）が導入された。事項Ａは、要するに、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」す、という事項である。

以下、前回補正により導入される事項Ａが、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。

１ 翻訳文等には、「一実施形態では、第１のタイプのパラメータ集合は、少なくとも、データチャネルリソース要素（ＲＥ）のマッピング情報、制御チャネルＲＥのマッピング情報、復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートの準コロケーション（ＱＣＬ）情報、ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報、又はチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）の参照信号設定情報の１つを含む。」（【００２６】、下線は強調のために当審で付した。以下同様）との記載があり、該記載は、「ＤＭＲＳポートのＱＣＬ情報」又は「ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報」が、「第１のタイプのパラメータ集合」に含まれることを記載していると解される。

他方、翻訳文等には、「第１のタイプのパラメータ集合は、Ｎ個のインジケータ要素を含み、Ｎは、１以上の整数である。」（【００２０】）との記載があり、該記載によれば、「第１のタイプのパラメータ集合」は、「インジケータ要素」を「含」むのであって、「インジケータ要素」そのものではないと解される。

よって、【００２０】及び【００２６】の記載からは、「第１のタイプのパラメータ集合」が、「ＤＭＲＳポートのＱＣＬ情報」又は「ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報」と、「インジケータ要素」とを含んでいるとは解されるものの、「インジケータ要素」が「ＤＭＲＳポートのＱＣＬ情報」又は「ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報」を含んでいるとは解することができないし、「インジケータ要素」が、「ＤＭＲＳポートのＱＣＬ情報」又は「ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報」を示しているとも解することができない。

したがって、上記記載からは、ＱＣＬ関係を「インジケータ要素」が「示」す、という事項Ａは導かれない。

加えて、翻訳文等には、「ＤＭＲＳポートのＱＣＬ情報」又は「ＤＭＲＳポートグループのＱＣＬ情報」が、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間のＱＣＬ関係に係る情報である旨の記載はない。

以上によれば、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」すという事項Ａは、【００２０】及び【００２６】の記載から導かれない。

２ 翻訳文等には、「一実施形態では、インジケータ要素は、インジケータ要素番号、参照信号（ＲＳ）タイプインジケータ、ＲＳリソース設定インジケータ、ＲＳリソース集合インジケータ、ＲＳリソースインジケータ、ＲＳリソースポートインジケータ、ブロックインジケータ、ブロックバーストインジケータ、ブロックバースト集合インジケータ、測定制約窓インジケータ、時間領域窓インジケータ、報告設定インジケータ、ビームグループインジケータ、測定制約、設定制約、及び時間領域制約の設定情報のうちの少なくとも１つを含む。」（【００３０】）との記載がある。

該記載によれば、「インジケータ要素」に「含」まれる情報として、ＱＣＬに関係するものは登場しないから、「インジケータ要素」は「ＱＣＬ関係」に関する情報を含んでいないと解される。

よって、【００３０】の記載からは、「ＱＣＬ関係」を「インジケータ要素」が「示す」という事項Ａは導くことはできず、むしろ、該記載により事項Ａは否定される。

３ 翻訳文等には、「本実施形態では、第２のタイプの参照信号は、更に、データチャネルリソース要素（ＲＥ）のマッピング情報、制御チャネルＲＥのマッピング情報、ＤＭＲＳポート情報、ＤＭＲＳポートグループ情報、又はチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）の構成情報、又は物理ダウンリンク共有チャネルＲＥマッピング及び準コロケーションインジケータ（quasi-co-location indicator：ＰＱＩ）情報のいずれか１つを含む。」（【００４４】）との記載があり、該記載は、「ＰＱＩ情報」が「第２のタイプの参照信号」に含まれることを記載していると解される。

他方、翻訳文等には、「第２のタイプの参照信号」が「インジケータ要素」であることは記載されていない。「第２のタイプの参照信号」と「インジケータ要素」との関係を記載しているのは、「第３のタイプのシグナリングは、第２のタイプの集合又は第３のタイプの集合の下位集合内のインジケータ要素が第２のタイプの参照信号に関連付けられていることを示し、関連付けは、第２のタイプの参照信号及び第２のタイプの集合又は第３のタイプの集合の下位集合内のインジケータ要素に対応する参照信号がチャネル特性仮定を満たすことを示す。」（【００９４】）との記載のみであり、該記載によれば、「第２のタイプの参照信号」は、「インジケータ要素」と関連付けられはするものの、「インジケータ要素」とは別のものであると解される。

よって、【００４４】及び【００９４】の記載からは、ＱＣＬ関係を「インジケータ要素」が「示」すという事項Ａは導かれない。

加えて、翻訳文等には、「ＰＱＩ情報」が「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との「ＱＣＬ関係」に係る情報である旨の記載はない。

以上によれば、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」すという事項Ａは、【００４４】及び【００９４】の記載から導かれない。

４ 翻訳文等には、「一実施形態では、第１のタイプのパラメータ集合内のインジケータ要素、第２のタイプのパラメータ集合内のインジケータ要素、又は第３のタイプのパラメータ集合内の下位集合に対応する参照信号、及び第２のタイプの参照信号は、チャネル特性仮定を満たし、チャネル特性仮定は、ＱＣＬ仮定、空間ＱＣＬ仮定、又は空間受信パラメータ要件を満たすことのいずれか１つを含む。」（【００５８】）との記載がある。

上記記載は、日本語として不明確ではあるが、「インジケータ要素」又は「参照信号」が「ＱＣＬ仮定」又は「空間ＱＣＬ仮定」を満たすことを含む、という事項が記載されていると解される。

しかしながら、上記記載は、「ＱＣＬ仮定」又は「空間ＱＣＬ仮定」が、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間のＱＣＬ関係であることを記載したものではないし、当該ＱＣＬ仮定が「インジケータ要素」によって「示」されることを記載したものではない。

よって、「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」すという事項Ａは、【００５８】の記載から導かれない。

５ 翻訳文等のその他の箇所も参照し、技術常識をも考慮しても、翻訳文等からは「参照信号」と「ＤＭＲＳポート」との間の「ＱＣＬ関係」を、「インジケータ要素」が「示」すという事項Ａは導かれない。

したがって、前回補正により導入された「各インジケータ要素が少なくとも、参照信号と復調参照信号（ＤＭＲＳ）ポートとの間の準コロケーション（ＱＣＬ）関係を示」すとの発明特定事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とはいえないため、前回補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものと認められる。

なお、請求項２～１５についても同様である。

以上によれば、前回補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法１７条の２第３項の規定に違反する。

第５ むすび

前記第４のとおり、前回補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するため、その他の要件について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。