2021-000996

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

本件補正を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正は、以下の（１）に示す本件補正前の請求項１を、以下の（２）に示す本件補正後の請求項１とする補正、すなわち、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「同期信号」を、「参照信号」に変更する補正を含む。

（１）本件補正前の請求項１の記載

前回補正で補正された、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は前回補正での補正箇所を示す。

「【請求項１】

受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部と、

前記フォーマット情報に基づいて、同期信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、

を備え、

前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記同期信号に関する識別子を含める、

端末。」

（２）本件補正後の請求項１の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。なお、下線は本件補正での補正箇所を示す。

「【請求項１】

受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部と、

前記フォーマット情報に基づいて、参照信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、

を備え、

前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記参照信号に関する識別子を含める、

端末。」

２ 本件補正の目的についての判断

本件補正の目的についての判断は、以下の（１）～（６）のとおりである。

（１）「同期信号」及び「参照信号」の解釈

本願の明細書には、「スモール基地局１１、１２の各ビームで送信される参照信号（これを発見信号：Discovery Signalという）」（【００２１】）との記載がある。該記載によれば、「参照信号」と「発見信号」とは同義と認められる。

また、本願の明細書には、「広ビームに含まれる発見信号を「同期信号」と呼ぶこともできる。」（【００４０】）との記載がある。該記載によれば、「同期信号」とは、「発見信号」のうち、「広ビームに含まれる」ものをいうのであって、「発見信号」の全てを指すとは解釈できない。

以上によれば、本件補正前の「同期信号」は、「参照信号」のうち「広ビームに含まれる」ものを指すと解釈され、本件補正後の「参照信号」は、それがどのビームに含まれるかを限定しないものと解釈される。

（２）特許請求の範囲の減縮について

前記（１）の解釈によれば、本件補正は、「広ビームに含まれる」ことが限定された参照信号である「同期信号」を、該限定を削除した「参照信号」に補正するものであるから、本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。

（３）明りょうでない記載の釈明について

本件補正前の「同期信号」の解釈は前記（１）のとおりであり、この解釈は本件の明細書【００４０】の記載から明りょうであるから、明りょうな「同期信号」なる記載を補正する本件補正の目的は、同項４号に規定する「明りようでない記載の釈明」にも該当しない。

（４）誤記の訂正について

本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１においては「参照信号」との文言が使用されていたところ、該文言は、審査手続及び審判手続を経て、前回補正で「同期信号」という文言に補正されており、それに続く本件補正は、当該文言を再び「参照信号」という出願当初の文言に補正するのである。

前回補正と同日に提出された意見書では、前回補正の根拠として、「同期信号」と明記された明細書【００４０】を挙げていることから、前回補正は文言を「同期信号」に補正することを明確に意図しており、「参照信号」と誤って「同期信号」と補正したものとは認められない。よって、本件補正前の「同期信号」は誤記とは認められない。

したがって、本件補正は誤記を訂正する目的で「参照信号」と補正するものとは認められず、「同期信号」との文言を「参照信号」という文言に戻すことを明確に意図したものであると認められる。よって、本件補正の目的は、同項３号に規定する「誤記の訂正」にも該当しない。

（５）請求項の削除について

本件補正の目的が同項１号に規定する「請求項の削除」に該当しないことは明らかである。

（６）本件補正の目的についての小括

前記（１）～（５）のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反する。

３ 独立特許要件についての判断（予備的判断）

前記２のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項の規定に違反するが、仮に、本件補正の目的が同項２号（特許請求の範囲の減縮）に該当するとしても、以下の（１）～（５）のとおり、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、前記１（２）に示したとおりであるが、後の参照の便宜のため、以下のように１Ａ～１Ｄに分説する。

【請求項１】

１Ａ 受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部と、

１Ｂ 前記フォーマット情報に基づいて、参照信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、

を備え、

１Ｃ 前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記参照信号に関する識別子を含める、

１Ｄ 端末。

（３）引用発明の認定

前記（２）の記載によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「無線通信システムにおけるＵＥがフィードバックを提供する方法であって、

上記方法は、複数のチャンネル状態情報参照信号（CSI-RS）ポートで受信される信号を測定するステップと、

SPN、SPIを選択するステップであって、上記SPNは、選択されたCSI-RSポートの個数であり、上記SPIは、上記選択されたCSI-RSポートのインデックスを含む、ステップと、

上記SPI及び上記SPNを指示するフィードバックを送信するステップとを含み、（[0011]）

基地局は、２種類の設定したCSI-RS（例えば、E-CSI-RS及びA-CSI-RS）を使用してサービングＵＥを設定し、（[0063]）

ＵＥは、n個の最も強いE-CSI-RSのn個のインデックスを、n個の最も強いE-CSI-RSに対する受信信号電力と共にフィードバックするように構成されてもよく、（[0070]）

E-CSI-RSに関連する典型的なCSIフィードバック内容は、１番目及び２番目に望ましいE-CSI-RSのポートインデックスである望ましいE-CSI-RSインデックス、１番目に望ましいE-CSI-RSの受信信号電力、及び、２番目に望ましいE-CSI-RSの受信信号電力であり、（TABLE 2）

SPNは、DCIフォーマットに含まれているCSI要求フィールドに含まれる値により設定され、（[0106]）

上記CSI要求フィールドが‘10’に設定されている場合、上記ＵＥは、SPN=1を使用してSPIを決定する。上記CSI要求フィールドが‘11’に設定されている場合、上記ＵＥは、SPN=2を使用する（[0107]）

方法。」

（４）対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 発明特定事項１Ａについて

（ア）引用発明における「E-CSI-RSに関連する典型的なCSIフィードバック内容」は、「１番目及び２番目に望ましいE-CSI-RSのポートインデックスである望ましいE-CSI-RSインデックス、１番目に望ましいE-CSI-RSの受信信号電力、及び、２番目に望ましいE-CSI-RSの受信信号電力」（TABLE 2）であるから、２個のE-CSI-RSに関連するCSIフィードバック内容であると認められる。

他方、引用発明のＵＥは、「n個の最も強いE-CSI-RSのn個のインデックスを、n個の最も強いE-CSI-RSに対する受信信号電力と共にフィードバックするように構成されてもよ」い（[0070]）とされており、フィードバックに係るE-CSI-RSの数は必ずしも２個である必要はないと認められる。

そして、「上記CSI要求フィールドが‘10’に設定されている場合、上記ＵＥは、SPN=1を使用してSPIを決定する。上記CSI要求フィールドが‘11’に設定されている場合、上記ＵＥは、SPN=2を使用する」（[0107]）とされ、「SPNは、選択されたCSI-RSポートの個数であ」る（[0011]）から、引用発明のＵＥは、CSI要求フィールドの値に応じて１個又は２個のE-CSI-RSについてのフィードバックを行うと認められる。

そうすると、引用発明のＵＥが行う前記「フィードバック」すなわち「CSIフィードバック」は、本件補正発明の「受信電力の測定結果を報告する」ことに相当し、引用発明の「CSI要求フィールド」の値は、引用発明における「CSIフィードバック」の設定を示すもの、すなわち、「CSIフィードバック」のフォーマットを設定する情報であると認められるから、引用発明の「CSI要求フィールド」の値は、本件補正発明の「受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報」に相当する。

（イ）引用発明の「CSI要求フィールド」は、「DCIフォーマットに含まれて」おり（[0106]）、技術常識によれば、DCIはダウンリンクコントロールインフォメーションのことであって、DCIは基地局からＵＥへ伝送される情報であると認められる。

したがって、引用発明のＵＥは、「CSI要求フィールド」が含まれるDCIを受信するための受信部を当然に備えていると認められる。

（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部」を備える点で一致する。

イ 発明特定事項１Ｂについて

（ア）引用発明では「基地局は、２種類の設定したCSI-RS（例えば、E-CSI-RS及びA-CSI-RS）を使用してサービングＵＥを設定」する（[0063]）から、引用発明のE-CSI-RSはCSI-RSの一種であると解釈される。

よって、引用発明の「CSIフィードバック」に含まれる「E-CSI-RSに対する受信信号電力」は、CSI-RSすなわち参照信号に対する受信信号電力である。

（イ）引用発明は、CSI-RSポートで受信される信号を測定する（[0011]）から、前記（ア）の「E-CSI-RSに対する受信信号電力」は、CSI-RSポートで受信されたE-CSI-RSを用いて測定した受信電力の測定結果であると認められる。

よって、引用発明の「E-CSI-RSに対する受信信号電力」は、本件補正発明の「参照信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果」に相当し、引用発明の「CSIフィードバック」の内容は、本件補正発明の「参照信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告」に相当する。

（ウ）前記ア（ア）によれば、引用発明の「CSIフィードバック」の内容は、「CSI要求フィールド」の値に基づいて変化するから、引用発明は「CSI要求フィールド」の値に基づいて「CSIフィードバック」の内容を送信すると認められる。

（エ）引用発明のＵＥは、「CSIフィードバック」の内容をフィードバックするための送信部を当然に備えると認められる。

（オ）前記（ア）～（エ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記フォーマット情報に基づいて、参照信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、を備え」る点で一致する。

ウ 構成要件１Ｃについて

引用発明は、「CSIフィードバック内容」には「１番目及び２番目に望ましいE-CSI-RSのポートインデックスである望ましいE-CSI-RSインデックス」が含まれており（TABLE 2）、加えて、引用発明は、「SPI及び上記SPNを指示するフィードバックを送信する」ものであって、「SPIは、上記選択されたCSI-RSポートのインデックスを含む」ものである（[0011]）。

引用発明の「E-CSI-RSのポートインデックス」、「E-CSI-RSインデックス」及び「CSI-RSポートのインデックス」は、いずれも同一の情報を指すものと解され、これらは、本件補正発明の「CSI-RSに関する識別子」に相当する。

したがって、前記イも踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、「前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記参照信号に関する識別子を含める」点で一致する。

エ 構成要件１Ｄについて

引用発明のＵＥは、明らかに端末であるから、本件補正発明の「端末」に相当する。

（５）独立特許要件についての判断

前記（４）によれば、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明である引用発明と同一であると認められるため、特許法２９条１項の規定に違反する。

加えて、引用発明が本件補正発明と同一である以上、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたと認められるため、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

以上によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反する。

４ 本件補正についてのむすび

前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反する。

仮に、本件補正の目的が同項２号の規定に適合するとしても、前記３のとおり、同条６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反する。

したがって、本件補正は、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明

本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示したとおりである。

第４ 原査定及び当審拒絶理由の概要

１ 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

（進歩性）この出願の請求項１～６に係る発明は、その出願前に外国において頒布された引用文献（米国特許出願公開第２０１４／０１９２９１７号明細書）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

２ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

（新規事項）前回補正（令和４年８月２５日付け手続補正書でした補正）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

第５ 前回補正における新規事項追加についての判断

１ 前回補正の内容

前回補正は、請求項１、４及び５並びに【００１１】に記載されていた「信号」を「同期信号」に補正するものである。

なお、前回補正後の請求項１の記載は前記第２［理由］１（１）に示すとおりであり、前回補正前の請求項１（令和４年４月２８日の手続補正書により補正されたもの）の記載は次に示すとおりである。

【請求項１】

受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部と、

前記フォーマット情報に基づいて、信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、

を備え、

前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記信号に関する識別子を含める、

端末。

２ 当審の判断

以下、前回補正が、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているかについて、判断する。

（１）請求項１の分説

後の参照の便宜のため、前回補正後の請求項１を以下のように分説する。

Ａ 受信電力の測定結果を報告する設定を示すフォーマット情報を受信する受信部と、

Ｂ 前記フォーマット情報に基づいて、同期信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する送信部と、

を備え、

Ｃ 前記送信部は、前記受信電力の測定結果の報告において、前記同期信号に関する識別子を含める、

Ｄ 端末。

（２）当初明細書等の記載

当初明細書等には、以下の記載がある。

ア 本願の特許請求の範囲の請求項１の記載

本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。

「【請求項１】

基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおいて前記基地局と通信を行うユーザ装置であって、

前記基地局から送信される複数の第一の参照信号を受信する第一の受信手段と、

前記複数の第一の参照信号が受信される特定のアンテナポート、又は、複数のアンテナポートにより生成される複数の指向性パターンのうち、前記複数の第一の参照信号が受信される特定の指向性パターンを検出する検出手段と、

前記複数の第一の参照信号の各々の受信電力を測定する測定手段と、

前記複数の第一の参照信号の各々の受信電力を、前記複数の第一の参照信号が受信される前記特定のアンテナポート又は前記特定の指向性パターンごとのグループに分けて前記基地局に送信する送信手段と、

を有するユーザ装置。」

イ 本願の出願当初の明細書の記載

本願の出願当初の明細書には、以下の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ユーザ装置、基地局及び通信方法に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

図１は、ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯを適用した多数のスモールセルが存在する通信環境の例を示す図である。図１に示すように、各スモールセルの基地局から多数のビームが送信されている。このような環境においてユーザ装置（ＵＥ）が移動しながら通信を行う場合、ユーザ装置は、現在位置に適合した特定のビームを選択するとともに、移動に応じてビームを順次切り替えながら通信を行う。また、ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯにより形成される複数のビームを同時に利用することで、ＭＩＭＯによる通信を行うことが可能である。

【０００７】

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このような動作を実現するために、ユーザ装置及び基地局は、ＭＩＭＯによる通信の候補となる複数のビームを決定する必要がある。

【０００８】

図２は、課題を説明するための図である。図２（ａ）の例では、ユーザ装置は、多数のアンテナ素子を有する基地局から送信された２本のビームを同一の方向から受信している。一方、図２（ｂ）の例では、ユーザ装置は、基地局から送信された２本のビームをそれぞれ異なる方向から受信している。

【０００９】

ここで、ＭＩＭＯによる通信の通信品質を向上させるためには、ＭＩＭＯを構成するチャネル間の相関が低くなるようにするのが望ましい。すなわち、ユーザ装置が複数のビームを同時に利用してＭＩＭＯ伝送を行う場合、図２（ａ）のように、同一方向から受信される複数のビームを用いてＭＩＭＯ伝送を行うよりも、図２（ｂ）のように、異なる方向から受信される複数のビームを用いてＭＩＭＯ伝送を行うようにするのが望ましい。

【００１０】

開示の技術は上記の点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、基地局により形成される複数のビームのうち、通信に使用される複数のビームが適切に選択されることを可能とする技術を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【００１１】

開示の技術のユーザ装置は、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおいて前記基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局から送信される複数の第一の参照信号を受信する第一の受信手段と、前記複数の第一の参照信号が受信される特定のアンテナポート、又は、複数のアンテナポートにより生成される複数の指向性パターンのうち、前記複数の第一の参照信号が受信される特定の指向性パターンを検出する検出手段と、

前記複数の第一の参照信号の各々の受信電力を測定する測定手段と、前記複数の第一の参照信号の各々の受信電力を、前記複数の第一の参照信号が受信される前記特定のアンテナポート又は前記特定の指向性パターンごとのグループに分けて前記基地局に送信する送信手段と、を有する。

【発明の効果】

【００１２】

開示の技術によれば、ビームフォーミングを行う基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、基地局により形成される複数のビームのうち、通信に使用される複数のビームが適切に選択されることを可能とする技術を提供することができる。」

「【発明を実施するための形態】

【００１４】

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。

【００１５】

また、本実施の形態では、基本的に３階層の参照信号の構成を例として示しているが、階層数はこれに限られるわけではなく、階層数が２であってもよいし、階層数が４以上であってもよい。」

「 【００２７】

図４に示すように、本実施の形態における参照信号は階層構造になっており、ユーザ装置２０は、上位の階層の参照信号から順次下位の階層の参照信号を参照することで、スモール基地局１１、１２から送信される複数のビームのうちの最適なビームを検知して、当該ビームで所望のデータ信号の受信を行うことができる。このような階層構造を採用することで、効率良くビームの候補を絞ることができ、非常に多くのビームの参照信号をサーチすることなく、迅速に最適なビームの検知や切り替えを行うことが可能である。

【００２８】

より具体的には、図４に示す例において、第１階層（First Layer）として、マクロ補助情報がある。前述したとおり、マクロ補助情報は、マクロ基地局１０からマクロカバレッジ内のユーザ装置２０に送信され、ユーザ装置２０は当該マクロ補助情報を用いて、発見信号の受信を行う。」

「 【００３２】

第２階層（Second Layer）として、発見信号がある。発見信号は、プリコードされており、広い幅のビーム（以下、「広ビーム」という）と、広ビームより狭い幅で送信されるビーム（以下、「狭ビーム」という）との両方でスモール基地局１１、１２から送信される信号である。広ビームとは、例えば、図５の左側に示されるように、比較的広範囲に送信される複数のビームである。狭ビームとは、例えば図５の中央及び右側に示すように、広ビームより狭い幅で送信される複数のビームである。

【００３３】

各スモール基地局１１、１２から、複数の広ビーム及び複数の狭ビームの各々で発見信号が送信されており、ユーザ装置２０は、マクロ補助情報に基づいて、広ビームに含まれる発見信号を監視及び受信（検知）する。ユーザ装置２０は、広ビームに含まれる発見信号を検知すると、更に狭ビームに対応する発見信号をサーチする。狭ビームに対応する発見信号を受信（検知）すると、ユーザ装置２０は、検出した１以上の狭ビームに対応する発見信号の受信品質（受信電力等）の測定を行い、測定結果を基地局に送信する。なお、本実施の形態では、特に断らない限り、「受信品質」の用語を、受信電力を含む広い意味で使用する。」

「 【００３５】

なお、発見信号に関する情報（系列等）は、各広ビーム及び各狭ビームに対応付けられている。当該情報を「識別子」と称してもよい。すなわち、ユーザ装置２０は、基地局から送信される複数の異なる識別子に対応付けられた発見信号の受信品質（受信電力等）を測定することになる。以下の説明において、広ビームに対応付けられる識別子を、「ビームグル―プＩＤ」といい、狭ビームに対応付けられる識別子を、「ビームＩＤ」という。ビームグループＩＤにより、広ビームを一意に特定することができ、ビームＩＤにより、狭ビームを一意に特定することができる。

【００３６】

第３階層（Third Layer）として、測定用参照信号がある。測定用参照信号は、狭ビームでスモール基地局１１、１２から送信される信号である。スモール基地局１１、１２は、ユーザ装置２０から報告された１以上の狭ビームに対応する発見信号の受信品質（受信電力等）に基づいて、測定用参照信号を送信する狭ビームを決定する。スモール基地局１１、１２は、例えば、最も受信電力が大きい順に複数の狭ビームを、測定用参照信号を送信する狭ビームとすることができる。

【００３７】

続いて、スモール基地局１１、１２は、決定された狭ビーム毎に測定用参照信号を送信する。ユーザ装置２０は、各測定用参照信号を受信し、受信品質（受信電力等）の測定を行って、フィードバック情報（例:最も受信電力の高い測定用参照信号の識別情報等）をスモール基地局１１、１２に返す動作を行う。フィードバック情報を受信したスモール基地局１１、１２は、フィードバック情報に基づいて、下りデータ信号についてのリンクアダプテーション、ランクアダプテーション、スケジューリング等を行う。」

「【００４０】

（各信号の構成例）

本実施の形態では、広ビームに含まれる発見信号は、ユーザ装置２０がスモール基地局１１、１２との同期をとるためにも使用されるようにしてもよい。従って、本実施の形態では、広ビームに含まれる発見信号を「同期信号」と呼ぶこともできる。広ビームに含まれる発見信号には、例えば、同期信号であるＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）／ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）を用いるようにしてもよい。」

「 【００４９】

信号受信部１０１は、無線で受信する下位レイヤの信号から上位レイヤの情報を取得する。また、信号受信部１０１は、マクロ基地局１０から受信する制御信号等からマクロ補助情報を取得し、当該マクロ補助情報を記憶するとともに、記憶しているマクロ補助情報に基づいて、スモール基地局１１から送信される広ビームに含まれる発見信号を受信（検出）する。また、信号受信部１０１は、例えば、広ビームに含まれる発見信号を用いてシンボルタイミング同期及び無線フレーム同期を行うと同時に信号系列を特定し、特定された信号系列に従って狭ビームに対応する発見信号を受信（検出）する。また、信号受信部１０１は、スモール基地局１１から送信される測定用参照信号を受信する。」

「 【００７５】

図１１及び図１２を用いて具体例を説明する。図１２の横軸は、狭ビームを一意に識別するビームＩＤを示しており、縦軸はＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）の大きさを表している。Ｔは所定の範囲を表している。例えば、図１２は、図１１の受信方向Ａから受信される複数の狭ビームに対応する発見信号の受信電力（ＲＳＲＰ）を、ユーザ装置２０が測定した結果を表していると仮定する。ユーザ装置２０は、例えば、最も受信電力が大きい狭ビーム（図１２のＡ）を選択し、選択した狭ビーム（Ａ）の受信電力から、所定の範囲（Ｔ）以内の受信電力である狭ビーム（図１２のＢ～Ｅ）を更に選択する。続いて、ユーザ装置２０は、選択されたＡ～Ｅの狭ビームに関する受信電力と各狭ビームのビームＩＤとを、ビームセット＃１のグループを識別する情報と共にスモール基地局１１に送信する。」

（４）前回補正の請求項１に係る新規事項追加の有無

以下では、前記（２）及び（３）を踏まえて、前回補正の請求項１に係る新規事項追加の有無を検討する。

ア 分説Ｂについて

前回補正後の請求項１では、分説Ｂで「同期信号を用いて測定した前記受信電力の測定結果を含む報告を送信する」ことが特定されている。

前記（３）オによれば、「同期信号」とは「広ビームに含まれる発見信号」を意味するが、「狭ビームに含まれる発見信号」は意味しない。

そして、当初明細書等の記載は、狭ビームに含まれる発見信号の受信電力の測定を行い、その結果を報告するものを開示するが、前回補正後の請求項１のように、広ビームに含まれる発見信号の受信電力の測定を行い、その結果を報告するものは開示しない。

また、当初明細書等の請求項１及び【００１１】を参照すると、「第一の参照信号の各々の受信電力を測定」すること、及び、「第一の参照信号の各々の受信電力を」「送信する」ことについて記載があるが、当初明細書等に具体的に開示された３階層からなる参照信号の形態（前記（３）を参照）を考慮すると、「第一の参照信号」は、第２階層の発見信号のうち「広ビームに含まれる発見信号」のことを指し、「狭ビームに含まれる発見信号」のことを指し得ないと理解される。

そうすると、前回補正のうち請求項１の分説Ｂに係るものは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。

イ 分説Ｃについて

前回補正後の請求項１では、分説Ｃで「前記受信電力の測定結果の報告において、前記同期信号に関する識別子を含める」ことが特定されている。

前記（３）オによれば、「同期信号」とは「広ビームに含まれる発見信号」を意味するが、「狭ビームに含まれる発見信号」は意味しない。

そして、当初明細書等の記載は、受信電力の測定結果の報告に、狭ビームに対応する「ビームＩＤ」を含めるものを開示するが、前回補正後の請求項１のように、受信電力の測定結果の報告に、広ビームに対応する識別子（ビームグループＩＤ）を含めるものは開示しない。

そうすると、前回補正のうち請求項１の分説Ｃに係るものは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。

３ 前回補正についての小括

前記２のとおり、前回補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。

第６ むすび

前記第５のとおり、前回補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさないので、本願は拒絶すべきものである。

なお、仮に本件補正が適法であり、本件補正が却下されなかったとしても、前記第２［理由］３に示したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、原査定のとおり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。