2023-018251

特願２０２１－１４８７２０「複数のアンテナでパイロットを送信するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月２３日出願公開、特開２０２１－１９３８１９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１１年（平成２３年）９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１０年１０月１日 アメリカ合衆国、同年１１月５日 アメリカ合衆国、２０１１年１月７日 アメリカ合衆国、同年２月１１日 アメリカ合衆国、同年４月２８日 アメリカ合衆国、同年８月１２日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願の一部を平成２６年７月７日に新たな特許出願とした特願２０１４－１３９９０７号の一部を平成２８年５月１６日に新たな特許出願とした特願２０１６－９８２４４号の一部を平成３０年９月５日に新たな特許出願とした特願２０１８－１６６３０１号の一部を令和３年９月１３日に新たな特許出願としたものであって、令和４年９月９日付けで拒絶の理由が通知され、令和５年３月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年６月２０日付けで拒絶査定がされたものである。これを不服として、令和５年１０月２７日に本件審判の請求がされ、同時に手続補正がされた。 第２ 令和５年１０月２７日の手続補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年１０月２７日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 令和５年１０月２７日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、令和５年３月７日に補正された特許請求の範囲の請求項１－４の記載を、補正後の請求項１－２の記載に補正するものであり、補正前後の請求項の記載は、それぞれ次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。） ［補正前の請求項］ 【請求項１】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 トランシーバに動作可能に結合されたプロセッサを備え、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、第１のビームを使用して第１の電力レベルで第１の物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）プリアンブルを基地局に送信するように構成され、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記トランシーバが第１のインジケーションを受信するという条件で、データを送信するようにさらに構成され、前記第１のインジケーションは、前記第１のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示し、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記第１のインジケーションが受信されなかったという条件で、第２のビームを使用して前記第１の電力レベルで第１の繰り返し送信を前記基地局に送信するようにさらに構成され、前記第１の繰り返し送信は、第２のＰＲＡＣＨプリアンブルを含み、前記第１のビームおよび前記第２のビームは異なるビームであり、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記トランシーバが第２のインジケーションを受信するという条件で、データを送信するようにさらに構成され、前記第２のインジケーションは、前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示し、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記トランシーバが前記第２のインジケーションを受信しないという条件で、電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信するようにさらに構成され、前記第２の繰り返し送信は、前記第３のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む、 ＷＴＲＵ。 【請求項２】 前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルは、前記第１の電力レベルおよび第３の電力レベルのうちの一つを使用して別の基地局に送信される、請求項１のＷＴＲＵ。 【請求項３】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で用いる方法であって、 第１のビームを使用して第１の電力レベルで第１の物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）プリアンブルを基地局に送信することと、 前記ＷＴＲＵが第１のインジケーションを受信するという条件で、データを送信することであって、前記第１のインジケーションは、前記第１のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示す、ことと、 前記第１のインジケーションが受信されなかったという条件で、第２のビームを使用して前記第１の電力レベルで第１の繰り返し送信を前記基地局に送信することであって、前記第１の繰り返し送信は、第２のＰＲＡＣＨプリアンブルを含み、前記第１のビームおよび前記第２のビームは異なるビームである、ことと、 第２のインジケーションが受信されたという条件で、データを送信することであって、前記第２のインジケーションは、前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示す、ことと、 前記第２のインジケーションが受信されなかったという条件で、電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信することであって、前記第２の繰り返し送信は、前記第３のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む、ことと を備える方法。 【請求項４】 前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルは、前記第１の電力レベルおよび第３の電力レベルのうちの一つを使用して別の基地局に送信される、請求項３の方法。 ［補正後の請求項］ 【請求項１】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 トランシーバに動作可能に結合されたプロセッサを備え、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、第１のビームを使用して第１の電力レベルで第１の物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）プリアンブルを基地局に送信するように構成され、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記トランシーバが第１のインジケーションを受信するという条件で、データを送信するようにさらに構成され、前記第１のインジケーションは、前記第１のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示し、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記第１のインジケーションが受信されなかったという条件で、第２のビームを使用して前記第１の電力レベルで第１の繰り返し送信を前記基地局に送信するようにさらに構成され、前記第１の繰り返し送信は、第２のＰＲＡＣＨプリアンブルを含み、前記第１のビームおよび前記第２のビームは異なるビームであり、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、前記トランシーバが第２のインジケーションを受信するという条件で、データを送信するようにさらに構成され、前記第２のインジケーションは、前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示し、 前記プロセッサおよび前記トランシーバは、電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信するようにさらに構成され、前記第２の繰り返し送信は、前記第３のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む、 ＷＴＲＵ。 【請求項２】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で用いる方法であって、 第１のビームを使用して第１の電力レベルで第１の物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）プリアンブルを基地局に送信することと、 前記ＷＴＲＵが第１のインジケーションを受信するという条件で、データを送信することであって、前記第１のインジケーションは、前記第１のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示す、ことと、 前記第１のインジケーションが受信されなかったという条件で、第２のビームを使用して前記第１の電力レベルで第１の繰り返し送信を前記基地局に送信することであって、前記第１の繰り返し送信は、第２のＰＲＡＣＨプリアンブルを含み、前記第１のビームおよび前記第２のビームは異なるビームである、ことと、 第２のインジケーションが受信されたという条件で、データを送信することであって、前記第２のインジケーションは、前記第２のＰＲＡＣＨプリアンブルが前記基地局によって受信されたことを示す、ことと、 電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信することであって、前記第２の繰り返し送信は、前記第３のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む、ことと を備える方法。 ２ 補正の適否 （１）目的について 本件補正の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した「前記トランシーバが前記第２のインジケーションを受信しないという条件で、電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信する」との発明特定事項の「前記トランシーバが前記第２のインジケーションを受信しないという条件で」との記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮には当たらない。 また、削除された「前記トランシーバが前記第２のインジケーションを受信しないという条件で」との記載は、「電力ランプステップによって第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを第２の電力レベルに増加させ、および第２のビームを使用して前記第２の電力レベルで第２の繰り返し送信を前記基地局に送信する」との動作を行うための条件を示したものであって、その記載自体は明瞭なものであり、また、請求項１のその他の記載との関係において不明瞭であるというものでもないから、前記記載を削除する補正は、明瞭でない記載の釈明には当たらない。 また、「前記トランシーバが前記第２のインジケーションを受信しないという条件で」との記載を削除する補正が、請求項の削除、誤記の訂正に当たらないことも明らかである。 したがって、本件補正の請求項１に係る補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、特許法１７条の２第５項に規定する要件を満たしていない。 （２）新規事項の追加について ア 補正後の請求項１に記載された発明 補正後の請求項１に記載された発明は、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が、（ｉ）第１のビームを使用して第１の電力レベルで第１のＰＲＡＣＨプリアンブルを基地局に送信し、（ｉｉ）前記第１のＰＲＡＣＨが前記基地局によって受信されたことを示す第１のインジケーションが受信されなかったという条件で、同じ第１の電力レベルで第２のビームを使用して第２のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む第１の繰り返し送信を前記基地局に送信し、（ｉｉｉ）第３のＰＲＡＣＨプリアンブルの送信電力レベルを、電力ランプステップによって第２の電力レベルに増加させ、同じ第２のビームで前記第２の電力レベルで前記第３のＰＲＡＣＨプリアンブルを含む第２の繰り返し送信を前記基地局に送信する、との動作を行うものであり、上記（ｉｉｉ）の「第２の繰り返し送信」には、上記（ｉｉ）の「第１の繰り返し送信」ような「条件」はない（前記（１）のとおり、本件補正は、（ｉｉｉ）の「第２の繰り返し送信」の「条件」を削除するものである。）。 そうすると、本件補正後の請求項１に記載された発明は、ＷＴＲＵが、上記（ｉｉｉ）の「第２の繰り返し送信」を、前記「第１のインジケーション」、及び第２のＰＲＡＣＨプリアンブルが基地局によって受信されたことを示す「第２のインジケーション」の「受信」の有無に関わらず行う、換言すると、前記「第１のインジケーション」又は「第２のインジケーション」を「受信」した場合にも行うものと解される。 イ 当初明細書等の記載事項（ア）当初明細書等には、「ＰＲＡＣＨプリアンブル」の「繰り返し送信」に関して、次の記載がある。（下線部は、強調のために当審で付与した。） 「【０２６５】 別の実施形態においては、ビームフォーミングが、ＰＲＡＣＨの送信に適用される可能性がある。図２０は、ビームフォーミングを適用する例示的なＰＲＡＣＨの送信を示す。ＷＴＲＵは、肯定応答が受信されない場合、ＰＲＡＣＨプリアンブルを繰り返し送信する。ＷＴＲＵは、それぞれのプリアンブルの送信に異なるビームフォーミングの重みを適用する。ＷＴＲＵは、プリアンブルの電力をランプする前にそれぞれの重みに対して同じ電力でプリアンブルを送信する可能性がある。このようにして、ＷＴＲＵは、ＲＡＣＨ送信のための適切な送信電力とビームフォーミングの重みの両方を学習することができる。」 「【図２０】 ［図：0001411174000001.jpg］ 」 （イ）前記（ア）の記載によれば、ＷＴＲＵによるＰＲＡＣＨプリアンブルの「繰り返し送信」は、「肯定応答が受信されない場合」に行うものであり、ＰＲＡＣＨプリアンブルは、基地局に対して送信されるものであるという技術常識に照らせば、上記「肯定応答」は、基地局がＰＲＡＣＨプリアンブルの受信に成功したことを示す応答であることは明らかである。 他方で、ＷＴＲＵによるＰＲＡＣＨプリアンブルの上記「繰り返し送信」を、「肯定応答」が受信された場合にも行うこと、すなわち「肯定応答」の受信に関係なく行うことを明示ないし示唆する記載は、当初明細書等には存在しない。 ウ 検討 補正後の請求項１に記載された発明の「第１のインジケーション」及び「第２のインジケーション」は、当初明細書等の「肯定応答」に対応するものと解されるところ、前記イのとおり、当初明細書等には、ＰＲＡＣＨプリアンブルの「繰り返し送信」を、「肯定応答」の受信に関係なく行うことは記載されていないのであるから、請求項１の記載を補正後のものとする本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 令和５年１０月２７日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１－４に係る発明は、令和５年３月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項（前記「第２ １［補正前の請求項］」）により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。