2022-008057

第２ 令和４年５月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年５月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の概要

本件補正は、特許請求の範囲及び明細書の段落【０００７】についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前に

「【請求項１】

放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためにアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、

前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、かつ前記アプリケーションサービス記述子設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

前記放送信号を受信する受信手段と、

前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、

前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段と、

取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、

を有する受信装置。」

とあったものを、本件補正後に

「【請求項１】

放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためにアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、

前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、かつ前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

前記放送信号を受信する受信手段と、

前記放送信号に含まれる前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、

前記アプリケーション符号化方式が0x1である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段と、

取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、

を有する受信装置。」

と補正しようとするものである（下線部は、補正箇所を示す。）。

２ 補正の適否について

（１）補正事項

本件補正後の請求項１に係る上記補正は、以下の補正事項からなる。

ア 補正事項１

本件補正前の請求項１に記載した発明の「前記アプリケーションサービス記述子設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子」を、「前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子」とする補正（以下「補正事項１」という。）。

イ 補正事項２

本件補正前の請求項１に記載した発明の「前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、」を、「前記放送信号に含まれる前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、」とする補正（以下「補正事項２」という。）。

ウ 補正事項３

本件補正前の請求項１に記載した発明の「前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段」を、「前記アプリケーション符号化方式が0x1である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段」とする補正（以下「補正事項３」という。）。

（２）補正の目的について

ア 補正事項１

補正事項１は誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。

イ 補正事項２

補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載した発明の「前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」することについて、「前記放送信号に含まれる前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」することに限定するものである。

また、本件補正前の請求項１に記載した発明と、本件補正後の請求項１に記載した発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ウ 補正事項３

補正事項３は、明細書の発明の詳細な説明を参照すると、設定された値が“０ｘ１”である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を所望の拡張アプリケーションサービス記述子と判定すること（【００６３】、【００８５】、【００９１】）の記載があるのみであって、設定された値が“０ｘ１０”のときの記載がないことから、誤記の訂正を目的とするものである。

（３）新規事項について

本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【００３４】、【００６０】、【００６３】、図８等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

（４）独立特許要件について

上記（２）イのとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。符号ＡないしＥは、分説するため当審にて付与した。以下、符号Ａ等を付した事項を「構成Ａ」等という。

「Ａ 放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためにアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、

Ｂ１ 前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、

Ｂ２ かつ前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

Ｃ 前記放送信号を受信する受信手段と、

Ｄ１ 前記放送信号に含まれる前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、

Ｄ２ 前記アプリケーション符号化方式が0x1である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段と、

Ｅ 取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、

Ａ を有する受信装置。」

イ 同一出願人が同日出願した発明

本願と同一出願人による同日の出願である特願２０１８－１３２４９８号の請求項１に係る発明（以下、「同日発明」という。）は、令和４年５月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。符号ａ等は、本願補正発明の構成Ａ等に対応させて当審で付与した。以下、符号ａ等を付した事項を「構成ａ」等という。

「ａ 放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信方法において、

ｂ１ 前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、

ｂ２ かつ前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

ｃ 前記放送信号を受信し、

ｄ１ 前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し

ｄ２ 前記アプリケーション符号化方式が0x1である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得し、

ｅ 取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する

ａ 受信方法。」

ウ 対比

本件補正発明と同日発明とを対比する。

（ア）構成Ａについて

発明のカテゴリーに関して、本件補正発明は「受信装置」の発明であるのに対して、同日発明は「受信方法」の発明である点で相違する。

また、本件補正発明の構成Ａの「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するため」のものであるから、当該「放送番組」に「アプリケーション機能」を付与するものといえる。

そうすると、同日発明と本件補正発明とは「放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する」点で共通するといえる。

ただし、アプリケーション機能を付与した制御情報に関して、本件補正発明は「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するために」アプリケーション機能を付与した制御情報であるのに対して、同日発明は「放送番組に」アプリケーション機能を付与した制御情報である点で相違する。

（イ）構成Ｂ１及びＢ２について

同日発明の構成ｂ１及びｂ２と本件補正発明の構成Ｂ１及びＢ２とは、それぞれ文言上一致しており、同日発明の構成ｂ１及びｂ２は、本件補正発明の構成Ｂ１及びＢ２にそれぞれ相当する。

（ウ）構成Ｃ、Ｄ２及びＥについて

上記（ア）のとおり、本件補正発明と同日発明とは発明のカテゴリーが異なり、それに伴い、本件補正発明は「・・・を受信する受信手段」（構成Ｃ）、「・・・を取得する制御情報解析手段」（構成Ｄ２）、「・・・を制御する制御手段」（構成Ｅ）といった手段を有するものとして表現されているのに対して、同日発明は「・・・を受信し、」（構成ｃ）、「・・・を取得し、」（構成ｄ２）、「・・・を制御する」（構成ｅ）処理を行うものとして表現されている以外は、文言上一致している。

（エ）構成Ｄ１について

本件補正発明の構成Ｄ１は、上記（２）イの補正事項２で述べたとおり、本件補正前の請求項１に記載した発明の「前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」することをさらに限定したものであるから、同日発明と本件補正発明とは「前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」する点で共通する。

ただし、制御情報からの拡張アプリケーションサービス記述子の解析に関して、本件補正発明は「前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」するのに対して、同日発明はその旨の特定がない点で相違する。

したがって、本件補正発明と同日発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致している。

＜相違点１＞

発明のカテゴリーに関して、本件補正発明は「受信装置」の発明であるのに対して、同日発明は「受信方法」の発明であり、それに伴い、本件補正発明は「・・・を受信する受信手段」、「・・・を取得する制御情報解析手段」、「・・・を制御する制御手段」といった手段を有するものとして表現されているのに対して、同日発明は「・・・を受信し、」、「・・・を取得し、」、「・・・を制御する」処理を行うものとして表現されている点。

＜相違点２＞

アプリケーション機能を付与した制御情報に関して、本件補正発明は「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するために」アプリケーション機能を付与した制御情報であるに対して、同日発明は「放送番組に」アプリケーション機能を付与した制御情報である点。

＜相違点３＞

制御情報からの拡張アプリケーションサービス記述子の解析に関して、本件補正発明は「前記制御情報のＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析」するのに対して、同日発明はその旨の特定がない点。

エ 判断

（ア）同日発明を先願とし、本件補正発明を後願とした場合について判断する。

ａ 相違点１について

上記相違点１の差異は「受信方法」と「受信装置」というカテゴリーの差のみによって一応の相違が存在するのみで、単なるカテゴリー表現上の差異であり、相違点１に係る両発明の構成に実質的な差異はない。

ｂ 相違点２について

（ａ）本願明細書の【０００４】及び特願２０１８－１３２４９８号の明細書の【０００４】において、ともに先行技術文献の非特許文献２としてあげている「『高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 技術資料』 ARIB TR-B39 1.7版 2018年4月12日改定、一般社団法人 電波産業会」（以下「非特許文献２」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付与。）。

「６．１ データコンテンツサービスの概要と運用

６．１．１ データコンテンツサービスとは

データコンテンツサービスとは、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１で示されるデジタルＴＶサービスに付随し、映像・音声によるＴＶサービスに、ＨＴＭＬ等のアプリケーション機能を同時に提供する、放送サービスの構成要素である。ＭＰＴにアプリケーションサービス記述子が配置されていることによりデータコンテンツサービスが当該サービスに付加されていることを示す。ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄで識別されｓｅｒｖｉｃｅ＿ｔｙｐｅで分類される放送サービスの種類を意味するものではない。」（３・３１頁）

「６．２ データコンテンツサービスに関わる制御情報の運用

本節では、データコンテンツサービスに関するメッセージ、テーブルなどの制御情報の運用について規定する。ただし、本節にメッセージ、テーブルなどの制御情報に関する、高度広帯域衛星デジタル放送における共通する運用については、ＴＲ－Ｂ３９第一部第四編６章を参照のこと。

６．２．１ ＭＰＴの運用

データコンテンツサービスが付随する放送サービスのＭＰＴにおいては以下の記述子を運用する。

６．２．１．１ アプリケーションサービス記述子

データコンテンツサービスが付随する放送サービスのＭＰＴのＭＰＴ記述子領域にアプリケーションサービス記述子を１つのみ必ず配置する。ただし、将来、本記述子が複数配置された場合でも、受信機は本版の運用に準拠した記述子を適用して動作すること。表６－３にアプリケーションサービス記述子の運用の詳細を示す。」（３・３９頁）

（ｂ）一方、制御情報のＭＰＴに関して、本願明細書の【０００５】には、発明が解決しようとする課題について「アプリケーションサービス記述子は、非特許文献２にあるようにデータコンテンツサービスが付随する放送サービスのＭＰＴのＭＰＴ記述子領域に、１つのみ必ず配置する運用になっている。しかし将来、・・・テレビジョン受信装置の能力に応じたデータコンテンツサービスを提供するためには、ＭＰＴのＭＰＴ記述子領域には、アプリケーションサービス記述子を複数配置することが考えられる。」と記載されており、【００３４】には「ＭＰＴに複数の拡張アプリケーションサービス記述子を配置可能とする拡張ＭＰＴを生成する機能、および解析する機能を備える。」と記載されている。

同様に、特願２０１８－１３２４９８号の明細書の【０００５】には、発明が解決しようとする課題について「アプリケーションサービス記述子は、非特許文献２にあるようにデータコンテンツサービスが付随する放送サービスのＭＰＴのＭＰＴ記述子領域に、１つのみ必ず配置する運用になっている。しかし将来、・・・テレビジョン受信装置の能力に応じたデータコンテンツサービスを提供するためには、ＭＰＴのＭＰＴ記述子領域には、アプリケーションサービス記述子を複数配置することが考えられる。」と記載されており、【００３４】には「ＭＰＴに複数の拡張アプリケーションサービス記述子を配置可能とする拡張ＭＰＴを生成する機能、および解析する機能を備える。」と記載されている。

（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の記載及び技術常識を考慮すると、本件補正発明及び同日発明における制御情報のＭＰＴは、上記非特許文献２の「ただし、将来、本記述子が複数配置された場合でも、受信機は本版の運用に準拠した記述子を適用して動作すること。」という内容に沿ったものであり、本件補正発明及び同日発明は、いずれも「ＭＰＴ」に複数の「アプリケーションサービス記述子」を配置可能とする運用を採用したものといえる。

（ｄ）また、そのような運用を採用した本件補正発明及び同日発明においては「アプリケーションサービス記述子」及び「ＭＴＰ」を、それぞれ、「拡張アプリケーションサービス記述子」及び「拡張ＭＰＴ」と言い換えることができるものと認められる。

（ｅ）ここで、上記（ａ）の記載によれば、ＭＰＴへの「アプリケーションサービス記述子」の配置は、「放送サービス」に付随する「データコンテンツサービス」を提供するためのものといえる。

また、技術常識を考慮すると、「放送サービス」は「放送番組」を放送信号で送信するものであるから、上記（ａ）において「放送サービス」に付随する「データコンテンツサービス」は、「放送番組」に付随する「データコンテンツサービス」ともいえる。

そうすると、同日発明（先願）の「放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報」は、少なくとも構成ｂ１において「アプリケーションサービス記述子」を「ＭＰＴ」に含めている以上、放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためのものと認められ、上記相違点２は実質的な相違点ではない。

ｃ 相違点３について

上記ｂの（ｃ）、（ｄ）で述べたとおり、同日発明は、制御情報の「ＭＰＴ」に複数の「アプリケーションサービス記述子」を配置可能とする運用を採用したものであるから、「アプリケーションサービス記述子」及び「ＭＴＰ」を、それぞれ、「拡張アプリケーションサービス記述子」及び「拡張ＭＰＴ」と言い換えできるものである。

また、そのような運用を採用した同日発明は、受信側において「拡張アプリケーションサービス記述子」を解析する際には、「ＭＰＴ」を解析して「拡張アプリケーションサービス記述子」を取得することが必須の構成といえる。このことは、同日発明の構成ｂ２の「拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され」という事項からも裏付けられる。

そうすると、同日発明（先願）において制御情報から「拡張アプリケーションサービス記述子」を解析することは、制御情報のＭＰＴを解析して、ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合の「拡張アプリケーションサービス記述子」を解析するといえるものであり、上記相違点３は実質的な相違点ではない。

以上のとおりであるから、本件補正発明（後願）は同日発明（先願）と実質的に同一である。

（イ）本件補正発明を先願とし、同日発明を後願とした場合について判断する。

ａ 相違点１について

上記相違点１の差異は「受信装置」と「受信方法」というカテゴリーの差のみによって一応の相違が存在するのみで、単なるカテゴリー表現上の差異であり、相違点１に係る両発明の構成に実質的な差異はない。

ｂ 相違点２について

上記ウ（ア）で述べたとおり、本件補正発明の構成Ａの「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するため」のものであるから、当該「放送番組」に「アプリケーション機能」を付与するものといえる。

したがって、本件補正発明（先願）の「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、同日発明（後願）の「放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報」に相当し、上記相違点２は実質的な相違点ではない。

ｃ 相違点３について

上記相違点３の差異は、本件補正発明（先願）の発明特定事項である「前記放送信号に含まれる前記制御情報の前記ＭＰＴを解析し、前記ＭＰＴに拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、配置されている前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し」を、同日発明（後願）において「前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し」と上位概念として表現したことによる差異であり、上記相違点３は実質的な相違点ではない。

以上のとおりであるから、同日発明（後願）は本件補正発明（先願）と実質的に同一である。

オ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正発明と同日発明とは、どちらの発明に着目しても、他の発明と実質的に同一であるといえるから、本件補正発明は同日発明と同一である。

したがって、本件補正発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、上記２（４）のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の請求項１に記載されたものであるところ、本願発明を再掲すると、次のとおりのものである。符号ＡないしＥは、分説するため当審にて付与した。以下、符号Ａ等を付した事項を「構成Ａ」等という。

「Ａ 放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためにアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、

Ｂ１ 前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、

Ｂ２’かつ前記アプリケーションサービス記述子設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

Ｃ 前記放送信号を受信する受信手段と、

Ｄ１’前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し、

Ｄ２’前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得する制御情報解析手段と、

Ｅ 取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、

Ａ’を有する受信装置。」

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。

１．（同日出願）この出願の下記の請求項に係る発明は、同一出願人が同日出願した下記の出願に係る発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による指令書に記載した届出がないときは、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項 １

・引用文献等 １

＜引用文献等一覧＞

１．特願２０１８－１３２４９８号（特開２０２０－０１０２９４号）

３ 引用された同一出願人が同日出願した発明

原査定の拒絶の理由に引用された特願２０１８－１３２４９８号（特開２０２０－０１０２９４号）の請求項１係る発明は、上記「第２」「２（４）イ」に「同日発明」として記載したとおりのものであって、再掲すると次のとおりである。

「ａ 放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信方法において、

ｂ１ 前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含め、

ｂ２ かつ前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値を拡張するための拡張アプリケーションサービス記述子を拡張ＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて送信され、

ｃ 前記放送信号を受信し、

ｄ１ 前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記拡張アプリケーションサービス記述子を解析し

ｄ２ 前記アプリケーション符号化方式が0x1である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置された拡張アプリケーションサービス記述子を取得し、

ｅ 取得した拡張アプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する

ａ 受信方法。」

４ 対比

本願発明と同日発明とを対比する。

（１）構成Ａについて

発明のカテゴリーに関して、本願発明は「受信装置」の発明であるのに対して、同日発明は「受信方法」の発明である点で相違する。

また、本願発明の構成Ａの「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するため」のものであるから、当該「放送番組」に「アプリケーション機能」を付与するものといえる。

そうすると、同日発明と本願発明とは「放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する」点で共通する。

ただし、アプリケーション機能を付与した制御情報に関して、本願発明は「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するために」アプリケーション機能を付与した制御情報であるに対して、同日発明は「放送番組に」アプリケーション機能を付与した制御情報である点で相違する。

（２）構成Ｂ１について

同日発明の構成ｂ１と本願発明の構成Ｂ１とは、文言上一致しており、同日発明の構成ｂ１は本願発明の構成Ｂ１に相当する。

（３）構成Ｂ２’について

上記「第２」「２」で補正事項１について述べたとおり、本願発明の構成Ｂ２’の「前記アプリケーションサービス記述子設定可能な値」は、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的として「前記アプリケーションサービス記述子に設定可能な値」に訂正されるべきものである。

そして、同日発明の構成ｂ２と本願発明の構成Ｂ２’とは、上記の箇所以外は文言上一致しており、同日発明の構成ｂ２は本願発明の構成Ｂ２’に相当する。

（４）構成ＣないしＥについて

上記「第２」「２」で補正事項３について述べたとおり、本願発明の構成Ｄ２’中の「0x10」は「0x1」の誤記である。

そうすると、上記（１）のとおり、本願発明と同日発明とは発明のカテゴリーが異なり、それに伴い、本願発明は「・・・を受信する受信手段」（構成Ｃ）、「・・・を取得する制御情報解析手段」（構成Ｄ２’）、「・・・を制御する制御手段」（構成Ｅ）といった手段を有するものとして表現されているのに対して、同日発明は「・・・を受信し、」（構成ｃ）、「・・・を取得し、」（構成ｄ２）、「・・・を制御する」（構成ｅ）処理を行うものとして表現されている以外は、文言上一致している。

したがって、本願発明と同日発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。

＜相違点１＞

発明のカテゴリーに関して、本願発明は「受信装置」の発明であるのに対して、同日発明は「受信方法」の発明であり、それに伴い、本願発明は「・・・を受信する受信手段」、「・・・を取得する制御情報解析手段」、「・・・を制御する制御手段」といった手段を有するものとして表現されているのに対して、同日発明は「・・・を受信し、」、「・・・を取得し、」、「・・・を制御する」処理を行うものとして表現されている点。

＜相違点２＞

アプリケーション機能を付与した制御情報に関して、本願発明は「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するために」アプリケーション機能を付与した制御情報であるに対して、同日発明は「放送番組に」アプリケーション機能を付与した制御情報である点。

５ 判断

（１）同日発明を先願とし、本願発明を後願とした場合について判断する。

ア 相違点１について

上記相違点１の差異は「受信方法」と「受信装置」というカテゴリーの差のみによって一応の相違が存在するのみで、単なるカテゴリー表現上の差異であり、相違点１に係る両発明の構成に実質的な差異はない。

イ 相違点２について

上記「第２」「２（４）エ（ア）ｂ」で検討した相違点２と同様に、同日発明（先願）の「放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報」は、少なくとも構成ｂ１において「アプリケーションサービス記述子」を「ＭＰＴ」に含めている以上、放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するためのものと認められ、上記相違点２は実質的な相違点ではない。

以上のとおりであるから、本願発明（後願）は同日発明（先願）と実質的に同一である。

（２）本願発明を先願とし、同日発明を後願とした場合について判断する。

ア 相違点１について

上記相違点１の差異は「受信装置」と「受信方法」というカテゴリーの差のみによって一応の相違が存在するのみで、単なるカテゴリー表現上の差異であり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。

イ 相違点２について

上記「第２」「（４）エ（イ）ｂ」で検討した相違点２と同様に、本願発明の構成Ａの「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、「放送番組に付随するデータコンテンツサービスを提供するため」のものであるから、当該「放送番組」に「アプリケーション機能」を付与するものといえる。

したがって、本願発明（先願）の「アプリケーション機能を付与した制御情報」は、同日発明（後願）の「放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報」に相当し、上記相違点２は実質的な相違点ではない。

以上のとおりであるから、同日発明（後願）は本願発明（先願）と実質的に同一である。

（３）まとめ

以上のように、本願発明と同日発明とは、どちらの発明に着目しても、他の発明と実質的に同一であるといえるから、本願発明は同日発明と同一である。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。