2022-020433

特願２０１８－１２７８０２「放送信号送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月１６日出願公開、特開２０２０－１０１２０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月 ４日 ：手続補正書の提出 令和４年 １月２４日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ５月１０日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ６月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月１６日付け：拒絶査定 令和４年１２月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１２月１６日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 令和４年１２月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、令和４年６月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正前の請求項１」という。）を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正後の請求項１」という。）に補正する補正事項を含むものであり、本件補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。 なお、下線は補正箇所を示す。 〔本件補正前の請求項１〕 ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号を送受信する放送信号送受信装置において、 送信側は、 前記信号を放送信号として送信する送信部と、 前記信号に含まれる制御信号の情報を設定する設定部と、 を有し、 前記設定部は、前記信号がＩＰ再放送される場合に、前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約して前記信号とは別にＩＰマルチキャストの伝送路に送出する際に、前記信号に含まれる放送信号のストリームを識別させるために、前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）のoriginal_network_idを前記original_network_idと同じビット長であって前記信号を識別するtlv_stream_idに置き換えて設定し、 受信側は、 ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部と、 前記受信部で受信した前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）に含まれている前記tlv_stream_idにより前記信号に含まれる放送信号のストリームを識別する識別部と、を有する放送信号送受信装置。 〔本件補正後の請求項１〕 ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号を送受信する放送信号送受信装置において、 送信側は、 前記信号を放送信号として送信する送信部と、 前記信号に含まれる制御信号の情報を設定する設定部と、 を有し、 前記設定部は、前記信号がＩＰ再放送される場合に、前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約して前記信号とは別にＩＰマルチキャストの伝送路に送出する際に、前記信号に含まれる放送信号のストリームを識別させるために、前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）のoriginal_network_idを前記original_network_idと同じビット長であって前記信号を識別するtlv_stream_idに置き換えて設定し、 受信側は、 ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約することにより前記ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部と、 前記受信部で受信した前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）に含まれている前記tlv_stream_idにより前記信号に含まれる放送信号のストリームを識別する識別部と、を有する放送信号送受信装置。 本件補正は、受信部が「ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する」ものとされていたものを、「ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約することにより前記ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する」もの（以下「本件補正事項」という。）へと補正するものである。 ２ 補正の適否 本件補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか検討する。 （１）当初明細書等の記載 当初明細書等には次の記載がある。 なお、下線は当審が強調のために付したものである。 「【００１９】 以下、実施の形態について図面を用いて説明する。 （第１の実施形態） 図１は、本発明の実施形態に係る放送局１００、ＩＰ再放送サービス事業者が運営する送信装置１１０、通信ネットワーク１２０、受信装置１３０のシステム全体の構成例を示す図である。 【００２０】 １００は、放送番組を放送する放送信号送信装置（放送局とも呼ぶ）であり、放送番組サーバ１０１および第１の基本機能１０２を備える。放送信号送信装置１００は、各放送事業者の番組を集約して通信衛星１５０にアップリンクする地上局であってもよい。」 「【００２３】 １２０は、送信装置１１０から送出されるＩＰ再放送の信号を受信装置１３０に届けるための通信ネットワークである。通信ネットワーク１２０は、ＩＰマルチキャストを実現するためのＩＰマルチキャスト網１２１と、ユーザの受信装置１３０がＰＩマルチキャスト網１２１に接続するためのアクセス回線１２２とＩＰマルチキャスト網１２１とアクセス回線１２２とのＩ／Ｆであるエッジルータ１２３を含む。」 「【００２９】 （前略） 図３は、ＩＰ再放送サービス事業者が運営する送信装置１１０の構成を概略的に示した図である。送信装置１１０は、放送信号送信装置１００から送られてくる放送信号のうちＩＰ再放送サービスの対象の各放送信号をすべて受信して、ＩＰマルチキャスト網１２１に送出するための処理を行う。 【００３０】 具体的には送信装置１１０が、アンテナ１１３を経由した放送信号（番組１）を、チューナ（１）３０１－１で受信したとする。受信した放送信号（番組１）は、復調処理部（１）３０２－１に送られ１６ＡＰＳＫなどの復調や誤り訂正復号され、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（１）３０３－１で、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリーム、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に分離される。 【００３１】 ここでＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（１）３０３－１は、分離したデータのうち、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＳＩ専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５に送り、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重し、ＩＰ送出処理（１）３０４－１に送る。 【００３２】 同様に送信装置１１０が、アンテナ１１３を経由した放送信号（番組２）を、チューナ（２）３０１－２で受信したとする。受信した放送信号（番組２）は、復調処理部（２）３０２－２に送られ復調や誤り訂正復号され、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（２）３０３－２で、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリーム、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に分離される。 【００３３】 ここでＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（２）３０３－２は、分離したデータのうち、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＳＩ専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５に送り、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重し、ＩＰ送出処理（２）３０４－２に送る。 【００３４】 同様に送信装置１１０が、アンテナ１１３を経由して放送信号（番組ｎ）を、チューナ（２）３０１－ｎで受信したとする。受信した放送信号（番組ｎ）は、復調処理部（ｎ）３０２－ｎに送られ復調や誤り訂正復号され、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（ｎ）３０３－ｎで、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリーム、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に分離される。 【００３５】 ここでＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（ｎ）３０３－ｎは、分離したデータのうち、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＳＩ専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５に送り、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重し、ＩＰ送出処理（ｎ）３０４－ｎに送る。 【００３６】 ＩＰ送出処理（１）３０４－１は、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（１）３０３－１から送られてきた多重化された放送信号（番組１）を、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームとＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報が含まれる番組（１）ストリームとしてＩＰマルチキャスト網１２１に送出する。 【００３７】 同様にＩＰ送出処理（２）３０４－２は、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（２）３０３－２から送られてきた多重化された放送信号（番組２）を、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームとＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報が含まれる番組（２）ストリームとしてＩＰマルチキャスト網１２１に送出する。 【００３８】 同様にＩＰ送出処理（ｎ）３０４－３は、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（ｎ）３０３－ｎから送られてきた多重化された放送信号（番組ｎ）を、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームとＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報が含まれる番組（ｎ）ストリームとしてＩＰマルチキャスト網１２１に送出する。 【００３９】 一方ＳＩ専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５は、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（１）３０３－１、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（２）３０３－２、ＴＬＶ／ＭＭＴ多重分離（ｎ）３０３－ｎ各々から送られたてきたＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報を、ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重し、１つのＳＩ専用ストリームとしてＩＰマルチキャスト網１２１に送出する。 【００４０】 番組（１）ストリームとしてＩＰ送出処理（１）３０４－１からＩＰマルチキャスト網１２１にＩＰマルチキャストとして送出すること、あるいは番組（２）ストリームとしてＩＰ送出処理（２）３０４－２からＩＰマルチキャスト網１２１にＩＰマルチキャストとして送出すること、あるいは番組（ｎ）ストリームとしてＩＰ送出処理（ｎ）３０４－ｎからＩＰマルチキャスト網１２１にＩＰマルチキャストとして送出することを、ＳＩ伝送経路の観点から各局ＳＩマルチキャストと呼んでもよい。 【００４１】 またＳＩ専用ストリームとしてＳＩ専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５からＩＰマルチキャスト網１２１にＩＰマルチキャストとして送出することを、同じくＳＩ伝送経路の観点からＳＩ専用マルチキャストと呼んでもよい。 図４は、受信装置１３０の構成を概略的に示した図である。図４の受信装置１３０の例は、ＩＰ再放送サービス専用の受信装置の例である。 【００４２】 受信装置１３０は、ネットワークＩ／Ｆ４００、通信処理４０１、ストリーミング受信処理４０２を含む。これらネットワークＩ／Ｆ４００、通信処理４０１、ストリーミング受信処理４０２は、ＩＰ再放送サービス専用の受信装置としての機能となる。 ４００は、アクセス回線１２２とのＩ／ＦであるネットワークＩ／Ｆである。 【００４３】 ４０１は、アクセス回線１２２におけるプロトコルスタックの処理を行う通信処理である。 ４０２は、エッジルータ１２３から送られてくる番組ストリームやＳＩ専用ストリームの受信処理を行うストリーミング受信処理である。 受信装置１３０は、これらＩＰ再放送サービス専用の受信装置としての機能以外に、デスクランブラ４０３、ＴＬＶ／ＭＭＴ分離処理４０４、音声デコード処理４０５、映像デコード処理４０６、制御データ解析部４０７、提示処理４０８、提示処理４０９、スピーカー４１０、表示画面４１１を含む。これらデスクランブラ４０３、ＴＬＶ／ＭＭＴ分離処理４０４、音声デコード処理４０５、映像デコード処理４０６、制御データ解析部４０７、提示処理４０８、提示処理４０９、スピーカー４１０、表示画面４１１からなる機能は、テレビジョン受信装置が持つ機能と同じような機能である。」 「【００５４】 図５は、ＩＰ再放送において、ＳＩ専用マルチキャストで送信する制御情報の一覧を示した図である。 図５（Ａ）は、非特許文献７記載の地上デジタルテレビジョン放送におけるＩＰ再放送において、ＳＩ専用マルチキャストで送られてくるＳＩ等の番組関連情報や制御情報の一覧を示している。 【００５５】 また図５（Ｂ）は、現状の地上デジタルテレビジョン放送におけるＩＰ再放送において使用されているＳＩ等の番組関連情報や制御情報の種類から想定される、高度ＢＳデジタル放送においてＩＰ再放送を行う場合に、ＳＩ専用マルチキャストで送られてくるＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報の例の一覧を示している。ＭＨ-ＳＤＴ、ＭＨ－ＥＩＴ、ＭＨ－ＣＤＴ、ＴＬＶ－ＮＩＴ、ＭＨ－ＢＩＴ、ＡＭＴは、非特許文献３記載のＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報である。」 「【００６８】 図７は、ＭＨ－ＣＤＴのシンタックスを表している図である。７０２に示すフィールドがoriginal_network_idである。 なお高度ＢＳデジタル放送では、ＭＨ－ＣＤＴは、各放送事業者が提供するＴＬＶストリーム内でのみ伝送される想定である。ＭＨ－ＣＤＴのシンタックスには、download_data_idが存在しているが、この識別子は各放送事業者の管理のもとにＴＬＶストリーム内でユニークに割り当てられるものであり、ネットワーク内では一意性は保証されない。したがってＭＨ－ＣＤＴがＳＩ専用ストリームで送出された場合、download_data_idは、もともと多重されていた放送信号識別する情報として利用することができない。 【００６９】 そこで本実施形態の放送信号送信装置は、ＭＨ－ＣＤＴに放送信号を識別する情報を付与した、拡張ＭＨ－ＣＤＴのＭＭＴ制御信号を生成する機能を備える。 図８Ａは、拡張ＭＨ－ＣＤＴのシンタックスの例を示す図である。図８Ａに示した例は、放送信号を識別する情報の付与として、ＭＨ－ＣＤＴのoriginal_network_idのフィールドをtlv_stream_idのフィールド８０１で置き換えた例である。フィールドの置き換えに伴い、ＣＲＣ_３２（Cyclic Redundancy Check32）８０２の値は、再計算して設定し直す。」 「【図３】 ［図：0001401487000001.jpg］ 」 「【図５】（（Ｂ）のみ抜粋） ［図：0001401487000002.jpg］ 」 （２）当初明細書等に記載された技術事項 上記（１）の記載から、当初明細書には以下の技術事項が記載されているといえる。 ア 【００１９】、【００２０】には、放送信号送信装置（放送局）１００、ＩＰ再放送サービス事業者が運営する送信装置１１０、通信ネットワーク１２０、受信装置１３０のシステムが記載されている。 イ 【００３０】、【００３１】、【００３９】、【００３６】、図３には、送信装置１１０において、受信した放送信号が、復調や誤り訂正復号され、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリーム、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に分離され、 分離されたデータのうち、ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重し、１つのＳＩ専用ストリームとしてＩＰマルチキャスト網に送出し、 映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重し、多重化された放送信号を、映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームとＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報が含まれる番組ストリームとしてＩＰマルチキャスト網に送出することが記載されている。 ウ 【００５５】、図５（Ｂ）には、高度ＢＳデジタル放送においてＩＰ再放送を行う場合に、ＳＩ専用マルチキャストで送られてくるＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報の例として、ＭＨ－ＣＤＴ等が記載されている。 エ 【００６８】、【００６９】には、ＭＨ－ＣＤＴがＳＩ専用ストリームで送出された場合、download_data_idは、もともと多重されていた放送信号識別する情報として利用することができないため、放送信号送信装置は、ＭＨ－ＣＤＴのoriginal_network_idのフィールドをtlv_stream_idのフィールドで置き換えることにより、ＭＨ－ＣＤＴに放送信号を識別する情報を付与した、拡張ＭＨ－ＣＤＴのＭＭＴ制御信号を生成する機能を備えることが記載されている。 オ 【００４２】、【００４３】、【００２３】には、受信装置１３０は、ストリーミング受信処理４０２において、通信ネットワーク１２０のエッジルータ１２３から送られてくる番組ストリームやＳＩ専用ストリームの受信処理を行うことが記載されている。 （３）新規事項に係る判断 本件補正事項は、受信部が「前記信号から前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約することにより前記ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」と「前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）」とを受信するものである。 ここで、「前記信号」とは同請求項中に記載されている「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号」のことであり、「前記制御信号」とは同請求項中に記載されている「前記信号に含まれる制御信号」すなわち「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号に含まれる制御信号」のことであると認められる。 一方、当初明細書等には、受信装置１３０が番組ストリームやＳＩ専用ストリームの受信処理を行うこと（上記（２）オ）、ＳＩ専用ストリームはＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重したものであり、番組ストリームは映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重した放送信号であること（上記（２）イ）、及び、ＳＩ専用ストリームにおいて多重される制御情報にＭＨ－ＣＤＴが含まれること（上記（２）ウ、エ）は、記載されている。 しかしながら、受信装置１３０が受信する番組ストリームにおいて多重化されている「残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報」は、ＳＩ専用ストリームにおいて多重されるＭＨ－ＣＤＴ等の制御情報が除かれた残りのものであることは記載されているものの、除かれる制御情報が「ＭＨ－ＣＤＴの一部」であることは、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等から自明の事項であるとも認められない。 したがって、番組ストリームにおいて多重されている信号は、上記「第１の信号」ではない。 また、受信装置１３０が受信するＳＩ専用ストリームにおいて多重されるＭＨ－ＣＤＴ等の制御情報は、「制御信号のうちＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号」ではないことは明らかであるから、ＳＩ専用ストリームにおいて多重された信号も上記「第１の信号」ではない。 以上から、受信部が「前記信号から前記制御信号のうちの」「ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」を受信するものであることは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。 したがって、本件補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。 なお、請求人は、審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の（３－３）において、次のとおり主張している。 「 確かに、前回補正した請求項１については、原審査官殿のご指摘のとおりであると思料いたします。 しかし、今回の補正により、本願の発明で記述している上記の「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」の内容が明確になったものと思料致します。 そして、送信側から、ＩＰマルチキャストの伝送路に送出される制御信号と、受信側で受信される制御信号との整合性が得られたものと思料いたします。 即ち、「受信部は、ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約することにより前記ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する」と記載することにより、ＩＰマルチキャストで送信する制御情報は、その一部が除かれており、これを受信側において、受信することが明確になりました。 この内容は、段落００３１、００３３、００３５において図３を参照している中で、「一部の制御信号をSI専用ＴＬＶストリーム送出処理３０５に送り」と記載していることから、 制御信号が全てではないことを意味しています。 これは（一部の制御信号は）、段落０００６にて説明している２つ目の伝送経路におけるストリームの中の制御信号を意味するものであり、この段落０００６では、以下の様に記載しています、即ち、「ここでは、２つ目の伝送経路は、・・・・番組関連情報や制御情報の信号を取り出して集約して、別の１つのＩＰマルチキャストにて送信するＳＩ専用マルチキャストである」と説明しています。 また、段落０００７では、「ＳＩ専用マルチキャストに対応する受信装置は、ＳＩ専用マルチキャストで送られてくるＳＩ等の番組関連情報や制御情報の各信号が、どの放送信号送信装置が送出する（どの持つネットワークもしくはどのＴＳで送信された）放送信号に多重されていたかを判別できる必要がある。そのため、ＳＩ専用マルチキャストで送られてくるＳＩ等の番組関連情報や制御情報の各信号は、もともとの放送信号を正しく識別できる情報を含んでいる。」 と説明しています。 上記のルール（送信側と受信側の整合性）を実現する送信側は、図３に示すように構成されております。したがって、当然、受信側においては、「「受信部は、ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号のうちのＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約することにより前記ＭＨ－ＣＤＴの一部が除かれた信号をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と」「ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）と」受信することになります。 以上説明しましたように、今回の補正により本願発明は明確となりました。」 しかしながら、上記主張は、「ＩＰマルチキャストで送信する制御情報は、その一部が除かれており、これを受信側において、受信すること」が明細書に記載されていることについては説明されているものの、除かれる制御情報が「前記ＭＨ－ＣＤＴの一部」であることについて何ら根拠が示されていないから、上記主張を採用することはできない。 ３ むすび 以上のとおり、本件補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願の請求項１について １ 本願の請求項１ 令和４年１２月１６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１は、令和４年６月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記第２［理由］１の〔本件補正前の請求項１〕に示したとおりのものである。 ここで、本件補正前の請求項１における「ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部」は、上記令和４年１２月１６日にされた手続補正の前の、令和４年３月３日にされた手続補正により「ＩＰ再放送された、前記信号から前記第１の制御情報を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部」から「ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部」（下線は補正箇所を示す。以下「原審補正事項」という。）へと補正されたものである。 ２ 原査定における拒絶の理由 原査定における拒絶の理由の内容は、概略、次のとおりである。 令和４年６月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に含まれる「ＩＰ再放送された、前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する」との事項は、依然として当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。 したがって、令和４年６月２７日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶をすべきものである。 ３ 補正の適否 令和４年６月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に含まれる原審補正事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか検討する。 原審補正事項は、受信部が「前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」と「前記ＭＨ－ＣＤＴ（MH-Common Data Table）」とを受信するものである。 ここで、「前記信号」とは同請求項中に記載されている「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号」のことであり、「前記制御信号」とは同請求項中に記載されている「前記信号に含まれる制御信号」すなわち「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号に含まれる制御信号」のことであると認められる。 そうすると「前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」とは「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号」から「ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重されている信号に含まれる制御信号」を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された信号である。 一方、当初明細書等の記載及び当初明細書に記載された技術事項は、上記第２の２（１）、（２）のとおりである。 当初明細書等には、受信装置１３０が番組ストリームやＳＩ専用ストリームの受信処理を行うこと（上記（２）オ）、ＳＩ専用ストリームはＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報に含まれる一部の制御情報を、ＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重したものであり、番組ストリームは映像ストリーム、音声ストリーム、字幕ストリームと残りのＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報をＭＭＴ－ＴＬＶ方式で再多重した放送信号であること（上記（２）イ）、及び、ＳＩ専用ストリームにおいて多重される制御情報にＭＨ－ＣＤＴが含まれること（上記（２）ウ、エ）は、記載されている。 しかしながら、受信装置１３０が受信する番組ストリームにおいて「ＴＬＶパケットおよびＭＭＴの制御情報」が除かれていること（制御情報が含まれないこと）は、当初明細書等に記載されていないし自明の事項であるとも認められないから、番組ストリームにおいて多重されている信号は、上記「第１の信号」ではない。 また、受信装置１３０が受信するＳＩ専用ストリームは、ＭＨ－ＣＤＴ等の制御情報が多重されるから、制御情報が除かれていないこと（制御情報が含まれること）は明らかである。よって、ＳＩ専用ストリームにおいて多重された信号も上記「第１の信号」ではない。 以上から、受信部が「前記信号から前記制御信号を除いたＭＭＴ－ＴＬＶ方式で多重された第１の信号」を受信するものであることは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。 したがって、原審補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではないから、原審補正事項が含まれる令和４年６月２７日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおり、令和４年６月２７日にされた手続補正は、特許法第１７の２第３号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。