2022-000372

特願２０２０－ ７７４４１「印刷装置、印刷装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月２７日出願公開、特開２０２０－１１４０３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年７月２１日（優先権主張 平成２７年５月８日）に出願した特願２０１５－１４４３９５号の一部を令和２年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ５月２２日 ：手続補正書の提出 令和３年 ４月１３日 ：手続補正書、上申書の提出 令和３年 ７月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１０月２０日付け：拒絶査定 令和４年 １月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ７月２５日付け：拒絶理由通知書（当審） 令和４年 ９月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月３０日付け：拒絶理由通知書（当審：最後の拒絶理由） 令和４年１１月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１１月３０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。また、説明のために、各段落にＡ～Ｊを付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｊ」という。） Ａ 複数枚の原稿を搬送する搬送手段と、 Ｂ 前記搬送手段によって搬送された前記複数枚の原稿を読み取る読み取り手段と、 Ｃ 画像データに基づいて印刷を実行する印刷手段と、 Ｄ 前記読み取り手段で前記複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された画像データを記憶する第１の記憶手段と、 Ｅ 前記第１の記憶手段から読み出された画像データを記憶する第２の記憶手段と Ｊ を有する印刷装置であって、 Ｆ 前記読み取り手段が前記複数枚の原稿を読み取って、当該読み取りによって生成された画像データに基づいて画像を用紙に印刷する一つのコピージョブを前記印刷装置が正常に実行している状態で、 Ｇ 印刷対象の画像データを印刷するための印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せる場合、前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷し、 Ｈ 前記印刷対象の画像データを印刷するための前記印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せない場合、当該画像データが前記第２の記憶手段から前記第１の記憶手段に読み出された後に前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷し、 Ｉ 前記第１の記憶手段は、前記複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された前記画像データを圧縮せずに記憶し、前記第２の記憶手段は前記第１の記憶手段から読み出された前記画像データを圧縮することによって生成された画像データを記憶する Ｊ ことを特徴とする印刷装置。 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年９月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 複数枚の原稿を搬送する搬送手段と、 前記搬送手段によって搬送された前記複数枚の原稿を読み取る読み取り手段と、 画像データに基づいて印刷を実行する印刷手段と、 前記読み取り手段で前記複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された画像データを記憶する第１の記憶手段と、 前記第１の記憶手段から読み出された画像データを記憶する第２の記憶手段とを有する印刷装置であって、 前記読み取り手段が前記複数枚の原稿を読み取って、当該読み取りによって生成された画像データに基づいて画像を用紙に印刷する一つのコピージョブを前記印刷装置が正常に実行している状態で、 印刷対象の画像データを印刷するための印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せる場合、前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷し、 前記印刷対象の画像データを印刷するための前記印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せない場合、当該画像データが前記第２の記憶手段から前記第１の記憶手段に読み出された後に前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷することを特徴とする印刷装置。 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の記憶手段」及び「第２の記憶手段」について、上記構成Ｉのとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１ ア 引用文献１の記載事項 令和４年９月３０日付け拒絶理由通知で引用文献１として引用された特開２００１－３２０５６１号公報には、以下の記載がある。 なお、下線は、当審で付したものである。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、動作が高速な画像メモリ（ＲＡＭ）と動作が遅いが大容量な画像メモリ（ＨＤ（ハードディスク））を持つ複合複写機に代表される画像処理装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】現在、複合複写機のような画像処理装置では、スキャナなどの高速に読み込まれる画像データを処理しなければならない。そこで、入力画像データを高速アクセス可能なＲＡＭに格納することで、スキャナのスピードに合わせている。同様に出力側でもプリンタの印字速度に合わせるため、出力画像データをＲＡＭに格納しここから画像データをプリンタに供給することが行われている。 【０００３】またさらに、複数ページ原稿の複数部数コピーに対しては、大容量画像メモリとしてＨＤ１００００５を使い、スキャナで読み取った画像データをＲＡＭに格納し、これを一旦ＨＤに移して、プリンタで必要な画像データをＨＤ１００００５からＲＡＭに移し、これをプリンタに出力することで、原稿を１回読むだけでコピーを必要なだけ作成する技術が提案されている。 【０００８】請求項２の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記複数の画像入力手段の中には原稿を読み取って画像データを発生するスキャナを含むことを特徴とする。 【００１８】以下の実施例では、画像入力部１（１００００１）が画像を読取り画像データを発生するスキャナである。画像入力部２がＦＡＸデータから画像データを作成するＦＡＸ展開機能を有するＦＡＸモデムである。画像入力部３がＰＤＬデータから画像データを作成する手段である。 【００１９】画像出力部１（１００００６）が記録用紙に画像データを印刷出力するプリンタである。画像出力部２（１００００７）がＬＡＮ等の通信ネットワークに接続し画像データを出力するネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）である。画像出力部３は画像データからＦＡＸデータを生成し出力する手段である。これらの画像入力手段と画像出力手段は選択的に使用される。一例として第１のジョブとして、画像入力部１（１００００１）で読み取った画像を、画像出力部２（１００００７）を通して外部に送るＳＥＮＤ（センド）ジョブが実行され、同時に第２のジョブとして画像入力部２（１０００２０）が受信した画像を、画像出力部１（１００００６）で出力するＦＡＸ受信ジョブが実行されているものとする。 【００３３】メッセージＥｓｔｉｍａｔｅｄＩｍａｇｅを受けた画像出力部１（１００００６）は、画像サイズから給紙段を決定し給紙を開始する。プリンタのビデオ入力準備が完了した時点で画像出力部１（１００００６）は、メッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅｑを画像データコントローラ１００００２に要求する。画像データコントローラ１００００２はメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅｑを受け取ると、その画像がＲＡＭ１００００３またはＲＡＭ１００００４に格納されているかをチェックし、格納されていなければＨＤ１００００５から読み出す準備をする。 【００３４】まず、ＲＡＭ１００００３またはＲＡＭ１００００４に指定された画像を格納するだけの連続した領域をサーチする。いま仮にＲＡＭ１００００４に領域を発見したとする。次に画像データコントローラ１００００２は、図示しないＤＭＡコントローラと図示しないＰＣＩコントローラに、ソースとしてＨＤ１００００５に格納されている画像データの先頭アドレスを、ディスティネーションとしてＲＡＭ１００００４内に見つけた領域の先頭アドレスを、転送バイト数として要求されている画像データのサイズを設定し、転送を開始する。 【００３５】転送が完了し、ＤＭＡコントローラからのデータ転送完了割り込みを受けると画像データコントローラ１００００２は、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１（１００００６）までのＤＭＡ設定を行う。ＤＭＡコントローラへの設定が完了した時点で、画像データコントローラ１００００２はメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅａｄｙを画像出力部１（１００００６）に通知する。 【００３６】画像出力部１（１００００６）はメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅａｄｙを受けると、プリンタに画像データ転送開始を通知する。転送完了しＤＭＡからの転送割り込みを受けた画像出力部１（１００００６）は、画像データコントローラ１００００２にメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＣｏｍｐｌｅｔｅｄを送る。画像データコントローラ１００００２はメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＣｏｍｐｌｅｔｅｄを受け取ると、その画像の係数セマフォＤｉｒｅｃｔＲｅａｄｉｎｇを１つ開放する（持っていない場合には開放しない）。 【００３７】画像出力部１（１００００６）は所定の画像出力を完了し、必要のなくなった画像データに関して画像データコントローラ１００００２にメッセージＩｍａｇｅＤｅｌｅｔｅＲｅｑを送る。画像データコントローラ１００００２はメッセージＩｍａｇｅＤｅｌｅｔｅＲｅｑを受けると、指示のあったＨＤ１００００５内の画像を破棄する。 【００４４】画像データコントローラ１００００２はメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅｑを受け取ると、その画像がＲＡＭ１００００３またはＲＡＭ１００００４に格納されているかをチェックし、ＲＡＭにそのデータが格納中または格納されていると判断した場合には、出力系とのＲＡＭの共有を行う。 【００４９】以上の説明から明らかなように本実施形態では、画像データを格納するＲＡＭと、画像データを格納するＨＤ１００００５と、画像データを作成し、ＲＡＭに格納する複数の画像入力部と、ＲＡＭから画像データを読み出し、出力用紙に印字する複数の画像出力部と、画像入力部の格納指示に従いＲＡＭに格納されている画像データをＨＤ１００００５に格納し、画像出力部の出力指示に従いＨＤ１００００５に格納されている画像データをＲＡＭに格納する画像データコントローラを有し、上記複数の入出力部を組み合わせたジョブを複数同時に実行可能である画像処理装置において、画像入力部が格納している画像データに対する、画像出力部の出力指示が、ある条件のタイミングで与えられた場合には、画像入力部のＲＡＭから画像出力部へ画像を出力するＲＡＭ折り返し動作が選択可能であり、このＲＡＭ折り返しの条件判断を、ジョブが独立に判断することで、課題であった複合機で同時に実行されている複数のジョブのＦＣＯＴの高速化を、高価なＲＡＭやＨＤ１００００５なしに可能とする。 イ 引用発明 （ア）上記アの【００３４】の「画像データコントローラ１００００２は、」「ソースとしてＨＤ１００００５に格納されている画像データの先頭アドレスを、ディスティネーションとしてＲＡＭ１００００４内に見つけた領域の先頭アドレスを、」「設定し、転送を開始する。」との記載より、引用文献１の画像データコントローラは、ソースとしてＨＤ１００００５に格納されている画像データの先頭アドレスを設定し、ディスティネーションとしてＲＡＭ１００００４内に見つけた領域の先頭アドレスを設定するものである。 すなわち、ソース及びディスティネーションとして設定されるアドレスが、それぞれ、ＨＤ１００００５及びＲＡＭ１００００４のアドレスであるから、【００３４】の「転送を開始する。」とは、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送を開始することである。 （イ）上記アの【００３５】～【００３７】には、「転送が完了し、」「ＲＡＭ１００００４から画像出力部１（１００００６）までのＤＭＡ設定を行う。」「転送完了し」「画像出力部１（１００００６）は所定の画像出力を完了し、」と記載されている。 ここで、「転送が完了し、」とは、上記（ア）より、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送が完了することである。 また、「ＲＡＭ１００００４から画像出力部１（１００００６）までのＤＭＡ設定を行う。」とは、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１へのデータ転送を行うための設定を行うことであり、その後の「転送完了」とは、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１への画像データの転送が完了することである。 そうすると、【００３５】～【００３７】の「転送が完了し、」「ＲＡＭ１００００４から画像出力部１（１００００６）までのＤＭＡ設定を行う。」「転送完了し」「画像出力部１（１００００６）は所定の画像出力を完了し、」とは、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送が完了すると、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１へ画像データの転送を行い、画像出力部１は所定の画像出力を完了することである。 上記アの記載及び上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 なお、括弧内は、関連する段落番号等である。 （引用発明） ａ 原稿を読み取って画像データを発生するスキャナ（画像入力部）と、（【０００８】、【００１８】） ｂ 記録用紙に画像データを印刷出力するプリンタ（画像出力部）と、（【００１９】） ｃ 画像入力部からの画像データを格納するＲＡＭと、（【００４９】） ｄ ＲＡＭに格納されている画像データを格納するＨＤとを有する複合複写機であって、（【００４９】、【０００１】） ｅ プリンタのビデオ入力準備が完了した時点で画像出力部より要求されるメッセージＩｍａｇｅＲｅａｄＲｅｑを画像データコントローラが受け取ると、画像がＲＡＭ１００００３またはＲＡＭ１００００４に格納されているかをチェックし、（【００３３】、【００４４】） ｆ ＲＡＭに格納されていなければＨＤから読み出す準備をし、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送を開始し、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送が完了すると、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１へ画像データの転送を行い、画像出力部１は所定の画像出力を完了し、（【００３３】～【００３７】（上記（ア）、（イ）も併せて参照）） ｇ ＲＡＭにそのデータが格納中または格納されていると判断した場合には、出力系とのＲＡＭの共有を行い、画像入力部のＲＡＭから画像出力部へ画像を出力するＲＡＭ折り返し動作が選択可能である（【００４４】、【００４９】） 複合複写機。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比、一致点及び相違点 ア 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）構成Ａについて 引用発明は、構成Ａを有する構成に特定されているものではない。 （イ）構成Ｂについて 構成ａの「原稿を読み取って画像データを発生するスキャナ（画像入力部）」は、原稿を読み取る読み取り手段である点で、構成Ｂと共通する。 しかし、上記（ア）で検討したように、引用発明は、構成Ａすなわち「複数枚の原稿を搬送する搬送手段」を有する構成に特定されているものではないので、原稿が、「前記搬送手段によって搬送された前記複数枚の原稿」であることに特定されているものではない点で、本件補正発明と相違する。 （ウ）構成Ｃについて 構成ｂの「記録用紙に画像データを印刷出力するプリンタ（画像出力部）」は、画像データに基づいて印刷を実行する印刷手段であるから、引用発明は、構成Ｃに相当する構成を有するものである。 （エ）構成Ｄについて 構成ｃの「画像入力部からの画像データを格納するＲＡＭ」は、前記読み取り手段で前記原稿が読み取られたことによって生成された画像データを記憶する第１の記憶手段である点で、構成Ｄと共通する。 しかし、上記（ア）で検討したように、引用発明は、構成Ａすなわち「複数枚の原稿を搬送する搬送手段」を有する構成に特定されているものではないので、原稿が、「前記複数枚の原稿」であることに特定されているものではない点で、本件補正発明と相違する。 （オ）構成Ｅについて 構成ｄの「ＲＡＭに格納されている画像データを格納するＨＤ」は、ＲＡＭから読み出された画像データを記憶するＨＤであるから、引用発明のＨＤは、構成Ｅの「第２の記憶手段」に相当する。 すなわち、引用発明は、構成Ｅに相当する構成を有するものである。 （カ）構成Ｆについて 引用発明は、構成Ｆに相当する構成に特定されているものではない。 （キ）構成Ｇについて 構成ｅ及び構成ｇより、引用発明は、「プリンタのビデオ入力準備が完了した時点で」「ＲＡＭにそのデータが格納中または格納されていると判断した場合には、」「画像入力部のＲＡＭから画像出力部へ画像を出力する」ものである。 すなわち、引用発明は、印刷処理を実行するタイミングでＲＡＭから画像データを読み出せる場合、ＲＡＭから読み出された画像を印刷するものであるから、構成Ｇに相当する構成を有するものである。 （ク）構成Ｈについて 構成ｅ及び構成ｆより、引用発明は、「プリンタのビデオ入力準備が完了した時点で」「画像が」「ＲＡＭに格納されていなければＨＤから読み出す準備をし、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送を開始し、ＨＤ１００００５からＲＡＭ１００００４への画像データの転送が完了すると、ＲＡＭ１００００４から画像出力部１へ画像データの転送を行い、画像出力部１は所定の画像出力を完了」するものである。 そうすると、引用発明は、印刷処理を実行するタイミングでＲＡＭから画像データを読み出せない場合、ＨＤからＲＡＭに読み出された後にＲＡＭから読み出された画像を印刷するものであるから、構成Ｈに相当する構成を有するものである。 （ケ）構成Ｉについて 引用発明は、構成Ｉに相当する構成に特定されているものではない。 （コ）構成Ｊについて 引用発明の「複合複写機」は、構成ｂより、印刷出力するプリンタ（画像出力部）を有するものであり、印刷装置であるといえるので、構成Ｊに相当する。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ Ｂ’原稿を読み取る読み取り手段と、 Ｃ 画像データに基づいて印刷を実行する印刷手段と、 Ｄ’前記読み取り手段で前記原稿が読み取られたことによって生成された画像データを記憶する第１の記憶手段と、 Ｅ 前記第１の記憶手段から読み出された画像データを記憶する第２の記憶手段と Ｊ を有する印刷装置であって、 Ｇ 印刷対象の画像データを印刷するための印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せる場合、前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷し、 Ｈ 前記印刷対象の画像データを印刷するための前記印刷処理を実行するタイミングで前記第１の記憶手段から当該画像データを読み出せない場合、当該画像データが前記第２の記憶手段から前記第１の記憶手段に読み出された後に前記第１の記憶手段から読み出された当該画像データに基づく画像を前記印刷手段が用紙に印刷する Ｊ ことを特徴とする印刷装置。 ＜相違点＞ （相違点１） 本件補正発明は、「複数枚の原稿を搬送する搬送手段」を有し、読み取り手段で読み取られる原稿は、「前記搬送手段によって搬送された前記複数枚の原稿」であり、第１の記憶手段が記憶する画像データは、「前記読み取り手段で前記複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された画像データ」であるのに対し、 引用発明は、「複数枚の原稿を搬送する搬送手段」を有することに特定されておらず、そのことに起因して、スキャナで読み取られる原稿は、搬送手段によって搬送された複数枚の原稿でなく、また、ＲＡＭが格納する画像データは、スキャナで原稿が読み取られたことによって発生する画像データであるものの、当該原稿が複数枚であることに特定されているものではない点。 （相違点２） 本件補正発明は、「前記読み取り手段が前記複数枚の原稿を読み取って、当該読み取りによって生成された画像データに基づいて画像を用紙に印刷する一つのコピージョブを前記印刷装置が正常に実行している状態」で印刷するのに対し、 引用発明は、そのような構成に特定されているものではない点。 （相違点３） 本件補正発明は、「前記第１の記憶手段は、前記複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された前記画像データを圧縮せずに記憶し、前記第２の記憶手段は前記第１の記憶手段から読み出された前記画像データを圧縮することによって生成された画像データを記憶する」のに対し、 引用発明のＲＡＭ及びＨＤは、そのような構成に特定されているものではない点。 （４）判断 以下、各相違点について検討する。 ア 相違点１について 上記（２）アで摘記したように、引用文献１の【０００２】、【０００３】には、従来の技術として、複数ページ原稿のコピーについての説明がされていること、また、令和４年９月３０日付け拒絶理由通知で引用文献２として引用された特開２０１５－５９５０号公報（特に【００１４】）のドキュメントフィーダや、引用文献３として引用された特開２００３－１５２９１８号公報（特に【００１０】）の自動原稿送り装置のように、複数枚の原稿を搬送する搬送手段を有する構成は、そもそも周知の構成（以下、「周知技術１」という。）であることを考慮すると、引用発明において、複数枚の原稿を搬送する搬送手段を有する構成とすることに格別の困難性はない。 そして、複数枚の原稿を搬送する搬送手段を有する構成にした場合に、スキャナで読み取られる原稿は、搬送手段によって搬送された複数枚の原稿となり、また、ＲＡＭが格納する画像データは、スキャナで複数枚の原稿が読み取られたことによって発生する画像データとなる。 イ 相違点２について コピージョブが正常に実行している状態で印刷することは、複合複写機として当然の構成にすぎない。 ウ 相違点３について 第１の記憶手段はスキャンした画像を圧縮せずに記憶し、第２の記憶手段は第１の記憶手段からの画像を圧縮して記憶する構成は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）（必要であれば、以下の周知文献Ａ～Ｃを参照のこと。）に過ぎず、また、複合複写機の記憶装置（ＲＡＭ及びＨＤ）において、格納の前に圧縮するか否かは、記憶装置の容量や圧縮伸張に要する時間等を総合的に判断して適宜設計するものであることを考慮すると、引用発明において、ＲＡＭは複数枚の原稿が読み取られたことによって生成された画像データを圧縮せずに記憶し、ＨＤはＲＡＭから読み出された画像データを圧縮することによって生成された画像データを記憶するように構成することに格別の困難性はない。 （周知文献Ａ） 特開平４－２６１２６５号公報（【０００１】、【００１２】、【００２３】、【００２４】より、複合機の画像処理装置において、ディスクへの書き込みデータを一時的に格納するページバッファは、入力画像データを圧縮することなく格納し、ディスクは、圧縮処理された画像データを蓄積する構成が記載されている。） （周知文献Ｂ） 特開２００５－７３０８３号公報（【０００１】、【００１９】、【００４５】、【００７５】～【００８７】、【図１】、【図４】より、画像形成装置において、１次記憶装置であるメモリと２次記憶装置であるＨＤＤとの間でデータ転送する際には、圧縮伸長器を通し、スキャナ等から１次記憶装置に記憶する際には、圧縮伸長器を通さない構成が記載されている。） （周知文献Ｃ） 特開２０１１－２３９３０８号公報（【０００１】、【００２６】より、画像形成装置において、スキャンされた画像データをＲＡＭに格納し、圧縮伸張部により圧縮し、圧縮したデータを不揮発記憶装置に格納する構成が記載されている。） エ まとめ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１（引用文献２、３を参照）、周知技術２（周知文献Ａ～Ｃを参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年１１月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年９月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 令和４年９月３０日付け拒絶理由通知について 当審が最後の拒絶理由として通知した令和４年９月３０日付け拒絶理由通知の拒絶の理由のうち理由１は以下のとおりである。 この出願の請求項１～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００１－３２０５６１号公報 引用文献２：特開２０１５－５９５０号公報 引用文献３：特開２００３－１５２９１８号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、構成Ｉに係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明との一致点は、前記第２の［理由］２（３）イに示した一致点と同じである。 また、相違点３は構成Ｉに関するものであることから、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２の［理由］２（３）イに示した相違点１及び２である。 そして、相違点１及び２に関する検討は、前記第２の［理由］２（４）ア及びイで検討したとおりのものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。