2022-007770

特願２０２０－８１９９０「燃焼サイクルプロセス」拒絶査定不服審判事件〔令和２年９月３日出願公開、特開２０２０－１３９５０６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年４月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５０５７０８の一部を令和２年５月７日に新たに特許出願したものであって、令和３年２月１５日付け（発送日：同年２月２２日）で拒絶理由が通知され、令和３年８月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年１月２０日付け（発送日：同年１月２４日）で拒絶査定がされ、これに対して、令和４年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正書が提出されたものである 。 第２ 令和４年５月２４日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年５月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正前（令和３年８月２３日付けの手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービンを介して、仕事を生成するためのプロセスであって、 酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 圧縮された前記酸化剤に対して、とりわけ燃料である還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する、 ことを特徴とするプロセス。」 （２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。 「【請求項１】 ２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセスであって、 酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 前記酸化剤に対して還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する、プロセスであって、 燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される、 ことを特徴とするプロセス。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正のうち、「２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービン」を「２ストローク燃焼サイクル」とする補正、「燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される」事項を追加する補正（以下「補正事項１」という。）は、 請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービンを介して、仕事を生成するためのプロセス」について、 「２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービン」を「２ストローク燃焼サイクル」に限定し、さらに、 「プロセス」を「燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される」ものであることに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件補正のうち、「圧縮された前記酸化剤に対して、とりわけ燃料である還元剤を混合し」を「前記酸化剤に対して還元剤を混合し」とする補正（以下「補正事項２」という。）は、 令和３年２月１５日付け拒絶理由において不明確とされた「とりわけ」なる用語が用いられた記載を明確にする補正であるから、特許法第１７条の２第５項第４号の不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、補正事項１を含む本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下、検討する。 本件補正発明は、前記「第２ [理由] １（２）」に本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。 ここで、本件補正発明は 「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」として、 「酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 前記酸化剤に対して還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する、プロセスであって、 燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される、 こと」 を特定しているが、 当該特定は、その記載から、 「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」における順序として、「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し」た後で「着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成する」ことも特定するとして対比及び判断を行った。 （２）引用文献 ア 引用文献１ 本願の出願前に頒布された実願昭６０－２２５７１号（実開昭６１－１４０１２５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「２サイクル排気熱回収機関」に関して、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付与した。）。 （ア）第７頁第１５行～第８頁第８行 「第１図に本機関の構成を、部分断面図と、ブロック図で示す。１は主機であり、通常の往復運動式機関の構成を成している。即ち、シリンダライナ１１を形成するシリンダブロック、ピストン１２、コネクティングロッド１３、クランクシャフト１４によりシリンダライナ１１内をピストン１２が往復運動する構造となっている。２１は、シリンダヘッドであり、排気マニホルド（熱交換器ケーシングを兼ねる）３０、高圧空気マニホルド４０を備えるとともに、排気及び高圧空気導管との連通開閉を制御する排気弁２４、給気弁２２、および両弁を駆動するカム軸２５、２３を備えている。２９は、シリンダ内へ燃料を噴射する燃料噴射弁である。」 （イ）第８頁第９行～第９頁第９行 「５０は往復式の圧縮機であり、通常広く用いられている型式のものであり、吸入弁、吐出弁等詳細は省略してある。圧縮機５０は、図記せる如く、クランク５２、コネクティングロッド５３によりピストン５１をシリンダ５４内に往復運動させることによって、空気の圧縮を行う。圧縮機５０は、図においては、主機１の主軸１４から、ベルト等の伝達手段１５を介して、圧縮機クランク軸５２が回転されるように示されている。圧縮機５０の駆動は、図示によらず、主機クランク軸１４と一体の軸による駆動、歯車チェーン等他の伝達手段による駆動、または主機クランク軸１４と、継手を介して、同軸状に圧縮機クランク軸５２を配設駆動する構造によってもよい。圧縮機５０の駆動は、主機１の排出容量と圧縮機５０の吐出容量に依存するとともに、機関のレイアウトによっても自由に選択さるべきものである。 ４９はタービン過給機であり、４１、４２、４３、４４、４６は主機給気側の導管、３１、３３は、主機排気側の導管である。また、３２は排気タービン、４５は遠心式の低圧圧縮機である。」 （ウ）第９頁第１０～１３行 「４２は熱交換器を示しており、主機１の排気マニホルド３０に設けられ、排気ガスと主機１に供給される圧縮機５０からの高圧空気との間の熱交換を行なう。」 （エ）第９頁第１８行～第１０頁第１７行 「第１図は、主機１のピストン１２が上死点位置にある状態を示し、給気弁２２が開放直後の状態にある。作動ガスである空気は、導管４６より吸入され、過給機４９の圧縮機４５で、低圧加圧され、往復型圧縮機５０へ導管４４を介し導入される。この際、過給機４９による空気加圧度は、導入大気に対し、通常大気圧～１０kg／cm2abs．程度である。過給機４９は主機１の排気流量が小さい場合は、ほとんど加圧能力を持たない。しかし、通常の過給機関で使用されている吐出圧よりは、高い吐出圧で使用してよい。 次に往復型圧縮機５０は導入された低圧空気をピストン５１の圧縮作用により、加圧し、高圧空気を吐出する。この際の空気圧は、機関の使用により適宜設定されてよいが、主機１内での燃焼等を考慮すれば、３０～６０kg／cm2abs．が適当である。この際加圧空気の温度は、圧縮により、３００～６００℃程度に上昇する。この加圧空気は、導管４３、４２、４１を通り、給気用マニホルド４０へ供給される。」 （オ）第１０頁第１８行～第１１頁第４行 「導管は、４２の部分で排気マニホルド３０内を通るが、ここで排気熱により加熱される構造を成しており、導管４２、４１、４０の間で加圧空気はさらに圧力・温度を高めることとなる。なお、給気及び排気マニホルド４０、３０、さらに各導管４３、４１は外部への熱放散を防ぐ為、断熱されている。」 （カ）第１１頁第１３行～第１２頁第１行 「主機シリンダ１１内で燃焼・膨張を終えた作動ガスは、カム２５の回動にともなう排気弁２４の開放と、ピストン１２の上昇により、排気マニホルド３０へ排出される。排出ガスは、マニホルド３０内で前述の如く、給気への熱放出後、導管３１を経て、過給機４０のタービン３２へ導かれ、圧縮機４５を駆動する。タービン３２で膨張を終えた排気ガスは導管（排気管）３３を通り大気へ放出される。」 （キ）第１２頁第２行～第１４頁第４行 「次に、第２図をもとに、主機１内での作動行程を説明する。第２図の（イ）は、排気行程を示す。なお、クランク１４は右回転である。排気弁２４は開放位置にあり、クランク１４の回転により、ピストン１２が上昇し既燃ガスをシリンダから排出する。（ロ）はピストン１２が上死点近傍まで上昇し、排気弁を閉じた状態を示す。吸気弁２２が開放され高圧空気が、この時点よりシリンダ１１内へ噴出し始める。（図中の矢印は空気ガス、噴霧の流れを示す。）（ハ）は、クランクが更に右回転し、噴射ノズル２９から、燃料が噴射され始めた状態を示す。吸気弁２２の開放は続いており、高圧空気はシリンダ１１内へ流入し続けている。高圧空気は、前述の圧縮機５０で加圧されたもので、主機シリンダ１１内で膨張を始めるが、既に圧縮機５０で圧縮仕事を伴なっている為、主機１で膨張し、ピストン１２に作用しても有効仕事とはならない。しかし、前述したように排気マニホルド３０内で、排気ガスのエネルギーを回収し、空気それ自身が昇圧、加熱されたエネルギーは、主機クランク１４を介して、有効な仕事として取り出せる。このように、上死点以降、シリンダ１１内へ噴射されピストン１２の下降行程で、ピストン１２を介し、回転軸に作用する高圧空気のなす余剰仕事によって、排気熱は、有効仕事に回収される。 （ニ）は、給排気弁２２、２３とも閉じられ、噴射燃料が燃焼し、燃焼ガスが膨脹すると共にピストン１２が下降する過程である。この行程により機関は、仕事（回転力）を発生する。なお、燃焼は、高圧給気のシリンダ内噴射により十分な空気流動が得られているので、燃料と空気の混合は本来良好であり、燃料の噴射とともに迅速に完結する。この際、給気弁あるいは導入路に空気に旋回運動を与える事も容易である。又、噴射された燃料は、自己着火により、燃焼を開始するが、前述の如く、空気の圧縮および排気熱の回収により空気は燃料の着火温度以上の温度となっているので問題ない。（ニ）の行程の終端（下死点）にて膨張は終結し、（イ）の排気行程へ移り、サイクルが繰り返される。 以上のように、ピストンの上昇、下降の２行程にて、１サイクルは完了する。」 （ク）第１４頁第５行～第１５頁第１４行 「第３図、（イ）、（ロ）は、各々、主機１および往復式圧縮機５０のＰＶ線図を示す。 （イ）に示す主機１のＰＶ線図は、従来の往復式内燃機関のように圧縮行程を持たない為、ａ→ｂの間は、既燃ガスの排気のみ行う。従って、この間で圧力上昇はなく、圧力はほぼ大気圧Ｐ０に近い値なる。点ｂで排気弁が閉じ給気弁が開くと、高圧空気がシリンダ内へ流入し、圧力は上昇する。尚、Ｖｃは上死点時のスキマ容積、Ｖｈはピストンの行程容積である。点ｃにおいて、シリンダ１１内は給気圧Ｐ１に達する。さらに点ｄまでは、燃焼が開始されず、給気の流入が続く。ｃ～ｄ間は、給気圧Ｐ１で等圧の為、ピストン下降分だけ給気は流入する。点ｄにて、給気弁２２が閉じ燃焼が開始される。燃焼過程は、点ｄ→ｅ→ｆ間であり、燃料発熱量Ｑｆがシリンダ１１内へ供給される。図では、ｄ→ｅ間を等容、ｅ→ｆ間を等圧で示しているがこの過程は、燃料の噴射等で変化させ得る。ｆ→ｇ間は、断熱膨張の行程である。従来機関ではｆ→ｇ間の容積比、即ち、膨張比が、機関圧縮比によってほぼ決定されるのでまた、過度に高い圧縮比は、最高圧力を高める為、制約を受け易い。しかし、本件の場合、最高圧（図ではＰ２）は、給気圧により制御し得るため、比較的大きな膨張比、即ち、Ｖｈを大きくし、（Ｖｈ＋Ｖｃ）／Ｖｃを大きくする事が可能となり、熱効率を高める事が出来る。 点ｇにおいて、膨張行程が完了し、排気弁２４の下方によって、既燃ガスのブローダウンが生じ、点ａへ戻りサイクルが完結する。」 上記記載事項を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 ［引用発明１］ 「ピストンの上昇、下降の２工程にて完了する、燃焼過程を含む１サイクルを介して、仕事を取り出すためのプロセスであって、 空気を、タービン過給機４９の低圧圧縮機４５及び往復型圧縮機５０によって圧縮し、 圧縮された前記空気を主機シリンダ１１内に供給して、圧縮された前記空気を用いて仕事を取り出し、 前記空気に対して燃料を噴射し、前記燃料と前記空気は混合し、前記燃料を自己着火させ、 前記燃料が燃焼した燃焼ガスを膨脹させ、これにより仕事を発生させることを可能にし、 燃焼・膨脹を終えた作動ガスが排気マニホルド３０へ排出され、前記排気マニホルド３０へ排出された排出ガスと、高圧空気と、の間において熱交換を行い、 前記排出ガスは前記タービン過給機４９のタービン３２へ導かれ、前記タービン３２で膨張を終えた排気ガスを排気する、プロセスであって、 燃焼・膨脹を終えた前記作動ガスが前記排気マニホルド３０へ排出された前記排出ガスが前記タービン３２へ導かれ、前記低圧圧縮機４５を駆動することにより、前記空気を圧縮するために使用される、 ことを特徴とするプロセス。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「ピストンの上昇、下降の２工程にて完了する、燃焼過程を含む１サイクル」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「２ストローク燃焼サイクル」に相当し、以下同様に、「空気」は「酸化剤」に、「燃料」は「還元剤」に、「高圧空気」は「圧縮した前記酸化剤」に、それぞれ相当する。 また、後者の主機シリンダ１１内は空間が区画されているから、後者の「圧縮された前記空気を主機シリンダ１１内に供給して」なる事項は、前者の「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して」なる事項に相当する。 また、引用文献１の前記「第２［理由］２（２）ア（キ）」には「燃焼は、高圧給気のシリンダ内噴射により十分な空気流動が得られているので、燃料と空気の混合は本来良好であり、燃料の噴射とともに迅速に完結する。」と記載され、さらに、「噴射された燃料は、自己着火により、燃焼を開始する」と記載されている。 ここで、一般的な自己着火においては、燃料のみではなく、空気と燃料の混合物が高温の熱により着火するとの技術常識からみて、引用文献１の前記「第２［理由］２（２）ア（キ）」からみて、後者は、燃料と空気の混合物が高温の熱により着火しているといえる。 してみると、後者の「前記燃料を自己着火させ」なる事項は、前者の「混合物を熱を使用して着火させ」なる事項に相当する。同様に、後者の「燃焼ガス」は、燃料と空気の混合物が自己着火して燃焼を開始することで生成されるものであるから、前者の「着火させた前記混合物」に相当する。さらに、後者の「作動ガス」、「排出ガス」及び「排気ガス」は、いずれも、燃料と空気の混合物の燃焼により膨張し生じる「ガス」であるとの技術常識から、前者の「燃焼させて膨脹させた前記混合物」及び「燃焼させた前記混合物」に相当する。 また、引用文献１の前記「第２［理由］２（２）ア」の「（エ）」及び「（カ）」から、前記排出ガスは前記タービン３２へ導かれ、低圧圧縮機４５を駆動するものであり、これは、排出ガスのエネルギーを使用することにより低圧圧縮機４５が駆動されているといえる。 してみると、後者の「燃焼・膨脹を終えた前記作動ガスが前記排出ガスとして前記タービン３２へ導かれ、前記低圧圧縮機４５を駆動することにより、前記空気を圧縮するために使用される」なる事項は、前者の「燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される」なる事項に相当する。 したがって、両者は、 「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセスであって、 酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 前記酸化剤に対して還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する、プロセスであって、 燃焼させた前記混合物のエネルギーを使用することにより、前記酸化剤を圧縮するために使用される、 ことを特徴とするプロセス。」 である点で一致する。 しかしながら、本件補正発明は、「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」における順序として、「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し」た後で「着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成する」ことも特定するのであるから、これを踏まえると、次の［相違点］で相違する。 ［相違点］ 本件補正発明は、 「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し」た後で「着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成する」 という順序で行われるのに対し、 引用発明１は、 「圧縮された空気を主機シリンダ１１内に供給して、圧縮された空気を用いて仕事を取り出した後で、燃焼ガスを膨脹させ、これにより仕事を発生させる」事項 に関し、文言として明確に特定されていない点。 上記相違点について検討する。 前記「第２［理由］２（２）（キ）」の特に「（ハ）は、クランクが更に右回転し、噴射ノズル２９から、燃料が噴射され始めた状態を示す。吸気弁２２の開放は続いており、高圧空気はシリンダ１１内へ流入し続けている。高圧空気は、前述の圧縮機５０で加圧されたもので、主機シリンダ１１内で膨張を始めるが、既に圧縮機５０で圧縮仕事を伴なっている為、主機１で膨張し、ピストン１２に作用しても有効仕事とはならない。しかし、前述したように排気マニホルド３０内で、排気ガスのエネルギーを回収し、空気それ自身が昇圧、加熱されたエネルギーは、主機クランク１４を介して、有効な仕事として取り出せる。このように、上死点以降、シリンダ１１内へ噴射されピストン１２の下降行程で、ピストン１２を介し、回転軸に作用する高圧空気のなす余剰仕事によって、排気熱は、有効仕事に回収される。」なる記載から、 上死点以降、排気マニホルド３０内で排気ガスのエネルギーを回収した高圧空気が、ピストン１２を介し回転軸に仕事を作用する、すなわち、上死点以降、高圧空気により仕事が発生していることが記載されているといえる。 また、上記「（キ）」の特に「（ニ）は、給排気弁２２、２３とも閉じられ、噴射燃料が燃焼し、燃焼ガスが膨脹すると共にピストン１２が下降する過程である。この行程により機関は、仕事（回転力）を発生する。」なる記載から、 噴射燃料が燃焼し、燃焼ガスが膨脹しピストン１２が下降する過程において、機関は仕事を発生することが記載されているといえるし、技術常識からみて、当該燃焼ガスが膨脹しピストン１２が下降する過程における仕事は、燃焼ガスの膨脹により生成されているといえる。 また、前記「第２［理由］２（２）（ク）」の特に「Ｖｃは上死点時のスキマ容積、Ｖｈはピストンの行程容積である。点ｃにおいて、シリンダ１１内は給気圧Ｐ１に達する。さらに点ｄまでは、燃焼が開始されず、給気の流入が続く。ｃ～ｄ間は、給気圧Ｐ１で等圧の為、ピストン下降分だけ給気は流入する。点ｄにて、給気弁２２が閉じ燃焼が開始される。燃焼過程は、点ｄ→ｅ→ｆ間であり、燃料発熱量Ｑｆがシリンダ１１内へ供給される。図では、ｄ→ｅ間を等容、ｅ→ｆ間を等圧で示しているがこの過程は、燃料の噴射等で変化させ得る。ｆ→ｇ間は、断熱膨張の行程である。」なる記載から、 上死点時の点ｃから点ｄまでは、燃焼が開始されず、給気が流入しており、点ｄにて給気弁２２が閉じる、すなわち給気の流入が終了すること、当該点ｄにて燃焼が開始され、その後断熱膨張の行程が行われること、が記載されているといえる。 してみると、上死点時の点ｃから上死点以降の点ｄまでの過程において、排気ガスのエネルギーを回収した高圧空気の流入により仕事が発生しており、点ｄ以降の、燃焼ガスが膨脹しピストン１２が下降する過程において、燃焼ガスの膨脹により仕事が生成されているといえる。 そうすると、引用発明１も 「圧縮された空気を主機シリンダ１１内に供給して、圧縮された空気を用いて仕事を取り出した後で、燃焼ガスを膨脹させ、これにより仕事を発生させる」 ものであるといえる。 よって、本件補正発明は引用発明１である。 また、仮に、引用文献１には、 「圧縮された空気を主機シリンダ１１内に供給して、圧縮された空気を用いて仕事を取り出した後で、燃焼ガスを膨脹させ、これにより仕事を発生させる」事項 に関し、文言として明記されていないから、本件補正発明は引用発明１であるとはいえないとしても、 前記「第２［理由］２（２）」の「（キ）」及び「（ク）」の上記記載から、 引用発明１において、 「圧縮された空気を主機シリンダ１１内に供給して、圧縮された空気を用いて仕事を取り出した後で、燃焼ガスを膨脹させ、これにより仕事を発生させる」 ように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明１から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 よって、本件補正発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）請求人の主張について ア 請求人の主張の内容 請求人は審判請求書において次のように主張している。 （ア）主張１ 「本願請求項１に係る発明は、図４および本願明細書段落［００５６］に記載されているように、４つのステージを有する燃焼サイクルであり、そのうちの２つのステージにおいて、圧縮された酸化剤により仕事を生じさせること、および燃焼により仕事を生じさせることが、２つのストロークのうちの１つの間に生じ、他の２つのステージにおいて、排出および圧縮ステージの少なくとも一部が、２つのストロークのうちの他の１つの間に生じる。 本願明細書段落［００５６］、［００５８］、［０１０７］、［０１０８］、および図４に記載されているように、圧縮された酸化剤は燃焼チャンバへと供給され、例えばシリンダ内のピストンの移動またはタービンの第１のステージを駆動することにより、圧縮された酸化剤を用いて、仕事が生成されます。酸化剤は圧縮されており、仕事を生成するために使用されるので、比較的大量の酸化剤が燃焼チャンバへと供給され、それはディーゼルエンジン、オットーサイクルエンジン、および引用文献１のエンジンよりもはるかに多い。この比較的多くの量を燃焼チャンバへと供給した後に、燃料が、非常に高圧且つ非常に高温の圧縮された酸化剤へと射出され、自発的に着火する混合物を生成する。すなわち第１のストロークは、初期的に圧縮空気を用いて、それに続いて圧縮空気および燃焼により仕事を生成する。」 （イ）主張２ 「高温下においては、本願図４に示されたように、爆発の範囲は非常に広い。本願発明によるサイクルにおいては、圧縮された酸化剤は、（直前のサイクルの）膨張して燃焼した混合物を用いて高温に加熱され、したがって、比較的少量の燃料が自動着火して、温度および圧力を燃焼サイクルの所望の高温および高圧へと増大させるために十分であり、すなわちこれは本願図５のＰ－Ｖ線図におけるピーク圧力である。 すなわち、本願発明によるサイクルおよびエンジンを駆動するために、比較的少量の燃料が必要とされ、比較的大量の酸化剤とその結果生じる燃焼ガスは、比較的大量の燃焼熱を吸収し、したがってその熱は、圧縮された酸化剤の加熱に使用されることが可能であり、散逸によって浪費される熱の量を、理想的には（ほぼ）ゼロにまで減らすことが可能である。」 イ 請求人の主張についての検討 （ア）主張１についての検討 本願発明には、 「ステージ」なる事項、 「比較的大量の酸化剤」なる事項、 「初期的に圧縮空気を用いて、それに続いて圧縮空気および燃焼により仕事を生成する」事項は、 いずれも特定されておらず、請求人の主張１は採用できない。 なお、仮に、本願発明について主張１に関する事項が特定されたとしても、以下に述べるとおり、請求人の主張１は採用できない。 前記「第２［理由］２（３）」において検討したとおり、前記「第２［理由］２（２）」の「（キ）」及び「（ク）」の記載からみて、引用発明１において、上死点時の点ｃから点ｄまでの、排気ガスのエネルギーを回収した高圧空気の流入により仕事が発生しており、点ｄ以降の、燃焼ガスが膨脹しピストン１２が下降する過程において、燃焼ガスの膨脹により仕事が生成されているといえる。 すなわち、引用発明１において、圧縮された空気により仕事を生じさせること、および燃焼により仕事を生じさせることが、上死点以降のピストン１２が下降する過程において生じているといえる。 一方、前記「第２［理由］２（２）（キ）」の特に「排気弁２４は開放位置にあり、クランク１４の回転により、ピストン１２が上昇し既燃ガスをシリンダから排出する。（ロ）はピストン１２が上死点近傍まで上昇し、排気弁を閉じた状態を示す。吸気弁２２が開放され高圧空気が、この時点よりシリンダ１１内へ噴出し始める。」なる記載から、 ピストン１２が上昇し既燃ガスをシリンダから排出し、その後ピストン１２が上死点近傍まで上昇すると高圧空気がシリンダ１１内へ噴出し始めることが記載されているといえる。 また、前記「第２［理由］２（２）（ク）」の特に「ａ→ｂの間は、既燃ガスの排気のみ行う。従って、この間で圧力上昇はなく、圧力はほぼ大気圧Ｐ０に近い値なる。点ｂで排気弁が閉じ給気弁が開くと、高圧空気がシリンダ内へ流入し、圧力は上昇する。尚、Ｖｃは上死点時のスキマ容積、Ｖｈはピストンの行程容積である。点ｃにおいて、シリンダ１１内は給気圧Ｐ１に達する。」なる記載から、 ピストン１２が上昇するａ→ｂの間、既燃ガスの排気が行われ、点ｂで高圧空気がシリンダ内へ流入し、その後、点ｃにおいて上死点に達することが記載されているといえる。ここで、点ｂから点ｃまでの期間においてピストン１２が上昇を続けており容積Ｖは減少しているから、当該期間において流入した高圧空気が圧縮されていることは自明である。 してみると、引用発明１において、ピストン１２が上昇する間、既燃ガスがシリンダから排出され、その後、高圧空気が圧縮されることが記載されているといえる。 これらからみて、 引用発明１における「ピストンの上昇、下降の２工程にて完了する、燃焼過程を含む１サイクル」は、圧縮された空気により仕事を生じさせる過程、燃焼により仕事を生じさせる過程、既燃ガスがシリンダから排出される過程、空気が圧縮される過程を有する燃焼サイクルであり、 そのうちの圧縮された空気により仕事を生じさせる過程及び燃焼により仕事を生じさせる過程が、２つのストロークのうちのピストン１２が下降するストロークの間に生じ、 既燃ガスがシリンダから排出される過程及び空気が圧縮される過程が、２つのストロークのうちのピストン１２が上昇するストロークの間に生じている といえる。 また、請求人は「酸化剤は圧縮されており、仕事を生成するために使用されるので、比較的大量の酸化剤が燃焼チャンバへと供給され、それはディーゼルエンジン、オットーサイクルエンジン、および引用文献１のエンジンよりもはるかに多い。この比較的多くの量を燃焼チャンバへと供給した後に、燃料が、非常に高圧且つ非常に高温の圧縮された酸化剤へと射出され、自発的に着火する混合物を生成する。すなわち第１のストロークは、初期的に圧縮空気を用いて、それに続いて圧縮空気および燃焼により仕事を生成する。」と主張する。 しかしながら、引用発明１においても、空気は圧縮されており、仕事を生成するために使用されている。 そうすると、引用発明１においても、空気が圧縮されない場合と比較して大量の空気が燃焼チャンバへと供給されるといえる。 「初期的に圧縮空気を用いて、それに続いて圧縮空気および燃焼により仕事を生成する」事項については、前記「第２［理由］２（３）」における判断のとおりである。 また、「はるかに多い」、「比較的大量の」なる用語を用いて上記特定を行ったとしても、当該用語では、どの程度の量であるのか、何と比較した量であるのか具体的でなく、不明確である。 よって、仮に、本願発明について主張１に関する事項が特定されたとしても、請求人の主張１は採用できない。 （イ）主張２についての検討 本願発明には、「比較的少量の燃料」なる事項は特定されておらず、請求人の主張２は採用できない。 なお、仮に、本願発明について主張２に関する事項が特定されたとしても、以下に述べるとおり、請求人の主張２は採用できない。 引用発明１においても、圧縮された空気は、燃焼・膨脹を終えた作動ガスが排出された排出ガスを用いて高温に加熱されている。 そうすると、引用発明１においても、空気が、圧縮、加熱されない場合と比較して少量の燃料が自己着火して、温度および圧力を所望の高温および高圧へと増大させるために十分であるように構成されているといえる。 また、「比較的少量の」なる用語を用いて上記特定をしたとしても、当該用語では、どの程度の量であるのか具体的でなく、不明確である。 よって、仮に、本願発明について主張２に関する事項が特定されたとしても、請求人の主張２は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明１であるか、又は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 ３ むすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１５に係る発明は、令和３年８月２３日付けの手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、前記「第２ [理由] １（１）」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ここで、本願発明１は 「２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービンを介して、仕事を生成するためのプロセス」として、 「酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 圧縮された前記酸化剤に対して、とりわけ燃料である還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する」 を特定しているが、 当該特定は、その記載から、 「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」における順序として、「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し」た後で「着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成する」ことも特定するとして対比及び判断を行った。 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）について ・請求項 １～３、９、１０ ・引用文献等 １ ●理由２（特許法第２９条第２項）について ・請求項 １～３ ・引用文献等 １ ・請求項 ４～６ ・引用文献等 １及び２ ・請求項 ７～１２ ・引用文献等 １～３ ・請求項 １３～１５ ・引用文献等 １～４ ＜引用文献等一覧＞ １．実願昭６０－０２２５７１号（実開昭６１－１４０１２５号） のマイクロフィルム ２．特開２００２－１４７２６２号公報 ３．特開２００６－３１６７１８号公報 ４．特開２００７－２３９５５３号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（実願昭６０－０２２５７１号（実開昭６１－１４０１２５号）のマイクロフィルム）の記載事項及び引用発明１は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 （１）本願発明１について 本願発明１と引用発明１とを対比すると、前記「第２［理由］２（３）」に記載したとおりの相当関係を有する。 してみると、後者の「ピストンの上昇、下降の２工程にて完了する、燃焼過程を含む１サイクルを介して、仕事を取り出すためのプロセス」と、前者の「２ストローク燃焼サイクルまたはガスタービンを介して、仕事を生成するためのプロセス」とは、「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」である点に限り一致する。 また、後者の「前記空気に対して燃料を噴射し」なる事項について、燃料を噴射する際に主機シリンダ１１内に供給されている空気は、圧縮されたものであるから、後者の「前記空気に対して燃料を噴射し、前記燃料と前記空気は混合し」なる事項は、前者の「圧縮された前記酸化剤に対して、とりわけ燃料である還元剤を混合し」なる事項に相当する。 したがって、両者は、 「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセスであって、 酸化剤を圧縮し、 圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し、 圧縮された前記酸化剤に対して、とりわけ燃料である還元剤を混合し、混合物を熱を使用して着火させ、 着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成することを可能にし、 燃焼させて膨脹させた前記混合物と、圧縮した前記酸化剤と、の間において熱交換を行い、 燃焼させて膨脹させた前記混合物を排気する、 ことを特徴とするプロセス。」 である点で一致する。 しかしながら、本願発明１は、「２ストローク燃焼サイクルを介して、仕事を生成するためのプロセス」における順序として、「圧縮された前記酸化剤を燃焼チャンバに供給して、圧縮された前記酸化剤を用いて仕事を発生し」た後で「着火させた前記混合物を膨脹させ、これにより仕事を生成する」ことも特定するものであるから、これを踏まえると、前記「第２［理由］２（３）」における［相違点］と同じ［相違点］で相違する。 そして、当該相違点については、前記「第２［理由］２（３）」において判断したとおりである。 したがって、本願発明１は引用発明１であるか、又は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることはできない、または、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。