2022-007657

商願２０１９－１０４５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、令和元年８月１日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年８月１９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月２４日に意見書が提出され、本願の指定商品は、同３年１０月１２日に手続補正書により、別掲２に記載のとおりの役務に補正されたが、同４年２月１５日付けで拒絶査定されたものである。 これに対して、令和４年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定役務は、同年１２月２０日付け手続補正書により、第３５類「電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済のための経理事務の代行，酒類・菓子及びパン・牛乳・乳清飲料・清涼飲料及び果実飲料・茶・コーヒー及びココア・その他の飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，安全かみそりその他の手動利器（「刀剣」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「当審補正役務」という。）に補正されている。 第２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第１５６７４１７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４１５２３７４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５０４７７９６号商標（以下「引用商標３」という。）及び国際登録第８７５３１１号商標（以下「引用商標４」という。）であり、引用商標１及び引用商標４の商標権は、現に有効に存続しているものである。 以下、「引用商標１」ないし「引用商標４」をまとめていう場合は、「引用商標」という。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 第４ 当審の判断 １ 引用商標１について 引用商標１に係る商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、令和４年３月１１日に、引用商標１の指定商品中、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」について、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消審判が請求され、同年９月１２日に、上記指定商品について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年１０月６日にその確定審決の登録がされている。 その結果、当審補正役務は、引用商標１の指定商品と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 ２ 引用商標２について 引用商標２に係る閉鎖商標登録原簿の記載によれば、引用商標２の商標権は、令和４年３月１１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同年９月１２日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年１０月６日に商標権の登録は、抹消されている。 したがって、本願商標が、引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 ３ 引用商標３について 引用商標３に係る閉鎖商標登録原簿の記載によれば、引用商標３の商標権は、令和４年３月１１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同年９月５日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同月２９日に商標権の登録は、抹消されている。 したがって、本願商標が、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 ４ 引用商標４について 本願の指定役務は、上記第１のとおり、当審補正役務に補正された結果、引用商標４の指定役務と同一又は類似する役務はすべて削除されたと認められる。 その結果、当審補正役務は、引用商標４の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が、引用商標４との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 ５ まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。