2022-007356

第２ 当審における拒絶の理由

当審における令和５年２月９日付け拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。）の拒絶の理由は、本件補正前の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である後記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献等一覧

１ 特開２０１４－１７０２２１号公報

２ 特開２０１５－１０６０５３号公報（周知例）

３ 特開２０１５－１０６１５０号公報（周知例）

第３ 当審の判断

１ 本願発明の認定

本願の請求項１に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられる光学積層体であって、

表面保護層と偏光子と光学補償層とをこの順に備え、

該表面保護層が可撓性であり、有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能を有し、かつ、偏光子の保護層として機能し、

該表面保護層が表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含み、該ハードコート層が多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層であり、該樹脂フィルムがポリイミド系樹脂で構成されており、

該表面保護層の視認側表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、

該偏光子の厚みが１μｍ～１０μｍである、

光学積層体。」

２ 引用発明の認定

（１）当審拒絶理由通知書が引用した特開２０１４－１７０２２１号公報（引用文献１）には、次の記載がある（下線は当審が付した。）。

ア 「【特許請求の範囲】」、

「屈曲可能な表示装置に用いられる円偏光板であって、

偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムとを備え、

該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、

該位相差フィルムの遅相軸方向が該表示装置の屈曲方向に対して２０°～７０°の角度を規定するように調整されている

円偏光板。」（【請求項１】）

イ 「【技術分野】」、

「本発明は、主に反射防止を目的として使用される円偏光板およびそのような円偏光板が用いられる屈曲可能な表示装置に関する。」（【０００１】）

ウ 「Ａ．円偏光板の全体構成

図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された位相差フィルム２０とを備える。円偏光板１００は、必要に応じて、偏光子１０のもう一方の側に保護フィルム４０（以下、外側保護フィルムと称する場合がある）を備えていてもよい。さらに、必要に応じて、偏光子１０と位相差フィルム２０との間に、別の保護フィルム（以下、内側保護フィルムと称する場合がある：図示せず）を配置してもよい。」（【００１１】）、

「図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００’は、偏光子１０と、偏光子１０の片側に配置された位相差フィルム２０と、偏光子１０のもう一方の側に配置された位相差フィルム３０とを有する。図示例は、外側保護フィルム４０が備えられる形態を示している。外側保護フィルム４０が備えられる場合、位相差フィルム３０は、外側保護フィルム４０のさらに外側（視認側）に配置され得る。外側保護フィルム４０は省略されてもよい。この場合、位相差フィルム３０が外側保護フィルムとして機能し得る。なお、本明細書において便宜上、位相差フィルム２０を第１の位相差フィルムと称し、位相差フィルム３０を第２の位相差フィルムと称する場合がある。」（【００１２】）、

「本発明の円偏光板は、屈曲可能な表示装置に用いられる。屈曲可能な表示装置の具体例としては、有機ＥＬ表示装置、円偏光を利用した液晶表示装置（代表的には、ＶＡモードの液晶表示装置）、ＭＥＭＳディスプレイ等が挙げられる。本発明の円偏光板が特に好適に用いられる屈曲可能な表示装置は、有機ＥＬ表示装置である。後述のように非常に小さな曲率半径での屈曲が可能であり、および、本発明の円偏光板を用いることにより非常に優れた反射色相が得られ得るからである。表示装置の少なくとも一部は、曲率半径が好ましくは１０ｍｍ以下で、より好ましくは８ｍｍ以下で屈曲される。このような非常に小さい曲率半径で屈曲した状態の表示装置において、上記のような優れた反射色相を維持しつつ、屈曲による色変化を抑制したことが、本発明の成果のうちの１つである。より詳細には、表示装置は、任意の適切な部分で屈曲される。例えば、表示装置は、折り畳み式の表示装置のように中央部で屈曲されていてもよく（例えば、図２（ａ）および（ｂ））、デザイン性と表示画面を最大限に確保するという観点から端部で屈曲されていてもよい（例えば、図２（ｃ）および（ｄ））。さらに、図２（ａ）～図２（ｄ）に示すように、表示装置は、その長手方向に沿って屈曲されていてもよく、その短手方向に沿って屈曲されていてもよい。用途に応じて表示装置の特定部分が（例えば、四隅の一部または全部が斜め方向に）屈曲されていればよいことは言うまでもない。」（【００１３】）

エ 「Ａ－１．偏光子

偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。」（【００１７】）、

「偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度である。」（【００１９】）、

オ 「Ａ－４．保護フィルム

保護フィルム４０は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１－３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。」（【００４４】）、

「保護フィルム４０の偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。保護フィルムの厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ～５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ～１５０μｍである。」（【００５４】）

カ 「Ｂ．表示装置

本発明の表示装置は上記円偏光板を備える。１つの実施形態においては、本発明の表示装置は有機ＥＬ表示装置である。図３は、本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置の概略断面図である。有機ＥＬ表示装置３００は、有機ＥＬ素子２００と、有機ＥＬ素子２００の視認側に円偏光板１００を備える。円偏光板は、上記Ａ項に記載した本発明の円偏光板である。円偏光板は、第１の位相差フィルム２０が有機ＥＬ素子側となるように（偏光子１０が視認側となるように）積層されている。なお、円偏光板は図３に示した形態に限られず、図１（ｂ）に示すような円偏光板１００’であってもよく、図示していない本発明のさらに別の実施形態による円偏光板であってもよい。」（【００６０】）

キ 図３は、本発明の１つの実施形態による有機ＥＬ表示装置３００の概略断面図である（【００６０】）ところ、当該図においては、保護フィルム４０（「外側保護フィルム」のことである。【００１１】参照。）が有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在することが見て取れる。そして、【００５４】には、「保護フィルム４０の偏光子と反対側の表面には、必要に応じて、ハードコート処理・・・等の表面処理が施されていてもよい」と記載されている。そうすると、当業者であれば、当該「ハードコート処理」に係る構造が、有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在する構造を把握することができるといえる。

（２）上記（１）によれば、引用文献１には、図１（ａ）に係る円偏光板であって、図３に係る有機ＥＬ表示装置に用いられるものに関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。

「屈曲可能な表示装置に用いられる円偏光板であって、

偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された位相差フィルムとを備え、

該位相差フィルムの面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、

該位相差フィルムの遅相軸方向が該表示装置の屈曲方向に対して２０°～７０°の角度を規定するように調整されている

続きを表示（全12行）

円偏光板であって、（【請求項１】）

屈曲可能な表示装置は、有機ＥＬ表示装置であり、（【００１３】）

偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度であり、（【００１９】）

円偏光板は、偏光子のもう一方の側に外側保護フィルムを備えており、（【００１１】）

外側保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられ、（【００４４】）

外側保護フィルムの偏光子と反対側の表面には、ハードコート処理が施されており、（【００５４】）

当該ハードコート処理に係る構造が、有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在する、（上記（１）キ）

円偏光板。」

（３）対比

ア 本願発明の「有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられる光学積層体であって、」との特定事項について

引用発明の「円偏光板」は、「偏光子のもう一方の側に外側保護フィルムを備え」ているとともに、「外側保護フィルムの偏光子と反対側の表面には、ハードコート処理が施されて」いることから、当該「円偏光板」は、表面側から順に、「ハードコート処理に係る構造」、「外側保護フィルム」、「偏光子」及び「位相差フィルム」が積層された構造であるといえる。よって、当該「円偏光板」は、本願発明の「光学積層体」に相当する。

引用発明の「有機ＥＬ表示装置」は、本願発明の「有機エレクトロルミネセンス表示装置」に相当する。そして、引用発明の「円偏光板」は、「屈曲可能な表示装置に用いられる」ものであるから、本願発明でいう「有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられる」ものといえる。

よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たしている。

イ 本願発明の「表面保護層と偏光子と光学補償層とをこの順に備え、」との特定事項について

上記アで説示したとおり、引用発明の「円偏光板」は、表面側から順に、「ハードコート処理に係る構造」、「外側保護フィルム」、「偏光子」及び「位相差フィルム」が積層された構造であるところ、「当該ハードコート処理に係る構造が、有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在する」ことに照らせば、当該「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造は、本願発明の「表面保護層」に相当するといえる。

引用発明の「偏光子」及び「位相差フィルム」は、それぞれ、本願発明の「偏光子」及び「光学補償層」に相当する。

引用発明の「円偏光板」は、上記の順に積層された構造を備えているから、本願発明でいう「表面保護層と偏光子と光学補償層とをこの順に備え」ているといえる。

よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たしている。

ウ 本願発明の「該表面保護層が可撓性であり、有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能を有し、かつ、偏光子の保護層として機能し、」との特定事項について

引用発明の「円偏光板」は「屈曲可能な表示装置に用いられる」ものであるから、それに含まれる「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造（本願発明の「表面保護層」に相当。）は、本願発明でいう「可撓性」であるといえる。

引用発明の「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造は、当該「外側保護フィルム」と「偏光子」との関係が「円偏光板は、偏光子のもう一方の側に外側保護フィルムを備えて」いるということにあるから、本願発明でいう「偏光子の保護層として機能」するものといえる。

よって、本願発明と引用発明とは、「該表面保護層が可撓性であり、」「かつ、偏光子の保護層として機能」する点で一致するが、「表面保護層」が、本願発明は、「有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能を有」するのに対し、引用発明は、「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造であって、当該「ハードコート処理に係る構造」が「有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在」するものである。

エ 本願発明の「該表面保護層が表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含み、該ハードコート層が多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層であり、該樹脂フィルムがポリイミド系樹脂で構成されており、」との特定事項について

引用発明の「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造（本願発明の「表面保護層」に相当。）は、表面側から順に「ハードコート処理に係る構造」と「外側保護フィルム」とを含んでいる。そして、引用発明の「外側保護フィルム」は、そ「の主成分となる材料の具体例としては、」「透明樹脂等が挙げられ」ることから、本願発明の「樹脂フィルム」に相当する。また、引用発明の「ハードコート処理に係る構造」は、本願発明の「ハードコート層」に相当するといえる。そうすると、引用発明は、本願発明でいう「該表面保護層が表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含」むものといえる。

引用発明の「ポリイミド系」の「透明樹脂」は、本願発明の「ポリイミド系樹脂」に相当する。

よって、本願発明と引用発明とは、「該表面保護層が表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含」む点で一致するが、「ハードコート層」が、本願発明は「多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層」であるのに対し、引用発明はそうであるのか不明であり、また、「樹脂フィルム」が、本願発明は「ポリイミド系樹脂」で構成されているが、引用発明は「ポリイミド系樹脂」であってもよいが、その余のものであってもよい。

オ 本願発明の「該表面保護層の視認側表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、」との特定事項について

引用発明の「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造（本願発明の「表面保護層」に相当。）が、上記特定事項を満たしているのかは不明である。

カ 本願発明の「該偏光子の厚みが１μｍ～１０μｍである、」との特定事項について

引用発明は、「偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度であ」る。

（４）一致点及び相違点の認定

上記（３）によれば、本願発明と引用発明とは、

「有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられる光学積層体であって、

表面保護層と偏光子と光学補償層とをこの順に備え、

該表面保護層が可撓性であり、かつ、偏光子の保護層として機能し、

該表面保護層が表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含む、

光学積層体。」である点で一致し、次の点で一応相違する又は相違する。

［相違点１］

「表面側から順にハードコート層と樹脂フィルムとを含」む「表面保護層」が、本願発明は、「有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能を有し」ており、「該ハードコート層が多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層であり」、「該表面保護層の視認側表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であ」るのに対し、引用発明は、「ハードコート処理に係る構造」と「外側保護フィルム」を併せた構造であって、当該「ハードコート処理に係る構造」が「有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在」するものである点。

［相違点２］

「樹脂フィルム」が、本願発明は、「ポリイミド系樹脂で構成されて」いるのに対し、引用発明は、「外側保護フィルム」であって、その主成分となる材料の具体例としては、「トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられ」る点。

［相違点３］

本願発明は、「該偏光子の厚みが１μｍ～１０μｍである」のに対し、引用発明は、「偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度であ」る点。

（５）相違点の判断

ア 相違点１及び２について

引用発明から出発した当業者が相違点１及び２に係る本願発明の構成に至るためには、（ｉ）「外側保護フィルム」を「ポリイミド系」の透明樹脂から構成すること、（ｉｉ）「ハードコート処理に係る構造」を「多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層」から構成すること、（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）に至りつつ、「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造が、「有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能を有」するとともに、「該表面保護層の視認側表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上」となるように構成すれば足りる。

そこで、上記当業者が上記のような構成に至るかについて検討すると、まず、（ｉ）について、引用発明の「外側保護フィルム」として挙げられた材料には、「ポリイミド系」の樹脂が含まれるから、上記（ｉ）のように構成することは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

次に、（ｉｉ）について、引用発明の「ハードコート処理に係る構造」を実施する際には、当業者はどのような層とするかを当然に設計するところ、表示装置に用いられるハードコート層として、ポリイミド系透明樹脂などからなる偏光板保護フィルム等の基材に設けられた多官能アクリレートと多官能ウレタンアクリレートオリゴマーとを含む紫外線硬化型樹脂組成物の硬化層を用いることは、周知技術（例えば、特開２０１０－１５６８９３号公報の【００２７】・【００３５】・【００３６】・【００４０】・【００４１】・【００８６】・図２等、特開２０１３－９５１０８号公報の請求項１・【０００２】・【００２９】・【００３３】を参照。）であると認められる。そうすると、上記（ｉｉ）のように構成することは、上記周知技術を踏まえて、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

さらに、（ｉｉｉ）について、引用発明の「ハードコート処理に係る構造」は、「有機ＥＬ表示装置の視認側最表面」に存在することから、その硬度を高くするよう構成することは通常の方向性にすぎないし、鉛筆硬度が５Ｈ以上という数値自体も適宜設計し得る程度のものである。そして、そのように構成した結果、引用発明の「ハードコート処理に係る構造」及び「外側保護フィルム」を併せた構造は、「有機エレクトロルミネセンス表示装置のカバーガラスを代替する機能」を当然に有することになるといえる。

よって、当業者であれば、引用発明及び周知技術に基づいて相違点１及び２に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。

イ 相違点３について

引用発明における「偏光子」の厚みは、代表的には、１μｍ～８０μｍ程度であるところ、薄型化等の観点は通常の方向性にすぎないし、実際に、当該厚みが１μｍ～１０μｍ程度のものも通常に存在すると認められる（例えば、特開２０１５－１０６０５３号公報の【００２５】、特開２０１５－１０６１５０号公報の【００３５】を参照。）。

そうすると、引用発明において、その偏光子の厚みを相違点３に係る本願発明の構成程度のものとすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

ウ 本願発明の効果について

本願発明の効果は、引用発明及び周知技術に基づいて、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測し得たものである。

エ 請求人の主張について

（ア）ａ 請求人は、引用発明に係る円偏光板は視認側最表面にさらに前面板（カバーガラス）を設けることが想定されている旨主張し、その根拠として、（ｉ）引用文献１に記載された円偏光板は、図１（ｂ）及び【００１２】（以下、これに係る形態を「Ｂ形態」という。）から明らかなとおり、保護フィルム４０のさらに外側に第２の位相差フィルム３０を貼り合わせることが想定されたものであることから、視認側最表面に前面板（カバーガラス）が存在するのが当業者にとって自明であり、そうである以上、引用発明に係る図１（ａ）及び図３の形態（以下、これに係る形態を「Ａ形態」という。）においても、前面板（カバーガラス）が存在するのが前提であること、（ｉｉ）図３は、概略断面図にすぎず、すべての構成が描かれているものではないこと、を挙げる。

（ａ）しかしながら、引用発明を開示する引用文献１は、そもそも前面板（カバーガラス）について何ら記載するものではない。そして、引用文献１は、保護フィルム４０の偏光子と反対側の表面にハードコート処理が施されていてもよいことを開示する（【００５４】）ところ、ハードコート処理は、耐擦傷性や防汚性の観点から施されるのが通常であることからみても、ハードコート処理に係る構造は視認側最表面に存在するのが一般的であるといえる。さらに、引用文献１は、屈曲可能な表示装置に関するものである（【０００１】）ところ、このような屈曲可能な表示装置ではガラスを用いにくいといえるのであり、このことは、フレキシブルディスプレイにおいてカバーガラス等のガラスをプラスチックに置き換えることが技術常識（例えば、国際公開第２０１５／００８６４３号の［０００２］、特開２０１２－２２４７５５号公報の【０００２】、特開２０１５－１８９９４０号公報の【０００２】を参照。）であることや、例えば、原査定が引用した特開２００４－３６１７７４号公報に記載された技術的事項のように、フレキシブルディスプレイの前面板では、視認側最表面に存在するものが、直線偏光板（１ａ）やフィルム基板（２）（図１及び３を参照。）であって、カバーガラスではないことからも、首肯できる。以上の事情に照らせば、引用文献１の図１（ａ）及び図３等の記載に接した当業者は、前面板（カバーガラス）が存在せず、かつ、外側保護フィルム４０（ないしそれに形成されたハードコート処理に係る構造）が視認側最表面に存在する形態を、把握できるというのが相当である。

（ｂ）この点、請求人は、引用文献１に記載された円偏光板には前面板が存在するのが前提である旨主張し、その根拠として、上記のとおりＢ形態の第２の位相差フィルム３０に着目するが、引用文献１には、Ｂ形態について、引用発明として認定されたＡ形態に係る円偏光板とは別であることが明記されている（Ｂ形態に係る【００１２】の冒頭に、「図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。」と記載されている。）から、Ｂ形態に係る記載をもって、上記の説示が左右されることはない。

また、いずれにせよ、当業者は、Ｂ形態においても、前面板（カバーガラス）が存在しない形態を把握するといえる。すなわち、Ｂ形態に係る図１（ｂ）には、第２の位相差フィルム３０が視認側最表面にあるものとして描かれているし、Ｂ形態に係る【００１２】には、「位相差フィルム３０が外側保護フィルムとして機能し得る」と記載されていることから、結局のところ、当業者は、当該第２の位相差フィルム３０が、Ａ形態に係る外側保護フィルム４０と位置づけが変わるものではないことを理解できるのであり、そうである以上、上記と同様の理由で、当業者は、Ｂ形態においても、前面板（カバーガラス）が存在しない形態を把握するといえる。

ｂ 請求人は、引用発明のハードコート処理に係る構造及び外側保護フィルムを併せた構造は、カバーガラスを代替することを想定していないから、当業者は、過酷な折り曲げ試験に１００万回以上耐え得る耐屈曲性とカバーガラスを代替し得る高硬度及び優れた耐擦傷性とを両立するハードコート層とポリイミド系樹脂フィルムとの組合せには想到しない旨主張する。

しかしながら、上記ａで説示したとおり、引用発明に係る円偏光板は視認側最表面に前面板（カバーガラス）を設けるものではないから、当該円偏光板がこれを設けるものであることを前提とした請求人の主張は、その前提が失当である。そして、請求人が主張する耐屈曲性の程度は、本願発明には単に「可撓性」と特定されているにすぎないことからみても、本願発明の特定事項に基づく主張ではないし、いずれにせよ、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて相違点１及び２に係る本願発明の構成に至ることは、上記アで説示したとおりである。

（イ）請求人は、引用文献１には、ハードコート層の具体的な構成が開示されておらず、また、当該文献に開示されるハードコート層は、通常の偏光子保護フィルムに表面処理層として形成され得るハードコート層である旨主張する。

しかしながら、上記（ア）ａで説示したとおり、引用文献１の図１（ａ）及び図３等に接した当業者は、前面板（カバーガラス）が存在しない形態、つまり、ハードコート処理に係る構造が有機ＥＬ表示装置の視認側最表面に存在する形態を把握するといえるから、上記当業者は、ハードコート処理に係る構造を具体化する際に、偏光子保護フィルムに形成されるハードコート層に限らず、ハードコート層としての一般的な知見を活用するといえる。また、それは措くとしても、上記アで示した周知例は、偏光子保護フィルムに形成されるハードコート層に係るものである。

よって、請求人の主張は、上記アの説示を左右するものではない。

（６）小括

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。