2022-007336

第２ 令和４年５月１６日の手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年５月１６日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項５

本件補正により、特許請求の範囲の請求項５の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。

「【請求項５】

車両の後部に取り付けられるバックドアであって、

リアガラスと、

前記リアガラスの視野領域を加熱するデフォッガと、

開口部を有し、当該開口部を覆うように後方にいくにしたがって下方に傾斜するように４５～７０°の角度で前記リアガラスを支持する第１領域と、

前記第１領域の下側に配置される第２領域と、

少なくとも１つの周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナと、

を備え、

前記アンテナは、前記リアガラスにおけるデフォッガよりも下方、又は前記第２領域に配置され、

前記第１領域及び前記第２領域は、樹脂製パネルによって形成されている、バックドア。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項７

本件補正前の、特許請求の範囲の請求項７の記載は、以下のとおりである。

「【請求項７】

車両の後部に取り付けられるバックドアであって、

リアガラスと、

前記リアガラスの視野領域を加熱するデフォッガと、

開口部を有し、当該開口部を覆うように後方にいくにしたがって下方に傾斜するように４５～７０°の角度で前記リアガラスを支持する第１領域と、

前記第１領域の下側に配置される第２領域と、

少なくとも１つのＤＴＶアンテナまたはＤＡＢアンテナと、

を備え、

前記アンテナは、前記リアガラスにおけるデフォッガよりも下方、又は前記第２領域に配置され、

前記第１領域及び前記第２領域は、樹脂製パネルによって形成されている、バックドア。」

２ 補正の適否

本件補正は、補正前の請求項７の「ＤＴＶアンテナまたはＤＡＢアンテナ」との事項を、補正後の請求項５の「周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナ」との事項に補正することを含むものである。ここで、上記「周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナ」は、例えば、本願明細書の【００５８】、【００５９】に示されるように、実質的にＤＴＶアンテナと同じものであると認められるから、本件補正は、補正前の請求項７の「ＤＴＶアンテナまたはＤＡＢアンテナ」との事項から、「ＤＡＢアンテナ」との選択肢を削除するものである。

そして、本件補正前の請求項７に記載された発明と本件補正後の請求項５に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。

よって、本件補正は、補正後の請求項５について、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）対比・判断

ア 対比

（ア）本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ハッチバックタイプの車」は、その機能や構造からみて、後者の「車両」に相当し、以下同様に、「バックドア」は「バックドア」に、「リヤガラス６０」は「リアガラス」に、「デフォッガ２０」は「デフォッガ」に、「開口部７２Ｂ」は「開口部」に、それぞれ相当する。

（イ）後者の「パネル７３」は、開口部７２Ｂを有し、リヤガラス６０が取り付けられるものであるから、前者の「第１領域」に相当する。

（ウ）日本では、平成２３年（２０１１年）７月２４日でテレビのアナログ放送が終了したことを勘案すると、平成２７年（２０１５年）の出願に係る公開特許公報である引用文献１に記載された「テレビ」は、デジタル放送によるテレビであることは明らかであり、本願明細書の【００５８】、【００５９】や本件補正前の請求項７等に記載された「ＤＴＶ」に相当すると認められるから、後者の「テレビの放送波を受信するガラスアンテナ」は、前者の「少なくとも１つの周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナ」に相当する。

（エ）上記（ア）を踏まえると、後者の「ハッチバックタイプの車に設けられるバックドア」は、前者の「車両の後部に取り付けられるバックドア」に相当し、後者の「視界を確保するために複数の並走するヒーター線２２を用いてリヤガラス６０の結露を取り除くデフォッガ２０」は、前者の「前記リアガラスの視野領域を加熱するデフォッガ」に相当し、上記（イ）も踏まえると、後者の「樹脂製のパネル７３」は、前者の「前記第１領域」「は、樹脂製パネルによって形成されている」ことに相当し、上記（ウ）も踏まえると、後者の「テレビの放送波を受信するガラスアンテナは、リヤガラス６０においてデフォッガ２０よりも下側の左下方に設けられる」ことは、前者の「前記アンテナは、前記リアガラスにおけるデフォッガよりも下方、又は前記第２領域に配置され」ることに相当する。

（オ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、後者の「開口部７２Ｂを有し、開口部７２Ｂを覆うリヤガラス６０が取付角度４０°～９０°で取り付けられる樹脂製のパネル７３」は、前者の「開口部を有し、当該開口部を覆うように後方にいくにしたがって下方に傾斜するように４５～７０°の角度で前記リアガラスを支持する第１領域」と、「開口部を有し、当該開口部を覆うように後方にいくにしたがって下方に傾斜するように前記リアガラスを支持する第１領域」という点で共通する。

（カ）例えば、引用文献２の図１や引用文献３の図１にも示されるように、通常バックドアには、リヤガラスを取り付ける部分より下の部分もあることを勘案すると、後者の「バックドア７０Ｂ」にも、リヤガラス６０を取り付ける部分より下の部分もあると認められるから、後者の「バックドア７０Ｂ」は、前者の「前記第１領域の下側に配置される第２領域」を備えるものと認められる。

以上により、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「車両の後部に取り付けられるバックドアであって、

リアガラスと、

前記リアガラスの視野領域を加熱するデフォッガと、

開口部を有し、当該開口部を覆うように後方にいくにしたがって下方に傾斜するように前記リアガラスを支持する第１領域と、

前記第１領域の下側に配置される第２領域と、

少なくとも１つの周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナと、

を備え、

前記アンテナは、前記リアガラスにおけるデフォッガよりも下方、又は前記第２領域に配置され、

前記第１領域は、樹脂製パネルによって形成されている、バックドア。」

＜相違点１＞

リアガラスを支持する角度が、本件補正発明では、「４５～７０°」であるのに対し、引用発明では、「４０°～９０°」である点。

＜相違点２＞

第２領域について、本件補正発明では、「樹脂製パネル」によって形成されているのに対し、引用発明では、「金属製」のバックドア７０Ｂである点。

イ 相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

引用発明において、リヤガラス６０の取付角度を４０°～９０°のうちのいずれの値にするかは、適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることには、格別の困難性を見いだせない。

次に、相違点２について検討する。

車両のバックドアを全体的に樹脂製とすることは、本願出願前の周知技術（例えば、引用文献２の【００３１】（上記（２）イ）、引用文献３の【００２１】、【００２２】（上記（２）ウ）、引用文献４の【００５１】（上記（２）エ）等参照。）にすぎないから、引用発明において、上記周知技術を適用して、バックドア７０Ｂを樹脂製とすることで、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、本願補正発明の効果は、明細書や審判請求書等を参酌しても、格別に顕著なものであるとは認められない（例えば、請求人は、審判請求書において、ガラス板の取り付け角度が４５～７０°であれば、高い受信感度を得ることができる旨を主張するが、図１６～図１８を参照しても、格別に顕著なものであるとは認められない。）。

ウ 小括

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術（引用文献２～４参照。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。

よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

３ まとめ

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２ １（２）」に示したとおりのものと認められる。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １～１０

・引用文献 １～４

・引用文献等一覧

１．特開２０１７－５３５４号公報

２．特開２０１６－４３８４２号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２００４－３２３１２号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００９－１０５６６５号公報（周知技術を示す文献）

３ 引用文献の記載事項等

引用文献１～４の記載事項等は、上記「第２ ２（２）」に示したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、本件補正発明における「周波数４７０～７２０ＭＨｚの放送波を受信するアンテナ」との事項を、「ＤＴＶアンテナまたはＤＡＢアンテナ」とアンテナの種類をより多く特定するものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにアンテナの種類を限定したものである本件補正発明が、上記「第２ ２（３）」で説示したとおり、引用発明及び周知技術（引用文献２～４参照。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術（引用文献２～４参照。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術（引用文献２～４参照。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。