2023-011729

特願２０２０－５３０４５７「シールド要素を備えた電気圧着コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和元年６月１３日国際公開、ＷＯ２０１９／１１０５６５、令和３年２月１８日特許出願公表、特表２０２１－５０５４６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年１２月４日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年１０月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年１２月１９日提出：意見書、手続補正書 令和 ５年 ３月 ８日付け：拒絶査定 令和 ５年 ７月１２日提出：審判請求書、手続補正書 令和 ６年 ６月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ９月 ４日提出：意見書、手続補正書 令和 ６年 ９月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年１２月２３日提出：意見書、手続補正書、物件提出書 第２ 本願発明 本願の請求項１～６に係る発明は、令和６年１２月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「導電性構造（３）を有する基板（２）と； はんだ材料（５）によって前記導電性構造（３）にはんだ付けされたシールド要素（７ ）と； 前記シールド要素に固定された電気圧着コネクタ（４）と； 前記電気圧着コネクタによって圧着された電気ケーブル（６）と を少なくとも備えるグレージングパネル（１）であって、 前記電気圧着コネクタ（４）が前記はんだ材料（５）の真上で前記シールド要素（７） に固定されていること、前記電気圧着コネクタ（４）が前記シールド要素（７）に溶接されているか、又は前記電気圧着コネクタ（４）が少なくとも１つのリベットによって前記シールド要素（７）に固定されていること、及び前記電気ケーブル（６）が接続されている前記電気圧着コネクタ（４）の端と、上方に前記電気ケーブル（６）が存在する前記シールド要素（７）の端との間の距離が、前記電気ケーブル（６）の直径以上であることを 特徴とするグレージングパネル（１）。」 第３ 拒絶の理由 令和６年９月２５日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で判断を留保した令和６年６月５日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中の理由４は、次のとおりのものを含むものである。 本願発明は、その優先日前日本国内または外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献１、３及び４に、それぞれみられるような周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献２：国際公開第２０１６／０９６２４８号 引用文献１：特表２０１３－５３２１１６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：特表２０１６－５０５１９５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特表２０１６－５０３５６８号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献２について （１）記載事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。なお、翻訳文は引用文献２に係る国際特許出願の日本国特許公表公報である特表２０１８－５０３９４４号公報の該当する記載によるものである。また、ae、oe、ueは、それぞれaウムラウト、oウムラウト、uウムラウトを表し、ssはエスツェットを、○RはRを○で囲んだものを表す。さらに、下線は当審で付した。以下同様。 ア 「Die Erfindung betrifft eine Scheibe mit einem elektrischen Anschlusselement und einem flexiblen Anschlusskabel, ein Verfahren zu deren Herstellung sowie deren Verwendung.」（１頁３行～４行） （【０００１】 本発明は、電気的な接続エレメントおよび可撓性の接続ケーブルを備えた板ガラスと、該板ガラスを製造する方法と、その使用とに関する。） イ 「Die Erfindung ist nicht auf eine bestimmte Form des Anschlusselements beschraenkt. Die Erfindung kann vielmehr auf beliebig geformte Anschlusselemente angewendet werden. Das Anschlusselement kann beispielsweise rund, oval, rechteckig oder brueckenfoermig ausgeformt sein.」（１０頁１４行～１７行） （【００５０】 本発明は、接続エレメントの特定の形状に制限されていない。本発明はむしろ任意に成形された接続エレメントにおいて使用され得る。接続エレメントはたとえば円形、楕円形、方形またはブリッジ状に成形されていてよい。） ウ 「Die Lotmasse tritt mit einer Austrittsbreite von bevorzugt kleiner 1 mm aus dem Zwischenraum zwischen der Loetflaeche des Anschlusselements und der elektrisch leitfaehigen Struktur aus. In einer bevorzugten Ausgestaltung ist die maximale Austrittsbreite kleiner 0,5 mm und insbesondere etwa 0 mm. Das ist besonders vorteilhaft im Hinblick auf die Reduzierung von mechanischen Spannungen in der Scheibe, die Haftung des Anschlusselements und die Einsparung des Lots. Die maximale Austrittsbreite ist definiert als der Abstand zwischen den Aussenkanten des Loetbereichs und der Stelle des Lotmasseuebertritts, an dem die Lotmasse eine Schichtdicke von 50 μm unterschreitet. Die maximale Austrittsbreite wird nach dem Loetvorgang an der erstarrten Lotmasse gemessen. Eine gewuenschte maximale Austrittsbreite wird durch eine geeignete Wahl von Lotmassenvolumen und lotrechtem Abstand zwischen Anschlusselement und elektrisch leitfaehiger Struktur erreicht, was durch einfache Versuche ermittelt werden kann. Der lotrechte Abstand zwischen Anschlusselement und elektrisch leitfaehiger Struktur kann durch ein entsprechendes Prozesswerkzeug, beispielsweise ein Werkzeug mit einem integrierten Abstandshalter, vorgegeben werden. Die maximale Austrittsbreite kann auch negativ sein, also in den vom Loetbereich des elektrischen Anschlusselements und elektrisch leitfaehiger Struktur gebildeten Zwischenraum zurueckgezogen sein. In einer vorteilhaften Ausgestaltung der erfindungsgemaessen Scheibe ist die maximale Austrittsbreite in dem vom Loetbereich des elektrischen Anschlusselements und der elektrisch leitfaehigen Struktur gebildeten Zwischenraum in einem konkaven Meniskus zurueckgezogen. Ein konkaver Meniskus entsteht beispielsweise durch Erhoehen des lotrechten Abstands zwischen Abstandshalter und leitfaehiger Struktur beim Loetvorgang, waehrend das Lot noch fluessig ist. Der Vorteil liegt in der Reduzierung der mechanischen Spannungen in der Scheibe, insbesondere im kritischen Bereich, der bei einem grossen Lotmasseuebertritt vorliegt.」（１２頁１６行～１３頁７行） （【００５９】 はんだ材料は、接続エレメントのはんだ付け面と導電性の構造体との間の中間室から、有利には１ｍｍよりも小さなはみ出し幅ではみ出している。有利な態様では、最大のはみ出し幅は０．５ｍｍよりも小さく、特に約０ｍｍである。このことは、板ガラス内の機械的な応力の減少、接続エレメントの接着およびはんだ材料の節約に関して特に有利である。最大のはみ出し幅は、はんだ付け領域の外側エッジと、はんだ材料越境部の、はんだ材料が５０μｍの層厚を下回る箇所との間の間隔として定義されている。最大のはみ出し幅は、はんだ付け工程後に、硬化したはんだ材料において測定される。所望の最大のはみ出し幅は、はんだ材料容積の適切な選択と、接続エレメントと導電性の構造体との間の垂直方向の間隔の適切な選択とにより達成される。このことは簡単な実験により求められ得る。接続エレメントと導電性の構造体との間の垂直方向の間隔は、相応するプロセス工具、たとえば統合されたスペーサを備える工具により予め規定され得る。最大のはみ出し幅は、凹状であってもよく、つまり電気的な接続エレメントと導電性の構造体とのはんだ付け領域により形成された中間室内に引っ込んでいてもよい。本発明に係る板ガラスの有利な態様では、最大のはみ出し幅は、電気的な接続エレメントと導電性の構造体とのはんだ付け領域により形成された中間室内に凹状メニスカスとして引き込まれている。凹状メニスカスは、たとえばスペーサと導電性の構造体との間の垂直方向の間隔を高めることによってはんだ付け工程中に、はんだ材がまだ液状である間に生じる。利点は、特に大きなはんだ越境部が存在する臨界的な領域における板ガラスにおける機械的な応力の減少にある。） エ 「Fig.1 und Fig. 2 zeigen je ein Detail einer erfindungsgemaessen Scheibe im Bereich des elektrischen Anschlusselements 3. Die Scheibe umfasst ein Substrat 1 , welches ein 3 mm dickes thermisch vorgespanntes Einscheibensicherheitsglas aus Kalk-Natron- Glas ist. Das Substrat 1 weist beispielsweise eine Breite von 150 cm und eine Hoehe von 80 cm auf und ist als Heckscheibe eines Personenkraftwagens vorgesehen. Auf das Substrat 1 ist eine elektrisch leitfaehige Struktur 2 in Form einer Heizleiterstruktur aufgedruckt, die Silberpartikel und Glasfritten enthaelt. Im Randbereich der Scheibe ist die elektrisch leitfaehige Struktur 2 auf eine Breite von beispielsweise 10 mm verbreitert und bildet eine Kontaktflaeche fuer das elektrische Anschlusselement 3. Im Randbereich des Substrats 1 befindet sich weiter ein nicht dargestellter Abdecksiebdruck. Das Anschlusselement 3 ist brueckenfoermig ausgebildet. Es umfasst zwei Fussbereiche, an deren dem Substrat 1 zugewandten Oberflaechen die Loetflaechen angeordnet sind. Die Loetflaechen sind ueber eine Lotmasse 4 mit der elektrisch leitfaehigen Struktur 2 verbunden. Zwischen den Fussbereichen ist ein verbrueckender Bereich angeordnet, der einen erhoehten mittleren Abschnitt enthaelt, der parallel zu den Fussbereichen angeordnet ist. Der verbrueckende Bereich ist nicht direkt ueber die Lotmasse mit der leitfaehigen Struktur verbunden. Das Anschlusselement 3 hat beispielsweise eine Laenge von 24 mm, eine Breite von 4 mm und eine Materialstaerke von 0,8 mm. Das Anschlusselement 3 besteht aus chromhaltigem Stahl der Werkstoff-Nummer 1 .4509 nach EN 10 088-2 (ThyssenKrupp Nirosta○R 4509) mit einem thermischen Ausdehnungskoeffizienten von 10,5 x 10-6 /°C im Temperaturbereich von 20°C bis 300°C. Das Kalk-Natron-Glas des Substrats 1 weist einen thermischen Ausdehnungskoeffizienten von etwa 9 x 10-6 /°C auf. Durch die geringe Differenz der Ausdehnungskoeffizienten koennen kritische thermische Spannungen beim Loeten vermieden werden. 」（１７頁１６行～１８頁８行） （【００７５】 図１および図２は、本発明に係る板ガラスの詳細を電気的な接続エレメント３の領域においてそれぞれ示している。板ガラスは、ソーダ石灰ガラスから成る、熱により予荷重を加えられた３ｍｍの厚さの単板セーフティガラスである基板１を有している。基板１は、たとえば１５０ｃｍの幅と、８０ｃｍの高さとを有しており、乗用車のリアガラスとして設けられている。基板１上には、導電性の構造体２が加熱導体構造体の形式で印刷されており、該加熱導体構造体は銀粒子およびガラスフリットを含んでいる。板ガラスの縁部領域において、導電性の構造体２は、たとえば１０ｍｍの幅に拡幅され、電気的な接続エレメント３のための接触面を形成する。基板１の縁部領域において、さらに遮蔽スクリーン印刷部（図示せず）が位置している。 【００７６】 接続エレメント３は、ブリッジ状に形成されている。接続エレメント３は２つの基部領域を有しており、これらの基部領域の、基板１に面した表面には、はんだ付け面が配置されている。これらのはんだ付け面は、はんだ材料４を介して導電性の構造体２に結合されている。２つの基部領域の間に、架橋領域が配置されており、この架橋領域は、高められた中間の区分を含んでいる。この中間の区分は、基部領域に対して平行に配置されている。架橋領域は、はんだ材料を介して導電性の構造体２に直接に結合されていない。接続エレメント３は、たとえば２４ｍｍの長さ、４ｍｍの幅、０．８ｍｍの材料厚さを有している。接続エレメントは、２０℃～３００℃の温度範囲において１０．５ｘ１０－６／℃の熱膨張係数を有する、ＥＮ１０ ０８８－２による材料番号１．４５０９のクロム含有の鋼（ＴｈｙｓｓｅｎＫｒｕｐｐ社Ｎｉｒｏｓｔａ登録商標４５０９）から成っている。基板１のソーダ石灰ガラスは、約９ｘ１０－６／℃の熱膨張係数を有している。膨脹係数の小さな差により、はんだ付け時の臨界的な熱応力は回避され得る。） オ 「Auf dem verbrueckenden Bereich des Anschlusselements 3 ist ein flexibles Anschlusskabel 5 angebracht. Das Anschlusskabel 5 ist ein Rundkabel, das Kupferdrahtlitzen enthaelt. Das Anschlusskabel ist mit einer Isolationshuelle 7 aus PE versehen. Das mit dem Anschlusselement 3 verbundene Ende des Anschlusskabels ist abisoliert und mit einem gecrimpten Metallplaettchen 9 versehen (B-Crimp). Der Crimp 9 ist mit dem Anschlusselement 3 verschweisst.」（１８頁１３行～１８行） （【００７８】 接続エレメント３の架橋領域には、可撓性の接続ケーブル５が取り付けられている。接続ケーブル５は、銅撚り線を含む丸形ケーブルである。接続ケーブルは、ＰＥから成る絶縁スリーブ７を備えている。接続ケーブルの、接続エレメント３に結合される端部は、絶縁体を除去されており、圧着された金属小型プレート９（Ｂ形圧着端子）を備えている。圧着端子９は、接続エレメント３に溶接結合されている。） カ 「 ［図：0001427192000001.jpg］ 」（図１） キ 「 ［図：0001427192000002.jpg］ 」（図２） （２）認定事項 ア 上記（１）オの「接続ケーブル５は、銅撚り線を含む丸形ケーブルである。」という記載及び上記（１）カの図１、同キの図２の図示内容から、接続ケーブル５に備えられている圧着端子９の端と、上方に前記接続ケーブル５が存在する接続エレメント３の端との間の距離が、前記接続ケーブル５の直径以上であると認められる。 （３）引用発明 引用文献２の上記（１）の記載事項及び上記（２）の認定事項から、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「導電性の構造体２が印刷されている基板１と はんだ材料４を介して前記導電性の構造体２に結合されている接続エレメント３と 前記接続エレメント３に溶接結合されている圧着端子９と 前記圧着端子９に圧着された接続ケーブル５と を備えた板ガラスであって、 前記接続ケーブル５に備えられている前記圧着端子９の端と、上方に前記接続ケーブル５が存在する前記接続エレメント３の端との間の距離が、前記接続ケーブル５の直径以上である板ガラス。」 ２ 引用文献１について 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電気接続素子を備える窓ガラス、および、経済的で環境に優しいその製造方法に関する。」 イ 「【００４０】 図１および図２は、いずれの場合も、電気接続素子３の領域内の、本発明による加熱可能な窓ガラス１の詳細を示す。窓ガラス１は、ソーダ石灰ガラスで作られた、３ｍｍ厚の熱的にプレストレスされた単一窓ガラス安全ガラスである。窓ガラス１は、１５０ｃｍの幅および８０ｃｍの高さを有する、加熱導体構造２の形態の導電性構造２が、窓ガラス１に印刷されている。導電性構造２は、銀粒子およびガラスフリットを含有する。窓ガラス１の縁領域では、導電性構造２は１０ｍｍの幅まで広がっており、電気接続素子３のための接触面を形成している。窓ガラス１の縁領域には、被覆スクリーン印刷（図示せず）もまた配置されている。電気接続素子３と導電性構造２との間の接触面の領域には、半田材料４が付着され、これは、電気接続素子３と導電性構造２との間の耐久性のある電気的および機械的接続に影響を及ぼす。半田材料４は、５７重量％のビスマス、４２重量％のスズ、および１重量％の銀を含有する。半田材料４は、完全に電気接続素子３と導電性構造２との間に、所定の体積および形状を通じて配置される。半田材料４は、２５０μｍの厚みを有する。５０μｍの層厚ｔを超える、電気接続素子３と導電性構造２との間の中間領域からの半田材料４の流出物は、最大流出幅ｂ＝０．５ｍｍまで観察される。電気接続素子３は、５４重量％の鉄、２９重量％のニッケル、および１７重量％のコバルトを含有する合金である。電気接続素子３は、長円形の底面を備えるように設計される。主軸の長さは１２ｍｍであり、短軸の長さは５ｍｍである。接続素子３の材料厚は０．８ｍｍである。接続素子３および導電性構造２によって事前に定義された、半田材料４の配置のため、窓ガラス１において臨界機械的応力は観察されない。導電性構造２を経由して電気接続素子３への窓ガラス１の接続は、永続的に安定している。」 ウ 「【００４３】 図５は、本発明による接続素子３の代替実施形態の平面図を描写する。接続素子３は、長方形として設計され、５ｍｍの幅および１４ｍｍの長さを有する。長方形の角部は、いずれの場合もたとえば１ｍｍの曲率半径ｒを有する円弧を備えて、丸みを帯びている。さらに、接続ケーブル８が、溶接領域７を通じて接続素子３溶接されている。溶接領域７は、３ｍｍの幅および６ｍｍの長さを有する。接続ケーブル８は、細いスズめっき銅線で作られた、編み込みケーブルである。標準的なワイヤケーブルまたはワイヤが、接続ケーブル８として使用されることが可能である。あるいは、金属スリーブ、プラグコネクタ、またはクリンプ接続もまた、接続素子３に導電的に接続されることが可能である。具体的には接続素子３は、一体型または複数片のクランプ締めスリーブまたは圧着要素として設計されることも可能である。 」 エ 「 ［図：0001427192000003.jpg］ 」（【図１】） オ 「 ［図：0001427192000004.jpg］ 」（【図２】） ３ 引用文献３について 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電気的な接続要素を備えるパネル、このパネルを製造する経済的かつ環境親和的な方法及びこのパネルの使用に係る。」 イ 「【００５２】 図１及び図２は、それぞれ、電気的な接続要素３の領域における本発明に係るパネルあるいはグレージングの詳細図である。パネルは、基板１を有している。基板１は、ソーダ石灰ガラスからなる３ｍｍ厚の熱により予め応力が付与された一枚の安全ガラスである。基板１は、１５０ｃｍの幅及び８０ｃｍの高さを有している。基板１には、発熱導体構造の形態の導電性の構造２がプリントされている。導電性の構造２は、銀粒子及びガラスフリットを含んでいる。パネルの縁部領域には、導電性の構造２が、１０ｍｍの幅に拡げられており、電気的な接続要素３のためのコンタクト面を形成している。接続要素３は、導電性の構造２を外部の電圧供給部に接続ケーブル５を介して電気的に接続するために用いられる。接続ケーブル５は、導電性の芯線を有している。導電性の芯線は、銅からなる従来慣用の撚り線導体として形成されている。さらに接続ケーブル５は、図示しないポリマー製の絶縁被覆を有している。絶縁被覆は、接続ケーブル５の導電性の芯線を接続要素３に電気的に接続することを可能にするために、端部領域において４．５ｍｍの長さで除去されている。基板１の縁部領域には、さらに、図示しないカバースクリーン印刷部が設けられている。」 ウ 「【００５４】 さらに接続要素３は、略長方形の平らなろう接領域１０を有している。ろう接領域１０は、移行領域１２を介して圧着領域１１に接続されている。ろう接領域１０は、例えば４ｍｍの長さ及び２．５ｍｍの幅を有している。移行領域１２は、例えば１ｍｍの長さを有している。ろう接領域１０は、圧着領域１１の、接続ケーブル５の延在方向とは反対側に配置されている。ろう接領域１０と圧着領域１１との間の角度は、例えば１６０°である。移行領域１２は、平らに形成されているが、択一的には例えば湾曲及び／又は屈曲されて形成されていてもよい。 【００５５】 ろう接領域１０の、基板１に面した表面は、電気的な接続要素３と導電性の構造２との間のコンタクト面８を形成している。コンタクト面８の領域には、ろう材料４が被着されている。ろう材料４は、電気的な接続要素３と導電性の構造２との間の持続的な電気的かつ機械的な接続を生じる。ろう材料４は、５７質量％ビスマス、４０質量％すず及び３質量％銀を含んでいる。ろう材料４は、２５０μｍの厚さを有している。ろう接領域１０は、コンタクト面８を介して全面的に導電性の構造２に接続されている。」 エ 「 ［図：0001427192000005.jpg］ 」（【図１】） オ 「 ［図：0001427192000006.jpg］ 」（【図２】） ４ 引用文献４について 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、電気的接続部材を備えた板ガラス、及び経済的かつ環境に配慮したこの板ガラスの製造方法並びにその使用に関する。」 イ 「【００６６】 図１ａ及び図１ｂには、接続部材（４）及び補償プレート（３）を備えた本発明による板ガラスが示されている。図１ｂには、断面カットラインＡＡ′に沿って見た断面が示されている。図１ｂのカットされた面は、ハッチングされて描かれている。基板（１）は、ソーダ石灰ガラスから成り熱によりプレストレスが与えられた厚さ３ｍｍの単板安全ガラスから成り、この基板（１）の上にスクリーン印刷マスク（６）が取り付けられている。基板（１）は、幅１５０ｃｍ、高さ８０ｃｍであり、スクリーン印刷マスク（６）の領域の短辺のところに、補償プレート（３）を備えた接続部材（４）が取り付けられている。基板（１）の表面には、導電性構造体（２）が発熱体構造として取り付けられている。導電性構造体には銀粒子とガラスフリットが含まれており、この場合、銀の含有量は９０％よりも高い。板ガラスの周縁領域において、導電性構造体（２）が１０ｍｍまで拡がっている。この領域に鉛フリーはんだ材料（５）が取り付けられており、これにより補償プレート（３）下側で導電性構造体（２）がコンタクト面（７）と接続される。コンタクト面（７）と鉛フリーはんだ材料（５）は、図１ａの平面図では補償プレート（３）によって隠されているが、断面図（図１ｂ）では見ることができる。車体に取り付けられた後、接触接続個所はスクリーン印刷マスク（６）によって隠される。鉛フリーはんだ材料（５）によって、導電性構造体（２）と補償プレート（３）との持続的な電気的及び機械的接続が確実に行われるようになる。鉛フリーはんだ材料（５）には、５７重量％のビスマスと、４２重量％のスズと、１重量％の銀が含まれている。鉛フリーはんだ材料（５）の厚さは２５０μｍである。接続部材（４）は、曲げられた平坦な薄片から成り、これには脚部が設けられていて、この脚部の下面で補償プレート（３）の上面と溶接されている。接続部材が曲げられている様子は、断面図（図１ｂ）に示されている。電気的接続部材（４）は、材料番号CW004A (Cu-ETP)の銅から成り、幅４ｍｍ、長さ６ｍｍのコンタクト面を有する。この材料は、低い電気抵抗率（１．８μΩ・ｃｍ）を有しており、その導電率が高いことから、接続部材（４）として特に適している。接続部材（４）の材料厚は０．８ｍｍである。補償プレート（３）は、円形に打ち抜かれた金属薄板から成り、高さ（材料厚）０．５ｍｍ、直径４ｍｍである。補償プレート（３）は、EN 10 088-2に準拠する材料番号1.4509の鋼（ThyssenKrupp Nirosta（登録商標）4509）から成る。補償プレート（３）は機械的な応力を補償し、これにより銅から成る接続部材（４）と鉛フリーはんだ材料（５）とを組み合わせることができるようになる。このようにすることで、板ガラスにおけるクリティカルな機械的応力が回避される一方、それにもかかわらずこれまで公知であった銅又は銅の合金から成る接続部材（４）を、引き続き使用できるようになる。さらにはんだ付けプロセスの標準化により、接続部材（４）の材料及び形状に左右されることなく、製造プロセスを簡単にすることができる。その理由は、はんだ付けプロセスのパラメータは、使用される補償プレート（３）のみに依存するからである。このような結果は、当業者にとって驚くべきものであり、予期しなかったことである。」 ウ 「 ［図：0001427192000007.jpg］ 」（【図１ａ】） エ 「 ［図：0001427192000008.jpg］ 」（【図１ｂ】） 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 引用発明の「導電性の構造体２」は本願発明の「導電性構造（３）」に相当し、以下同様に、「印刷されている」態様は「有する」態様に、「基板１」は「基板（２）」に、「はんだ材料４」は「はんだ材料（５）」に、「はんだ材料４を介して前記導電性の構造体２に結合されている」態様は「はんだ材料（５）によって前記導電性構造（３）にはんだ付けされた」態様に、「接続エレメント３」は「シールド要素（７）」に、「前記接続エレメント３に溶接結合されている圧着端子９」は「前記シールド要素に固定された電気圧着コネクタ（４）」であって「前記シールド要素（７）に溶接されている」電気圧着コネクタ（４）に、「備えた」態様は「少なくとも備える」態様に、「板ガラス」は「グレージングパネル（１）」に、「備えられている」態様は「接続されている」態様に、それぞれ相当する。 ２ したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 「導電性構造を有する基板と； はんだ材料によって前記導電性構造にはんだ付けされたシールド要素と； 前記シールド要素に固定された電気圧着コネクタと； 前記電気圧着コネクタによって圧着された電気ケーブルと を少なくとも備えるグレージングパネルであって、 前記電気圧着コネクタが前記シールド要素に溶接されていること、及び前記電気ケーブルが接続されている前記電気圧着コネクタの端と、上方に前記電気ケーブルが存在する前記シールド要素の端との間の距離が、前記電気ケーブルの直径以上であるグレージングパネル。」 ３ そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明は、「前記電気圧着コネクタ（４）が前記はんだ材料（５）の真上で前記シールド要素（７） に固定されている」のに対し、引用発明は、そのように構成されていない点。 第６ 判断 １ ［相違点］について 上記第４の１（１）イに記載したとおり、引用文献２には、接続エレメントの形状としてブリッジ状の他に円形、楕円形又は方形に成形されていてよいことが示唆されている。ここで、円形、楕円形、方形とは、それぞれ円板状、楕円板状、方形板状と解せられる。 そして、円板状、楕円板状、方形板状の接続素子がガラス基板上の導電性構造体に全面ではんだ付けされることは、上記第４の２～４に記載した引用文献１、引用文献３及び引用文献４に、それぞれみられるように周知技術である。 したがって、引用発明の接続エレメントを円形、楕円形又は方形に成形する際に、周知技術を採用して全面ではんだ付けし、その結果として圧着端子９がはんだ材料４の真上で接続エレメント３に結合されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ２ 効果について 上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３ 予備的見解 （１）仮定に基づく相違点 仮に、引用文献２記載の接続ケーブル５に備えられている圧着端子９の端と、上方に前記接続ケーブル５が存在する接続エレメント３の端との間の距離が、前記接続ケーブル５の直径以上であるか否か明らかではないとして、以下予備的に検討する。 その場合、本願発明と引用発明とは、上記相違点に加えて以下の点で相違する。 ［相違点２］ 本願発明は、「前記電気ケーブル（６）が接続されている前記電気圧着コネクタ（４）の端と、上方に前記電気ケーブル（６）が存在する前記シールド要素（７）の端との間の距離が、前記電気ケーブル（６）の直径以上である」が、引用発明は、接続ケーブル５に備えられている圧着端子９の端と、上方に前記接続ケーブル５が存在する接続エレメント３の端との間の距離が、前記接続ケーブル５の直径以上であるか否か明らかではない点。 （２）判断 相違点については、上記１及び２で検討したとおりである。 相違点２について、以下検討する。 引用発明において、接続ケーブル５に備えられている圧着端子９の端と、上方に前記接続ケーブル５が存在する接続エレメント３の端との間の距離が一定程度離れていることは、上記第４の１（１）カ及びキの図示内容から明らかであるところ、この一定程度離れている距離を接続ケーブル５の直径以上とするのは、当業者にとって通常の設計の自由度の範囲内の単なる選択肢の１つに過ぎず、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。 そして、上記相違点２をさらに勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ４ 審判請求人の主張について （１）令和６年９月４日提出の意見書において、審判請求人は、以下のように主張している。 ア 「電気圧着コネクタを導電性構造にはんだ付けするためのはんだ材料の量が多すぎると、導電性構造への電気圧着コネクタのはんだ付け中に、はんだ材料は、ウィッキング効果とも呼ばれる毛管作用によって、ケーブルを上昇していく可能性がある（本願明細書［０００７］）。本願発明は、かかる「ウィッキング」の問題に対処するものである。 これに対して、主引例の引用文献１及び引用文献２ではいずれも、はんだ材料の「流出」や「はみ出し」は制限されているので、引用文献１及び引用文献２ではそもそも、「ウィッキング」の問題は生じない。」（４頁２９行～３５行） 「引用文献２の板ガラスでも、はんだ材料のはみ出し幅は、１ｍｍよりも小さいとされている。」（５頁１行～２行） イ 「引用文献２では、「接続ケーブル（５）が補剛エレメント（７，８）を備えており、前記接続ケーブル（５）が該補剛エレメント（７，８）と共に収縮チューブ（６）により取り囲まれている」ことが必須であり（引用文献２の［請求項１］）、「接続ケーブルは、補剛エレメントにより、十分な剛性を備えられるので、接続エレメントのはんだ付け面に対する規定された角度にもたらされると、接続ケーブルはこの傾斜角を自立式に維持する」（引用文献２の［００３３］）ので、引用文献２では、図１～３に示されるように、「接続ケーブル（５）」が「導電性の構造体２」に接触することはあり得ず、この点からも引用文献２の発明では「ウィッキング」の問題は生じ得ない。」（５頁４４行～６頁１行） （２）審判請求人の上記主張について、以下検討する。 ア 上記（１）アに記載のとおり、電気圧着コネクタを導電性構造にはんだ付けする場合、導電性構造への電気圧着コネクタのはんだ付け中に、はんだ材料は、ウィッキング効果とも呼ばれる毛管作用によって、ケーブルを上昇していく可能性がある。 これに対し、引用発明は、導電性の構造体２に接続エレメント３がはんだ材料４を介して結合されており、当該接続エレメント３に、接続ケーブル５が圧着された圧着端子９が溶接結合されている。したがって、引用発明は、接続エレメント３を備えることにより、はんだ材料のはみ出し幅の制限の有無にかかわらず、導電性の構造体２に圧着端子９が直接はんだ付けされることによるウィッキング効果が生じないことが明らかである。 よって、引用発明は、接続エレメント３を備えることによって、本願発明と同様に「ウィッキング」の問題に対処するものであるといえる。 イ また、引用発明において、接続ケーブル５が傾斜角を自立式に維持するものであるか否かにかかわらず、及び、接続ケーブル５が導電性の構造体２に接触することはあり得ないものであるか否かにかかわらず、接続エレメント３を備えることにより、導電性の構造体２に圧着端子９が直接はんだ付けされることによるウィッキング効果が生じないことは明らかであり、引用発明は、接続エレメント３を備えることによって、本願発明と同様に「ウィッキング」の問題に対処するものであるといえる。 ウ さらに、仮に引用発明では「ウィッキング」の問題は生じ得ないとしても、上記のとおり引用発明が接続エレメント３を備えることによって「ウィッキング」の問題に対処した結果であって、そのことにより、引用発明が「ウィッキング」の問題に対処しないものとはいえない。 エ よって、審判請求人の上記主張は当を得たものではなく、採用できない。 ５ まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。