2022-006323

特願２０１８－５０５４５９「画素駆動回路及び画素駆動方法、アレイ基板及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ３月２２日国際公開、ＷＯ２０１８／０４９８６６、令和 元年１０月１７日国内公表、特表２０１９－５２９９６０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）６月２８日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年９月１４日、中国）、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和２年 ９月１７日付け：拒絶理由通知書（最初） 同年１２月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ９月 ７日 ：意見書の提出 同年１２月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和４年 １月 ４日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ５月２６日付け：前置報告書 同年 ６月１６日 ：上申書の提出 同年 ９月 ５日 ：上申書の提出 第２ 令和４年４月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年４月２６日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和４年４月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「 【請求項１】 駆動制御モジュール、第1の駆動モジュール及び第2の駆動モジュールを含む画素駆動回路であって、 前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され、そして、第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され、且つ、前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御し、前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御し、 前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、第2の電圧信号端子及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、前記第2の電圧信号端子及び前記発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記駆動制御モジュールが第1のトランジスタ、第2のトランジスタ、第3のトランジスタ、第4のトランジスタ、第1のコンデンサ及び第2のコンデンサを含み、 前記第1のトランジスタの制御極が第1の走査線に結合され、前記第1のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第1のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第2のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第2のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第2のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第3のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第3のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第3のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第4のトランジスタの制御極が前記第1の走査線に結合され、前記第4のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第4のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第1のコンデンサの第1の端子が前記第1のノードに結合され、前記第1のコンデンサの第2の端子が前記第2のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第2のコンデンサの第1の端子が前記第2のノードに結合され、前記第2のコンデンサの第2の端子が前記第1のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され、前記第1の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第1の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され、前記第2の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第2の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合される、 画素駆動回路。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 駆動制御モジュール、第1の駆動モジュール及び第2の駆動モジュールを含む画素駆動回路であって、 前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され、そして、第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され、且つ、前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御し、前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御し、 前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、第2の電圧信号端子及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、前記第2の電圧信号端子及び前記発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記駆動制御モジュールが第1のトランジスタ、第2のトランジスタ、第3のトランジスタ、第4のトランジスタ、第1のコンデンサ及び第2のコンデンサを含み、 前記第1のトランジスタの制御極が第1の走査線に結合され、前記第1のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第1のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第2のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第2のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第2のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第3のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第3のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第3のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第4のトランジスタの制御極が前記第1の走査線に結合され、前記第4のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第4のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第1のコンデンサの第1の端子が前記第1のノードに結合され、前記第1のコンデンサの第2の端子が前記第2のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第2のコンデンサの第1の端子が前記第2のノードに結合され、前記第2のコンデンサの第2の端子が前記第1のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され、前記第1の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第1の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され、前記第2の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第2の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合され、 前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであり、前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである、 画素駆動回路。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「第1のコンデンサ」及び「第2のコンデンサ」について、「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであ［る］」ものに限定するとともに、本件補正前の「第1の駆動トランジスタ」及び「第2の駆動トランジスタ」について、「前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 (２) 引用文献に記載された発明の認定等 ア 引用文献２に記載された事項と引用発明の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００９－８０１９９号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００４】、【０００５】 「【０００４】 アクティブマトリクス方式の表示装置は、各画素が表示素子としてのＯＬＥＤと、表示素子へ駆動電流を供給する画素回路とから構成される。有機ＥＬ表示装置は、表示素子の発光輝度を制御することにより表示動作を行う。画素回路は、例えば、表示素子に直列に接続された駆動トランジスタ（以下、「駆動ＴＦＴ」ともいう）と、データ線と駆動ＴＦＴのゲートとの間に接続されたスイッチトランジスタ（以下、「スイッチＴＦＴ」ともいう）と、駆動トランジスタのゲート－ソース間に接続され映像信号に応じた電圧を保持するキャパシタ等を備えている。 【０００５】 ところで、液晶セルと異なり、ＯＬＥＤは電流駆動型自発光素子であるため、表示素子と直列に接続した駆動ＴＦＴは絶えずＯＮ状態となって、電流を流し続ける必要がある。そのため、時間が経過すると駆動ＴＦＴには移動度の低下や閾値電圧Ｖｔｈの増加といった特性劣化が観察されるようになる。通常、これらＴＦＴの特性劣化は動作時の電流量に変化を及ぼし、有機ＥＬ表示装置の動作時に各画素の輝度ムラや焼き付きとなって認識されてしまう。とりわけアモルファスシリコンなど結晶性の低いシリコンから形成されたＴＦＴは、閾値電圧シフトの程度が非常に大きく、実用化の大きな妨げとなっている。」 ｂ 【００１５】～【００２１】、【図１】 「【００１５】 （第１実施形態） 本発明の第１実施形態による表示装置の回路図を図１に示す。本実施形態の表示装置は、アクティブマトリクス型表示装置であって、画素アレイ部２と、データ線駆動回路３０、走査線駆動回路４０と、これら駆動回路３０，４０の同期をとるコントローラ５０とを備えている。 【００１６】 画素アレイ部２は、マトリクス状に配置された複数の画素２０を有している。図１においては、１個の画素２０のみを示している。各画素２０は、表示素子２１と、２個の駆動ＴＦＴ２２ａ、２２ｂと、２個の信号スイッチＴＦＴ２３ａ、２３ｂと、２個の逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ、２４ｂと、２個のキャパシタ２５ａ、２５ｂとを備えている。 【００１７】 同一の行方向（図中で横方向）に配列された画素には２本の走査線１１，１２が設けられ、同一の列方向（図中で縦方向）に配列された画素に１本のデータ線１５が設けられている。 【００１８】 表示素子２１の一端は電源Ｖｄｄに接続され、他端が駆動ＴＦＴ２２ａおよび駆動ＴＦＴ２２ｂのドレインに接続される。駆動ＴＦＴ２２ａおよび駆動ＴＦＴ２２ｂのソースは接地電源Ｖｓｓに接続される。 【００１９】 信号スイッチＴＦＴ２３ａは、ソースおよびドレインの一方がノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１１に接続される。また信号スイッチＴＦＴ２３ｂは、ソースおよびドレインの一方がノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１２に接続される。 【００２０】 逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ａを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１２に接続される。逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ｂを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１１に接続される。 【００２１】 走査線１１および１２には、走査線駆動回路４０からそれぞれ走査制御信号Ｖｓｃａｎ１およびＶｓｃａｎ１が送出される。データ線１５にはデータ線駆動回路３０からデータ制御信号Ｖｄａｔａが送出される。」 「【図１】 ［図：0001398920000001.jpg］ 」（当審注：図１に示された「Ｖｒｄ」という符号は、【００２０】の記載からみて、「Ｖｒｂ」の誤記であることは明らかである。） ｃ 【００２２】～【００２５】、【図２】 「【００２２】 次に、本実施形態の表示装置の駆動方法を、図２を参照して説明する。図２は本実施形態の表示装置の駆動波形を示すタイミングチャートである。 【００２３】 まず、第１フレームでは、書き込み期間ｔ１に走査線１１に走査線駆動回路４０から走査パルスＶｓｃａｎ１が印加されるとともにデータ線１５にデータ線駆動回路３０からデータパルスＶｄａｔａが印加される。この書き込み期間ｔ１では信号スイッチＴＦＴ２３ａと逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂがＯＮ状態になる。信号スイッチＴＦＴ２３ａがＯＮ状態となることによりノードＡの電位が上昇し、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶される。一方、逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂがＯＮ状態となることにより、ノードＢの電位が低下し、キャパシタ２５ｂには逆バイアス電源Ｖｒｂの電位が記憶される。このため、書き込み期間ｔ１に続く発光期間ｔ２では、駆動ＴＦＴ２２ａが表示素子２１に駆動電流を供給することができ、表示素子２１が発光する。一方、この発光期間ｔ２では、駆動ＴＦＴ２２ｂには逆バイアス（信号電圧と逆極性の電圧）が印加され、閾値電圧シフトの抑制が行われる。 【００２４】 次に、第２フレームでは、今度は書き込み期間ｔ３に走査線駆動回路４０から走査線１２に走査パルスＶａｃａｎ２が印加されるとともに（当審注：「Ｖａｃａｎ２」は「Ｖｓｃａｎ２」の誤記であることは明らかである。）、データ線１５にデータ線駆動回路３０からデータパルスＶｄａｔａが印加される。このパルス印加期間ｔ３（当審注：「パルス印加期間ｔ３」は「書き込み期間ｔ３」の誤記と認められる。）では、逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａと信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態になる。逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａがＯＮ状態となることにより、ノードＡの電位は低下して、キャパシタ２５ａには逆バイアス電源Ｖｒｂの電位が記憶される。一方、信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態となることにより、ノードＢの電位が上昇し、キャパシタ２５ｂには信号電圧が記憶される。このため、書き込み期間ｔ３に続く発光期間Ｔ４（当審注：「発光期間Ｔ４」は「発光期間ｔ４」の誤記と認められる。）では、駆動ＴＦＴ２２ｂが表示素子２１への駆動電流を供給することができ、駆動ＴＦＴ２２ａには逆バイアスが印加されて閾値電圧シフトが抑制される。 【００２５】 上述した第１フレームと第２フレームとの駆動を交互に行うことによって、デューティ比の低下を起こすことなく、閾値電圧シフトを抑制することができる。」 「【図２】 ［図：0001398920000002.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 ａ 引用文献２から読み取れる事項 (ａ) 【０００４】及び【００１６】から、各画素２０は、２個の駆動ＴＦＴ２２ａ、２２ｂと、２個の信号スイッチＴＦＴ２３ａ、２３ｂと、２個の逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ、２４ｂと、２個のキャパシタ２５ａ、２５ｂを備える画素回路を備えていると認められる。 (ｂ) 【図１】から、キャパシタ２５ａの一端がノードＡに接続され、キャパシタ２５ｂの一端がノードＢに接続され、キャパシタ２５ａの他端がキャパシタ２５ｂの他端及び接地電源Ｖｓｓに接続されている構成が読み取れる。 ｂ 引用発明の認定 前記(ア)の記載事項及び前記ａの認定事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「各画素２０が備える、２個の駆動ＴＦＴ２２ａ、２２ｂと、２個の信号スイッチＴＦＴ２３ａ、２３ｂと、２個の逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ、２４ｂと、２個のキャパシタ２５ａ、２５ｂを備える画素回路であって（認定事項(ａ)）、 各画素２０は、表示素子２１を備え（【００１６】）、 表示素子２１の一端は電源Ｖｄｄに接続され、他端が駆動ＴＦＴ２２ａおよび駆動ＴＦＴ２２ｂのドレインに接続され、駆動ＴＦＴ２２ａおよび駆動ＴＦＴ２２ｂのソースは接地電源Ｖｓｓに接続され（【００１８】）、 信号スイッチＴＦＴ２３ａは、ソースおよびドレインの一方がノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１１に接続され（【００１９】）、 信号スイッチＴＦＴ２３ｂは、ソースおよびドレインの一方がノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１２に接続され（【００１９】）、 逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ａを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１２に接続され（【００２０】）、 逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ｂを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１１に接続され（【００２０】）、 キャパシタ２５ａの一端がノードＡに接続され、キャパシタ２５ｂの一端がノードＢに接続され、キャパシタ２５ａの他端がキャパシタ２５ｂの他端及び接地電源Ｖｓｓに接続され（認定事項(ｂ)）、 第１フレームでは、書き込み期間ｔ１に走査線１１に走査パルスＶｓｃａｎ１が印加され、この書き込み期間ｔ１では信号スイッチＴＦＴ２３ａと逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂがＯＮ状態になり、信号スイッチＴＦＴ２３ａがＯＮ状態となることによりノードＡの電位が上昇し、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶され、書き込み期間ｔ１に続く発光期間ｔ２では、駆動ＴＦＴ２２ａが表示素子２１に駆動電流を供給することができ、表示素子２１が発光し、駆動ＴＦＴ２２ｂには逆バイアス（信号電圧と逆極性の電圧）が印加され、閾値電圧シフトの抑制が行われ（【００２３】）、 第２フレームでは、書き込み期間ｔ３に走査線１２に走査パルスＶｓｃａｎ２が印加され、この書き込み期間ｔ３では、逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａと信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態になり、信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態となることにより、ノードＢの電位が上昇し、キャパシタ２５ｂには信号電圧が記憶され、書き込み期間ｔ３に続く発光期間ｔ４では、駆動ＴＦＴ２２ｂが表示素子２１への駆動電流を供給することができ、駆動ＴＦＴ２２ａには逆バイアスが印加されて閾値電圧シフトが抑制され（【００２４】）、 上述した第１フレームと第２フレームとの駆動を交互に行う（【００２５】）、 画素回路。」 イ 引用文献３及び引用文献４に記載された事項と周知技術の認定 (ア) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００３－２７１０９５号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】この例の電流制御素子の駆動回路は、図１に示すように、電源線１と接地線２と信号線３との間に接続された、選択ゲートトランジスタ４と、保持容量５と、駆動トランジスタ６と、電流制御素子７と、寄生容量８とから概略構成されている。選択ゲートトランジスタ４は、Ｎチャネル電界効果トランジスタからなり、ゲート電極を選択線（不図示）に接続され、ドレイン電極を信号線３に接続され、ソース電極を駆動トランジスタ６のゲート電極に接続されている。保持容量５は、駆動トランジスタ６のゲート電極とソース電極の間に接続されてる。駆動トランジスタ６は、Ｎチャネル電界効果トランジスタからなり、ゲート電極を選択ゲートトランジスタ４のソース電極と保持容量５の一端に接続され、ドレイン電極を電源線１に接続され、ソース電極を電流制御素子７のアノードに接続されている。電流制御素子７は、駆動トランジスタ６のソース電極と接地線２との間に接続され、駆動トランジスタ６の電流ＩＬに応じた輝度で発光する。寄生容量８は、電流制御素子７の両端の寄生容量である。」 「【図１】 ［図：0001398920000003.jpg］ 」 (イ) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された特開２００８－３５４２号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００５０】 図１３及び図１４は、図８に示す画素８４の第３の実施の形態としての詳細回路と駆動波形を示す図面である。 … （中略） … 【００６０】 図１５は、図８に示す画素８４の第４の実施の形態を示す図面である。 【００６１】 図１５を参照すると、画素８４は、前述の図１３の第３の実施の形態に比べて、ストレージキャパシタＣｓｔの接続関係のみが異なり、その外の回路構成は図９と実質的に同一である。ストレージキャパシタＣｓｔは、第１ノードｎ１と有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのアノード電極との間に接続される。このような画素８４の駆動波形は図１４に示すようであり、その動作は前述の第３の実施の形態と実質的に同一であるため、それについての詳細な説明は省略する。 … （中略） … 【００６６】 図１８は、図８に示す画素８４の第７の実施の形態を示す図面である。 【００６７】 図１８を参照すると、画素８４は、前述の図１３の第３の実施の形態に比べて、有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤ、ストレージキャパシタＣｓｔ及び第２ＴＦＴＰＭ２（当審注：第２ＴＦＴＮＭ２の誤記であると認められる。）の接続関係のみが異なり、その外の回路構成は図１３と実質的に同一である。有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのアノード電極は高電位駆動電圧源ＶＤＤに接続され、有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのキャソード電極は第２ＴＦＴＮＭ２のドレイン電極に接続される。ストレージキャパシタＣｓｔは、第１ノードｎ１と基底電圧源ＧＮＤとの間に接続される。第２ＴＦＴＮＭ２は、第１ノードｎ１に接続されたゲート電極、有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのキャソード電極に接続されたドレイン電極、及び基底電圧源ＧＮＤに接続されたソース電極を含む。このような画素８４の駆動波形は図１４に示すようであり、その動作は前述の図１３の第３の実施の形態と実質的に同一であるため、それについての詳細な説明は省略する。 【００６８】 図１９は、図８に示す画素８４の第８の実施の形態を示す図面である。 【００６９】 図１９を参照すると、画素８４は、前述の図１８の第７の実施の形態に比べて、ストレージキャパシタＣｓｔの接続関係のみが異なり、その外の回路構成は図１８と実質的に同一である。ストレージキャパシタＣｓｔは、第１ノードｎ１と有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのキャソード電極との間に、即ち、第２ＴＦＴＮＭ２のゲート電極とドレイン電極との間に接続される。このような画素８４の駆動波形は図１４に示すようであり、その動作は前述の図１３の第３の実施の形態と実質的に同一であるため、それについての詳細な説明は省略する。」 「【図１３】 ［図：0001398920000004.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001398920000005.jpg］ 」 「【図１５】 ［図：0001398920000006.jpg］ 」 「【図１８】 ［図：0001398920000007.jpg］ 」 「【図１９】 ［図：0001398920000008.jpg］ 」 (ウ) 周知技術の認定 ａ 引用文献３の【図１】及び引用文献４の【図１５】、【図１９】に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める。 ＜周知技術Ａ＞ 「画素回路において、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を発光素子に接続する構成。」 ｂ 引用文献４の【００６９】、【図１８】及び【図１９】に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める。 ＜周知技術Ｂ＞ 「画素回路において、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を、発光素子に接続する構成と接続しない構成において、その回路動作は実質的に同じであり、両者は代替的な関係にあること。」 ｃ 引用文献４の【００６１】、【００６７】、【図１５】及び【図１８】に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める。 ＜周知技術Ｃ＞ 「画素回路において、駆動トランジスタと電源ＶＤＤの間に発光素子を設ける構成と、駆動トランジスタとＧＮＤの間に発光素子を設ける構成において、その回路動作は実質的に同じであり、両者は代替的な関係にあること。」 (３) 対比・判断Ａ ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア)ａ 引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ａ」は、本件補正発明の「第1のトランジスタ」に相当する。 ｂ 引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ａ」は、ソースおよびドレインの一方がノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１１に接続されている。 ｃ 引用発明の前記ｂに示された構成における、「ソースおよびドレインの一方」、「ノードＡ」、「（ソースおよびドレインの）他方」、「データ線１５」、「ゲート」及び「走査線１１」は、それぞれ本件補正発明の「第1のトランジスタの第2の極」、「第1のノード」、「第1のトランジスタの第1の極」、「データ線」、「第1のトランジスタの制御極」及び「第1の走査線」に相当する。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1のトランジスタの制御極が第1の走査線に結合され、前記第1のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第1のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (イ)ａ 引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ｂ」は、本件補正発明の「第2のトランジスタ」に相当する。 ｂ 引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ｂ」は、ソースおよびドレインの一方がノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続され、他方がデータ線１５に接続され、ゲートが走査線１２に接続されている。 ｃ 引用発明の前記ｂに示された構成における、「ソースおよびドレインの一方」、「ノードＢ」、「（ソースおよびドレインの）他方」、「データ線１５」、「ゲート」及び「走査線１２」は、それぞれ本件補正発明の「第2のトランジスタの第2の極」、「第2のノード」、「第2のトランジスタの第1の極」、「データ線」、「第2のトランジスタの制御極」及び「第2の走査線」に相当する。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第2のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第2のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第2のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (ウ)ａ 引用発明の「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ」は、本件補正発明の「第3のトランジスタ」に相当する。 ｂ 引用発明の「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ」は、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ａを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１２に接続されている。 ｃ 引用発明の前記ｂに示された、「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され［る］」構成における、「ソースおよびドレインの一方」は、本件補正発明の「第3のトランジスタの第1の極」に相当する。 ここで、通常、ＴＦＴのソース又はドレインが、電源と接続する場合は、端子を介して接続されることになるところ、この「逆バイアス電源Ｖｒｂ」に接続される「端子」は、本件補正発明の「第1の電圧信号端子」に相当する。 ｄ 引用発明の前記ｂに示された構成における、「（ソースおよびドレインの）他方」、「ノードＡ」、「ゲート」及び「走査線１２」は、それぞれ本件補正発明の「第3のトランジスタの第2の極」、「第1のノード」、「第3のトランジスタの制御極」及び「第2の走査線」に相当する。 ｅ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第3のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第3のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第3のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (エ)ａ 引用発明の「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂ」は、本件補正発明の「第4のトランジスタ」に相当する。 ｂ 引用発明の「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂ」は、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され、他方はノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続されるとともにキャパシタ２５ｂを介して接地電源Ｖｓｓに接続され、ゲートが走査線１１に接続されている。 ｃ 引用発明の前記ｂに示された、「逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂは、ソースおよびドレインの一方が逆バイアス電源Ｖｒｂに接続され［る］」構成における、「ソースおよびドレインの一方」は、本件補正発明の「第4のトランジスタの第1の極」に相当する。 ここで、通常、ＴＦＴのソース又はドレインが、電源と接続する場合は、端子を介して接続されることになるところ、この「逆バイアス電源Ｖｒｂ」に接続される「端子」は、本件補正発明の「第1の電圧信号端子」に相当する。 ｄ 引用発明の前記ｂに示された構成における、「（ソースおよびドレインの）他方」、「ノードＢ」、「ゲート」及び「走査線１１」は、それぞれ本件補正発明の「第4のトランジスタの第2の極」、「第2のノード」、「第4のトランジスタの制御極」及び「第1の走査線」に相当する。 ｅ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第4のトランジスタの制御極が前記第1の走査線に結合され、前記第4のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第4のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (オ)ａ 引用発明の「キャパシタ２５ａ」、「キャパシタ２５ａの一端」、「ノードＡ」及び「キャパシタ２５ａの他端」は、それぞれ本件補正発明の「第1のコンデンサ」、「第1のコンデンサの第1の端子」、「第1のノード」及び「第1のコンデンサの第2の端子」に相当する。 ｂ 引用発明の「キャパシタ２５ｂ」、「キャパシタ２５ｂの一端」、「ノードＢ」及び「キャパシタ２５ｂの他端」は、それぞれ本件補正発明の「第2のコンデンサ」、「第2のコンデンサの第1の端子」、「第2のノード」及び「第2のコンデンサの第2の端子」に相当する。 ｃ 引用発明は、「キャパシタ２５ａの一端がノードＡに接続され、キャパシタ２５ｂの一端がノードＢに接続され、キャパシタ２５ａの他端がキャパシタ２５ｂの他端及び接地電源Ｖｓｓに接続され［る］」ものである。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1のコンデンサの第1の端子が前記第1のノードに結合され、前記第1のコンデンサの第2の端子が前記第2のコンデンサの第2の端子に結合され、前記第2のコンデンサの第1の端子が前記第2のノードに結合され、前記第2のコンデンサの第2の端子が前記第1のコンデンサの第2の端子に結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (カ)ａ 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、ゲートがノードＡを介して信号スイッチＴＦＴ２３ａのソースおよびドレインの一方に接続されているから、ゲートがノードＡに接続されていることは明らかである。 また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、ドレインが表示素子２１の他端に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続されている。 ｂ そして、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」、「(駆動ＴＦＴ２２ａの)ドレイン」、「(駆動ＴＦＴ２２ａの)ソース」、「ノードＡ」及び「表示素子２１」は、それぞれ本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」、「第1の駆動トランジスタの第2の極」、「第1の駆動トランジスタの第1の極」、「第1のノード」及び「発光モジュール」に相当する。 ｃ ここで、通常、ＴＦＴのソース又はドレインが、電源と接続する場合は、端子を介して接続されることになるところ、「接地電源Ｖｓｓ」に接続される「端子」は、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する。 ｄ また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」を含む「第1の駆動モジュール」にも相当する。 ｅ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され、前記第1の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第1の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (キ)ａ 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、ゲートがノードＢを介して信号スイッチＴＦＴ２３ｂのソースおよびドレインの一方に接続されているから、ゲートがノードＢに接続されていることは明らかである。 また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、ドレインが表示素子２１の他端に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続されている。 ｂ そして、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」、「(駆動ＴＦＴ２２ｂの)ドレイン」、「(駆動ＴＦＴ２２ｂの)ソース」、「ノードＢ」及び「表示素子２１」は、それぞれ本件補正発明の「第2の駆動トランジスタ」、「第2の駆動トランジスタの第2の極」、「第2の駆動トランジスタの第1の極」、「第2のノード」及び「発光モジュール」に相当する。 ｃ ここで、「接地電源Ｖｓｓ」に接続される「端子」が、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当することは、前記(カ)ｃで説示したとおりである。 ｄ また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、本件補正発明の「第2の駆動トランジスタ」を含む「第2の駆動モジュール」にも相当する。 ｅ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され、前記第2の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第2の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され［る］」構成を備える点で一致する。 (ク)ａ 引用発明においては、「駆動ＴＦＴ２２ａ…のドレイン」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのドレイン」は、共通に表示素子２１の他端に接続されている。 ｂ 前記(カ)及び(キ)に示したとおり、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、それぞれ本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」及び「第2の駆動トランジスタ」に相当する。 また、前記(カ)ｂ及び(キ)ｂに示したとおり、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ…のドレイン」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのドレイン」は、それぞれ本件補正発明の「第1の駆動トランジスタの第2の極」及び「第2の駆動トランジスタの第2の極」に相当する。 ｃ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合され［る］」構成を備える点で共通する。 (ケ) 前記(ア)～(オ)を踏まえると、引用発明の「２個の信号スイッチＴＦＴ２３ａ、２３ｂ」、「２個の逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ、２４ｂ」及び「２個のキャパシタ２５ａ、２５ｂ」からなる構成は、本件補正発明の「第1のトランジスタ、第2のトランジスタ、第3のトランジスタ、第4のトランジスタ、第1のコンデンサ及び第2のコンデンサを含［む］」「駆動制御モジュール」に相当する。 (コ)ａ 前記(ア)～(エ)及び(ケ)の検討事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され［る］」構成を備える点で一致する。 ｂ(ａ) 引用発明では、「信号スイッチＴＦＴ２３ａは、ソースおよびドレインの一方がノードＡを介して駆動ＴＦＴ２２ａのゲートに接続され」ており、引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ａ」、「ノードＡ」及び「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、それぞれ本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第1のトランジスタ」、「第1のノード」及び「第1の駆動モジュール」に相当することは先に説示したとおりである。 (ｂ) また、引用発明では、「信号スイッチＴＦＴ２３ｂは、ソースおよびドレインの一方がノードＢを介して駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートに接続され」ており、引用発明の「信号スイッチＴＦＴ２３ｂ」、「ノードＢ」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、それぞれ本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第2のトランジスタ」、「第2のノード」及び「第2の駆動モジュール」に相当することは先に説示したとおりである。 (ｃ) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記駆動制御モジュール」は、「第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され［る］」構成を備える点で一致する。 ｃ 引用発明の第１フレームでは、書き込み期間ｔ１に走査線１１に走査パルスＶｓｃａｎ１が印加され、信号スイッチＴＦＴ２３ａと逆バイアススイッチＴＦＴ２４ｂがＯＮ状態となることにより、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶され、書き込み期間ｔ１に続く発光期間ｔ２では、駆動ＴＦＴ２２ａが表示素子２１に駆動電流を供給し、駆動ＴＦＴ２２ｂには逆バイアス（信号電圧と逆極性の電圧）が印加される。 よって、本件補正発明と引用発明は、「前記駆動制御モジュール」は、「前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御［する］」構成を備える点で一致する。 ｄ 引用発明の第２フレームでは、書き込み期間ｔ３に走査線１２に走査パルスＶｓｃａｎ２が印加され、逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａと信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態になることにより、キャパシタ２５ｂには信号電圧が記憶され、書き込み期間ｔ３に続く発光期間ｔ４では、駆動ＴＦＴ２２ｂが表示素子２１への駆動電流を供給し、駆動ＴＦＴ２２ａには逆バイアスが印加される。 よって、本件補正発明と引用発明は、「前記駆動制御モジュール」は、「前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御［する］」構成を備える点で一致する。 ｅ 前記ａ～ｄをまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され、そして、第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され、且つ、前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御し、前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御［する］」構成を備える点で一致する。 (サ)ａ 本件補正発明の「第1の駆動モジュール」に相当する引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」（前記(カ)ｄ参照）は、ゲートが本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第1のトランジスタ」に相当する信号スイッチＴＦＴ２３ａ（前記(ア)ａ、（ケ）参照）のソースおよびドレインの一方に接続され、ソースが本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する接地電源Ｖｓｓに接続される端子（前記(カ)ｃ参照）に接続され、ドレインが本件補正発明の「発光モジュール」に相当する表示素子２１（前記(カ)ｂ参照）の他端に接続されている。 ｂ 引用発明において、第1フレームでは、信号スイッチＴＦＴ２３ａがＯＮ状態となることにより、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶され、駆動ＴＦＴ２２ａが表示素子２１に駆動電流を供給することができ、表示素子２１が発光することは、本件補正発明の、「第1の駆動モジュールは…駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」ことに相当する。 ｃ 前記ａ及びｂをまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、第2の電圧信号端子及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」構成を備える点で一致する。 (シ)ａ 本件補正発明の「第2の駆動モジュール」に相当する引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」（前記(キ)ｄ参照）は、ゲートが本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第2のトランジスタ」に相当する信号スイッチＴＦＴ２３ｂ（前記(イ)ａ、（ケ）参照）のソースおよびドレインの一方に接続され、ソースが本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する接地電源Ｖｓｓに接続される端子（前記(キ)ｃ参照）に接続され、ドレインが本件補正発明の「発光モジュール」に相当する表示素子２１（前記(キ)ｂ参照）の他端に接続されている。 ｂ 引用発明において、第2フレームでは、信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態となることにより、キャパシタ２５ｂに信号電圧が記憶され、駆動ＴＦＴ２２ｂが表示素子２１に駆動電流を供給させることは、本件補正発明の、「第2の駆動モジュールは…駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」ことに相当する。 ｃ 前記ａ及びｂをまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、第2の電圧信号端子及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」構成を備える点で一致する。 (ス) 引用発明の「２個の駆動ＴＦＴ２２ａ、２２ｂと、２個の信号スイッチＴＦＴ２３ａ、２３ｂと、２個の逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ、２４ｂと、２個のキャパシタ２５ａ、２５ｂを備える画素回路」は、前記(ケ)、(カ)ｄ及び(キ)ｄの検討事項を踏まえると、本件補正発明の「駆動制御モジュール、第1の駆動モジュール及び第2の駆動モジュールを含む画素駆動回路」に相当する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 駆動制御モジュール、第1の駆動モジュール及び第2の駆動モジュールを含む画素駆動回路であって、 前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され、そして、第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され、且つ、前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御し、前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御し、 前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、第2の電圧信号端子及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール、前記第2の電圧信号端子及び前記発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記駆動制御モジュールが第1のトランジスタ、第2のトランジスタ、第3のトランジスタ、第4のトランジスタ、第1のコンデンサ及び第2のコンデンサを含み、 前記第1のトランジスタの制御極が第1の走査線に結合され、前記第1のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第1のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第2のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第2のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第2のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第3のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第3のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第3のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第4のトランジスタの制御極が前記第1の走査線に結合され、前記第4のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第4のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第1のコンデンサの第1の端子が前記第1のノードに結合され、前記第1のコンデンサの第2の端子が前記第2のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第2のコンデンサの第1の端子が前記第2のノードに結合され、前記第2のコンデンサの第2の端子が前記第1のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され、前記第1の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第1の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され、前記第2の駆動トランジスタの第1の極が前記第2の電圧信号端子に結合され、前記第2の駆動トランジスタの第2の極が前記発光モジュールに結合され、 前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合される、 画素駆動回路、である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明においては、「前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合され［る］」のに対して、 引用発明においては、表示素子２１の他端が、駆動ＴＦＴ２２ａ及び駆動ＴＦＴ２２ｂのドレインに接続されているが、キャパシタ２５ａ及びキャパシタ２５ｂの他端には接続されていない点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであり、前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」のに対して、 引用発明においては、キャパシタ２５ａとキャパシタ２５ｂの容量値が同じであるか不明であり、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのチャネルパラメータが同じであるか不明な点。 ウ 当審の判断 (ア) 相違点１について 前記相違点１について検討する。 前記(２)イ(ウ)において、周知技術Ａとして示したとおり、画素回路において、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を発光素子に接続する構成は周知であり、また周知技術Ｂとして示したとおり、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を、発光素子に接続する構成と発光素子に接続しない構成の両方において、その回路動作は実質的に同じであり、両者は代替的な関係にあることも周知である。 よって、引用発明において、前記周知技術Ａ及びＢを適用し、キャパシタ２５ａの他端とキャパシタ２５ｂの他端を、表示素子２１の他端に接続することにより、「駆動ＴＦＴ２２ａ及び駆動ＴＦＴ２２ｂのドレイン」、「キャパシタ２５ａの他端」及び「キャパシタ２５ｂの他端」を共通に「表示素子２１」の他端に接続する構成として、前記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜になし得たことである。 (イ) 相違点２について 前記相違点２について検討する。 引用文献２の【図１】に図示されているように、表示素子２１の左側及び右側において、駆動ＴＦＴ２２ａ及び２２ｂ、信号スイッチＴＦＴ２３ａ及び２３ｂ、逆バイアススイッチＴＦＴ２４ａ及び２４ｂ、キャパシタ２５ａ及び２５ｂは対称に配置されているから、引用発明において、走査パルスＶｓｃａｎ１及びＶｓｃａｎ２により、連続する第１フレームと第２フレームで発光期間と逆バイアス印加期間を交互に実現するためには、表示素子２１の左側と右側において、駆動回路を構成する回路要素のパラメータを同一のものに設定することは当然要請されるべき事項であるといえる。 さらに、表示装置においては、同じ画像データが入力された場合に、同じ輝度の画像を表示することは当然に求められている機能であるから、当該観点からみても、連続する第１フレームと第２フレームで同じ画像データが入力された場合に、同じ輝度の画像を表示するように、両駆動回路を構成する回路要素のパラメータを同一のものに設定すべきことは明らかである。 そして、引用文献２の全記載をみても、引用発明において、キャパシタ２５ａとキャパシタ２５ｂの容量値や、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのチャネルパラメータが異なると解すべき事情は存在しない。また、キャパシタ２５ａとキャパシタ２５ｂの容量値や、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのチャネルパラメータを同じにすることは、当業者が当然に考慮すべき設計事項にすぎない。 よって、引用発明において、前記相違点２は実質的な相違点ではないか、実質的な相違点であったとしても、前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) 総合検討 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、引用発明において前記相違点１及び相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢから予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 対比・判断Ｂ ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 前記(３)アの対比分析においては、 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」の「ドレイン」及び「ソース」が、本件補正発明の「第１の駆動トランジスタ」の「第２の極」及び「第１の極」に相当し、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」の「ドレイン」及び「ソース」が、本件補正発明の「第２の駆動トランジスタ」の「第２の極」及び「第１の極」に相当し、引用発明の「接地電源Ｖｓｓ」に接続される「端子」が、本件補正発明の「第２の電圧信号端子」に相当するものとしたが、 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」の「ドレイン」及び「ソース」が、本件補正発明の「第１の駆動トランジスタ」の「第１の極」及び「第２の極」に相当し、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」の「ドレイン」及び「ソース」が、本件補正発明の「第２の駆動トランジスタ」の「第１の極」及び「第２の極」に相当し、引用発明の「電源Ｖｄｄ」に接続される「端子」が、本件補正発明の「第２の電圧信号端子」に相当すると考えることも可能である。 その場合、前記(３)アの(カ)、(キ)、(ク)、(サ)及び(シ)の相当関係は、下記の(カ’)、(キ’)、(ク’)、(サ’)及び(シ’)の相当関係となる。その他の箇所については、前記(３)アと同様である。 (カ’)ａ 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、ゲートがノードＡを介して信号スイッチＴＦＴ２３ａのソースおよびドレインの一方に接続されているから、ゲートがノードＡに接続されていることは明らかである。 また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、ドレインが表示素子２１の他端に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続されている。 ｂ そして、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」、「(駆動ＴＦＴ２２ａの)ドレイン」、「(駆動ＴＦＴ２２ａの)ソース」、「ノードＡ」及び「表示素子２１」は、それぞれ本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」、「第1の駆動トランジスタの第1の極」、「第1の駆動トランジスタの第2の極」、「第1のノード」及び「発光モジュール」に相当する。 ｃ また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」は、本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」を含む「第1の駆動モジュール」にも相当する。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され［る］」構成を備える点で共通する。 (キ’)ａ 引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、ゲートがノードＢを介して信号スイッチＴＦＴ２３ｂのソースおよびドレインの一方に接続されているから、ゲートがノードＢに接続されていることは明らかである。 また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、ドレインが表示素子２１の他端に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続されている。 ｂ そして、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」、「(駆動ＴＦＴ２２ｂの)ドレイン」、「(駆動ＴＦＴ２２ｂの)ソース」、「ノードＢ」及び「表示素子２１」は、それぞれ本件補正発明の「第2の駆動トランジスタ」、「第2の駆動トランジスタの第1の極」、「第2の駆動トランジスタの第2の極」、「第2のノード」及び「発光モジュール」に相当する。 ｃ また、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、本件補正発明の「第2の駆動トランジスタ」を含む「第2の駆動モジュール」にも相当する。 ｄ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され［る］」構成を備える点で共通する。 (ク’)ａ 引用発明においては、「キャパシタ２５ａの他端がキャパシタ２５ｂの他端及び接地電源Ｖｓｓに接続され」、「駆動ＴＦＴ２２ａおよび駆動ＴＦＴ２２ｂのソースは接地電源Ｖｓｓに接続され［る］」構成を備えているから、「キャパシタ２５ａの他端」、「キャパシタ２５ｂの他端」、「駆動ＴＦＴ２２ａのソース」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのソース」は、共通に接地電源Ｖｓｓに接続されている。 ｂ 前記(オ)～(キ’)に示したとおり、引用発明の「キャパシタ２５ａ」、「キャパシタ２５ｂ」、「駆動ＴＦＴ２２ａ」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂ」は、それぞれ本件補正発明の「第1のコンデンサ」、「第2のコンデンサ」、「第1の駆動トランジスタ」及び「第2の駆動トランジスタ」に相当する。 ｃ 前記(オ)ａ、ｂに示したとおり、引用発明の「キャパシタ２５ａの他端」及び「キャパシタ２５ｂの他端」は、それぞれ本件補正発明の「第1のコンデンサの第2の端子」及び「第2のコンデンサの第2の端子」に相当する。 ｄ 前記(カ’)ｂ及び(キ’)ｂに示したとおり、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ…のソース」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのソース」は、それぞれ本件補正発明の「第1の駆動トランジスタの第2の極」及び「第2の駆動トランジスタの第2の極」に相当する。 ｅ よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に結合され［る］」構成を備える点で共通する。 (サ’)ａ 本件補正発明の「第1の駆動モジュール」に相当する引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」（前記(カ’)ｃ参照）は、ゲートが本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第1のトランジスタ」に相当する信号スイッチＴＦＴ２３ａ（前記(ア)ａ、（ケ）参照）のソースおよびドレインの一方に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続され、ドレインが本件補正発明の「発光モジュール」に相当する表示素子２１（前記(カ’)ｂ参照）の他端に接続されている。 ｂ 引用発明の「表示素子２１」の一端は、電源Ｖｄｄに接続されている。 ここで、通常、ＯＬＥＤ等の表示素子が、電源と接続する場合は、端子を介して接続されることになるから、引用発明の「表示素子２１」の一端は、端子を介して電源Ｖｄｄに接続されることになり、この「端子」が、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する。 よって、前記ａを踏まえると、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ａ」のドレインと、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する「電源Ｖｄｄ」に接続される「端子」は、表示素子２１を介して接続されており、直接、接続されていない。 ｃ 引用発明において、第1フレームでは、信号スイッチＴＦＴ２３ａがＯＮ状態となることにより、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶され、駆動ＴＦＴ２２ａが表示素子２１に駆動電流を供給することができ、表示素子２１が発光することは、本件補正発明の、「第1の駆動モジュールは…駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」ことに相当する。 ｄ 前記ａ～ｃをまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」構成を備える点で共通する。 (シ’)ａ 本件補正発明の「第2の駆動モジュール」に相当する引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」（前記(キ’)ｃ参照）は、ゲートが本件補正発明の「駆動制御モジュール」に含まれる「第2のトランジスタ」に相当する信号スイッチＴＦＴ２３ｂ（前記(イ)ａ、（ケ）参照）のソースおよびドレインの一方に接続され、ソースが接地電源Ｖｓｓに接続され、ドレインが本件補正発明の「発光モジュール」に相当する表示素子２１（前記(キ’)ｂ参照）の他端に接続されている。 ｂ 引用発明の「表示素子２１」の一端は、端子を介して電源Ｖｄｄに接続されることになり、この「端子」が、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当することは、前記(サ’)ｂで説示したとおりである。 よって、前記ａを踏まえると、引用発明の「駆動ＴＦＴ２２ｂ」のドレインと、本件補正発明の「第2の電圧信号端子」に相当する「電源Ｖｄｄ」に接続される「端子」は、表示素子２１を介して接続されており、直接、接続されていない。 ｃ 引用発明において、第2フレームでは、信号スイッチＴＦＴ２３ｂがＯＮ状態となることにより、キャパシタ２５ｂに信号電圧が記憶され、駆動ＴＦＴ２２ｂが表示素子２１に駆動電流を供給させることは、本件補正発明の、「第2の駆動モジュールは…駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」ことに相当する。 ｄ 前記ａ～ｃをまとめると、本件補正発明と引用発明は、「前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール及び前記発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ［る］」構成を備える点で共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 駆動制御モジュール、第1の駆動モジュール及び第2の駆動モジュールを含む画素駆動回路であって、 前記駆動制御モジュールは、データ線、第1の走査線、第2の走査線及び第1の電圧信号端子に接続され、そして、第1のノード及び第2のノードを介して夫々前記第1の駆動モジュール及び前記第2の駆動モジュールに接続され、且つ、前記第1の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中の一つをオンするように制御し、前記第2の走査線が実効電圧信号を出力する場合、前記第1の駆動モジュールと前記第2の駆動モジュールとの中のもう一つをオンするように制御し、 前記第1の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール及び発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記第2の駆動モジュールは、前記駆動制御モジュール及び前記発光モジュールに接続され、且つ、前記駆動制御モジュールによって制御されて前記発光モジュールを発光させ、 前記駆動制御モジュールが第1のトランジスタ、第2のトランジスタ、第3のトランジスタ、第4のトランジスタ、第1のコンデンサ及び第2のコンデンサを含み、 前記第1のトランジスタの制御極が第1の走査線に結合され、前記第1のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第1のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第2のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第2のトランジスタの第1の極が前記データ線に結合され、前記第2のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第3のトランジスタの制御極が前記第2の走査線に結合され、前記第3のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第3のトランジスタの第2の極が前記第1のノードに結合され、 前記第4のトランジスタの制御極が前記第1の走査線に結合され、前記第4のトランジスタの第1の極が前記第1の電圧信号端子に結合され、前記第4のトランジスタの第2の極が前記第2のノードに結合され、 前記第1のコンデンサの第1の端子が前記第1のノードに結合され、前記第1のコンデンサの第2の端子が前記第2のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第2のコンデンサの第1の端子が前記第2のノードに結合され、前記第2のコンデンサの第2の端子が前記第1のコンデンサの第2の端子に結合され、 前記第1の駆動モジュールが第1の駆動トランジスタを含み、前記第1の駆動トランジスタのゲートが前記第1のノードに結合され、 前記第2の駆動モジュールが第2の駆動トランジスタを含み、前記第2の駆動トランジスタのゲートが前記第2のノードに結合され、 前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に結合される、 画素駆動回路、である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明においては、 「前記第1の駆動モジュール」及び「前記第1の駆動トランジスタの第1の極」が「前記第2の電圧信号端子」に結合され、「前記第1の駆動トランジスタの第2の極」が「前記発光モジュール」に結合され、 「前記第2の駆動モジュール」及び「前記第2の駆動トランジスタの第1の極」が「前記第2の電圧信号端子」に結合され、「前記第2の駆動トランジスタの第2の極」が「前記発光モジュール」に結合され、 「前記第1のコンデンサの第2の端子、前記第2のコンデンサの第2の端子、前記第1の駆動トランジスタの第2の極及び前記第2の駆動トランジスタの第2の極は共通に前記発光モジュールに結合され［ている］」 のに対して、 引用発明においては、 「駆動ＴＦＴ２２ａのドレイン」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのドレイン」は、電源Ｖｄｄでなく、表示素子２１に接続され、 「駆動ＴＦＴ２２ａのソース」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのソース」は、表示素子２１でなく、接地電源Ｖｓｓに接続され、 「キャパシタ２５ａの他端」、「キャパシタ２５ｂの他端」、「駆動ＴＦＴ２２ａのソース」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのソース」は共通に接続されているものの、表示素子２１でなく、接地電源Ｖｓｓに接続されている点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであり、前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」のに対して、 引用発明においては、キャパシタ２５ａとキャパシタ２５ｂの容量値が同じであるか不明であり、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのチャネルパラメータが同じであるか不明な点。 ウ 当審の判断 (ア) 相違点１について 前記相違点１について検討する。 前記(２)イ(ウ)において、周知技術Ａとして示したとおり、画素回路において、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を発光素子に接続する構成は周知であり、周知技術Ｃとして示したとおり、画素回路において、駆動トランジスタと電源ＶＤＤの間に発光素子を設ける構成と、駆動トランジスタとＧＮＤの間に発光素子を設ける構成について、その回路動作は実質的に同じであり、両者の回路が代替的な関係にあることは周知である。 よって、引用発明において、前記周知技術Ａ及びＣを適用し、駆動ＴＦＴ２２ａ及び２２ｂのドレインと電源Ｖｄｄの間に接続された表示素子２１を、駆動ＴＦＴ２２ａ及び２２ｂのソースと接地電源Ｖｓｓの間に接続することにより、「駆動ＴＦＴ２２ａ…のドレイン」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのドレイン」を「電源Ｖｄｄ」に接続し、「キャパシタ２５ａの他端」、「キャパシタ２５ｂの他端」、「駆動ＴＦＴ２２ａ…のソース」及び「駆動ＴＦＴ２２ｂのソース」を共通に「表示素子２１」に接続して、前記相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜になし得たことである。 (イ) 相違点２について 前記相違点２について検討する。 前記(３)ウ(イ)に示した理由と同じ理由により、引用発明において前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) 総合検討 前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、引用発明において前記相違点１及び相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣから予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (５) 請求人の主張について 審判請求の理由及び令和４年９月５日付け上申書における請求人の主張、及び当該主張に対する当合議体の見解は、次のとおりである。 ア 主張１ (ア) 請求人の主張（審判請求の理由） 審判請求人は、手続補正書により、請求項１に「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであり、前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」という技術的特徴を追加した。この技術的特徴によれば、同じデータ電圧下の有機発光ダイオード発光輝度は同じになる。 これに対して、引用文献１、２のいずれにも、「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであり、前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」という技術的特徴は一切開示も示唆もされていない。 (イ) 主張１についての当合議体の見解 前記(３)ウ(イ)において示したとおり、引用発明には、キャパシタの容量値や駆動ＴＦＴのチャネルパラメータが同じであることは自明であるか、又は、同じにする動機付けが認められるから、引用発明において、前記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、前記主張１は、前記(３)ウ、(４)ウの結論を左右するものではない。 イ 主張２ (ア) 請求人の主張（審判請求の理由及び上申書） 引用文献４は、図１２（下図参照）に示すように、キャパシタＣｓｔの一端が有機発光ダイオード素子ＯＬＥＤのアノードに接続されていることが開示されている。しかしながら、実際には、引用文献４に開示されているのは、１つのキャパシタＣｓｔの一端がＯＬＥＤに接続されたことだけである。すなわち、本願の請求項１に係る発明のように、２つのコンデンサが互いに接続され且つそれらの接続点が発光モジュールに接続されているという構成ではない。 また、引用文献４の図９、１３、１５～１９についても同様である。つまり、引用文献４は、引用文献１と本願の請求項１に係る発明との相違点を開示していない。ゆえに、引用文献４に記載された発明を引用文献１又は引用文献２に適用することは当業者であったとしても想到し得ない。 【図１２】 ［図：0001398920000009.jpg］ (イ) 主張２についての当合議体の見解 引用発明は、一つの画素に二つの駆動回路を備え、フレーム毎に交互に発光素子を駆動するものであるから、引用発明に、周知技術Ａ及びＢ、又は、Ａ及びＣを適用すれば、二つのキャパシタが互いに接続され且つそれらの接続点が表示素子に接続されたものとなることは、前記(３)ウ(ア)、(４)ウ(ア)で検討したとおりである。 よって、前記主張２は、前記(３)ウ、(４)ウの結論を左右するものではない。 ウ 主張３（審判請求の理由） (ア) 請求人の主張 引用文献２において、図１（下図参照）に示すように、キャパシタ２５ａは、駆動ＴＦＴ２２ａのゲート（ノードＡ）とソースとの間に接続され、キャパシタ２５ｂは、駆動ＴＦＴ２２ｂのゲート（ノードＢ）とソースとの間に接続され、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのソースとが接地電源Ｖｓｓに接続され、駆動ＴＦＴ２２ａと駆動ＴＦＴ２２ｂのドレインとが表示素子２１に接続されている。 【図１】 ［図：0001398920000010.jpg］ 引用文献２には、走査線１１に走査パルスＶｓｃａｎ１が印加される場合、キャパシタ２５ａに信号電圧が記憶され、走査線１２に走査パルスＶｓｃａｎ２が印加される場合、キャパシタ２５ｂに信号電圧が記憶される。しかしながら、引用文献２の上記構造を変更して、キャパシタ２５ａを、駆動ＴＦＴ２２ａのゲート（ノードＡ）と表示素子２１のカソードとの間に接続し、且つキャパシタ２５ｂを、駆動ＴＦＴ２２ｂのゲート（ノードＢ）と表示素子２１のカソードとの間に接続した場合、キャパシタ２５ａとキャパシタ２５ｂとが上記作用を依然として有するか否かを確定できない。 そのため、引用文献４において、キャパシタの一端が発光素子に接続されたことが開示されるとしても、当業者にとって、引用文献２におけるキャパシタ２５ａを駆動ＴＦＴ２２ａのゲートと表示素子２１のカソードとの間に接続し、且つキャパシタ２５ｂを駆動ＴＦＴ２２ｂのゲートと表示素子２１のカソードとの間に接続するという動機付けは成り得ない。 (イ) 主張３についての当合議体の見解 前記(２)イ(ウ)で周知技術Ｂとして認定したとおり、「画素回路において、一端を駆動トランジスタのゲートに接続した保持容量の他端を、発光素子に接続する構成と接続しない構成において、その回路動作は実質的に同じであり、両者は代替的な関係にあること。」は周知技術であり、引用発明において、二つのキャパシタの位置を、対応するそれぞれの駆動ＴＦＴのゲートと接地電源Ｖｓｓの間に代えて、対応するそれぞれの駆動ＴＦＴのゲートと表示素子のカソードの間に接続するようにしても、その回路動作は実質的に同じであり、両者は代替的な関係にあると解され、引用発明において、二つのキャパシタの位置を、対応するそれぞれの駆動ＴＦＴのゲートと表示素子のカソードの間に接続することにより、キャパシタが信号電圧を記憶しないと当業者が認識するような特段の事情も見当たらない。 よって、前記主張３は、前記(３)ウの結論を左右するものではない。 エ まとめ 前記ア～ウに示したとおり、前記主張１～３はいずれも前記(３)ウ及び(４)ウの結論を左右するものではない。 (６) 独立特許要件についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢ、又は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記引用文献２に記載された発明及び下記引用文献３及び４に示された周知技術に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献２ 特開２００９－８０１９９号公報 引用文献３ 特開２００３－２７１０９５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４ 特開２００８－３５４２号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献２～４に記載された事項、引用発明及び周知技術の認定 引用文献２～４に記載された事項、引用発明及び周知技術Ａ～Ｃの認定は、前記第２の３(２)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「第1のコンデンサ」及び「第2のコンデンサ」について、「前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサとの容量値は同じであ［る］」との限定を省くとともに、本件補正発明の「第1の駆動トランジスタ」及び「第2の駆動トランジスタ」について、「前記第1の駆動トランジスタと前記第2の駆動トランジスタとのチャネルパラメータは同じである」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)、(４)において説示したとおり、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢ、又は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢ、又は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＢ、又は、引用発明並びに周知技術Ａ及びＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。