2022-006281

第１ 手続の経緯

本願は、２０２０年（令和２年）２月１８日の出願であって、令和３年１０月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１２月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和４年１月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月２５日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 令和４年４月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年４月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１） 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線部は補正箇所を示す。以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。）。

（本件補正発明）

「利用者が所定の決済手段を利用して行った決済の履歴を示す決済履歴情報に基づいて、当該所定の決済手段に関する所定の利益であって、所定の取引対象に関する利益を示す利益コンテンツの提供対象となる対象利用者を特定する特定部と、

前記特定部により特定された対象利用者に対し、前記利益コンテンツの提供主が前記利用者に提供する前記取引対象の特徴を示す対応コンテンツを提供し、対象利用者が当該対応コンテンツに対して所定の操作を行った場合に、前記取引対象に関する利益を示す前記利益コンテンツを対象利用者に提供する提供部と

を有することを特徴とする提供装置。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明

本件補正前の令和３年１２月１６日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「利用者が所定の決済手段を利用して行った決済の履歴を示す決済履歴情報に基づいて、当該所定の決済手段に関する所定の利益を示す利益コンテンツの提供対象となる対象利用者を特定する特定部と、

前記特定部により特定された対象利用者に対し、前記利益コンテンツの提供主が前記利用者に提供する取引対象の特徴を示す対応コンテンツを提供し、対象利用者が当該対応コンテンツに対して所定の操作を行った場合に、当該取引対象に関する利益を示す前記利益コンテンツを対象利用者に提供する提供部と

を有することを特徴とする提供装置。」

２ 補正の適否

上記１のとおり、補正前の請求項１に記載された発明に係る本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「特定部」の「所定の利益」について、「所定の取引対象に関する利益」であることを付加して発明を限定するとともに、この限定に伴って、「提供部」に関する事項における「取引対象」を「前記取引対象」とするものである。

そして、当該付加して限定した事項は、出願当初明細書の【００５９】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明（本件補正発明）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項１に記載された発明に係る本件補正は、特許法１７条の２・５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献１の記載、引用発明

ア 引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に公開された国際公開第２００７／１３８９４５号（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線加筆。以下同じ。）。

「[0043] 図５は、電子マネーシステム２を構成する電子マネーサーバ１のハードウェア的な構成の一例を示した図である。

電子マネーサーバ１は、電子マネーを流通させる情報処理を行う情報処理装置として機能している。

・・・

電子マネーサーバ１は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３５、通信制御部３３、記憶部３６などがバスラインで接続されて構成されている。

[0044] ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施の形態では、例えば、会員サイト５１を運営したり、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングしてキャンペーンを利用したユーザにバリューギフトを還元したりなどの処理を行う。具体的な処理内容については後ほどフローチャートを用いて説明する。

・・・

[0045] 記憶部３６は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８、データを格納したデータ格納部３９などから構成されている。

プログラム格納部３８には、電子マネーサーバ１を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、会員サイト５１を運営し、キャンペーンへの参加登録を行う登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、電子マネーカード６や携帯電話７と通信してチャージや決済を行う取引処理プログラム、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引を抽出してバリューギフトの金額を計算するバリューギフト処理プログラム、その他のプログラムが格納されている。

[0046] データ格納部３９には、会員サイト５１に会員登録しているユーザの情報を記憶した会員データベース５５、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース５６、キャンペーンに参加するユーザを登録した参加登録データベース５３、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベース５４などが格納されている。」

「[0053] 図７（ｂ）は、参加登録データベース５３の論理的な構成の一例を示した図である。

参加登録データベース５３は、「キャンペーンＩＤ」、「加盟店ＩＤ」、「キャンペーン内容」、「参加者」、「参加日時」などの項目から構成されている。

「キャンペーンＩＤ」は、加盟店３が電子マネーシステム２に依頼したキャンペーン告知を特定するＩＤ情報である。

「加盟店ＩＤ」は、キャンペーンを主催する加盟店３の加盟店ＩＤである。

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[0054] 「キャンペーン内容」は、キャンペーンの具体的な内容であり、割引内容（例えば、決済代金の１０％割引）、キャンペーン期間（例えば、５月１～５月２０までの来店者）、キャンペーンの適用条件（例えば、１０回以上来店、５０００円以上決済、期間中何度でも利用可）などを登録することができる。

・・・

[0055] 図７（ｃ）は、取引データベース５４の論理的な構成の一例を示した図である。

取引データベース５４には、電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報が記憶されている。

・・・

取引情報は、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能している。

[0056] 取引情報は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ」、「決済」、その他の項目から構成されている。

電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスした際に読み取ったものである。

また、インターネット４を介して電子マネーシステム２と直接通信する場合は、通信により、電子マネーシステム２が電子マネーカード６や携帯電話７から読み取る。

[0057] 「チャージ」は、チャージを行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時（例えば、秒単位まで特定可能）、チャージしたバリューの金額などが記録されている。

また、インターネット４を介して電子マネーシステム２から直接チャージした場合は、電子マネーシステム２に電子マネー機能部ＩＤが記録される。

「決済」も、「チャージ」と同様に、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８（あるいは電子マネーシステム２）の端末ＩＤ、決済日時、決済したバリューの金額などが記録されている。

[0058]・・・

なお、取引情報に、ユーザが決済を行った商品の商品コードを含めておき、これを取引データベース５４に記憶すれば、ユーザが購入した商品を特定することもでき、商品ごとのキャンペーンの適用も可能となる。」

「[0059] 次に、図８のフローチャートを用いて、ユーザが会員登録してからキャンペーン広告に登録するまでの手順について説明する。

この例では、携帯電話７を用いているが、ユーザ端末９やその他の端末装置を用いて行うことができる。

まず、ユーザは、携帯電話７から会員サイト５１にアクセスし、会員登録を要求する（ステップ５）。

[0060] ・・・

続きを表示（全34行）

電子マネーサーバ１は、携帯電話７からユーザ情報を受信して会員データベース５５に記憶し、ユーザを会員サイト５１の会員として登録する（ステップ１０）。

[0061] 加盟店３は、インターネット４に接続可能な端末から電子マネーシステム２にアクセスしてキャンペーンに関する情報を送信し、キャンペーン告知の依頼を行う（ステップ１５）。

なお、電子マネーシステム２は、加盟店３に向けてキャンペーン告知登録用のウェブサイトを運営しており、例えば、割引額、キャンペーン期間、キャンペーンの適用条件、会員抽出条件、その他の情報を入力できるようになっている。

[0062] 電子マネーシステム２は、加盟店の端末から送信されたキャンペーン広告の内容に対してキャンペーンＩＤを発行し、参加登録データベース５３に記憶して、キャンペーンを登録する（ステップ２０）。

・・・

[0063] 次に、電子マネーシステム２は、会員抽出条件に該当する会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出する（ステップ２５）。

抽出条件としては、例えば、電子マネー機能部ＩＤが所定の範囲のもの、イシュア、電子マネーカード６の発行主体（例えば、コンビニエンスストアなどの会員カードにＩＣチップを組み込んで、会員カードに電子マネー機能を持たせるなどした場合のコンビニエンスストア）、郵便番号、特定の都道府県市町村、加盟店３が属する都道府県市町村、住所が加盟店３から所定距離内にあるもの、ユーザの性別、生年月日によるもの（特定の年齢、年代、誕生日、誕生日が属する週や月）、加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどがある。また、これらの条件を行列の要素として掛け合わせてできる条件の組合せを用いることもできる。

次に、電子マネーシステム２は、キャンペーン通知メールを作成し、これを抽出した会員が会員データベース５５に登録してある電子メールアドレスに宛てて送信する（ステップ３０）。

[0064] 携帯電話７は、電子マネーシステム２からキャンペーン通知メールを受信し、これを携帯電話７のディスプレイに表示する。

ディスプレイに表示されたキャンペーン通知メールの一例を図９（ａ）に示す。この図に示したように、キャンペーン通知メールには、例えば、決済代金の１０％をバリューにて還元するといったキャンペーン内容（図では、バリューギフトで還元するためバリュークーポンと命名されている）と、空メール送信ボタン６０が表示される。

空メール送信ボタン６０は、内容が空欄の電子メール（以下、空メール）を電子マネーシステム２に送信するためのボタンである。これは、携帯電話７が電子マネーシステム２に電子メールアドレスを通知するためのものである。

・・・

[0065] 図８に戻り、ユーザは、キャンペーン通知メールを閲覧し、キャンペーンに参加する場合は空メール送信ボタン６０をクリックして空メールを電子マネーシステム２に送信する（ステップ３５）。

電子マネーシステム２は、携帯電話７から空メールを受信すると、携帯電話７の電子メールアドレスを会員データベース５５で検索する。そして、携帯電話７の電子メールアドレスに対応づけられている電子マネー機能部ＩＤを特定する。

そして、携帯電話７にキャンペーン参加登録画面を表示するための電子メールを送信する（ステップ４０）。

この電子メールには、会員サイト５１へアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒｓ）や参加するキャンペーンのキャンペーンＩＤ、及び電子マネー機能部１２の電子マネー機能部ＩＤなどが付随している。

[0066] 携帯電話７は、電子マネーシステム２から電子メールを受信し、ディスプレイにキャンペーン参加登録画面を表示する。

ディスプレイに表示されたキャンペーン参加登録画面の一例を図９（ｂ）に示す。キャンペーン参加登録画面には、キャンペーン期間や割引額などのキャンペーンの詳細な内容が表示される。

・・・

[0067] また、キャンペーン登録画面には、キャンペーンの内容と共にＵＲＬ６１が表示される。

・・・

ユーザがＵＲＬ６１をクリックすると、携帯電話７が会員サイト５１にアクセスし、や電子マネー機能部ＩＤなどが電子マネーシステム２に送信される。

[0068] 図８に戻り、ユーザは、ＵＲＬ６１をクリックして会員サイト５１にアクセスすることにより参加登録の要求を行う（ステップ４５）。

・・・

そして、電子マネーシステム２は、参加登録データベース５３においてキャンペーンＩＤで特定されるキャンペーンに電子マネー機能部ＩＤを追加することにより、ユーザの参加登録を行う（ステップ５０）。

・・・

[0069] 電子マネーシステム２は、キャンペーンへの参加登録が完了すると、会員サイト５１に図９（ｃ）に示したような参加登録通知画面を表示する。

・・・

以上のようにして、ユーザはキャンペーンへの参加登録を完了する。この後は、加盟店３に行き、電子マネーカード６や携帯電話７のバリューで通常と同様の決済を行うだけでバリューギフトによるバリューの還元を受けることができる。

このように、ユーザは、空メール送信ボタン６０と登録画面ＵＲＬ６１をクリックするだけでキャンペーンへの参加を登録することができると共に、割引券を印刷するなどの手続を経ることなく、キャンペーンによる利益を受けることができる。」

「

［図：0001393875000001.jpg］

」

上記引用文献１の記載によれば、次のことがいえる。

（ア） 電子マネーシステム２は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行うＣＰＵ３１、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８やデータを格納したデータ格納部３９などからなる記憶部３６などがバスラインで接続されている電子マネーサーバ１から構成されている（[0043]～[0044]）。

（イ） プログラム格納部３８には、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引を抽出してバリューギフトの金額を計算するバリューギフト処理プログラムが格納されており、データ格納部３９には、会員サイト５１に会員登録しているユーザの情報を記憶した会員データベース５５、キャンペーンに参加するユーザを登録した参加登録データベース５３、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベース５４などが格納されている（[0045]）。

（ウ） 参加登録データベース５３は、「キャンペーンＩＤ」、「キャンペーン内容」などの項目から構成されており、「キャンペーンＩＤ」は、加盟店３が電子マネーシステム２に依頼したキャンペーン告知を特定するＩＤ情報であり、「キャンペーン内容」は、割引内容（例えば、決済代金の１０％割引）などを登録することができる（[0053]～[0054]）。

（エ） 取引データベース５４には、電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報であって、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能する取引情報が記憶されており、取引情報は、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８（あるいは電子マネーシステム２）の端末ＩＤ、決済日時、決済したバリューの金額などが記録された「決済」やその他の項目から構成され、取引情報に、ユーザが決済を行った商品の商品コードを含めておき、これを取引データベース５４に記憶すれば、ユーザが購入した商品を特定することもでき、商品ごとのキャンペーンの適用も可能である（[0055]～[0058]）。

（オ） 電子マネーシステム２は、割引額、キャンペーンの適用条件、会員抽出条件、その他の情報を入力できるようになっており、加盟店の端末から送信されたキャンペーン広告の内容に対してキャンペーンＩＤを発行し、参加登録データベース５３に記憶して、キャンペーンを登録する（[0061]）。

（カ） 電子マネーシステム２は、加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどを抽出条件として、会員抽出条件に該当する会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出し、キャンペーン通知メールを作成して、会員データベース５５に登録してある電子メールアドレスに宛てて送信する（[0063]）。

（キ） 携帯電話７では、決済代金の１０％をバリューにて還元するといったキャンペーン内容と、空メール送信ボタン６０が表示されるキャンペーン通知メールを、電子マネーシステム２から受信してディスプレイに表示される（[0064]）。

（ク） ユーザは、キャンペーン通知メールを閲覧し、キャンペーンに参加する場合は空メール送信ボタン６０をクリックして空メールを電子マネーシステム２に送信する（[0065]）。

（ケ） 電子マネーシステム２は、携帯電話７から空メールを受信すると、携帯電話７の電子メールアドレスを会員データベース５５で検索し、会員サイト５１へアクセスするためのＵＲＬや参加するキャンペーンのキャンペーンＩＤなどが付随しているキャンペーン参加登録画面を表示するための電子メールを携帯電話７に送信する（[0065]）。

（コ） 携帯電話７は、電子マネーシステム２から電子メールを受信し、キャンペーン期間や割引額などのキャンペーンの詳細な内容が表示されるキャンペーン参加登録画面をディスプレイに表示する（[0066]）。

（サ） 図９は、携帯電話に表示される画面を説明するための図であり、（ａ）はキャンペーン通知メール、（ｂ）はキャンペーン参加登録画面、（ｃ）は参加登録通知画面である。

イ 引用発明

上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

（引用発明）

「 所定のプログラムに従って各種の情報処理を行うＣＰＵ３１、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８やデータを格納したデータ格納部３９などからなる記憶部３６などがバスラインで接続されている電子マネーサーバ１から構成される電子マネーシステム２において、

プログラム格納部３８には、参加登録データベース５３と取引データベース５４をマッチングし、キャンペーンの対象となる取引を抽出してバリューギフトの金額を計算するバリューギフト処理プログラムが格納されており、データ格納部３９には、会員サイト５１に会員登録しているユーザの情報を記憶した会員データベース５５、キャンペーンに参加するユーザを登録した参加登録データベース５３、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベース５４などが格納されており、

参加登録データベース５３は、「キャンペーンＩＤ」、「キャンペーン内容」などの項目から構成されており、「キャンペーンＩＤ」は、加盟店３が電子マネーシステム２に依頼したキャンペーン告知を特定するＩＤ情報であり、「キャンペーン内容」は、割引内容（例えば、決済代金の１０％割引）などを登録することができ、

取引データベース５４には、電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報であって、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能する取引情報が記憶されており、取引情報は、決済を行った加盟店３の加盟店ＩＤ、電子マネー端末８（あるいは電子マネーシステム２）の端末ＩＤ、決済日時、決済したバリューの金額などが記録された「決済」やその他の項目から構成され、取引情報に、ユーザが決済を行った商品の商品コードを含めておき、これを取引データベース５４に記憶すれば、ユーザが購入した商品を特定することもでき、商品ごとのキャンペーンの適用も可能であって、

当該電子マネーシステム２は、割引額、キャンペーンの適用条件、会員抽出条件、その他の情報を入力できるようになっており、加盟店の端末から送信されたキャンペーン広告の内容に対してキャンペーンＩＤを発行し、参加登録データベース５３に記憶して、キャンペーンを登録しており、

加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどを抽出条件として、会員抽出条件に該当する会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出し、キャンペーン通知メールを作成して、会員データベース５５に登録してある電子メールアドレスに宛てて送信し、

携帯電話７は、決済代金の１０％をバリューにて還元するといったキャンペーン内容と、空メール送信ボタン６０が表示されるキャンペーン通知メールを受信してディスプレイに表示し、ユーザが空メール送信ボタン６０をクリックして空メールを送信し、

当該電子マネーシステム２は、携帯電話７から空メールを受信すると、携帯電話７の電子メールアドレスを会員データベース５５で検索し、会員サイト５１へアクセスするためのＵＲＬや参加するキャンペーンのキャンペーンＩＤなどが付随しているキャンペーン参加登録画面を表示するための電子メールを携帯電話７に送信し、

携帯電話７は、電子マネーシステム２から電子メールを受信し、キャンペーン期間や割引額などのキャンペーンの詳細な内容が表示されるキャンペーン参加登録画面をディスプレイに表示する、

電子マネーシステム２。」

（３）対比

本件補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「電子マネーシステム２」は、「取引データベース５４」に「電子マネーカード６や携帯電話７で行われたチャージや決済に関する取引情報であって、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７などの決済端末にアクセスした履歴を記録した履歴情報として機能する取引情報が記憶されて」おり、「加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどを抽出条件として、会員抽出条件に該当する会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出」することによって、ユーザ（会員）に対し、「決済代金の１０％をバリューにて還元する」というものである。

そして、引用発明の「決済回数や頻度」は、ユーザが、「電子マネーシステム２」における決済手段（所定の決済手段）を利用してバリューで決済を行った回数や頻度の決済履歴情報であるということができ、ユーザ（会員）に「決済代金の１０％をバリューにて還元する」ことは、「所定の決済手段に関する所定の利益」を提供しているということができる。

また、引用発明の「キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール」は、「キャンペーン期間や割引額などのキャンペーンの詳細な内容が表示されるキャンペーン参加登録画面をディスプレイに表示する」ための電子メールであって、例えば、引用文献１の［図９］（ｂ）のように、「アウトバーガーでもれなく１０％分のバリューギフトをプレゼント！」というような表示がされるものであるから、上述の「決済代金の１０％をバリューにて還元する」ことを具体的に示したコンテンツであり、「所定の決済手段に関する所定の利益を示す利益コンテンツ」ということができる。

そうすると、引用発明における「加盟店３での過去の決済回数や頻度を満たすユーザなどを抽出条件として、会員抽出条件に該当する会員」、すなわち、「決済代金の１０％をバリューにて還元する」会員を会員データベース５５で検索し、該当する会員を抽出」するための構成と、本件補正発明の「利用者が所定の決済手段を利用して行った決済の履歴を示す決済履歴情報に基づいて、当該所定の決済手段に関する所定の利益であって、所定の取引対象に関する利益を示す利益コンテンツの提供対象となる対象利用者を特定する特定部」とは、「利用者が所定の決済手段を利用して行った決済の履歴を示す決済履歴情報に基づいて、当該所定の決済手段に関する所定の利益を示す利益コンテンツの提供対象となる対象利用者を特定する特定部」で共通する。

イ 引用発明の「電子マネーシステム２」は、上記アで述べた「特定部により特定された対象利用者」（会員データベース５５を検索し抽出されたユーザ）が、「決済代金の１０％をバリューにて還元するといったキャンペーン内容と、空メール送信ボタン６０が表示されるキャンペーン通知メール」の「空メール送信ボタン６０」をクリックした場合に、「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）をユーザの携帯電話７に送信（提供）するものである。

そうすると、引用発明の「キャンペーン通知メール」は、「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）に対応するコンテンツ（対応コンテンツ）であるということができる。

したがって、引用発明の「特定部により特定された対象利用者」（会員データベース５５を検索し抽出されたユーザ）に対し、「対応コンテンツ」（キャンペーン通知メール）を提供（送信）し、「対応コンテンツ」（キャンペーン通知メール）の「空メール送信ボタン６０」をクリックした場合に、「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）をユーザの携帯電話７に送信（提供）する構成と、本件補正発明の「前記特定部により特定された対象利用者に対し、前記利益コンテンツの提供主が前記利用者に提供する前記取引対象の特徴を示す対応コンテンツを提供し、対象利用者が当該対応コンテンツに対して所定の操作を行った場合に、前記取引対象に関する利益を示す前記利益コンテンツを対象利用者に提供する提供部」は、「前記特定部により特定された対象利用者に対し、対応コンテンツを提供し、対象利用者が当該対応コンテンツに対して所定の操作を行った場合に、前記利益コンテンツを対象利用者に提供する提供部」で共通する。

ウ 上記イのとおり、引用発明の「電子マネーシステム２」は、「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）をユーザの携帯電話７に送信（提供）するものであるから、「利益コンテンツ」を提供する「提供装置」であるといえる。

そうすると、引用発明の「電子マネーシステム２」は、後述の［相違点］を除き、本件補正発明の「提供装置」に相当する。

以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

［一致点］

利用者が所定の決済手段を利用して行った決済の履歴を示す決済履歴情報に基づいて、当該所定の決済手段に関する所定の利益を示す利益コンテンツの提供対象となる対象利用者を特定する特定部と、

前記特定部により特定された対象利用者に対し、対応コンテンツを提供し、対象利用者が当該対応コンテンツに対して所定の操作を行った場合に、前記利益コンテンツを対象利用者に提供する提供部と

を有することを特徴とする提供装置。

［相違点］

［相違点１］

「利益コンテンツ」が示す「利益」について、本件補正発明は「当該所定の決済手段に関する所定の利益であって、所定の取引対象に関する利益」であるのに対し、引用発明は「当該所定の決済手段に関する所定の利益」であるが、「所定の取引対象に関する利益」であるといえるのか特定されていない点。

［相違点２］

「対応コンテンツ」について、本件補正発明は「前記利益コンテンツの提供主が前記利用者に提供する前記取引対象の特徴を示す」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるのか特定されていない点。

（４）判断

ア ［相違点１］について

本件補正発明の「所定の取引対象に関する利益」について、「所定の取引対象」がどのようなものであるか具体的な特定はないから、「所定の取引対象」は「取引対象」とされていればよく、例えば、店舗で販売されている「１つの商品」や、「すべての商品」を含むものであると解される。

一方、上記（３）アのとおり、引用発明の「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）は、例えば、携帯電話７のディスプレイに、引用文献１の［図９］（ｂ）で図示されるように、「アウトバーガーでもれなく１０％分のバリューギフトをプレゼント！」という表示がされるものである。

そうすると、引用発明の「バリューギフト」は、アウトバーガーにおいて、「決済代金の１０％割引」を受けることができる「利益」であるところ、「アウトバーガーでもれなく」受けることができる利益であるから、アウトバーガーで販売している「すべての商品」を「取引対象」とする利益であるといえる。

なお、引用発明は、「取引情報に、ユーザが決済を行った商品の商品コードを含めておき、これを取引データベース５４に記憶すれば、ユーザが購入した商品を特定することもでき、商品ごとのキャンペーンの適用も可能」であるから、「商品ごとのキャンペーンの適用」を行った場合、引用発明の「バリューギフト」は、「商品ごと」、すなわち、「１つの商品」を「取引対象」とする利益であるといえる。

したがって、引用発明の「バリューギフト」は、本件補正発明の「所定の取引対象に関する利益」であるといえるから、相違点１は実質的な相違点ではない。

イ ［相違点２］について

上記アのとおり、携帯電話７のディスプレイには、引用文献１の［図９］（ｂ）で図示されるように、「アウトバーガーでもれなく１０％分のバリューギフトをプレゼント！」という表示がされるものである。

一方、本願の出願当時、いわゆるスマートフォンが広く利用され、そのディスプレイは筐体全体に配置されており、引用文献１で図示された「携帯電話７」と比較して格段に広く、様々な情報を表示できるものであったことが技術常識として認められる。

そうすると、本願の出願時において、引用文献１に接した当業者であれば、スマートフォンのディスプレイに、「アウトバーガーでもれなく１０％分のバリューギフトをプレゼント！」というような表示に加え、アウトバーガーで販売されている商品の詳細（特徴）や新商品の宣伝等、商品に興味を持ち、ユーザが商品を購入したいと思うような表示をさせることにより、本願明細書の発明の詳細な説明の【００５８】に記載されている「利用者の射幸心を煽り、キャンペーンに効率的に誘導」するような構成とすることは普通に発想されることであって、何ら格別なことであるとはいえない。

したがって、引用発明における「対応コンテンツ」（キャンペーン通知メール）について、「利益コンテンツ」（キャンペーン参加登録画面を表示するための電子メール）の「提供主」（アウトバーガー）が「利用者」（ユーザ）に提供する「取引対象」（店舗で販売されている「すべての商品」や「１つの商品」）の特徴を示すように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。

ウ 小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

３ 補正の却下の決定のむすび

以上によれば、本件補正は、特許法１７条の２・６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明の認定

令和４年４月２５日にされた手続補正（本件補正）は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（２）に記載したとおりのものである。

２ 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由は、概略、本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献１の記載、引用発明

原査定の理由で引用された引用文献１の記載及び引用発明は、上記第２の２（２）のとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、上記第２の２のとおり、本件補正発明から「特定部」及び「提供部」に付加された事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。