2022-006021

特願２０１７－２１７２３１号「着色画像描画装置」拒絶査定不服審判事件〔令和１年６月６日出願公開、特開２０１９－８５０７６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１１月１０日の出願であって、令和３年８月２０日付けで拒絶理由通知をされ、同年１０月２０日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、令和４年１月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年４月２１日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年４月２１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 少なくとも２つのランプユニットを備え、各ランプユニットが、可視光を発生する光源と、光源からの光を集める第１レンズと、前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成するシェードと、形成された画像をランプ前方へ投射する第２レンズとを含み、 前記ランプユニットの前記光源、前記第１レンズ、前記シェードおよび前記第２レンズは、一対として設けられ、 各々の前記ランプユニットが、の前記光源と、前記第１レンズと、前記シェードと、および前記第２レンズと、を含み、 全ての前記ランプユニットの、前記光源と前記シェードとの間隔は同じに設けられ、 前記光源、第１レンズ、第２レンズの少なくとも一つが着色光を生成し、前記少なくとも２つのランプユニットが、それぞれ異なる色に着色された前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に着色画像を描画することを特徴とする描画装置。」 ２ 補正の目的の適否 本件補正は、訂正前の請求項１に、「各々の前記ランプユニットが、の前記光源と、前記第１レンズと、前記シェードと、および前記第２レンズと、を含み、」との事項を追加することを含むものであるが、該事項は、補正前の請求項１における「各ランプユニットが、可視光を発生する光源と、光源からの光を集める第１レンズと、前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成するシェードと、形成された画像をランプ前方へ投射する第２レンズとを含み」との事項をより一般化したものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 第３ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたもので、本願の請求項１～９に係る発明は、令和３年１０月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】少なくとも２つのランプユニットを備え、各ランプユニットが、可視光を発生する光源と、光源からの光を集める第１レンズと、前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成するシェードと、形成された画像をランプ前方へ投射する第２レンズとを含み、 前記ランプユニットの前記光源、前記第１レンズ、前記シェードおよび前記第２レンズは、一対として設けられ、 前記光源、第１レンズ、第２レンズの少なくとも一つが着色光を生成し、前記少なくとも２つのランプユニットが、それぞれ異なる色に着色された前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に着色画像を描画することを特徴とする描画装置。」 第４ 引用文献に記載された発明 １ 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶理由に引用された、特開２００６－３０１３６３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、所定の文字や図形等の照射像を照射面に照射する照明装置に関する。」 （２）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ところで、この種の照明装置において、利便性を高めて付加価値の向上等を図るためには、バリエーションに富んだ複数パターンの照射像を照射可能な構成とすることが望ましい。さらに、この種の照明装置において、より一層の付加価値の向上等を図るためには、照射像を輝度ムラのない均一照度で照射することが望ましい。 【０００４】 本発明は、簡単な構成で、バリエーションに富んだ複数パターンの照射像を均一照度で照射することができる照明装置を提供することを目的とする。」 （３）「【００２８】 次に、図７乃至図１５は本発明の第２の実施形態に係わり、図７は照明装置の斜視図、図８は照明ユニットの要部断面図、図９は照明ユニットの分解斜視図、図１０は遮光マスクの平面図、図１１は各発光ダイオードの点灯回路の概略構成図、図１２は各発光ダイオードの点灯タイミングの一例を示すタイミングチャート、図１３は推移する照射像の一例を示す説明図、図１４は遮光マスクに開口する透光部のパターンの一例を示す平面図、図１５は推移する照射像の一例を示す説明図である。なお、本実施形態は、上述の第１の実施形態で採用したＬＥＤ各１２ａ～１２ｅに代えて、比較的高出力な面実装型の発光ダイオード１１２ａ～１１２ｄを光源として採用した照明装置の一例について説明するものである。 【００２９】 図７において、符号１００は照明装置を示し、この照明装置１００は、例えば、４個の光源ユニット（第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄ）と、各光源ユニット１１０ａ～１１０ｄにそれぞれ冠設する４個のレンズ光学系ユニット（第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄ）とを有する。 【００３０】 ここで、本実施形態において、第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄは略同様の構成であるため、以下の説明において特に必要である場合を除き、これらを代表し、第１の光源ユニット１１０ａ及び第１のレンズ光学系ユニット１２０ａの構成について説明する。なお、第２～第４の光源ユニット１１０ｂ～１１０ｄ及び第２～第４のレンズ光学系ユニット１２０ｂ～１２０ｄの各構成のうち、第１の光源ユニット１１０ａ及び第１のレンズ光学系ユニット１２０ａと同様の構成については、添字ａを添字ｂ～ｄに変更した同符号を付して、説明を省略する。 【００３１】 図８，９に示すように、第１の光源ユニット１１０ａは、第１のＬＥＤ基板１１１ａを有し、第１のＬＥＤ基板１１１は、例えば、出射平面に片凸レンズが固設した表面実装型の第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）１１２ａを、半田付け等によって保持する。なお、第１のＬＥＤ１１２ａの発光効率を向上するため、第１のＬＥＤ基板１１１ａの裏面には、放熱フィン１１３ａが固着している。 【００３２】 ここで、図１１に示すように、第１のＬＥＤ１１２ａは、第２～第４の光源ユニット１１０ｂ～１１０ｄを構成する第２～第４のＬＥＤ１１２ｂ～１１２ｄとともに、それぞれ、スイッチ素子１１５ａ～１１５ｄと抵抗１１６ａ～１１６ｄとを介して、電源１１７に接続している。なお、本実施形態において、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄは、それぞれ異なる発光色のＬＥＤであることが望ましい。 ・・・ 【００３４】 第１のレンズ光学系ユニット１２０ａは、第１のレンズ筐体１２１ａと、この第１のレンズ筐体１２１ａに収容保持される第１のコリメーションレンズ１２２ａ、及び、第１のフライアイレンズ１２３ａとを有する。さらに、第１のレンズ光学系ユニット１２０ａは、レンズ筐体１２１ａの内部で第１のフライアイレンズ１２３ａの入射面に対向する第１の遮光マスク１２４ａを有する。ここで、図７に示すように、本実施形態において、第１のレンズ筐体１２１ａは、第２～第４のレンズ筐体１２１ｂ～１２１ｄと共に、射出成形等によって一体形成されるものである。 ・・・ 【００３６】 また、第１のレンズ筐体１２１ａは、一側に開口する第１のレンズ挿入口１３３ａを有し、この第１のレンズ挿入口１３３ａに隣接する各側壁の内面に、第１のＬＥＤ挿入口１３０ａ側から順に、互いに対向する第１のコリメーションレンズ保持溝１３５ａ、第１の遮光マスク保持溝１３６ａ、及び、第１のフライアイレンズ保持溝１３７ａを有する。 【００３７】 第１のコリメーションレンズ１２２ａは、例えば、第１のコリメーションレンズ保持溝１３５ａに挿入保持される平面略矩形形状の第１のレンズ基板１４１ａの出射側に、第１のレンズ部１４２ａが一体形成されたレンズ部材である。そして、第１のコリメーションレンズ１２２ａは、第１のＬＥＤ１１２ａから入射する光を、第１のレンズ部１４２ａで略平行光に変換して、第１のフライアイレンズ１２３ａ側に出射する。 【００３８】 第１のフライアイレンズ１２３ａは、第１のフライアイレンズ保持溝１３７ａに挿入保持される平面略矩形形状の第１のレンズ基板１４３ａ上に、例えば下方に突出する入射面と上方に突出する出射面とを備えた複数（例えば、５×７個）の第１のレンズ部１４４ａがマトリクス状に一体形成されたレンズ部材である。そして、第１のフライアイレンズ１２３ａは、各第１のレンズ部１４４ａに入射する光を互いに重畳させることにより、特定の照射領域を均一に照射する。 【００３９】 ここで、第２～第４のフライアイレンズ１２３ｂ～１２３ｄの各レンズ部１４４ｂ～１４４ｄも同様に、各第１のレンズ部１４４ａの照射領域と同一の照射領域に、入射光を重畳させて出射する設定となっている。その際、各レンズ筐体１２１ａ～１２１ｄは、各ＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄからの光路を互い区画することにより、同一のレンズ部に異なるＬＥＤからの出射光が入射することを禁止する。すなわち、第１～第４のレンズ筐体１２１ａ～１２１ｄは、光路制限手段としての機能を有する。 【００４０】 第１の遮光マスク１２４ａは、第１の遮光マスク保持溝１３６ａに挿入保持される平面略矩形形状の第１の光透過性基板１４５ａと、この第１の光透過性基板１４５ａの出射面に形成される第１の遮光膜１４６ａとを有する。第１の遮光マスク１２４ａは第１のフライアイレンズ１２３ａの入射面に近接して対向しており、第１の遮光膜１４６ａには、第１のフライアイレンズ１２３ａの各第１のレンズ部１４４ａにそれぞれ対応する位置に、第１の透光部１４７ａが開口している。図１０（ａ）に示すように、各第１の透光部１４７ａは、例えば、丸模様の中に斜線模様を組み合わせた、いわゆる、禁止マークを示すパターンとなっている。 【００４１】 また、図１０（ｂ）に示すように、第２のフライアイレンズ１２３ｂの各第１のレンズ部１４４ｂにそれぞれ対応して開口する各第２の透光部１４７ｂは、例えば、煙草模様のパターンとなっている。また、図１０（ｃ）に示すように、第３のフライアイレンズ１２３ｃの各第３のレンズ部１４４ｃにそれぞれ対応して開口する各第３の透光部１４７ｃは、例えば、携帯電話模様のパターンとなっている。また、図１０（ｄ）に示すように、第４のフライアイレンズ１２３ｄの各第４のレンズ部１４４ｄにそれぞれ対応して開口する各第４の透光部１４７ｄは、例えば丸模様からなる、いわゆる、許可マークを示すパターンとなっている。」 （４）「【００４９】 ここで、各遮光マスク１２４ａ～１２４ｄの各遮光膜１４６ａ～１４６ｄには、その他、各種パターンの透光部を形成することが可能である。例えば図１４に示すように、各遮光膜１４６ａ～１４６ｄに、互いに方向が異なる菱形の透光部１４８ａ～１４８ｄを形成することにより、例えば、図１５（ａ）～（ｄ）に示すように、星状の照射像を表示することが可能である。この場合、特に、各ＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄの発光色を、互いに異なる発光色に設定することにより、照射像が重なる各部で色の変化を生じさせることが可能である。」 （５）図７ ［図：0001396907000001.jpg］ （６）図８ ［図：0001396907000002.jpg］ （７）図９ ［図：0001396907000003.jpg］ （８）図１０ ［図：0001396907000004.jpg］ ２ 引用文献２の記載によって認められること （１）【００２９】の記載によれば、照明装置１００は、第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄと、各光源ユニット１１０ａ～１１０ｄにそれぞれ冠設する第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄとを有することが認められる。 （２）【００３０】～【００３２】の記載によれば、第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄは、それぞれ第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄを有することが認められ、【００３０】、【００３４】及び【００４０】の記載によれば、第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄは、それぞれ第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄ、及び、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄと、それぞれ第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの入射面に対向し、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口する第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄを有することが認められ、【００３０】及び【００３７】の記載によれば、第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄは、第１のＬＥＤ１１２ａから入射する光を略平行光に変換して、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄ側に出射することが認められる。 （３）【００３０】、【００３８】～【００４０】の記載によれば、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄは、それぞれ複数の第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄが形成されること、及び、第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄには、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの各第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄにそれぞれ対応する位置に、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口することが認められ、【００４１】、図８～１０及び上記（２）も参照すると、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄは、それぞれ上記略平行光を所定のパターン形状にすること、及び、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄは、各第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄを介して各第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄに入射する光を互いに重畳させることにより、同一の照射領域に照射することが認められる。 ３ 引用発明 上記２を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄと、各光源ユニット１１０ａ～１１０ｄにそれぞれ冠設する第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄとを有し、 第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄは、それぞれ第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄを有し、 第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄは、それぞれ第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄ、及び、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄと、それぞれ第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの入射面に対向し、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口する第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄを有し、 第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄは、それぞれ複数の第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄが形成され、 第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄには、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの各第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄにそれぞれ対応する位置に、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口し、 第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄは、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄから入射する光を略平行光に変換して、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄ側に出射し、 第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄは、それぞれ上記略平行光を所定のパターン形状にし、 第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄは、各第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄを介して各第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄに入射する光を互いに重畳させることにより、同一の照射領域に照射する照明装置１００。」 第５ 対比・判断 １ 対比 （１）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１の光源ユニット１１０ａ」及び「第１のレンズ光学系ユニット１２０ａ」～「第４の光源ユニット１１０ｄ」及び「第４のレンズ光学系ユニット１２０ｄ」のそれぞれは、その機能や構造からみて、前者の「ランプユニット」に相当し、以下同様に、「第１のＬＥＤ１１２ａ」～「第４のＬＥＤ１１２ｄ」のそれぞれは「光源」に、「第１のコリメーションレンズ１２２ａ」～「第４のコリメーションレンズ１２２ｄ」のそれぞれは「第１レンズ」に、「第１のフライアイレンズ１２３ａ」～「第４のフライアイレンズ１２３ｄ」のそれぞれは「第２レンズ」に、「第１の透光部１４７ａ」～「第４の透光部１４７ｄ」のそれぞれは「シェード」に、「照明装置１００」は「描画装置」に、それぞれ相当する。 （２）上記（１）を踏まえると、後者の「第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄと、各光源ユニット１１０ａ～１１０ｄにそれぞれ冠設する第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄとを有」することは、前者の「少なくとも２つのランプユニットを備え」ることに相当し、後者の「第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄから入射する光を略平行光に変換」することは、前者の「光源からの光を集める」ことに相当し、後者の「上記略並行光を所定のパターン形状に」することは、前者の「前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成する」ことに相当する。 （３）後者の「第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄ」は可視光を発生するものであり、後者の「第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄ」は第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄから入射する光を略平行光に変換するものであり、後者の「第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄ」は上記略平行光を所定のパターン形状にするものであり、 そして、上記（２）も踏まえると、後者の「第１～第４の光源ユニット１１０ａ～１１０ｄは、それぞれ第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄを有し、第１～第４のレンズ光学系ユニット１２０ａ～１２０ｄは、それぞれ第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄ、及び、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄと、それぞれ第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの入射面に対向し、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口する第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄを有」することは、前者の「各ランプユニットが、可視光を発生する光源と、光源からの光を集める第１レンズと、前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成するシェードと、形成された画像をランプ前方へ投射する第２レンズとを含」むことに相当する。 （４）本願発明の「前記ランプユニットの前記光源、前記第１レンズ、前記シェードおよび前記第２レンズは、一対として設けられ」との事項において、該「一対」は「ひとそろい」という意味に解され、その意味は本願の明細書や図面の記載とも整合する。 そうすると、後者の「第１のＬＥＤ１１２ａ」、「第１のコリメーションレンズ１２２ａ」、「第１のフライアイレンズ１２３ａ」、及び、「複数の第１の透光部１４７ａ」の１組～「第４のＬＥＤ１１２ｄ」、「第４のコリメーションレンズ１２２ｄ」、「第４のフライアイレンズ１２３ｄ」、及び、「複数の第４の透光部１４７ｄ」の１組を有することは、前者の「前記ランプユニットの前記光源、前記第１レンズ、前記シェードおよび前記第２レンズは、一対として設けられ」ることに相当する。 （５）上記（１）～（３）を踏まえると、後者の「第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄは、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄから入射する光を略平行光に変換して、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄ側に出射し、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄは、それぞれ上記略平行光を所定のパターン形状にし、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄは、各第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄを介して各第１～第４のレンズ部１４４ａ～１４４ｄに入射する光を互いに重畳させることにより、同一の照射領域に照射する」ことは、前者の「前記光源、第１レンズ、第２レンズの少なくとも一つが着色光を生成し、前記少なくとも２つのランプユニットが、それぞれ異なる色に着色された前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に着色画像を描画する」ことと、「前記少なくとも２つのランプユニットが、前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に画像を描画すること」という点で共通する。 そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 少なくとも２つのランプユニットを備え、各ランプユニットが、可視光を発生する光源と、光源からの光を集める第１レンズと、前記第１レンズの出射光を所要形状の画像に形成するシェードと、形成された画像をランプ前方へ投射する第２レンズとを含み、 前記ランプユニットの前記光源、前記第１レンズ、前記シェードおよび前記第２レンズは、一対として設けられ、 前記少なくとも２つのランプユニットが、前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に画像を描画する描画装置。 ＜相違点１＞ 本願発明では、前記光源、第１レンズ、第２レンズの少なくとも一つが「着色光」を生成し、「それぞれ異なる色に着色された」前記画像をランプ前方の略同じ位置で重ね合わせて、対象物に「着色」画像を描画するのに対し、引用発明では、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄ、第１～第４のコリメーションレンズ１２２ａ～１２２ｄ、第１～第４のフライアイレンズ１２３ａ～１２３ｄの少なくとも一つが着色光を生成するものであることが特定されておらず、その結果、対象物に着色画像を描画するか否かも不明である点。 ２ 相違点についての判断 引用文献２には、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄの発光色を、互いに異なるものにすることが示唆されている（【００３２】、【００４９】参照。）から、引用発明において、第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄの発光色を、互いに異なるものにすることで、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明の効果は、引用文献２から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとは認められない。 ３ 小括 以上によれば、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 予備的検討 本件補正は、上記「第２ ２」で示したとおり、特許法第１７条の２第５項各号のいずれも目的とするものではないが、念のため、本件補正は、全体としては、特許請求の範囲を減縮するものに該当すると認める場合について予備的に検討する。 その場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記「第２ １（１）」に示されるとおりのものであり、実質的には、本願発明に、上記「全ての前記ランプユニットの、前記光源と前記シェードとの間隔は同じに設けられ」との事項を追加したものである。 そこで、引用文献１の【００３０】、【００３６】及び図７～９等を参照すると、引用発明において、第１～第４の透光部１４７ａ～１４７ｄが開口する第１～第４の遮光マスク１２４ａ～１２４ｄと第１～第４のＬＥＤ１１２ａ～１１２ｄそれぞれとの間隔は同じであると認められ、本願補正発明において、本願発明に対して追加した上記事項は、引用発明との相違点となるものではないと認められるから、本願補正発明と引用発明とは、上記相違点１のみで相違し、その余の点で一致する。 してみると、本願補正発明は、上記第２で説示したのと同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に該当すると認めても、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記第２で示した補正の却下の決定の結論に誤りはない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論の通り審決する。