2022-005555

第２ 令和４年４月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和４年４月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

[理由]

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示す。）

「 【請求項１】

空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

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前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記主流の流量の前記副流の流量に対する比が１：５から１：２０であり、前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５であることによって特徴付けられる、センサシステム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和３年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

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前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記主流の流量の前記副流の流量に対する比が１：５から１：２０であることによって特徴付けられる、センサシステム。」

２ 補正の適否

本件補正のうち、請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記所定の閾値」を、「前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献について

ア 引用文献の記載

原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１５－１１４１７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審において付与した。）

（引１ア）

「【背景技術】

【０００２】

大気中に浮遊する微粒子を粗大粒子と分離し、分離した微粒子の量を測定する粒子測定装置として、例えば特許文献１に開示された装置が挙げられる。特許文献１に開示された微粒子の分離方法では、流体中に浮遊する粒子を加速して慣性力によって分離している。

【０００３】

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詳細には、特許文献１に開示された粒子測定装置１００では、図１３に示すように、ロート状のサンプリング管１１０における粗大粒子排出用直管部１１１に同心に該粗大粒子排出用直管部１１１よりも小径の微粒子採取用直管１２０が近接して設けられている。

【０００４】

上記粒子測定装置１００では、大気中に浮遊する微粒子を粗大粒子と分離するときには、粗大粒子排出用直管部１１１の吸引側１１１ａから図示しないポンプにて吸引する。また、微粒子採取用直管１２０においても吸引側１２１から図示しないポンプにて吸引する。

【０００５】

これにより、大気中に浮遊する微粒子及び粗大粒子を含む含粒子流体１０１が、サンプリング管１１０のテーパー部１１２に沿って流入される。このため、ノズル部１１３にて加速された後、粗大粒子排出用直管部１１１の入り口近傍及び微粒子採取用直管１２０の入り口近傍に排出される。尚、図１３においては右半分の流路線を省略している。

【０００６】

このとき、粗大粒子１０１ａは慣性力が大きいので、主流１０２に搬送されて粗大粒子排出用直管部１１１から除去される。一方、微小粒子１０１ｂは慣性力が小さいので、微粒子採取用直管１２０に向けて反転して逆方向の支流１０３に搬送されて微粒子採取用直管１２０へ送り込まれる。

【０００７】

これによって、含粒子流体１０１に含まれる粗大粒子１０１ａと微小粒子１０１ｂとが分離されることになる。特許文献１の分離方法では、主流１０２及び支流１０３の流量調整、及び微粒子採取用直管１２０の上下移動にてノズル部１１３の全長とその間隔を調整することによって、粒子の分級特性を変えることができるようになっている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００８】

【特許文献１】特開２００４－８９８９８号公報（２００４年３月２５日公開）」

（引１イ）

「【００１８】

〔実施の形態１〕

本発明の一実施形態について図１～図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。

【００１９】

続きを表示（全61行）

本実施の形態における粒子測定装置は、外部から空気等の気体を吸引し、該気体に含まれる粒子を慣性力によって分級する粒子分離装置を備え、微粒子から粗大粒子までの量を測定し得る装置である。

【００２０】

〔粒子分離装置を備えた粒子測定装置の構成〕

本実施の形態の粒子分離装置を備えた粒子測定装置の構成について、図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本実施の形態の粒子分離装置を備えた粒子測定装置の構成を示す断面図である。図２は、本実施の形態の粒子分離装置を備えた粒子測定装置の構成を示す斜視図である。

【００２１】

本実施の形態の粒子測定装置１０Ａは、図２に示すように、粒子検出部としてのセンサ１と、吸気部２と、分粒部３と、流体駆動部としてのファン４とを備えている。粒子測定装置１０Ａは、単一のファン４を駆動することによって、吸気部２から外部の空気を導入するようになっている。

【００２２】

粒子測定装置１０Ａ内に導入された空気は、図１に示すように、該粒子測定装置１０Ａ内に形成された気体流路を通過して、ファン４を介して外部へ排出される。センサ１は、粒子測定装置１０Ａ内に形成された気体流路の途中に設けられており、通過する空気中に含まれる微粒子の量を測定する。

【００２３】

図１に示すように、粒子測定装置１０Ａ内に形成された気体流路５は、導入流路５ａと、主流路５ｂと、支流路５ｃと、主流排出路５ｄと支流排出路５ｅとから構成されている。

【００２４】

導入流路５ａは、吸気部２に形成されており、外部から空気等の気体を導入するための流路である。主流路５ｂ及び支流路５ｃは、導入流路５ａから分岐部Ａにて２方向に分岐した流路である。また、主流路５ｂに連結している主流排出路５ｄ、及び支流路５ｃに連結している支流排出路５ｅは、いずれも気体を外部へ排出するための流路である。

【００２５】

本実施の形態では、粒子測定装置１０Ａにおける粒子分離装置２０Ａは、上記ファン４と気体流路５と電力供給部２１と駆動制御部２２とから構成されている。そして、ファン４を駆動することにより、導入流路５ａから導入された気体に含まれる粒子を、その慣性力によって、分岐部Ａにおいて粗大粒子が含まれる主流路５ｂと微小粒子が含まれる支流路５ｃとへ分離つまり分粒させる。尚、導入流路５ａから導入された気体に含まれる粒子の分粒の原理については、後述する。

【００２６】

微小粒子を測定する測定部であるセンサ１は、支流路５ｃの途中に設けられており、支流路５ｃを通過する気体中の微小粒子の量を測定する。具体的には、このセンサ１は、例えば、通過する気流中の微粒子に光を照射し、微粒子から散乱した光を検出するという光散乱法によって、気体中の微小粒子の量を測定する。ただし、センサ１は、必ずしも光散乱法に限らず、重量法によって気体中の微小粒子の量を測定するものであってもよい。また、微小粒子を測定する測定部である粒子検出部は、センサ１に限定されず、例えば、微小粒子を捕集するフィルターを備え、該フィルターによって捕集された微小粒子を測定するものであってもよい。すなわち、粒子検出部は、例えば光散乱を利用した濃度測定装（当審注：「濃度測定装」は、「濃度測定装置」の誤記と認める。）や、成分分析装置、又はフィルターによる粒子捕集装置でもよい。

【００２７】

ファン４は、本実施の形態では、ただ１つ設けられている。そして、導入流路５ａから主流路５ｂを通して主流排出路５ｄへ向かう気流と、導入流路５ａから支流路５ｃを通して主流排出路５ｄへ向かう気流とを発生させる流体駆動部として機能する。ファン４における前面の気体吸入面４ａは、主流排出路５ｄ及び支流排出路５ｅに接続されている。

【００２８】

尚、本実施の形態では、上述したように、支流路５ｃを通る気流についても、支流排出路５ｅを介してファン４にて排出しており、これによって、流体駆動部を１つのファン４にて構成している。しかし、本発明においては、必ずしもこれに限らず、例えば、支流路５ｃに別途のファン４を設けることにより、流体駆動部を２つのファン４にて構成することも可能である。

・・・

【００３２】

〔粒子分離方法及び粒子測定方法〕

上記構成の粒子分離装置２０Ａを備えた粒子測定装置１０Ａにおける粒子の分離方法及び粒子測定方法について、図１及び図３に基づいて説明する。図３は、導入流路５ａを通して系内へ導入された含粒子流体の分岐部Ａにおける分粒の状態を模式的に示した断面図である。

【００３３】

本実施の形態の粒子分離装置２０Ａを備えた粒子測定装置１０Ａでは、図１に示すように、ファン４の駆動によって、浮遊粒子を含んだ空気の流体（以下、「含粒子流体」と記す）は、錐状に傾斜した導入流路５ａを通って粒子測定装置１０Ａ内に気流７ａとして導入される。導入流路５ａは、気流７ａの方向に対して垂直な断面形状において、分岐部Ａへ向かうに伴い、流路断面積が小さくなる構成になっている。このため、導入流路５ａに導入された含粒子流体は、気流７ａに沿って分岐部Ａに向かうに伴って加速することになる。そこで、導入流路５ａは、流体加速部ともいう。

【００３４】

含粒子流体の気流７ａは、分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐する。主流７ｂ及び支流７ｃは、それぞれ、ファン４によって吸引される主流路５ｂ及び支流路５ｃを通る。１つのファン４にて主流７ｂ及び支流７ｃに分岐して吸引することによって、大気等の含粒子流体を、導入流路５ａを通して系内へ導入することができる。

【００３５】

系内へ吸引された含粒子流体は、図３に示すように、気流７ａが分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐したときに、所望粒径の微小粒子８ｂを含む含粒子流体と所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む含粒子流体とに分粒される。このとき、主流７ｂには、所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む含粒子流体が含まれる。一方、支流７ｃには、所望粒径の微小粒子８ｂを含む含粒子流体が含まれる。

【００３６】

上述した粒子の分粒原理について説明する。

【００３７】

ファン４によって系内に吸引された含粒子流体は、図３に示すように、導入流路５ａの分岐部Ａへ向かうに伴い加速する。分岐部Ａにおいて、含粒子流体に含まれる粒子が気流７ａの方向に沿う主流７ｂに沿って運動するか否かは、ストークスの式より、粒子の密度、直径、速度、及び含粒子流体の粘性に依存する。

【００３８】

したがって、含粒子流体に含まれる粒子は、粒径が大きい程速い速度を有するので、含粒子流体の運動方向に沿う。このため、粒径が比較的大きい粗大粒子８ａは、慣性力が大きいので、気流７ａの方向に沿う主流７ｂに搬送されて主流路５ｂから主流排出路５ｄへ排出される。この結果、支流７ｃ側へは入り込み難くなる。

【００３９】

一方、粒径が比較的小さい微小粒子８ｂは、慣性力が小さい。それゆえ、微小粒子８ｂの移動は、含粒子流体の粘性によって支配される。このため、微小粒子８ｂは、主として主流７ｂとは逆方向の支流７ｃに搬送されて、支流路５ｃへ送り込まれる。尚、一部は、主流７ｂに搬送されて、主流路５ｂへ送り込まれる。このように、分岐部Ａにおける粒子の速度によって特定粒径以下の粒子のみを支流７ｃへ導くことが可能になる。

【００４０】

このように、本実施の形態における粒子分離装置２０Ａでは、上述の流路構成及びファン４の配置等によって、ファン４によって吸引される含粒子流体に含まれる粗大粒子８ａは、ファン４が必要駆動電力にて駆動しているときには、分岐部Ａにおいて主流路５ｂに対して逆方向に延びた支流路５ｃへは混入しないようになっている。一方、微小粒子８ｂは、主流路５ｂ及び支流路５ｃの両方に存在する。

【００４１】

次に、支流路５ｃへ送り込まれた微小粒子８ｂを含む含粒子流体は、図１に示すように、支流７ｃに搬送されてセンサ１を通過する。このようにセンサ１を通過することによって、含粒子流体に含まれる微小粒子８ｂの量が測定される。

【００４２】

支流路５ｃにおいてセンサ１を通過した微小粒子８ｂを含む含粒子流体は、支流排出路５ｅへ向かって流出することになる。

【００４３】

一方、導入流路５ａ、主流路５ｂ及びファン４は、略同一方向に配列して設けられている。このような構成とすることによって、粗大粒子８ａは、支流路５ｃへ逆流することなく、主流路５ｂへの分岐後、主流排出路５ｄを介して外部へ排出され易くなる。それゆえ、測定対象でない粗大粒子８ａを、効率的に除去することができる。

【００４４】

このように、粗大粒子８ａを含む含粒子流体の主流７ｂは、分岐部Ａから下側に配された主流排出路５ｄへ向かって最短距離になるように延びる主流路５ｂを通って、主流排出路５ｄから排出される。一方、微小粒子８ｂを含む含粒子流体の支流７ｃは、分岐部Ａから、主流路５ｂとは逆方向に延びセンサ１を介して迂回して支流排出路５ｅに合流する支流路５ｃを通って、支流排出路５ｅから排出される。このように、分岐部Ａにて粗大粒子８ａと微小粒子８ｂとが分粒されるので、外部から吸引された含粒子流体のうち、粗大粒子８ａを含む含粒子流体は、センサ１を通過することなく外部へ排出される。一方、微小粒子８ｂを含む含粒子流体は、センサ１にて量が測定された後、外部へ排出されることになる。

【００４５】

上述したように、本実施の形態における粒子分離装置２０Ａ及び粒子測定装置１０Ａにおいては、外部から吸引される含粒子流体の気流７ａを、分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐し、この分岐に際し、粗大粒子８ａと微小粒子８ｂとの分粒を行っている。さらに、主流７ｂ及び主流排出路５ｄと支流７ｃ及び支流排出路５ｅとを、一つの気体吸入面４ａに合流させて外部へ排出している。また、主流７ｂと支流７ｃとの分岐は、単一のファン４によって実現されている。そして、支流路５ｃの途中にセンサ１を設けたことによって、支流７ｃの含粒子流体中の微小粒子８ｂの量を測定している。

・・・

【００４８】

また、主流７ｂ及び支流７ｃの流速に対しファン４の排気速度を十分に活かすためには、ファン４における気体吸入面４ａの面積を可能な限り広くし、排気に利用する形態とすることが望ましい。このような形態をとるために、粒子測定装置１０Ａでは、主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅとを合流させた気体吸入面４ａをファン４に接続した構成となっている。

【００４９】

このような構成において、ファン４の気体吸入面４ａが塞がれている場合、抵抗が大きくなりファン４の駆動源としての性能を十分に発揮することができない。それゆえ、ファン４の性能を十分に発揮するため、粒子測定装置１０Ａでは、ファン４における吸気側の真上の部分に、気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間を設けている。すなわち、気体吸入面４ａと主流排出路５ｄ及び支流排出路５ｅとにより形成された空間を確保している。この結果、主流７ｂは、主流排出路５ｄと気体吸入面４ａとにより形成された空間を通って外部に排出される。一方、支流７ｃは、支流排出路５ｅと気体吸入面４ａとにより形成された空間を通って外部に排出される。

【００５０】

ここで、図３に示すように、本実施の形態の粒子測定装置１０Ａでは、支流路５ｃの流路長は、主流路５ｂの流路長よりも長くなっている。このため、主流７ｂよりも支流７ｃの方が、流路抵抗が大きい。この結果、分岐部Ａでの支流７ｃの流速を低くすることができる。」

（引１ウ）

「【０１９１】

本発明の態様５における粒子測定装置１０Ｃは、態様１、２又は３の粒子分離装置２０Ａ・２０Ｃ・２０Ｅと、上記粒子分離装置２０Ａ・２０Ｃ・２０Ｅにて分離された気体に含まれる粒子を検出する粒子検出部（センサ１）とを備えた粒子測定装置であって、上記粒子分離装置２０Ａ・２０Ｅが間欠駆動モードにて駆動するときの該粒子分離装置２０Ａ・２０Ｃ・２０Ｅの第１電圧駆動状態と第２電圧駆動状態との連続的な繰り返しにおける各繰り返しの時間の中で、複数の異なる検出条件の間で該検出条件を１回以上切り替えて、複数の異なる検出条件にて上記粒子検出部（センサ１）に粒子を検出させる検出条件切替部１１ｃを備えているとすることができる。尚、検出条件とは、例えば、光散乱を利用した大気中粒子の質量濃度を測定する装置の場合、粒子検出部の出力値を質量濃度に変換するための換算式が挙げられる。同一質量濃度でも、粒子分布が異なると光散乱強度が変化する。このため、間欠駆動モードの状態に応じて換算式を切り替えることによって、精度の高い測定が可能となる。例えば、粒子の検出情報を電気信号として検出し、検出した電気信号強度と係数との積を換算式として粒子の濃度を算出する粒子検出装置において、流体駆動部（ファン４）の駆動出力の大きさの異なる粒子範囲に対応して異なる係数値を用いるようにしてもよい。」

（引１エ）

「【産業上の利用可能性】

【０２０３】

本発明は、大気中に浮遊する微粒子を分離し分離した微粒子の量を測定する、微粒子測定装置や微粒子センサに利用することができる。したがって、例えば、ＰＭ２．５（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ：微小粒子状物質）等の微小粒子やほこり等の粗大粒子の測定に適用することができる。」

（引１オ）図１

［図：0001396896000001.jpg］

（引１カ）図２

［図：0001396896000002.jpg］

（引１キ）図３

［図：0001396896000003.jpg］

（引１ク）図１３

［図：0001396896000004.jpg］

イ 引用文献１に記載された発明

（ア）上記（引１イ）の【００２６】「微小粒子を測定する測定部であるセンサ１は、支流路５ｃの途中に設けられており、支流路５ｃを通過する気体中の微小粒子の量を測定する。具体的には、このセンサ１は、例えば、通過する気流中の微粒子に光を照射し、微粒子から散乱した光を検出するという光散乱法によって、気体中の微小粒子の量を測定する。・・・粒子検出部は、例えば光散乱を利用した濃度測定装（当審注：「濃度測定装」は、「濃度測定装置」の誤記と認める。）・・・でもよい。」との記載、及び上記（引１ウ）の【０１９１】「上記粒子分離装置２０Ａ・・・にて分離された気体に含まれる粒子を検出する粒子検出部（センサ１）とを備えた粒子測定装置であって、・・・。尚、検出条件とは、例えば、光散乱を利用した大気中粒子の質量濃度を測定する装置の場合、粒子検出部の出力値を質量濃度に変換するための換算式が挙げられる。」との記載、並びに図３から、引用文献１に記載された「センサ１」は、気流中の微小粒子８ｂの質量濃度を測定する、光散乱を利用した濃度測定装置であることが読み取れる。

（イ）上記（引１イ）の【００３５】「系内へ吸引された含粒子流体は、・・・気流７ａが分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐したときに、所望粒径の微小粒子８ｂを含む含粒子流体と所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む含粒子流体とに分粒される。」との記載、及び上記（引１エ）の【０２０３】「本発明は、大気中に浮遊する微粒子を分離し分離した微粒子の量を測定する、微粒子測定装置や微粒子センサに利用することができる。したがって、例えば、ＰＭ２．５（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ：微小粒子状物質）等の微小粒子・・・の測定に適用することができる。」との記載から、引用文献１に記載された「所望粒径の微小粒子８ｂ」は、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂであってもよいことが読み取れる。

（ウ）（引１オ）の図１から、粒子測定装置１０Ａは、センサ１、ファン４及び気体流路５を備えていること、主流路５ｂは、主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成になっていること、並びに、主流７ｂと支流７ｃは、ファン４における排気側の気体排出面から排出されることが見て取れる。

（エ）上記（引１イ）の【００３４】に記載された「大気等の含粒子流体を、導入流路５ａを通して系内へ導入する」の「系内」、上記（引１イ）の【００３５】に記載された「系内へ吸引された含粒子流体」の「系内」は、上記（引１イ）の【００３３】に記載された「導入流路５ａを通って粒子測定装置１０Ａ内に気流７ａとして導入される」の「粒子測定装置１０Ａ内」を意味するから、以下では上記「系内」との記載を「粒子測定装置１０Ａ内」と記載する。また、上記（引１イ）に記載された、導入流路５ａに導入される「空気等の気体」、「空気」、「気体」、「浮遊粒子を含んだ空気の流体（以下、「含粒子流体」と記す）」などについては、以下では「含粒子流体」と記載する。

（オ）上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、上記（引１イ）ないし（引１キ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「センサ１、ファン４及び気体流路５を備える粒子測定装置１０Ａであって、

粒子測定装置１０Ａ内に形成された気体流路５は、導入流路５ａと、主流路５ｂと、支流路５ｃと、主流排出路５ｄと支流排出路５ｅとから構成され、

導入流路５ａは、外部から含粒子流体を導入するための流路であり、主流路５ｂ及び支流路５ｃは、導入流路５ａから分岐部Ａにて２方向に分岐した流路であり、主流路５ｂに連結している主流排出路５ｄ、及び支流路５ｃに連結している支流排出路５ｅは、いずれも含粒子流体を外部へ排出するための流路であり、

ファン４を駆動することにより、導入流路５ａから導入された含粒子流体に含まれる粒子を、その慣性力によって、分岐部Ａにおいて粗大粒子８ａが含まれる主流路５ｂと微小粒子８ｂが含まれる支流路５ｃとへ分離つまり分粒させ、

続きを表示（全14行）

センサ１は、支流路５ｃの途中に設けられ、支流路５ｃを通過する含粒子流体中の微小粒子８ｂの量を測定するもので、具体的には、このセンサ１は、気流中の微小粒子８ｂの質量濃度を測定する、光散乱を利用した濃度測定装置であり、

ファン４は、ただ１つ設けられ、導入流路５ａから主流路５ｂを通して主流排出路５ｄへ向かう気流と、導入流路５ａから支流路５ｃを通して主流排出路５ｄへ向かう気流とを発生させる流体駆動部として機能し、

粒子測定装置１０Ａでは、流体駆動部を１つのファン４にて構成しているが、支流路５ｃに別途のファン４を設けることにより、流体駆動部を２つのファン４にて構成することも可能であり、

粒子測定装置１０Ａでは、主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅとを合流させた気体吸入面４ａをファン４に接続した構成となっており、このような構成において、ファン４における吸気側の部分に、気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間を設け、この結果、主流７ｂは、主流排出路５ｄと気体吸入面４ａとにより形成された空間を通ってファン４における排気側の気体排出面から外部に排出され、支流７ｃは、支流排出路５ｅと気体吸入面４ａとにより形成された空間を通ってファン４における排気側の気体排出面から外部に排出され、

粒子測定装置１０Ａでは、ファン４の駆動によって、含粒子流体は、導入流路５ａを通って粒子測定装置１０Ａ内に気流７ａとして導入され、導入流路５ａは、分岐部Ａへ向かうに伴い、流路断面積が小さくなる構成になっており、このため、導入流路５ａに導入された含粒子流体は、分岐部Ａに向かうに伴って加速することになり、主流路５ｂは、主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成になっており、

含粒子流体の気流７ａは、分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐し、主流７ｂ及び支流７ｃは、それぞれ、ファン４によって吸引される主流路５ｂ及び支流路５ｃを通り、１つのファン４にて主流７ｂ及び支流７ｃに分岐して吸引することによって、含粒子流体を、導入流路５ａを通して粒子測定装置１０Ａ内へ導入することができ、

粒子測定装置１０Ａ内へ吸引された含粒子流体は、気流７ａが分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐したときに、所望粒径の微小粒子８ｂを含む含粒子流体と所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む含粒子流体とに分粒され、このとき、主流７ｂには、所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む含粒子流体が含まれ、支流７ｃには、所望粒径の微小粒子８ｂを含む含粒子流体が含まれ、

ファン４によって吸引される含粒子流体に含まれる粗大粒子８ａは、分岐部Ａにおいて主流路５ｂに対して逆方向に延びた支流路５ｃへは混入しないようになっており、導入流路５ａ、主流路５ｂ及びファン４は、略同一方向に配列して設けられ、このような構成とすることによって、粗大粒子８ａは、支流路５ｃへ逆流することなく、主流路５ｂへの分岐後、主流排出路５ｄを介して外部へ排出され易くなり、

所望粒径の微小粒子８ｂは、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂである、

粒子測定装置１０Ａ。」

（３）本件補正発明と引用発明との対比

ア

（ア）引用発明の「所望粒径の微小粒子８ｂは、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂである」から、引用発明の「所望粒径の微小粒子８ｂ」は、本件補正発明の「所定の閾値よりも小さい粒子」に相当する。また、引用発明の「センサ１」「を備える粒子測定装置１０Ａ」は、本件補正発明の「センサシステム（１）」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「含粒子流体」における「気流中の」「所望粒径の微小粒子８ｂ」「の質量濃度を測定する」「センサ１」「を備える粒子測定装置１０Ａ」は、本件補正発明の「空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）」に相当する。

イ

（ア）引用発明の「支流７ｃ」、「主流７ｂ」、「支流路５ｃ及び支流排出路５ｅ」、及び「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄ」は、それぞれ、本件補正発明の「主流（５）」、「副流（６）」、「第１のダクト（７）」、及び「第２のダクト（８）」に相当する。また、引用発明の「所望粒径以外の粗大粒子８ａ」は、「所望粒径の微小粒子８ｂ」よりも大きい粒子であるから、本件補正発明の「所定の閾値よりも大きい粒子」に相当する。

（イ）引用発明の「導入流路５ａ」の吸気端（以下「導入流路５ａ吸気端」という。）は、本件補正発明の「入口（２）」に相当する。

（ウ）引用発明の「導入流路５ａ吸気端」を除いた「導入流路５ａ」（以下「導入流路５ａ本体」という。）と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、「気流７ａ」を「分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐」する部分であるから、本件補正発明の「第１のスプリッタ（３）」に相当する。

（エ）引用発明において、「気流７ａ」は、「導入流路５ａを通って粒子測定装置１０Ａ内に」「導入」される全流量であるから、上記（イ）を踏まえると、引用発明の「含粒子流体を」「気流７ａとして導入」する「導入流路５ａ吸気端」は、本件補正発明の「粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）」に相当する。

（オ）引用発明において、「導入流路５ａ吸気端」と「導入流路５ａ本体」は、本件補正発明の発明特定事項と対比するために、「導入流路５ａ」を便宜的に区分しただけであるから、「導入流路５ａ吸気端」は、「導入流路５ａ本体」に接続されていると見ることができる。よって、引用発明の「導入流路５ａ吸気端」が、「導入流路５ａ本体」に接続されていることは、本件補正発明の「前記入口は、」「第１のスプリッタ（３）、に接続されて」いることに相当する。

（カ）上記（ア）及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「含粒子流体の気流７ａ」を「分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐し、主流７ｂ及び支流７ｃ」を「それぞれ」「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅと」に「通」す、「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、本件補正発明の「空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）」に相当する。

（キ）上記ア（ア）及び（ア）を踏まえると、引用発明の「支流７ｃ」は「所望粒径の微小粒子８ｂを含む」ことは、本件補正発明の「前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含」むことに相当する。

（ク）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「主流７ｂ」は「所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む」ことは、本件補正発明の「前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む」ことに相当する。

（ケ）上記（ア）ないし（ク）の対比から、

引用発明の「含粒子流体を」「気流７ａとして導入」する「導入流路５ａ吸気端」であって、「導入流路５ａ吸気端」は、

「含粒子流体の気流７ａ」を「分岐部Ａにおいて主流７ｂと支流７ｃとに分岐し、主流７ｂ及び支流７ｃ」を「それぞれ」「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅと」に「通」す、「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」に、接続されており、

「支流７ｃ」は「所望粒径の微小粒子８ｂを含」み、

「主流７ｂ」は「所望粒径以外の粗大粒子８ａを含む」、「導入流路５ａ吸気端」は、

本件補正発明の「粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口」に相当する。

ウ

（ア）引用発明の「気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間」及び「ファン４における排気側の気体排出面」は、それぞれ、本件補正発明の「接合部（９）」及び「出口（１０）」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「ファン４における吸気側の部分に」「設け」られた、「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅとを合流させた」「気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間」は、本件補正発明の「前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）」に相当する。

（ウ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間」を「吸気側の部分に」「設け」た「ファン４における排気側の気体排出面」は、本件補正発明の「前記接合部に結合された出口（１０）」に相当する。

（エ）上記（ア）ないし（ウ）の対比から、引用発明の「ファン４における吸気側に」「設け」られた、「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄと支流路５ｃ及び支流排出路５ｅとを合流させた」「気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間」、及び「気体吸入面４ａと同程度の面積を有する空間」を「吸気側の部分に」「設け」た「ファン４における排気側の気体排出面」は、本件補正発明の「前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）」に相当する。

エ

（ア）引用発明の「センサ１」は、本件補正発明の「センサ（１１）」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「支流路５ｃの途中に設けられ、」「支流７ｃに」「含」まれる「所望粒径の微小粒子８ｂ」「の量を測定」する「センサ１」は、本件補正発明の「前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）」に相当する。

オ

（ア）引用発明の「ファン４」は、本件補正発明の「フローファン（１２）」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「含粒子流体を」「吸引することによって」、「粒子測定装置１０Ａ内へ気流７ａとして導入」し、「主流７ｂ」、「支流７ｃ」として「外部に排出」する「ファン４」は、本件補正発明の「前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）」に相当する。

カ 引用発明の「所望粒径の微小粒子８ｂは、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂである」ことは、「ＰＭ２．５」が「所望粒径以外の粗大粒子８ａ」と「分離」するための基準であることから、本件補正発明の「前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である」ことに相当する。

（４）一致点・相違点

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。

（一致点）

「空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

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前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である、センサシステム。」

（相違点１）

本件補正発明では、「前記主流の流量の前記副流の流量に対する比が１：５から１：２０であ」るのに対し、引用発明では、「支流７ｃ」の流量の「主流７ｂ」の流量に対する比についての特定がない点。

（５）判断

上記相違点１について検討する。

ア 上記相違点１について

（ア）（引１ア）の背景技術には、「【０００２】

大気中に浮遊する微粒子を粗大粒子と分離し、分離した微粒子の量を測定する粒子測定装置として、例えば特許文献１に開示された装置が挙げられる。特許文献１に開示された微粒子の分離方法では、流体中に浮遊する粒子を加速して慣性力によって分離している。

【０００３】

詳細には、特許文献１に開示された粒子測定装置１００では、図１３に示すように、ロート状のサンプリング管１１０における粗大粒子排出用直管部１１１に同心に該粗大粒子排出用直管部１１１よりも小径の微粒子採取用直管１２０が近接して設けられている。

【０００４】

上記粒子測定装置１００では、大気中に浮遊する微粒子を粗大粒子と分離するときには、粗大粒子排出用直管部１１１の吸引側１１１ａから図示しないポンプにて吸引する。また、微粒子採取用直管１２０においても吸引側１２１から図示しないポンプにて吸引する。

・・・

【０００６】

このとき、粗大粒子１０１ａは慣性力が大きいので、主流１０２に搬送されて粗大粒子排出用直管部１１１から除去される。一方、微小粒子１０１ｂは慣性力が小さいので、微粒子採取用直管１２０に向けて反転して逆方向の支流１０３に搬送されて微粒子採取用直管１２０へ送り込まれる。

【０００７】

これによって、含粒子流体１０１に含まれる粗大粒子１０１ａと微小粒子１０１ｂとが分離されることになる。特許文献１の分離方法では、主流１０２及び支流１０３の流量調整、及び微粒子採取用直管１２０の上下移動にてノズル部１１３の全長とその間隔を調整することによって、粒子の分級特性を変えることができるようになっている。」と記載されている。

（イ）上記（ア）（引１ア）の背景技術に記載されているように、慣性力を利用して大気中に浮遊する粒子を、微小粒子と粗大粒子とに分離する分粒装置において、粒子の分級特性を変えるために、微小粒子が含まれる支流の流量と粗大粒子が含まれる主流の流量、及び、支流の流路形状と主流の流路形状を調整・設計することは、本願の優先日における技術常識である。

（ウ）上記技術常識を踏まえると、引用発明も、ファン４を駆動することにより、導入流路５ａから導入された含粒子流体に含まれる粒子を、その慣性力によって、分岐部ＡにおいてＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが含まれる主流路５ｂと、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂが含まれる支流路５ｃとに、分離つまり分粒させるものであるから、引用発明において、支流路５ｃに、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂを含み、ＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが混入しないように、支流７ｃの流量と主流７ｂの流量、及び、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状を調整・設計することは、当然のことである。

（エ）また、上記（引１イ）の【００５０】の記載を踏まえれば、粒子測定装置１０Ａでは、主流７ｂよりも流速が低い支流７ｃは、主流７ｂよりも少ない流量であることが想定されるところ、下記（６）イで説示したとおり、本件補正発明において、支流７ｃの流量の主流７ｂの流量に対する比を「１：５から１：２０」の範囲とすることに、本願明細書の記載を踏まえても、いわゆる臨界的意義を有するとはいえない。

（オ）そうすると、引用発明において、支流路５ｃに、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂを含み、ＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが混入しないように、支流７ｃの流量と主流７ｂの流量、及び、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状を調整・設計する際、測定効率の向上のために、導入される気流７ａの全流量に対して支流７ｃの流量を少なくすることにより、センサ１で測定するＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの濃縮率が大きい支流７ｃとすること、センサ１で測定可能な、支流７ｃに含まれるＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの必要量を確保することなどを考慮して、支流７ｃの流量の主流７ｂの流量に対する比を「１：５から１：２０」の範囲にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。

（カ）してみると、引用発明において、上記技術常識を踏まえて、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

イ 本件補正発明の奏する作用効果

そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用文献１の記載事項及び上記技術常識から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

ウ 小括

したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

（６）請求人の主張について

ア 請求人は審判請求書において、「主流および副流の総流量（３Ｌ／分）を分割するスプリッタ（バーチャルインパクタ）のシミュレーション結果を以下に提供し、それにより、主流の流量の副流の流量に対する様々な比における粒子カットオフがどのようになるかをシミュレートする。バーチャルインパクタはスプリッタとして使用されている。バーチャルインパクタは、実質的に本願請求項８および９で特定されるような設計を有しており、シミュレーションに使用される形状を以下に示す。

形状の正確なサイズは特に重要ではなく、所定の総流量（３Ｌ／分など）で同じ流量比を達成するスプリッタの他の同等の形状を得ることができる。

シミュレーション結果におけるスプリッタの「カットオフ」は、本願請求項１で定義されている「所定の閾値」を指す。スプリッタのカットオフは、Particulate Matter（ＰＭ）を指す。Particulate Matter ２．５またはＰＭ２．５粒子は、２．５μｍの空気力学的直径を有する粒子として定義される。ＰＭ２．５のカットオフを有する粒子センサは、２．５μｍより小さい空気力学的直径の粒子を測定することを目的としている。

【図１】

［図：0001396896000005.jpg］

・・・（中略）・・・

上記の結果から、主流の流量の副流の流量に対する比が１：５から１：２０であると、１：５から１：２０の範囲の間の流量比の変動にもかかわらず、実質的に約ＰＭ２．５の安定した粒子カットオフが保証されると結論付けることができる。

上述したシミュレーション結果に関連して、本願請求項１では「前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である」との発明特定事項が補正により追加されている。

補正後の本願請求項１に記載の発明における特徴およびそれに関連した上述した内容を含む効果は、引用文献１および２において開示および示唆されていないと思量する。」（「４．本願発明が特許されるべき理由」の欄）と主張している。

イ 請求人は審判請求書において、要するに、スプリッタのシミュレーション結果を示し、主流の流量の副流の流量に対する比が１：５から１：２０であることにより、ＰＭ２．５の安定したカットオフが得られるという顕著な効果を奏する旨主張する。

しかしながら、本件補正発明には、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状に関する特定がないところ、上記シミュレーション結果は、審判請求書の図１に記載されるスプリッタにおけるものである。そして、上記（５）アに示した技術常識によれば、支流路と主流路の形状がどのようなスプリッタであっても、主流の流量の副流の流量に対する比が１：５から１：２０でありさえあれば、ＰＭ２．５の安定したカットオフが得られるという顕著な効果を奏するとは考えることができないから、本件補正発明において、支流７ｃの流量の主流７ｂの流量に対する比を「１：５から１：２０」の範囲とすることに、本願明細書の記載を踏まえても、いわゆる臨界的意義を有するとはいえず、請求人の上記主張は、本件補正発明の構成に基づくものとはいえない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

なお、請求人が請求人上申書において提示した補正案（以下「補正案１」という。）及びさらなる補正案（以下「補正案２」という。）における請求項１に係る発明について、念のため検討したが、以下のとおり、請求人上申書の記載を参酌しても上記判断を覆すべき事情はない。

ア 補正案１及び補正案２として提示された請求項１に係る発明（以下、それぞれ「本件補正案１発明」及び「本件補正案２発明」という。）は、次のとおりである。（下線は、本件補正発明から追加・変更された箇所を示す。）

（本件補正案１発明）

「 【請求項１】

空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

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前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記第１のスプリッタは、バーチャルインパクタであり、前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記垂直分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含み、

前記第１のスプリッタは、前記第１のスプリッタの入口に配置された、前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）を含み、

前記第１のスプリッタの出口は、少なくとも１つの減速ノズルを含み、

前記総流量は、１Ｌ／分から１０Ｌ／分の間であり、前記主流の流量の前記副流の流量に対する比が１：５から１：２０であり、前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５であることによって特徴付けられる、センサシステム。」

（本件補正案２発明）

「 【請求項１】

空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

続きを表示（全15行）

前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記第１のスプリッタは、バーチャルインパクタであり、前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記垂直分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含み、

前記第１のスプリッタは、前記第１のスプリッタの入口に配置された、前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）を含み、

前記第１のスプリッタ出口は、前記平行分岐部において減速ノズルおよび前記垂直分岐部において減速ノズルを含み、

前記総流量は、１Ｌ／分から１０Ｌ／分の間であり、前記主流の流量の前記副流の流量に対する比が１：５から１：２０であり、前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５であることによって特徴付けられる、センサシステム。」

イ 本件補正案１発明と引用発明との対比

ここでは、本件補正案１発明から変更・追加された本件補正案１発明の発明特定事項について、引用発明と対比する。変更・追加がない発明特定事項については、上記（３）「本件補正発明と引用発明との対比」の欄を参照のこと。

（ア）引用発明は、「ファン４を駆動することにより、導入流路５ａから導入された含粒子流体に含まれる粒子を、その慣性力によって、分岐部Ａにおいて粗大粒子８ａが含まれる主流路５ｂと微小粒子８ｂが含まれる支流路５ｃとへ分離つまり分粒させ」るものであるから、引用発明の「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、バーチャルインパクタであり、本件補正案１発明の「前記第１のスプリッタは、バーチャルインパクタであ」ることに相当する。

（イ）

ａ 引用発明の「導入流路５ａ本体」、「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、それぞれ、本件補正案１発明の「第１のスプリッタ入口」、「第１のスプリッタ出口」に相当する。

ｂ 引用発明の「導入流路５ａ」と「略同一方向に配列して設けられ」る「主流路５ｂ」における「分岐部Ａ」（以下「主流路５ｂ分岐部Ａ」という。）は、本件補正案１発明の「平行分岐部（１６）」に相当する。

ｃ 引用発明の「主流路５ｂに対して逆方向に延び」る「支流路５ｃ」における「分岐部Ａ」（以下「支流路５ｃ分岐部Ａ」という。）と、本件補正案１発明の「垂直分岐部（１７）」とは、「非平行分岐部（１７）」の点で共通する。

ｄ 上記ａを踏まえると、引用発明の「含粒子流体」が「気流７ａとして導入され」る「導入流路５ａ本体」は、「気流７ａ」を「導入流路５ａ本体」の流路方向に規定することから、本件補正案１発明の「前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口」に相当する。

ｅ 上記ｃを踏まえると、引用発明の「気流７ａ」を、「支流路５ｃ分岐部Ａ」を経て「支流路５ｃ及び支流排出路５ｅ」に「通」す「支流７ｃ」と、本件補正案１発明の「前記総流量を、前記垂直分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流」とは、「前記総流量を、前記非平行分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流」の点で共通する。

ｆ 上記ｂを踏まえると、引用発明の「気流７ａ」を、「主流路５ｂ分岐部Ａ」を経て「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄ」に「通」す「主流７ｂ」は、本件補正案１発明の「前記総流量を、」「前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流」に相当する。

ｇ 上記ａ、ｅ、ｆを踏まえると、引用発明の「主流路５ｂ分岐部Ａ」及び「支流路５ｃ分岐部Ａ」であって、「気流７ａ」を、「支流路５ｃ分岐部Ａ」を経て「支流路５ｃ及び支流排出路５ｅ」に「通」す「支流７ｃ」と、「主流路５ｂ分岐部Ａ」を経て「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄ」に「通」す「主流７ｂ」とに「分離」するための「主流路５ｂ分岐部Ａ」及び「支流路５ｃ分岐部Ａ」への「分岐」を含む「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」と、本件補正案１発明の「少なくとも平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記垂直分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口」とは、「少なくとも平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記非平行分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口」の点で共通する。

ｈ 上記ａないしｇの対比から、

引用発明の「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、「含粒子流体」が「気流７ａとして導入され」る「導入流路５ａ本体」と、「主流路５ｂ分岐部Ａ」及び「支流路５ｃ分岐部Ａ」であって、「気流７ａ」を、「支流路５ｃ分岐部Ａ」を経て「支流路５ｃ及び支流排出路５ｅ」に「通」す「支流７ｃ」と、「主流路５ｂ分岐部Ａ」を経て「主流路５ｂ及び主流排出路５ｄ」に「通」す「主流７ｂ」とに「分離」するための「主流路５ｂ分岐部Ａ」及び「支流路５ｃ分岐部Ａ」への「分岐」を含む「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」とを含むことと、

本件補正案１発明の「前記第１のスプリッタは、」「前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記垂直分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および垂直分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含」むこととは、

「前記第１のスプリッタは、」「前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記非平行分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含」むことの点で共通する。

（ウ）

ａ 引用発明の「導入流路５ａ本体」が「分岐部Ａへ向かうに伴い、流路断面積が小さくなる構成」は、「気流７ａ」を「分岐部Ａに向かうに伴って加速」させることから、本件補正案１発明の「前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）」に相当する。

ｂ 上記ａを踏まえると、引用発明の「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、「導入流路５ａ本体」が「分岐部Ａへ向かうに伴い、流路断面積が小さくなる構成になって」いることを含むことは、本件補正案１発明の「前記第１のスプリッタは、前記第１のスプリッタの入口に配置された、前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）を含」むことに相当する。

（エ）

ａ 引用発明の「主流路５ｂ」が「主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成」は、主流７ｂを主流排出路５ｄに向かうに伴って減速させることが明らかであるから、本件補正案１発明の「少なくとも１つの減速ノズル」に相当する。

ｂ 上記ａを踏まえると、引用発明の「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、「主流路５ｂ」が「主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成になって」いることを含むことは、本件補正案１発明の「前記第１のスプリッタの出口は、少なくとも１つの減速ノズルを含」むことに相当する。

ウ 一致点・相違点

そうすると、本件補正案１発明と引用発明とは、次の点で一致し、上記相違点１に加えて次の各点で相違する。

（一致点）

「 空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

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前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記第１のスプリッタは、バーチャルインパクタであり、前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記非平行分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含み、

前記第１のスプリッタは、前記第１のスプリッタの入口に配置された、前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）を含み、

前記第１のスプリッタの出口は、少なくとも１つの減速ノズルを含み、

前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である、センサシステム。」

（相違点２）

非平行分岐部（１７）が、本件補正案１発明では、「垂直分岐部（１７）」であるのに対し、引用発明では、「主流路５ｂに対して逆方向に延び」る「支流路５ｃ」の「分岐部Ａ」（「支流路５ｃ分岐部Ａ」）である点。

（相違点３）

本件補正案１発明では、「前記総流量は、１Ｌ／分から１０Ｌ／分の間であ」るのに対し、引用発明では、「気流７ａ」の具体的な流量についての特定がない点。

エ 判断

上記相違点２及び３について検討する。上記相違点１の判断は、上記（５）「判断」の欄を参照のこと。

（ア）上記相違点２について

引用発明において、支流路５ｃに、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂを含み、ＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが混入しないように、支流７ｃの流量と主流７ｂの流量、及び、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状を調整・設計する際、主流路５ｂに対して逆方向、すなわち垂直より大きい角度方向に延びる支流路５ｃの角度を、「垂直」に変更することは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。

してみると、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正案１発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（イ）上記相違点３について

引用発明において、支流路５ｃに、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂを含み、ＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが混入しないように、支流７ｃの流量と主流７ｂの流量、及び、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状を調整・設計する際、測定効率の向上のために、導入される気流７ａの全流量に対して支流７ｃの流量を少なくすることにより、センサ１で測定するＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの濃縮率が大きい支流７ｃとすること、センサ１で測定可能な、支流７ｃに含まれるＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの必要量を確保することなどを考慮して、気流７ａの流量を、具体的に「１Ｌ／分から１０Ｌ／分」の間にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。

してみると、引用発明において、上記相違点３に係る本件補正案１発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（ウ）本件補正案１発明の奏する作用効果

そして、本件補正案１発明によってもたらされる効果は、引用文献１の記載事項及び上記技術常識から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

（エ）したがって、本件補正案１発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 本件補正案２発明と引用発明との対比

ここでは、本件補正案１発明から変更・追加された本件補正案２発明の発明特定事項について、引用発明と対比する。変更・追加がない発明特定事項については、上記（３）「本件補正発明と引用発明との対比」及び上記イ「本件補正案１発明と引用発明との対比」の欄を参照のこと。

（ア）引用発明の「導入流路５ａ本体」と「主流路５ｂ及び支流路５ｃ」は、「主流路５ｂ」が「主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成になって」いることを含むことと、本件補正案２発明の「前記第１のスプリッタ出口は、前記平行分岐部において減速ノズルおよび前記垂直分岐部において減速ノズルを含」むこととは、「前記第１のスプリッタ出口は、前記平行分岐部において減速ノズルを含」むことの点で共通する。

カ 一致点・相違点

そうすると、本件補正案２発明と引用発明とは、次の点で一致し、上記相違点１ないし３に加えて次の点で相違する。

（一致点）

「 空気流内の所定の閾値よりも小さい粒子の質量濃度を計測するためのセンサシステム（１）であって、前記センサシステムは、

粒子を有する空気の総流量（４）を受け入れるための入口（２）であって、前記入口は、

空気の前記総流量を主流（５）および副流（６）に分離するための、

前記主流を第１のダクト（７）に導くための、および

続きを表示（全14行）

前記副流を第２のダクト（８）に導くための第１のスプリッタ（３）、に接続されており、

前記主流は前記所定の閾値よりも小さい粒子を含み、

前記副流は前記所定の閾値よりも大きい粒子を含む、入口と、

前記第１のダクトと前記第２のダクトとが一体となる接合部（９）および前記接合部に結合された出口（１０）と、

前記主流に含まれる前記所定の閾値よりも小さい粒子の量を測定するために、前記第１のダクト内に配置されたセンサ（１１）と、

前記総流量を引き込んで前記システムに通すための第１のフローファン（１２）とを含み、

前記第１のスプリッタは、バーチャルインパクタであり、前記総流量の第１の方向を規定する第１のスプリッタ入口と、少なくとも平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）であって、前記総流量を、前記非平行分岐部を経て前記第１のダクトに導く前記主流と、前記平行分岐部を経て前記第２のダクトに導く前記副流とに分割するための平行分岐部（１６）および非平行分岐部（１７）への分岐を含む第１のスプリッタ出口とを含み、

前記第１のスプリッタは、前記第１のスプリッタの入口に配置された、前記総流量を加速するための加速ノズル（１５１）を含み、

前記第１のスプリッタ出口は、前記平行分岐部において減速ノズルを含み、

前記所定の閾値は実質的にＰＭ２．５である、センサシステム。」

（相違点４）

本件補正案２発明では、第１のスプリッタ出口は、「前記垂直分岐部において減速ノズルを含」むのに対し、引用発明では、「主流路５ｂに対して逆方向に延び」る「支流路５ｃ」の「分岐部Ａ」（「支流路５ｃ分岐部Ａ」）において減速ノズルを含むことについての特定がない点。

キ 判断

上記相違点４について検討する。上記相違点１の判断は、上記（５）「判断」、上記相違点２及び３の判断は、上記エ「判断」の欄を参照のこと。

（ア）上記相違点４について

引用発明において、支流路５ｃに、ＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂを含み、ＰＭ２．５より大きい粗大粒子８ａが混入しないように、支流７ｃの流量と主流７ｂの流量、及び、支流路５ｃの形状と主流路５ｂの形状を調整・設計する際、主流路５ｂが主流排出路５ｄへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成になっていることは、主流７ｂを主流排出路５ｄに向かうに伴って減速させるためであるから、測定効率の向上のために、導入される気流７ａの全流量に対して支流７ｃの流量を少なくすることにより、センサ１で測定するＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの濃縮率が大きい支流７ｃとすること、センサ１で測定可能な、支流７ｃに含まれるＰＭ２．５以下の微小粒子８ｂの必要量を確保することなどを考慮して、支流７ｃを支流排出路５ｅに向かうに伴って減速させるために、主流路５ｂと同様に、支流路５ｃを支流排出路５ｅへ向かうに伴い、流路断面積が大きくなる構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。

してみると、引用発明において、上記相違点４に係る本件補正案２発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

（イ）本件補正案２発明の奏する作用効果

そして、本件補正案２発明によってもたらされる効果は、引用文献１の記載事項及び上記技術常識から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

（ウ）したがって、本件補正案２発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

ク 小括

以上のとおりであるから、請求人が、請求人上申書において提示した補正案（補正案１）及びさらなる補正案（補正案２）を採用することはできない。

３ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年４月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先権主張の日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、実質的に、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記所定の閾値」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。