2024-013594

特願２０２１－５２６７１９「液滴生成、核酸増幅、及び検出のための一体型のマイクロ流体システム」拒絶査定不服審判事件〔２０２０年（令和２年）５月２２日国際公開、ＷＯ２０２０／１０２７０２、令和４年２月７日国内公表、特表２０２２－５１３０５９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願（以下「本願」と記す。）は、２０１９年（令和元年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１１月１６日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し令和６年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたところ、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和７年３月１１日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和６年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和６年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １．補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の全文を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、【請求項１】を 「【請求項１】 マイクロ流体デバイスであって、 １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバ、 を備え、 前記チャンバと前記液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、 前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記流動抵抗が前記チャンバの流動抵抗よりも少なくとも５０倍高く、 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間であり、 前記チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍である、 マイクロ流体デバイス。」（以下「補正前請求項１」という。） から 「【請求項１】 マイクロ流体デバイスであって、 １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバと、 前記マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルムと、 チャンバ出口と、 マイクロ流体チャネルであって、前記チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネルと を備え、 前記チャンバと前記液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、 前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記高抵抗チャネルの流動抵抗は前記チャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高く、 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間であり、 前記チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍であり、 前記チャンバの幅が１ｍｍ～２ｃｍであり、前記チャンバと前記２つの高抵抗チャネルの接続において、前記チャンバの幅が前記２つの高抵抗チャネルの幅になるように徐々に減少するように構成される マイクロ流体デバイス。」（以下「補正後請求項１」という。下線部は補正箇所を示す。） と補正するものを含むものである。 ２．本件補正について （１）本件補正のうち、請求項１についての補正は、上記「１．」より以下の補正１ないし５の補正項目を含むものである。 （補正１）マイクロ流体デバイスが「前記マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルム」を備えるものに限定する。 （補正２）マイクロ流体デバイスが「チャンバ出口」を備えるものに限定する。 （補正３）マイクロ流体デバイスが「マイクロ流体チャネルであって、前記チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネル」を備えるものに限定する。 （補正４）２つの高抵抗チャネルについて、「前記高抵抗チャネルの流動抵抗は前記チャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高く」と、限定する。 （補正５）チャンバについて、「前記チャンバの幅が１ｍｍ～２ｃｍであり、前記チャンバと前記２つの高抵抗チャネルの接続において、前記チャンバの幅が前記２つの高抵抗チャネルの幅になるように徐々に減少するように構成される」と、限定する。 （２）前記「補正１」については、本願の明細書及び図面には、フィルムに関する記載は、本願明細書の段落【００２８】に 「【００２８】 ・・・液滴が収集されチャンバに充填された後で、ＰＣＲ反応がサーマルサイクラーを使用してマイクロ流体チップのフィルム側で温度サイクルを適用することにより開始される。・・・」（下線は当審で付与した。） のみしか見当たらない。 上記記載からは、「マイクロ流体チップ」に「フィルム」があることは読み取れるものの、「マイクロ流体デバイスの側面」にフィルムがあるとは読み取れないし、また自明であるとも認められない。 また、審判請求書において請求人は、当該「補正１」の補正の根拠を「図４、段落００２８」である旨主張している。しかしながら、当該段落【００２８】の記載及び当該段落【００２８】の記載から読み取ることができる事項については上記のとおりであり、補正の根拠として認められない。また、図４には、以下のとおりであり、 「【図４】 ［図：0001431790000001.jpg］ 」 上記図４の記載には、マイクロ流体チップとサーマルサイクラーが見受けられるものの「フィルム」が記載されていない。さらに、同段落【００２８】と同【図４】を参酌しても、マイクロ流体チップにフィルム側があるとは認められるものの、「マイクロ流体デバイスの側面」にフィルムがあるとは認められず、かつ自明のことであるとも認められない。 したがって、当該「補正１」の補正項目によりなされた補正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面及びそれらの翻訳文（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえない。 （３）前記「補正３」については、「前記１つ又は複数のウェル」が、補正後請求項１において前記「補正３」記載より前にある「１つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、」という記載より、液滴生成チャネルに流体連通している１つ又は複数のウェルを指すと認められる。 しかしながら、本願の明細書及び図面には、チャンバ出口と、液滴生成チャネルに流体連通している１つ又は複数のウェルを接続する、マイクロ流体チャネルは記載されていない。そして、本願明細書及び図面には、段落【００１３】及び【図２】【図３】にチャンバ出口をウェルに接続するマイクロ流体チャネルは記載されていると認められるものの、チャンバ出口と、液滴生成チャネルに流体連通している１つ又は複数のウェルを接続する、マイクロ流体チャネルが自明であるとも認められない。 したがって、当該「補正３」の補正項目によりなされた補正は、本願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえない。 （４）以上のことから、前記「補正１」及び「補正３」の補正項目を含む請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正であると認められる。 （５）よって、前記請求項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３．補正後請求項１の独立特許要件について 上記「２．」で説示したとおり、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであると認められるが、仮に、前記「補正１」及び「補正３」の補正項目が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではなく、かつ前記「補正１」ないし「補正５」の補正項目がすべて特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明１」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）進歩性について ア 本件補正発明１の項目分け 本件補正発明１は、前記「１．」に記載した「補正後請求項１」により特定される発明であるが、以下の「ウ 対比」及び「エ 判断」で用いるために、当該本件補正発明１について、以下のように各構成単位に分けることを行う。ここで、各構成単位冒頭の「１Ａ」等は当審にて付した分説記号であり、以下当該構成単位について「構成１Ａ」などという。 「【請求項１】 １Ａ マイクロ流体デバイスであって、 １Ｂ １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 １Ｃ 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 １Ｄ 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバと、 １Ｅ 前記マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルムと、 １Ｆ チャンバ出口と、 １Ｇ マイクロ流体チャネルであって、前記チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネルとを備え、 １Ｈ 前記チャンバと前記液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、 １Ｉ 前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記高抵抗チャネルの流動抵抗は前記チャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高く、 １Ｊ 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間であり、 １Ｋ 前記チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍であり、 １Ｌ 前記チャンバの幅が１ｍｍ～２ｃｍであり、前記チャンバと前記２つの高抵抗チャネルの接続において、前記チャンバの幅が前記２つの高抵抗チャネルの幅になるように徐々に減少するように構成される １Ａ マイクロ流体デバイス。」 イ 引用例１及び引用発明 原査定の拒絶の理由２においてに引用文献１として引用された、本願の優先日前である平成２４年（２０１２年）２月９日に頒布された「特表２０１２－５０３７７３号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。） （ア）「【０００６】 本開示は、装置および方法を含め、分析を実行するシステムを提供する。これらシステムは、特に、試料を液滴もしくは他の分割物（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）に分割することにより、試料の成分を分離すること、液滴内の成分を増幅もしくは他の様式で反応させること、増幅された成分もしくは増幅された成分の特徴を検出すること、および／またはその結果生成されたデータを解析することを含み得る。」 （イ）「【０００７】 ・・・ 【図２７】本開示の態様による、液滴生成器アレイを組み込んだ別の例示的な装置の断片図である。 【図２８】液滴生成後の図２７の装置の液滴生成器の底面図である。 【図２９】液滴を装置の下からどのように撮像し得るかを示す、概して図２８の線２９－２９に沿って切り取られた図２８の液滴生成器の断面図である。 ・・・」 （ウ）「【０１６４】 図２７は、液滴生成器アレイ１２７２を組み込んだ別の例示的な装置１２７０を示す。装置１２７０は、プレートとして構成し得、プレート１２２０（図２２～図２６参照）に関して上述した任意の特徴を有し得る。 【０１６５】 各液滴生成器１２７２は、ウェル１２７４～１２７８として構成し得る複数のポートを含み得る。特に、液滴生成器１２７２は、キャリア流体を受ける油ウェル１２７４、試料（例えば、増幅混合物等の分析混合物である準備された試料）を受ける試料ウェル１２７６、および液滴生成器により生成された乳濁液のあふれ部分を受ける乳濁液ウェル１２７８という３ポート構成を有し得る。 【０１６６】 図２８は、液滴１２８０を生成して乳濁液１２８２を生成した後の液滴生成器１２７２の底面図を示す。液滴生成器は、流体を油ウェル１２７４および試料ウェル１２７６から液滴生成の場所または交点１２８６に搬送するチャネル網１２８４を含み得る。一対のチャネル１２８４が、油ウェル１２７４から場所１２８６まで延び得、別のチャネル１２８４が試料ウェルから場所１２８６まで延びて、試料ウェルからの流体ストリームの両側に配置されたキャリア流体により試料ウェルからの流体のフロー収束により、液滴が形成されるクロス構造を形成し得る。 【０１６７】 液滴１２８０は、液滴生成場所１２８６から流出チャネル１２８８を介して乳濁液ウェル１２７８に流れ得る。流出チャネルは、場所１２８６から延びてチャンバ１２９０を形成するため、広げ得る。チャンバは高いアスペクト比を有し得、チャンバ内での液滴の単分子層１２９２の形成を促進するために、高さ／厚さは一般に液滴の直径に対応する。液滴は、チャンバ１２９０を過ぎて乳濁液ウェル１２７８にも流れ得る。しかし、乳濁液ウェル１２７８は、過度の乳濁液を収集するあふれ場所として主に機能し得る。他の実施形態では、乳濁液ウェル１２７８を省いてもよい。いずれの場合でも、チャンバ１２９０を通気口１２９４に接続し得、通気口１２９４は、チャンバの一般に下流に配置されて、乳濁液がチャンバ内に流入する際に空気を逃がし得る。 【０１６８】 図２９は、液滴生成器１２７２の断面図を示すと共に、液滴をどのようにして生成し、次に、プレート１２７０の下から撮像装置１２９６を使用して撮像し得るかを示す。液滴を生成するために、油ウェル１２７４にキャリア流体１２９８を装填し、試料ウェル１２７６に試料（例えば、分析混合物１３００）を装填し得る。１３０２での圧力矢印で示されるように、圧力を油ウェルおよび試料ウェルに加えて、液滴生成を促進する。例えば、図２５に関して上述したように、圧力マニフォルドを使用して圧力を加え得る。他の例では、流体フローおよび液滴生成は、特に、真空を乳濁液ウェル１２７８に加えることにより、またはプレート１２７０を遠心機内で回転させて、プレートにより画定される平面に垂直に遠心力をかけることにより、促進され得る。いくつかの例では、プレート１２７０に、２つ以上の液滴生成器１２７２にキャリア流体を供給する油槽を設計し得る。特に、チャネルが油槽から２つ以上の液滴生成場所１２８６に延び得る。他の例では、ウェル内で受けられるピストンを使用して、液滴生成を促進し得る（例えば、項ＩＩＩ参照）。 【０１６９】 液滴は、チャンバ１２９０内で反応し得る。例えば、プレート１２７０を熱循環機等の加熱ステーション内に配置して、液滴内の１つまたは複数の核酸標的の増幅を誘導し得る。プレートを加熱する前に、図２６に関して上述したように、ウェル１２７４～１２７８を少なくとも１つの封止部材で上から封止して、蒸発を低減してもよい。あるいは、チャンバ内の流体が蒸発に対する耐性を有し得るため、ウェルを封止せずにプレートを加熱してもよい。 【０１７０】 プレート１２７０は、チャンバ内で液滴を撮像できるように設計し得る。例えば、プレートは、プレート１２２０（図２５および図２６参照）に関して上述したように、下部部材１３０６に取り付けられた上部部材１３０４を含み得、これら部材のうちの少なくとも一方が、液滴を撮像できるようにし得る表示窓または光学窓１３０８を形成する。したがって、上部部材および／または下部部材は、プレートの上および／または下から撮像できるように透明であり得る。プレート１２７０は、液滴の反応後、いずれのポートの封止も破ることなく（例えば、プレートカバーを取り外すことによりポートを開くことなく）所定場所の液滴を撮像する能力を提供し得る。プレート１２７０は、他の後続反応を汚染する恐れがある反応中にプレート内に形成される単位複製配列が漏れるリスクを低減し得る。その理由は、反応中および撮像中に、単位複製配列を実質的に囲まれた同じコンパートメント（例えば、チャンバ１２９０）内に保持できるためである。いくつかの例では、撮像装置は、液滴が反応しているとき、例えば、液滴が熱循環されている間に液滴から画像データを収集するように構成し得る。 【０１７１】 チャンバ１２９０は任意の適した面積を有し得る。例えば、チャンバは、ポート面積の少なくとも約２倍、５倍、または１０倍等、ポートよりもはるかに大きなフットプリントを有し得る。」 （エ）「【０１７６】 図３３は、ウェルアレイ１３６６内にプレート１３６４により保持された乳濁液アレイ１３６２をバッチ検出する例示的な撮像システム１３６０を示す。特に、乳濁液をプレート１３６４内で反応（例えば、熱循環により増幅）させてもよく、または反応後に、流体移送装置を使用してプレートに移送してもよい。プレート１３６４は、用途に応じて使い捨て（例えば、プラスチック製）であってもよく、または再使用可能（例えば、石英製）であってもよい。 【０１７７】 撮像システム１３６０は、コンピュータ等のコントローラ１３７０に接続された撮像装置またはイメージャ１３６８を含み得る。撮像システム１３６０の任意の適した態様を、本開示の他の撮像システムに使用してもよい。撮像システム１３６０は、本開示の他の撮像システムに関して開示された他の任意の特徴を組み込んでもよい。イメージャ１３６８は、蛍光イメージャであってもよい（またはそうでなくてもよい）。イメージャは、例えば特に、ＣＣＤカメラまたはラインスキャンＣＣＤを使用してウェル１３６６内に配置された液滴の画像を収集し得る。視野がより大きい場合、プレート１３６４および／またはカメラを並進移動ステージ上に配置し、かつ／またはそのような並進移動ステージに他の様式で接続して、ｘ方向、ｙ方向、および場合によりｚ方向に移動できるようにし得る。いくつかの例では、イメージャ１３６８は、例えば、マイクロアレイの検出に使用されるように、レーザ／ＰＭＴ装置を含み得る。撮像装置および適し得る方法のさらなる態様について、項ＶＩにおいて説明する。」 （オ）「【図２７】 ［図：0001431790000002.jpg］ 【図２８】 ［図：0001431790000003.jpg］ 【図２９】 ［図：0001431790000004.jpg］ 」 （カ）「【図３３】 ［図：0001431790000005.jpg］ 」 （キ）前記「（ウ）及び（オ）」より、液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられてチャンバ１２９０を形成していることが看てとれる。 （ク）前記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 当該引用発明についても、前記本件補正発明１と同様に、以下のように各構成単位に分けることを行う。ここで、各構成単位冒頭の「ａ，ｂ，・・」等は当審にて付した分説記号であり、以下当該構成単位について「構成ａ，ｂ，・・」などという。また、括弧内の符号は、各構成単位を認定した参照箇所を示す。 「ａ 液滴生成器アレイ１２７２を組み込んだ装置１２７０であって、（【０１６４】） ｂ 装置１２７０は、プレートとして構成し得、（【０１６４】） ｃ 各液滴生成器１２７２は、ウェル１２７４～１２７８として構成し得る複数のポートを含み、（【０１６５】） ｄ 液滴生成器１２７２は、キャリア流体を受ける油ウェル１２７４、試料（例えば、増幅混合物等の分析混合物である準備された試料）を受ける試料ウェル１２７６、および液滴生成器により生成された乳濁液のあふれ部分を受ける乳濁液ウェル１２７８という３ポート構成を有し、（【０１６５】） ｅ 液滴生成器１２７２は、流体を油ウェル１２７４および試料ウェル１２７６から液滴生成の場所１２８６に搬送するチャネル網１２８４を含み、一対のチャネル１２８４が、油ウェル１２７４から液滴生成場所１２８６まで延び得、別のチャネル１２８４が試料ウェルから場所１２８６まで延びて、試料ウェルからの流体ストリームの両側に配置されたキャリア流体により試料ウェルからの流体のフロー収束により、液滴１２８０が形成されるクロス構造を形成し、（【０１６６】） ｆ 液滴１２８０は、液滴生成場所１２８６から流出チャネル１２８８を介して乳濁液ウェル１２７８に流れ、乳濁液ウェル１２７８は、過度の乳濁液を収集するあふれ場所として主に機能し、（【０１６７】） ｇ 液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられてチャンバ１２９０を形成し、液滴１２８０は、チャンバ１２９０を過ぎて乳濁液ウェル１２７８にも流れ、（【０１６７】、【図２８】） ｈ チャンバ１２９０は高いアスペクト比を有し得、チャンバ１２９０内での液滴の単分子層１２９２の形成を促進するために、高さ／厚さは一般に液滴の直径に対応し、（【０１６７】） ｉ チャンバ１２９０は任意の適した面積、例えば、チャンバは、ポート面積の少なくとも約２倍、５倍、または１０倍等、ポートよりもはるかに大きなフットプリントを有し、（【０１７１】） ｊ プレート１２７０を熱循環機等の加熱ステーション内に配置して、チャンバ１２９０内で液滴１２８０内の１つまたは複数の核酸標的の増幅を誘導し、プレートを加熱する前に、ウェル１２７４～１２７８を少なくとも１つの封止部材で上から封止し、（【０１６９】） ｋ プレート１２７０は、チャンバ１２９０内で液滴を撮像できるように、プレート１２７０に液滴を撮像できるようにし得る表示窓または光学窓を形成し、（【０１７０】） ｌ 反応中および撮像中に、単位複製配列を実質的に囲まれた同じコンパートメント（チャンバ１２９０）内に保持し、（【０１７０】） ｍ 撮像システム１３６０は、コンピュータ等のコントローラ１３７０に接続された撮像装置またはイメージャ１３６８を含み、イメージャ１３６８は、蛍光イメージャであってもよく、イメージャ１３６８は、ＣＣＤカメラまたはラインスキャンＣＣＤを使用して液滴の画像を収集し、視野がより大きい場合、プレート１２７０を並進移動ステージ上に配置し、ｘ方向、ｙ方向、および場合によりｚ方向に移動できるようにした、（【０１７７】） ａ 装置１２７０。」 ウ 対比 本件補正発明１を、引用発明と比較する。 （ア）本件補正発明１の構成１Ａについて 引用発明の構成ａの「液滴生成器アレイ１２７２を組み込んだ装置１２７０」は、本件補正発明１の構成１Ａの「マイクロ流体デバイス」に相当する。 よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ａを備えているといえる。 （イ）本件補正発明１の構成１Ｂについて 引用発明の構成ｃ及び構成ｄの「キャリア流体を受ける油ウェル１２７４、試料（例えば、増幅混合物等の分析混合物である準備された試料）を受ける試料ウェル１２７６」は、本件補正発明１の構成１Ｂの「１つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェル」に相当する。 よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ｂに相当する構成を備えているといえる。 （ウ）本件補正発明１の構成１Ｃについて 引用発明の構成ｅの「流体を油ウェル１２７４および試料ウェル１２７６から液滴生成の場所１２８６に搬送するチャネル網１２８４」は、本件補正発明１の構成１Ｃの「液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネル」に相当する。 よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ｃに相当する構成を備えているといえる。 （エ）本件補正発明１の構成１Ｄについて ａ 引用発明の構成ｇ、構成ｊ及び構成ｋより、引用発明の「チャンバ１２９０」は、「液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられて」「形成」されたものであり、「チャンバ１２９０内で液滴１２８０内の１つまたは複数の核酸標的の増幅を誘導し」、「チャンバ１２９０内で液滴を撮像できる」ものである。 ｂ また、引用発明の「流出チャネル１２８８」は、「液滴生成場所１２８６から」続くチャネルであり、液滴生成場所１２８６には、引用発明の「チャネル網１２８４」が接続されていることから、引用発明の「流出チャネル１２８８」は、「チャネル網１２８４」と流体連通しているといえる。 ｃ 以上のことから、引用発明の「チャンバ１２９０」と本件補正発明１の構成１Ｄの「チャンバ」とは、「液滴生成チャネルと流体連通し、」「前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合される」点で共通する。よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ｄに相当する構成を備えているといえる。 （オ）本件補正発明１の構成１Ｆについて 引用発明の構成ｇより、引用発明の「チャンバ１２９０」は、「液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられて」「形成」されたものであることから、入口と出口があるチャンバであることは明らかである。 よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ｆに相当する構成を備えているといえる。 （カ）本件補正発明の構成１Ｊについて 引用発明の構成ｈより、引用発明の「チャンバ１２９０」は、「チャンバ１２９０内での液滴の単分子層１２９２の形成を促進するために、高さ／厚さは一般に液滴の直径に対応」することから、チャンバ１２９０の高さすなわちチャンバ１２９０の深さは液滴１２８０の直径の２倍を超えない値と認められる。引用発明の液滴１２８０は、構成ｅより、「一対のチャネル１２８４が、油ウェル１２７４から液滴生成場所１２８６まで延び得、別のチャネル１２８４が試料ウェルから場所１２８６まで延びて、試料ウェルからの流体ストリームの両側に配置されたキャリア流体により試料ウェルからの流体のフロー収束により、液滴１２８０が形成されるクロス構造を形成」することから、液滴１２８０の直径は、試料ウェルから液滴生成場所１２８６まで延びるチャネル１２８４の幅又は深さと同程度の寸法になると認められる。したがって、チャンバ１２９０の深さは、チャネル１２８４の幅又は深さの５０％と２００％の間の値となることは明らかである。 よって、引用発明は本件補正発明１の構成１Ｊに相当する構成を備えているといえる。 （キ）本件補正発明１と引用発明との一致点、相違点について 以上「（ア）ないし（カ）」より、本件補正発明１と、引用発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「１Ａ マイクロ流体デバイスであって、 １Ｂ １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 １Ｃ 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 １Ｄ 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバと、 １Ｆ チャンバ出口と、 を備え、 １Ｊ 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間である、 １Ａ マイクロ流体デバイス。」 一方で、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 構成１Ｅについて、本件補正発明１は、「マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルム」を備えているのに対し、引用発明は構成ｊに「ウェル１２７４～１２７８を少なくとも１つの封止部材で上から封止」とあるように封止部材を備えているが、その封止部材がフィルムとは特定されおらず、またその封止部材の位置が液滴生成器アレイ１２７２を組み込んだ装置１２７０の側面かどうか不明な点。 ＜相違点２＞ 構成１Ｇについて、本件補正発明１は、「チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネル」を備えるのに対し、引用発明は、構成ｆ及び構成ｇより、チャンバ１２９０と乳濁液ウェル１２７８とを接続する流出チャネル１２８８を備える点。 ＜相違点３＞ 構成１Ｈ及び構成１Ｉについて、本件補正発明１は、「チャンバと」「液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記高抵抗チャネルの流動抵抗は前記チャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高」いのに対し、引用発明は、チャンバ１２９０、流出チャネル１２８８及びチャネル網１２８４のそれぞれの流体力学的流動抵抗の値及びそれら値の比(関係)が不明である点。 ＜相違点４＞ 構成１Ｋについて、本件補正発明１は、「チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍であ」るのに対し、引用発明は、構成ｉより、チャンバ１２９０は任意の適した面積すなわち体積をとることができる点。 ＜相違点５＞ 構成１Ｌについて、本件補正発明１は、「前記チャンバの幅が１ｍｍ～２ｃｍであり、前記チャンバと前記２つの高抵抗チャネルの接続において、前記チャンバの幅が前記２つの高抵抗チャネルの幅になるように徐々に減少するように構成される」のに対し、引用発明は、構成ｇ及び構成ｉより、チャンバ１２９０は流出チャネル１２８８の中央部分で円形状に幅を広げられて形成され、任意の適した面積をとることができる点。 エ 判断 （ア）相違点１についての検討 引用発明は構成ｊに「ウェル１２７４～１２７８を少なくとも１つの封止部材で上から封止」とあるように封止部材を備えている。ウェル１２７４～１２７８には、油、試料、乳濁液などが入っており、それら液体状の物質を封止するための部材としてフィルムを採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、当業者ならば容易になし得たことである。そして、引用発明のウェルをフィルムで封止することにより、引用発明の装置１２７０は側面にフィルムを備えることとなるから、本件補正発明１の構成１Ｅを備えることとなる。 （イ）相違点２についての検討 本件補正発明１の構成１Ｇにおける「前記１つ又は複数のウェル」を、本願の明細書の段落【００２３】の「いくつかの実施形態では、マイクロ流体チャネルは、チャンバ出口をウェルに接続するのに用いられる。」の記載及び【図１】【図２】をもとに、チャンバから流出した液滴が貯められる、チャンバ上流のウェル（液滴生成チャネルと流体連通したウェル）とは異なる、ウェルであると認定すると、引用発明は、構成ｆ及び構成ｇより、チャンバ１２９０から乳濁液ウェル１２７８に通じる流出チャネル１２８８を備えていることから、引用発明の「流出チャネル１２８８」は、本件補正発明１の構成１Ｇにおける「前記チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネル」に相当する。ゆえに、引用発明は、本件補正発明１の構成１Ｇに相当する構成を備えているといえる。 よって、相違点２は、引用発明と本件補正発明１との相違点であるとは認められない。 （ウ）相違点３についての検討 引用発明の構成ｇより、引用発明のチャンバ１２９０は、「液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられて」「形成」されたものであることから、チャンバ１２９０の前後にある流出チャネル１２８８は、明らかに流体力学的流動抵抗が、チャンバ１２９０よりも高いと認められる。さらに、流出チャネル１２８８の上流側に接続されているチャネル網１２８４は、液滴生成場所１２８６で生成した液滴を流出チャネル１２８８にその流れを滞らせることなく送るよう接続されるものであるから、流出チャネル１２８８と同等の流体力学的流動抵抗を備えていると認められる。そして、引用発明のチャンバ１２９０の面積は、構成ｉより、任意の適した面積とすることができることから、流出チャネル１２８８の流動抵抗がチャンバ１２９０の流動抵抗の５０倍以上となるような大きさ(面積)の円形状のものとして、本件補正発明１の構成１Ｈ及び１Ｉを備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、容易になし得たことであるし、本願明細書等を参酌しても、当該５０倍以上とする点に、格別な効果があるとも認められない。 （エ）相違点４についての検討 引用発明の構成ｉより、引用発明のチャンバ１２９０の面積は任意の適した面積とすることができることから、液滴１２８０の生成に用いられる水相の体積の１～２０倍の体積となるような円形状のものとして本件補正発明１の構成１Ｋを備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、容易になし得たことである。 （オ）相違点５についての検討 引用発明の構成ｇより、引用発明のチャンバ１２９０は、「液滴生成場所１２８６から乳濁液ウェル１２７８まで続く流出チャネル１２８８が、その中央部分で円形状に幅を広げられて」「形成」されたものであることから、チャンバ１２９０と流出チャネル１２８８の接続部は、チャンバ１２９０の幅が、流出チャネル１２８８の幅になるように徐々に減少するように構成されていると認められる。仮に、チャンバ１２９０と流出チャネル１２８８の接続部が、チャンバ１２９０の幅が、流出チャネル１２８８の幅になるように徐々に減少するように構成されていないとしても、チャンバ１２９０の幅が流出チャネル１２８８の幅になるように徐々に減少するように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、容易になし得たことである。 また、引用発明の構成ｉより、引用発明のチャンバ１２９０の面積は任意の適した面積とすることができることから、チャンバ１２９０の幅を１ｍｍ～２ｃｍとなるような円形状のものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、容易になし得たことである。 以上のことから、引用発明において、本件補正発明１の構成１Ｌを備えるようにすることは、当業者ならば容易になし得たことである。 （カ）引用発明におけるチャンバ１２９０の幅の変更について 前記「（ウ）ないし（オ）」における、引用発明のチャンバ１２９０の幅を変更することについては、チャンバ１２９０の流体力学的流動抵抗を小さくすることはチャンバの幅を大きくすることであり、チャンバの体積を大きくすることはチャンバの幅を大きくすることであり、チャンバの幅を１ｍｍ～２ｃｍとすることは、液滴の直径相当の流出チャネル１２８８の幅よりも大きくすることであり、どれもチャンバの幅を大きくすることであるから、それらを同時に調整して、本願補正発明１の構成１Ｈ，１Ｉ，１Ｋ，１Ｌを同時に備えるようにすることは、互いに阻害することなく、当業者が容易になし得たことである。 （キ）本件補正発明１の効果について 本件補正発明１の効果は、引用発明から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 （ク）審判請求書における請求人の主張について ａ 請求人は令和６年８月２３日付審判請求書において、本件補正発明１が備える発明特定事項は、原査定における引用文献１（上記引用例１）、引用文献２（特開２０１２－２４２１１８号公報）及び引用文献３（特表２０１４－５０５４７６号公報）に開示も示唆もされていない事項である、 （ａ）チャンバが２つの高抵抗チャネル間に位置すること（構成１Ｉ） （ｂ）チャンバと２つの高抵抗チャネルの接続が、チャンバの幅が２つの高抵抗チャネル歩幅になるように徐々に減少するように構成されること（構成１Ｌ） （ｃ）マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルム（構成１Ｅ） （ｄ）チャンバの幅は１ｍｍ～２ｃｍ（構成１Ｌ） （ｅ）２つの高抵抗チャネルの流動抵抗はチャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高いこと（構成１Ｉ） （ｆ）チップステージが水平方向と垂直方向の両方向等、あらゆる方向に移動が可能なこと を含んでおり、当業者が引例を参照しても本件補正発明１に容易に想到しうる論理付けができない旨主張する（特に「３．本願発明が特許されるべき理由」を参照のこと。）。 ｂ しかしながら、本件補正発明１と引用発明との異同については、前記「ウ」及び「エ（ア）ないし（キ）」で検討したとおりであり、引用発明と本件補正発明１との相違点に係る技術事項を引用発明に備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。特に前記「ａ（ａ）ないし（ｅ）」に係る構成１Ｅ，１Ｉ，１Ｌについては、前記「エ（ア）」，「エ（ウ）」，「エ（オ）」で説示したとおりである。また、液滴間の蛍光干渉を回避することや、液滴の収縮や破損を防ぐこと等といった、請求人が本件補正発明１の効果であると主張するものは、これら相違点に係る技術事項を引用発明に採用することによって、自ずと達成されるものである。 ｃ そして、前記「ａ（ｆ）」については、本件補正発明１の発明特定事項ではないことから、チップステージに関する主張は本件補正発明１についての主張として採用することはできない。 ｄ なお、前記「ａ（ｃ）及び（ｄ）」に関し、同審判請求書には、フィルムがチャンバの高さを規定するすなわちチャンバの上面にチャンバを封止するように貼り付けてあることを前提とした効果の主張が見受けられるが、本件補正発明１では、フィルムは「マイクロ流体デバイスの側面にある」（構成１Ｅ）としか特定されていないことから、当該主張は、本件補正発明１の発明特定事項に基づく主張ではなく、したがって本件補正発明１についての主張として採用することはできない。 ｅ 以上のことから、請求人の上記主張は採用することができない。 （ケ）上申書の補正案について ａ 請求人は令和７年３月１１日に提出した上申書において、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正する補正案を提示し、補正案の請求項１に係る発明（以下「補正案発明１」という。）は進歩性を有する旨主張する。 「［請求項１］ マイクロ流体デバイスであって、 １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバと、 前記マイクロ流体デバイス側にあるフィルムと、 チャンバ出口と、 マイクロ流体チャネルであって、前記チャンバ出口を前記１つ又は複数のウェルに接続するために用いられる、マイクロ流体チャネルと を備え、 前記チャンバと前記液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、 前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記高抵抗チャネルの流動抵抗は前記チャンバの流動抵抗の少なくとも５０倍高く、 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間であり、 前記チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍であり、 前記チャンバの幅が１ｍｍ～２ｃｍであり、前記チャンバと前記２つの高抵抗チャネルの接続において、前記チャンバの幅が前記２つの高抵抗チャネルの幅になるように徐々に減少するように構成され、 前記マイクロ流体デバイスが光学検出ユニットを更に備え、前記光学検出ユニットは、 （ａ）１つ又は複数の発光発生器と、 （ｂ）反射光及び／又は蛍光を検出するための光学検出器と、 （ｃ）前記マイクロ流体デバイスを受けるためのチップステージと、 （ｄ）制御回路及びメモリ回路であって、前記制御回路が、前記マイクロ流体デバイス中の前記チャンバ領域をスキャンするためにＸＹＺ方向で前記チップステージを移動させることができ、前記メモリ回路が、前記光学検出器によって検出された前記反射光及び／又は蛍光の強度及び波長を記憶する、制御回路及びメモリ回路 を備える、 マイクロ流体デバイス。」 ｂ 前記補正案発明１と本件補正発明１を対比すると、補正案発明１は本件補正発明１と以下の２点で相違する。 （ａ）「フィルム」を 構成１Ｅ 前記マイクロ流体デバイスの側面にあるフィルム から 構成１Ｅ’ 前記マイクロ流体デバイス側にあるフィルム に変更する。 （ｂ）本件補正発明１は備えていない 構成１Ｍ’ 前記マイクロ流体デバイスが光学検出ユニットを更に備え、前記光学検出ユニットは、 （ａ）１つ又は複数の発光発生器と、 （ｂ）反射光及び／又は蛍光を検出するための光学検出器と、 （ｃ）前記マイクロ流体デバイスを受けるためのチップステージと、 （ｄ）制御回路及びメモリ回路であって、前記制御回路が、前記マイクロ流体デバイス中の前記チャンバ領域をスキャンするためにＸＹＺ方向で前記チップステージを移動させることができ、前記メモリ回路が、前記光学検出器によって検出された前記反射光及び／又は蛍光の強度及び波長を記憶する、制御回路及びメモリ回路を備える、 という構成１Ｍ’を備えるように変更する。 ｃ 補正案発明１が進歩性を有するかどうかについての検討 （ａ）補正案発明１で本件補正発明１と同じ構成（構成１Ａないし１Ｄ、及び１Ｆないし１Ｌ）については、前記「（イ）ないし（キ）」で説示したとおりである。 （ｂ）構成１Ｅ’については、構成１Ｅのフィルムの位置を「マイクロ流体デバイスの側面」から「マイクロ流体デバイス側」に変更するものであり、前記「（ア）」で説示したとおり、引用発明の封止部材をフィルムとして装置１２７０に備えるようにして、構成１Ｅ’を備えるようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。 （ｃ）構成１Ｍ’については、引用発明の構成ｋ及び構成ｍより、引用発明の撮像システム１３６０が構成１Ｍ’の光学検出ユニットと同等のものであり、引用発明の撮像システム１３６０の「撮像装置又はイメージャ１３６８」、「並進移動ステージ」及び「コンピュータ等のコントローラ１３７０」が、それぞれ補正案発明１の構成１Ｍ’の光学検出ユニットの「光学検出器」、「チップステージ」及び「制御回路及びメモリ回路」に相当する。そして撮像システム１３６０が備えるかどうか明記されていない「発光発生器」やメモリ回路が記憶する対象等の技術事項を引用発明の撮像システム１３６０が備えるようにすることは、本願の優先日前における技術常識、周知慣用手段から、当業者が容易になし得たことである。したがって、引用発明において、構成１Ｍ’を備えるようにすることは当業者ならば容易になし得たことである。 （ｄ）そして、補正案発明１の効果は、引用発明から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 （ｅ）以上のことから、補正案発明１は、引用発明から当業者が容易になし得た発明である。 オ 小括 したがって、本件補正発明１は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。仮に、本件補正発明１から補正案発明１に補正されたとしても、補正案発明１もまた、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）補正後請求項１の独立特許要件についてのまとめ 以上のことから、補正後請求項１に係る発明である本件補正発明１は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４．むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する、または特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明１ 令和６年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４１に係る発明は、令和６年２月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、前記「第２ １．」に示した補正前請求項１であり、以下に再掲したとおりのものである。ここで、各構成単位冒頭の「１Ａ」等は、当審にて付した分説記号であり、上記「第２ ３．（１）ア」で本件補正発明１に付した分節記号と同内容の分説については同じ分説記号を用いている。 「【請求項１】 １Ａ マイクロ流体デバイスであって、 １Ｂ １つ又は複数の基質を受け入れるための１つ又は複数のウェルと、 １Ｃ 液滴を生成するように適合される、前記１つ又は複数のウェルと流体連通した液滴生成チャネルと、 １Ｄ 前記液滴生成チャネルと流体連通し、かつ前記液滴生成チャネルにより生成された液滴を収集するように適合され、かつ液滴中で化学反応を行うようにさらに適合され、かつ液滴から光シグナルを検出するようにさらに適合されるチャンバ、 を備え、 １Ｈ 前記チャンバと前記液滴生成チャネルが、前記チャンバの流体力学的流動抵抗が前記液滴生成チャネルの流体力学的流動抵抗よりも小さいように構成され、 １Ｉ 前記チャンバは２つの高抵抗チャネル間に位置し、前記流動抵抗が前記チャンバの流動抵抗よりも少なくとも５０倍高く、 １Ｊ 前記チャンバの深さが、前記チャンバ内に収集された液滴が単層様式で配列されるように前記液滴生成チャネルの幅又は深さの５０％と２００％の間であり、 １Ｋ 前記チャンバの体積が、液滴生成に用いられる水相の体積の１～２０倍である、 マイクロ流体デバイス。」 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明１についての拒絶の理由は、 「＜理由２＞この出願の請求項１に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特表２０１２－５０３７７３号公報」 というものである。 ３．引用された刊行物に記載された発明及び周知技術 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１と、本審決における引用例１は同一である。 そして、引用例１の記載事項及び引用発明は、前記「第２ ３．（１）イ」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 （１）本願発明１は、上記「第２ ３．」で検討した本件補正発明１から、構成１Ｅ，構成１Ｆ，構成１Ｇ及び構成１Ｌを削除して拡張したものである。 （２）本願発明１を限定して減縮した本件補正発明１は、前記「第２ ３．（１）」で説示したように、引用発明から当業者が容易になし得た発明であるから、本件補正発明１の構成１Ｅ，構成１Ｆ，構成１Ｇ及び構成１Ｌを削除して拡張した本願発明１についても、同様の理由で引用発明から当業者が容易になし得た発明である。 （３）そして本願発明１の効果は、引用発明から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 （４）令和６年２月１６日付意見書における請求人の主張について 請求人は、令和６年２月１６日付意見書の「４－２．論点２（進歩性）について」において、本願発明１は、構成１Ｉを備えることにより、液滴が発する蛍光の干渉が減少することにより正確な測定ができるものであり、引用文献１（引用例１）、引用文献２（特開２０１２－２４２１１８号公報）及び引用文献３（特表２０１４－５０５４７６号公報）には、上記構成に関する説明や示唆が開示されていないから、引用文献１ないし３から当業者が容易になし得た発明ではない旨主張する。 しかしながら、前記「第２ ３．（１）」で説示したように、引用発明において構成１Ｉを備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるし、本願発明１の効果は、引用発明から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 したがって、前記意見書における請求人の主張は採用することができない。 （５）以上のことから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。