2025-003364

商願２０２３－ ５０４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年５月１０日の商標登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１２月１４日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ５月３１日付け：手続補正指示書 令和６年 ８月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１１月２９日付け：拒絶査定 令和７年 ３月 ３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和８年 ３月１９日付け：審尋 令和８年 ６月 ３日 ：回答書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、商標登録出願されたものであり、その後、上記１の手続補正により、第４２類に属する指定役務については、令和６年３月６日提出の手続補正書に記載のとおりの役務に補正され、第９類に属する商品及び第４１類に属する役務については、削除されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第２００２６８８号商標、登録第５４０９２００号商標の１、登録第５４０９２００号商標の２、登録第５５８２１１０号商標及び国際登録第８９２８９７号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、登録第２００２６８８号商標、登録第５４０９２００号商標の１、登録第５４０９２００号商標の２及び国際登録第８９２８９７号商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。 また、登録第５５８２１１０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和８年２月２６日になされた。 その結果、本願の指定役務は、これらの登録商標の指定商品と類似しないものとなった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は全て解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。