2022-004565

本願は、２０１５年（平成２７年） ２月 ９日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年 ２月２５日、米国）を国際出願日とした特願２０１６－５５３５４６号の一部を平成３０年 ７月２６日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０１８－１４０６８８号）とし、更にその一部を、令和 ２年 ３月２５日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２０２０－５４０１５号）としたものであって、その請求項１～１９に係る発明は、令和 ５年 ２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。