2024-012617

特願２０２２－５４４２３３「メモリサブシステムの動的コマンド拡張」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ７月２９日国際公開、ＷＯ２０２１／１５０７１９、令和 ５年 ３月１７日国内公表、特表２０２３－５１１３６４、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１．手続きの経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０２０年１月２２日 （以下、「本願優先日」という。）、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年１０月１９日付け ：拒絶理由通知 令和６年 １月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ４月１８日付け ：拒絶査定 令和６年 ８月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１１月２５日付け ：前置報告 令和７年 ２月２５日 ：上申書の提出 令和７年 ４月１０日付け ：拒絶理由通知 令和７年 ６月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２．本願発明 本願の請求項１ないし１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１８」という。）は、令和７年６月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲１ないし１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 揮発性メモリデバイスと、 初期のコマンドタイプのセットを処理するように構成された処理デバイスと、 を備えるメモリサブシステムであって、 前記処理デバイスは、 コマンド拡張モジュール及びデジタル署名を受信することであって、前記デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用して前記コマンド拡張モジュールに基づいて生成され、前記コマンド拡張モジュールが、前記処理デバイスによってインストールされると、前記処理デバイスが、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを処理することを可能にする、前記受信することと、 前記鍵ペアの公開鍵を使用して前記デジタル署名を検証することと、 前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされたかどうかを、前記コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョンを確認することによって判定することであって、前記セキュリティバージョンの前記確認は、前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを、以前にインストールされたコマンド拡張モジュールが前記メモリサブシステムに再インストールされるのを防止するアンチロールバックサポートのための、前記処理デバイスによって維持されているセキュリティバージョンカウンタと比較することを含む、前記判定することと、 前記デジタル署名の検証の成功と、前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされていないことを示す前記セキュリティバージョンの確認の成功とに基づいて、前記コマンド拡張モジュールを前記メモリサブシステムに一時的にインストールすることであって、前記コマンド拡張モジュールの前記一時的なインストールが、前記揮発性メモリデバイスに前記コマンド拡張モジュールをロードすることを含む、前記一時的にインストールすることと、 前記コマンド拡張モジュールがインストールされていることを示すために前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすることであって、前記セキュリティバージョンカウンタの前記インクリメントに応じて、前記処理デバイスは前記コマンド拡張モジュールを再インストールすることができなくなる、前記インクリメントすることと、 を含む操作を実行するように、前記揮発性メモリデバイスと動作可能に結合される、前記メモリサブシステム。 【請求項２】 前記処理デバイスが、 コマンドを受信し、 前記コマンドが前記新しいコマンドタイプに対応すると判断し、 前記コマンドが前記新しいコマンドタイプに対応することに基づいて、前記コマンドを前記コマンド拡張モジュールに転送する ための拡張リダイレクトコンポーネントを備える、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項３】 前記コマンド拡張モジュールが前記コマンドを処理する、請求項２に記載のメモリサブシステム。 【請求項４】 前記コマンド拡張モジュールが、前記コマンドを処理する際に、前記処理デバイスへの１つまたは複数のコールバックを実行する、請求項３に記載のメモリサブシステム。 【請求項５】 前記コマンド拡張モジュールが、システムリブート時または有効期限（ＴＴＬ）値の満了時に消去される、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項６】 前記操作が、 前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを決定すること をさらに含む、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項７】 前記公開鍵を格納するための不揮発性記憶媒体をさらに備える、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項８】 ホストインタフェースをさらに備え、前記コマンド拡張モジュール及び前記デジタル署名が、コマンド拡張要求の一部として、前記ホストインタフェースを介して受信される、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項９】 前記処理デバイスによる前記デジタル署名の前記検証が、前記公開鍵及び前記秘密鍵の組み合わせに基づいて前記デジタル署名を検証するために、非対称暗号アルゴリズムを使用することを含む、請求項１に記載のメモリサブシステム。 【請求項１０】 方法であって、 マシンの１つまたは複数のプロセッサを備えるメモリサブシステムコントローラによって、コマンド拡張モジュール及びデジタル署名を受信することであって、前記デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用して前記コマンド拡張モジュールに基づいて生成され、前記メモリサブシステムコントローラが、前記メモリサブシステムコントローラが初期のコマンドタイプのセットを処理することを可能にするファームウェアを備え、前記コマンド拡張モジュールが、前記メモリサブシステムコントローラによってインストールされると、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを、前記メモリサブシステムコントローラが処理することを可能にするマシン可読命令のセットを含む、前記受信することと、 前記メモリサブシステムコントローラによって、前記鍵ペアの公開鍵を使用して前記デジタル署名を検証することと、 前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされたかどうかを、前記コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョンを確認することによって判定することであって、前記セキュリティバージョンの前記確認は、前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを、以前にインストールされたコマンド拡張モジュールが前記システムに再インストールされるのを防止するアンチロールバックサポートのための、前記メモリサブシステムコントローラによって維持されているセキュリティバージョンカウンタと比較することを含む、前記判定することと、 前記デジタル署名の検証の成功と、前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされていないことを示す前記セキュリティバージョンの確認の成功とに基づいて、前記メモリサブシステムコントローラで、前記コマンド拡張モジュールを一時的にインストールすることであって、前記コマンド拡張モジュールの前記一時的なインストールが、前記メモリサブシステムコントローラの揮発性メモリデバイスに前記コマンド拡張モジュールを格納することを含む、前記インストールすることと、 前記コマンド拡張モジュールがインストールされていることを示すために前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすることであって、前記セキュリティバージョンカウンタの前記インクリメントに応じて、前記処理デバイスは前記コマンド拡張モジュールを再インストールすることができなくなる、前記インクリメントすることと、 を含む、前記方法。 【請求項１１】 コマンドを受信することと、 前記コマンドが前記新しいコマンドタイプに対応すると判断することと、 前記メモリサブシステムコントローラのリダイレクトコンポーネントによって、前記コマンドが前記新しいコマンドタイプに対応することに基づいて、前記コマンドを前記コマンド拡張モジュールに転送することと をさらに含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記コマンド拡張モジュールによって、前記コマンドを処理することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記コマンド拡張モジュールが、システムリブート時に消去される、請求項１０に記載の方法。 【請求項１４】 前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを決定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１５】 前記コマンド拡張モジュールを一時的にインストールすることに基づいて、前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすること、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。 【請求項１６】 前記コマンド拡張モジュール及び前記デジタル署名が、コマンド拡張要求の一部として、前記メモリサブシステムコントローラのホストインタフェースを介してホストシステムから受信される、請求項１０に記載の方法。 【請求項１７】 前記デジタル署名の前記検証が、前記公開鍵及び前記秘密鍵の組み合わせに基づいて前記デジタル署名を検証するために、非対称暗号アルゴリズムを使用することを含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１８】 命令を含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、 前記命令は、メモリサブシステムの処理デバイスによる実行時に、 コマンド拡張モジュール及びデジタル署名を受信することであって、前記デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用して前記コマンド拡張モジュールに基づいて生成され、前記処理デバイスが、前記処理デバイスが初期のコマンドタイプのセットを処理することを可能にするファームウェアを備え、前記コマンド拡張モジュールが、前記処理デバイスによってインストールされると、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを、前記処理デバイスが処理することを可能にするマシン可読命令のセットを含む、前記受信することと、 前記鍵ペアの公開鍵を使用して前記デジタル署名を検証することと、 前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされたかどうかを、前記コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョンを確認することによって判定することであって、前記セキュリティバージョンの前記確認は、前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを、以前にインストールされたコマンド拡張モジュールが前記メモリサブシステムに再インストールされるのを防止するアンチロールバックサポートのための、前記処理デバイスによって維持されているセキュリティバージョンカウンタと比較することを含む、前記判定することと、 前記デジタル署名の検証の成功と、前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされていないことを示す前記セキュリティバージョンの確認の成功とに基づいて、前記コマンド拡張モジュールを一時的にインストールすることであって、前記コマンド拡張モジュールの前記一時的なインストールが、前記処理デバイスの揮発性メモリデバイスに前記コマンド拡張モジュールを格納することを含む、前記インストールすることと、 前記コマンド拡張モジュールがインストールされていることを示すために前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすることであって、前記セキュリティバージョンカウンタの前記インクリメントに応じて、前記処理デバイスは前記コマンド拡張モジュールを再インストールすることができなくなる、前記インクリメントすることと、 を含む操作を実行するように前記処理デバイスを構成する、前記非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。」 第３．原査定及び当審による拒絶理由の概要 １．原査定の概要 令和６年４月１８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１－１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開昭６３－１６３６２６号公報 ２．特開２００３－１２２５８８号公報（周知技術を示す文献） ３．特開平６－４４０６３号公報 ４．特開平４－２４８７５４号公報 ５．特表２００９－５１２０７６号公報 ２．当審拒絶理由の概要 令和７年４月１０日付け拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 「本願明細書の段落０００２、０００３、０００６ないし００１１等の記載によると、本願明細書には、「メモリサブシステム」における特有のコマンド拡張方法が記載されているといえるところ、他の記載を参酌しても、本願明細書及び図面には、「メモリサブシステム」以外のシステムは記載も示唆もない。 一方、本願請求項１に係る発明の「揮発性メモリデバイスと、初期のコマンドタイプのセットを処理するように構成された処理デバイスと、を備えるシステム」は、請求項１の他の記載及び本願優先日前の技術常識を参酌しても、「メモリサブシステム」に限定して解釈すべき事情はなく、むしろ、揮発性メモリ（ＲＡＭ）と処理デバイス（ＣＰＵ）とを備えた汎用的な情報処理システムをも含むものと解される。 したがって、本願優先日前の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、同様の理由により、請求項２ないし９、１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 第４．当審拒絶理由について 令和７年６月１８日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１ないし９、１８は、「メモリサブシステム」に係るものとなり、本願明細書の段落０００２、０００３、０００６ないし００１１に記載したものであることが明確になった。 したがって、当審拒絶理由は解消した。 第５．原査定の理由について １．引用文献の記載事項 （１）引用文献１ 引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「プリンタであって（２頁右上欄９－１４行）、 コマンド管理手段を介してプリンタの処理プログラムの一部が書込まれる、書込み消去可能なプログラム記憶手段と、上記プログラム記憶手段へ、入力部から入力するコマンドに従ってプリンタの処理プログラムを書込み、また入力部から入力するコマンドによりプログラムをコマンドに従って読出すコマンド管理手段と、コマンド管理手段により読出されたプログラムに従って印字制御を行う制御手段を備え（２頁右上欄１６行－左下欄１２行）、 ＲＯＭ部内にはモニター部、内蔵コマンド実行部を有し、ＲＡＭ部内にはコマンド管理部、拡張コマンド実行部を有し（２頁右下欄７－１４行）、 モニター部はホストコンピュータから送られてくる各種コマンドを受信して、これらのコマンドをコマンド管理部へ出力し（２頁右下欄１８行－３頁左上欄３行）、 コマンド管理部は内蔵コマンド実行部、拡張コマンド実行部内の各処理ルーチンを上述の各コマンドにより選択するものあって、拡張コマンド実行部はＲＡＭ内にあるため書換え可能に構成されており（３頁左上欄４－８行）、 内蔵コマンド実行部は、プリンタの動作をサポートする標準のサポート用プログラムが書込まれており、拡張コマンド実行部には必要に応じてユーザにより新規追加されたプリンタのサポート用プログラムが書込まれ（３頁左上欄９－１３行）、 内蔵コマンド実行部及び拡張コマンド実行部の各実行ルーチンに対応するシンタック管理情報のアドレスはコマンド管理部にポイントされており、前述の各コマンドがコマンド管理部へ入力すると、対応する実行ルーチンをコマンド管理部の上述のポイントによって選択し、これらはコマンド管理部と内蔵コマンド実行部、拡張コマンド実行部とを各々結ぶリンクを介して行われ（３頁左上欄１６行－右上欄５行）、 拡張コマンド実行部に新たなコマンドを追加する場合には、内蔵コマンド実行部内の新規コマンド／関数追加命令プログラムの制御によりリンクを介して行われる、すなわち、この新規コマンド／関数追加命令プログラムの制御により、コマンド管理部内に新規コマンドのポイントを作成し、拡張コマンド実行部内に新たなコマンド実行プログラムを書込む（３頁右上欄６－１４行）、 すなわち、新規コマンドの追加命令と新規登録コマンドとコマンド実行プログラムとを含む新規コマンド追加命令（第５図）を入力すると、モニター部、リンクを介して新規登録コマンドがコマンド管理部ヘシンタックスのポイントとして書込まれ、拡張コマンド実行部内のシンタックス部にはそれに続くコマンド実行プログラムが書込まれ、以後印字処理に際してこの新たなプログラム換言するならば特殊なコマンドを利用することができる（４頁左上欄１行－右上欄１０行）、 プリンタ」 （２）引用文献２ 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「ソフトウェアモジュールと共にデジタル署名をも受信し、デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用してソフトウェアモジュールに基づいて生成されたものとし、鍵ペアの公開鍵を使用してデジタル署名を検証することを行い、デジタル署名の検証の成功に基づいてソフトウェアモジュールをシステムにインストールすること（段落０００５、０００６など）。」、及び、 「ソフトウェアにバージョン情報を付加しておき、バージョン情報の新旧の比較結果に応じて、ソフトウェアをメモリに保存するか否かを決定すること（段落００８４）。」 （３）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「サブプログラムにサブプログラム機能を実行するためのアクセスコマンドが含まれ、個別サブプログラムはこのコマンドに対して応答し（段落０００６）、個別サブプログラムをメインプログラムに完全に統合することによって、メインプログラムのコマンドと同じ方法でサブプログラムのコマンドを呼び出せるようにすることにおいて、個別サブプログラムは、メインプログラムで利用可能な機能を実行するためのものであること（段落０００７）。」、及び、 「コールバックワードにより、導入可能サブプログラムがメインプログラムに実行させるオペレーションを要求することができること（段落００２５）。」 （４）引用文献４ 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「ユーザの拡大機能用プログラム（段落００３０）について、データを書き換え可能に記憶するメモリに、プログラムを格納するとともに、このプログラムを保存しておく期間を決定する時間データを各プログラム毎に格納するようにして（段落００１５、００２９）、プログラムを受信してメモリに書き込むと（段落００２０）、メモリに格納された時間データと現在時間とを参照して、プログラムを消去すべき時刻を算出し（段落００２３）、現在時刻を参照することにより、設定した時刻が経過したかどうかどうか監視し、経過していれば、メモリに格納されたプログラムを消去すること（段落００２６）。」 （５）引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「メモリサブシステムコントーラが（段落０００８、０００９）、パススルーコマンドを実行することにより（段落００３６）、ファームウェアを更新すること（段落００４５、００４６）。」 ２．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明との対比 ア．引用発明の「プリンタ」は、複数の処理手段を備えたシステムであるといえることからすると、本願発明１の「メモリサブシステム」とは、「システム」の点で共通する。また、引用発明の「ＲＡＭ部」は、本願発明１の「揮発性メモリデバイス」に相当する。 イ．本願発明１の「初期のコマンドタイプ」とは、予め定められた（「新しいコマンドタイプ」ではないコマンドタイプ）コマンドであると解されるところ、引用発明の「入力部から入力するコマンドに従ってプリンタの処理プログラムを書込み、また入力部から入力するコマンドによりプログラムをコマンドに従って読出すコマンド管理手段」及び「コマンド管理手段により読出されたプログラムに従って印字制御を行う制御手段」は、入力するコマンドにより、プリンタの動作をサポートする標準のサポート用プログラムの各実行ルーチンを選択して実行するものであるといえることからすると、本願発明１の「初期のコマンドタイプのセットを処理するように構成された処理デバイス」に相当する。 ウ．引用発明の「新規コマンドの追加命令と新規登録コマンドとコマンド実行プログラムとを含む新規コマンド追加命令」における「コマンド実行プログラム」は、新規登録コマンドを実行するプログラムであるところ、当該プログラムを「拡張モジュール」と称することは任意であるから、本願発明１の「コマンド拡張モジュール」に相当する。 オ．上記エをふまえると、引用発明の「新規コマンド追加命令を入力すると、モニター部、リンクを介して新規登録コマンドがコマンド管理部ヘシンタックスのポイントとして書込まれ、拡張コマンド実行部内のシンタックス部にはそれに続くコマンド実行プログラムが書込まれ、以後印字処理に際してこの新たなプログラム換言するならば特殊なコマンドを利用することができる」ことは、本願発明１の「コマンド拡張モジュール及びデジタル署名を受信することであって、前記デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用して前記コマンド拡張モジュールに基づいて生成され、前記コマンド拡張モジュールが、前記処理デバイスによってインストールされると、前記処理デバイスが、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを処理することを可能にする、前記受信すること」と、「コマンド拡張モジュールを受信することであって、前記コマンド拡張モジュールが、前記処理デバイスによってインストールされると、前記処理デバイスが、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを処理することを可能にする、前記受信すること」との点で共通する。 エ．引用発明において、「拡張コマンド実行部はＲＡＭ内にあるため書換え可能に構成されて」いることからすると、「新規コマンドの追加命令と新規登録コマンドとコマンド実行プログラムとを含む新規コマンド追加命令（第５図）を入力すると、モニター部、リンクを介して新規登録コマンドがコマンド管理部ヘシンタックスのポイントとして書込まれ、拡張コマンド実行部内のシンタックス部にはそれに続くコマンド実行プログラムが書込まれ」ることは、その書込みが一時的な「ＲＡＭ」に対して行われるものであると解される。そうすると、引用発明の「新規コマンドの追加命令と新規登録コマンドとコマンド実行プログラムとを含む新規コマンド追加命令（第５図）を入力すると、モニター部、リンクを介して新規登録コマンドがコマンド管理部ヘシンタックスのポイントとして書込まれ、拡張コマンド実行部内のシンタックス部にはそれに続くコマンド実行プログラムが書込まれ」ることは、本願発明１の「前記コマンド拡張モジュールを前記システムに一時的にインストールすることであって、前記コマンド拡張モジュールの前記一時的なインストールが、前記揮発性メモリデバイスに前記コマンド拡張モジュールをロードすることを含む、前記一時的にインストールすること」に相当する。 オ．以上によると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、また、相違していると認められる。 【一致点】 「揮発性メモリデバイスと、 初期のコマンドタイプのセットを処理するように構成された処理デバイスと、 を備えるシステムであって、 前記処理デバイスは、 コマンド拡張モジュールを受信することであって、前記コマンド拡張モジュールが、前記処理デバイスによってインストールされると、前記処理デバイスが、前記初期のコマンドタイプのセットには含まれていない新しいコマンドタイプを処理することを可能にする、前記受信することと、 前記コマンド拡張モジュールを前記メモリサブシステムに一時的にインストールすることであって、前記コマンド拡張モジュールの前記一時的なインストールが、前記揮発性メモリデバイスに前記コマンド拡張モジュールをロードすることを含む、前記一時的にインストールすることと、 を含む操作を実行するように、前記揮発性メモリデバイスと動作可能に結合される、前記システム。」 【相違点】 ・相違点１ 本願発明１では、「デジタル署名」に関し、「前記デジタル署名が、鍵ペアの秘密鍵を使用して前記コマンド拡張モジュールに基づいて生成され」るものであること、「コマンド拡張モジュール及びデジタル署名を受信すること」、及び、「前記鍵ペアの公開鍵を使用して前記デジタル署名を検証」することとの構成を備えているのに対して、引用発明には、当該「デジタル署名」に係る構成を備えていない点。 ・相違点２ 本願発明１では、「コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョン」に関し、「前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされたかどうかを、前記コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョンを確認することによって判定することであって、前記セキュリティバージョンの前記確認は、前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを、以前にインストールされたコマンド拡張モジュールが前記メモリサブシステムに再インストールされるのを防止するアンチロールバックサポートのための、前記処理デバイスによって維持されているセキュリティバージョンカウンタと比較することを含む、前記判定すること」、及び、「前記コマンド拡張モジュールがインストールされていることを示すために前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすることであって、前記セキュリティバージョンカウンタの前記インクリメントに応じて、前記処理デバイスは前記コマンド拡張モジュールを再インストールすることができなくなる、前記インクリメントすること」との構成を備えているのに対して、引用発明には、当該「コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョン」に関する構成を備えていない点。 ・相違点３ 本願発明１では、「前記コマンド拡張モジュールを前記メモリサブシステムに一時的にインストールする」ことは、「前記デジタル署名の検証の成功と、前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされていないことを示す前記セキュリティバージョンの確認の成功とに基づいて」行われるものであるのに対して、引用発明の「前記コマンド拡張モジュールを前記メモリサブシステムに一時的にインストールする」ことにおいては、当該事項が特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず、相違点１ないし２について検討する。 引用文献１の「本発明はプリンタを用いて印字制御する際に、印字処理プログラムに使用されるサポート用のプログラムを新たなコマンドと共にユーザが自由にＲＡＭに書込むことを可能とすることにより、ＲＯＭを新たに作成する必要がなく、ユーザが容易に必要とするサポート用プログラムを作成することを可能とするものである。」（１頁右欄１２行－１８行）、及び、「以上詳細に説明したように本発明によれば、新たな実行プログラムや関数プログラムを新たなコマンドとしてＲＡＭ上に拡張可能であるので、ユーザはアプリケーションプログラムで自由にコマンドを追加することができる。」（４頁左下欄２０行－右下欄４行）との記載によると、引用発明は、ユーザがサポート用プログラムを作成してＲＡＭに書き込むことによって、自由にコマンドを追加することができることを課題とするものと認められる。 ここで、コンピュータプログラムのアップデート用プログラムに付されたデジタル署名は、当該コンピュータプログラムのベンダ以外の者による改変を防ぐためのものであることが本願優先日における技術常識であるから、引用文献２に記載された「デジタル署名」に係る事項は、ベンダ以外の者からの改変を防ぐためのものであるといえる。 そして、引用発明の「ユーザ」はベンダ以外の者であると解されるところ、引用発明に引用文献２に記載された「デジタル署名」に係る事項を適用した場合、「ユーザがサポート用プログラムを作成してＲＡＭに書き込むことによって、自由にコマンドを追加する」ことは困難となるから、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用するには、阻害要因が存在するというべきである。 さらに検討をすすめると、仮に、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用したとしても、「コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョン」に係る構成として、「前記コマンド拡張モジュールが以前にインストールされたかどうかを、前記コマンド拡張モジュールのセキュリティバージョンを確認することによって判定することであって、前記セキュリティバージョンの前記確認は、前記コマンド拡張モジュールの前記セキュリティバージョンを、以前にインストールされたコマンド拡張モジュールが前記メモリサブシステムに再インストールされるのを防止するアンチロールバックサポートのための、前記処理デバイスによって維持されているセキュリティバージョンカウンタと比較することを含む、前記判定すること」、及び、「前記コマンド拡張モジュールがインストールされていることを示すために前記セキュリティバージョンカウンタをインクリメントすることであって、前記セキュリティバージョンカウンタの前記インクリメントに応じて、前記処理デバイスは前記コマンド拡張モジュールを再インストールすることができなくなる、前記インクリメントすること」とすることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。 また、その他の引用文献には、相違点１ないし２に係る本願発明１の構成について開示されているとはいえない。 したがって、相違点１ないし２に係る本願発明１の構成は、引用発明、及び、引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、及び、引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．本願発明１０、１８について 本願発明１０、１８は、本願発明１を、「方法」又は「命令を含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体」として記載したものであり、いずれも相違点１ないし３に対応する特定事項を備えるものといえるところ、上記２．で説示したとおり、本願発明１は、引用発明、及び、引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本願発明１０、１８は、引用発明、及び、引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本願発明２ないし９、１１ないし１７について 本願発明２ないし９、１１ないし１７は、それぞれ本願発明１、１０を引用するものであって、本願発明１、１０の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記２．に示した理由と同様の理由により、引用発明、及び、引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．小括 上記２．ないし４．で説示したとおり、本願発明１ないし１８は、拒絶査定において引用された引用文献１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第６．まとめ 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。