2022-003847

１ 手続の経緯

本願は、平成３０年７月２０日を出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。

２ 本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和３年１０月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

下側支持部材と、

前記下側支持部材の上側に位置し、レンズが取り付けられるレンズ枠体と、

前記下側支持部材の上側に重ねられて、前記下側支持部材との間に前記レンズ枠体を収容する上側支持部材と、

前記レンズ枠体の外周において前記レンズの光軸方向に沿って延在し、前記レンズの光軸方向に伸縮可能であり、下端部が前記下側支持部材に接着されたアクチュエータと、

前記レンズ枠体の外周に沿って延在し、前記アクチュエータの上端部を前記レンズ枠体側に付勢するように該上端部の外周に摩擦係合される第１の端部と、前記レンズ枠体に取り付けられる第２の端部とを有する板バネ部材と

を備え、

前記上側支持部材が、前記アクチュエータの上端部が入り込む開口部を有し、該開口部の上端開口が下端開口より広い、レンズ駆動装置。」

３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由１は、この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

１．特開２０１２－２３３９７１号公報

２．特許第６０２４７９８号公報

４ 引用文献の記載及び引用発明

（１）引用文献１について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２－２３３９７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、携帯電話の撮像装置等に好適に用いられる小型の撮像装置、特にオートフォーカスやズームなどの機能を実現するために、駆動機構にＳＩＤＭ（Ｓｍｏｏｔｈ Ｉｍｐａｃｔ Ｄｒｉｖｅ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ（登録商標））から成るアクチュエータ（アクチュエータ）を使用する撮像装置の製造方法に関する。」

「【発明を実施するための形態】

【００１８】

図１は、本発明の製造方法により製造した一実施の形態に係る撮像装置１の斜視図、図２は、図１の分解斜視図である。この撮像装置１は、図１、図２に示すように、移動レンズユニットである第２群ユニット２と、固定レンズユニットである第３群ユニット３ａ及び第１群ユニット３ｂと、第２群ユニット２を光軸方向に駆動するアクチュエータ（超音波リニアアクチュエータ）４と、それらの第１～第３群ユニット２，３ａ，３ｂおよびアクチュエータ４を収容する筐体５１，５２，５３と、センサー基板７とを備えている。この撮像装置１は、例えば携帯電話の端末装置に好適に搭載される。

【００１９】

第２群ユニット２は、移動レンズ群を構成する光学素子２１，２２と、光学素子２１，２２間に配設された遮光板２４ａと、光学素子２１，２２を保持した第２群ユニット用ホルダー２５とを備えている。

【００２０】

光学素子２１，２２は、例えばプラスチックレンズから成り、光路を形成する径内側のレンズ部２１１と、前記レンズ部２１１を外周側から保持した保持部２１２とを備え、それらが一体成型されて成る。」

「【００２８】

アクチュエータ４は、移動レンズ群２１，２２を備えた第２群ユニット２の駆動機構を構成するもので、例えば本件出願人が先に特開２００１-２６８９５１号公報などで提案した小型化に好適なものであり、ＳＩＤＭ（Ｓｍｏｏｔｈ Ｉｍｐａｃｔ Ｄｒｉｖｅ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ（登録商標））アクチュエータと称される。このアクチュエータ４は、軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子４１の他端に錘４３が接続され、圧電素子４１の一端に駆動軸４２が接続され、そして、圧電素子４１の軸方向の振動によって駆動軸４２が往復移動し、第２群ユニット２の保持部材２４が駆動軸４２に所定の摩擦力で係合していることによって、第２群ユニット２が光軸方向に移動される。」

「【００３３】

駆動軸４２は、円柱状のものから構成されている。この駆動軸４２には、図５に示すように、第２群ユニット２の第２群ユニット用ホルダー２５が、図１に示すＬ字状のバネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。

【００３４】

筐体は、図２に示すようにフレーム５１，５２と、前カバー５３とを備えて構成される。フレームは、樹脂成型品である後フレーム５１と、その後フレーム５１と組合わされた前フレーム５２とを備えており、それらが相互に係止されて箱体を形成し、その内部に第２群ユニット２および第３群ユニット３ａならびにアクチュエータ４を少なくとも収容する。」

「【００３６】

後フレーム５１は、大略的に、矩形状のものから構成されており、軸方向を前後方向に延ばされた保持筒５１４が設けられている。保持筒５１４の内周側は、嵌合孔５１１となって、第３群ユニット３ａを保持する。

【００３７】

又、保持筒５１４の外周側には、アクチュエータ４の錘４３を嵌挿する嵌挿凹部５１５が設けられている。この嵌挿凹部５１５は、その内径が錘４３の外径と略同じに設定され、嵌挿凹部５１５に錘４３がちょうど入り込んで実質的に間隙ができないようになっている。」

「【００４０】

この側壁５２１には、後フレーム５１に係止するための係止部としての弾性を有する係止片５２１ｂが設けられている

又、前面板５２２には、第１群ユニット３ｂが配置されて外部に臨む開口５２３が形成されている。又、開口５２３の外周側における前フレーム５２の１つの隅角部には、アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される調整用孔５２６が設けられている。

【００４１】

この調整用孔５２６は、図３（ｃ）に示すように、その径Ｒ２が駆動軸４２の外径Ｒ１よりも大きく設定されており、調整用孔５２６に挿入された駆動軸４２の先端部の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成されて駆動軸４２の先端部が径方向（外周方向）に移動できるようになっている。」

「【００４３】

又、上記間隙５２６ａには、接着剤８が充填され、後述するようにセンサー基板７に対する傾き調整を終えた後の駆動軸４２が保持されるようになっている。この接着剤８としては、例えば紫外線硬化性のもの或いは熱硬化性のものが挙げられる。ただし、接着剤は、これら例示のものに限定されずに種々のものを使用できる。」

「【００５８】

そして、傾き調整後、上記充填した充填剤８に紫外線を照射して硬化させる。これにより、アクチュエータ４の軸方向の一端側である駆動軸４２の先端を前フレーム５２に保持できる。この状態で、前カバー５３が装着されていない状態の撮像装置１を得ることができる。」

イ 図１、２、３、５及び６は次のとおりである。

［図：0001395981000001.jpg］

［図：0001395981000002.jpg］

ウ 上記アの記載をふまえて、上記イの図１、２、３、５及び６を見ると、下記各点が見てとれる。

（ア）第２群ユニット用ホルダー２５は、後フレーム５１の上側に位置すること（図２、３、５及び６）。

（イ）前フレーム５２は、後フレーム５１の上側に重ねられて、後フレーム５１との間に第２群ユニット用ホルダー２５を収容すること（図２、３、５及び６）。

（ウ）アクチュエータ４は、第２群ユニット用ホルダー２５の外周においてレンズ部２１１の光軸方向に沿って延在し、下端部が後フレーム５１に嵌挿（【００３７】・【００４７】）される点（図２、３、５及び６）。

（エ）「第２群ユニット２の第２群ユニット用ホルダー２５が、図１に示すＬ字状のバネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。」（【００３３】）との記載、及び、「バネ」の作用を踏まえると、Ｌ字状のバネ部材６（【００３３】）は、第２群ユニット用ホルダー２５の外周にあり、アクチュエータ４の上端部を第２群ユニット用ホルダー２５側に付勢する点（図１、２及び３）。

エ 上記アないしウから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、参考までに図面番号を付してある。また、括弧内は、認定の根拠とした箇所を示す。）。

「移動レンズユニットである第２群ユニット２と、固定レンズユニットである第３群ユニット３ａ及び第１群ユニット３ｂと、第２群ユニット２を光軸方向に駆動するアクチュエータ４と、それらの第１～第３群ユニット２，３ａ，３ｂおよびアクチュエータ４を収容する筐体５１，５２，５３と、センサー基板７とを備えている撮像装置１であって（【００１８】）、

前記第２群ユニット２は、光学素子２１，２２を保持した第２群ユニット用ホルダー２５とを備え（【００１９】）、前記光学素子２１，２２は、レンズ部２１１と、保持部２１２とを備え（【００２０】）、

前記アクチュエータ４は、軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子４１の他端に錘４３が接続され、圧電素子４１の一端に駆動軸４２が接続され、そして、圧電素子４１の軸方向の振動によって駆動軸４２が往復移動し、前記第２群ユニット２の保持部材２４が駆動軸４２に所定の摩擦力で係合していることによって、第２群ユニット２を光軸方向に移動させ（【００２８】）、

前記駆動軸４２には、前記第２群ユニット２の第２群ユニット用ホルダー２５が、Ｌ字状のバネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合され（【００３３】）、

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前記筐体は、後フレーム５１、前フレーム５２と、前カバー５３とを備えて構成され（【００３４】）、

前記後フレーム５１は、軸方向を前後方向に延ばされた保持筒５１４が設けられ（【００３６】）、前記保持筒５１４の外周側には、アクチュエータ４の錘４３を嵌挿する嵌挿凹部５１５が設けられ、前記嵌挿凹部５１５は、その内径が錘４３の外径と略同じに設定され、嵌挿凹部５１５に錘４３がちょうど入り込んで実質的に間隙ができないようになっていて（【００３７】）、

前記前フレーム５２の１つの隅角部には、前記アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される調整用孔５２６が設けられ（【００４０】）、

前記調整用孔５２６に挿入された駆動軸４２の先端部の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成され（【００４１】）、

上記間隙５２６ａには、接着剤８が充填され、傾き調整を終えた後の駆動軸４２が保持され（【００４３】）、

傾き調整後、上記充填した充填剤８に紫外線を照射して硬化させ(【００５８】)、

前記第２群ユニット用ホルダー２５は、後フレーム５１の上側に位置し（上記ウ（ア））、前記前フレーム５２は、前記後フレーム５１の上側に重ねられて、後フレーム５１との間に前記第２群ユニット用ホルダー２５を収容し（上記ウ（イ））、前記アクチュエータ４は、前記第２群ユニット用ホルダー２５の外周において前記レンズ部２１１の光軸方向に沿って延在し、下端部が前記後フレーム５１に嵌挿され（上記ウ（ウ））、前記バネ部材６は、前記第２群ユニット用ホルダー２５の外周にあり、前記アクチュエータ４の上端部を第２群ユニット用ホルダー２５側に付勢する（上記ウ（エ））、

撮像装置１（【００１８】）。」

（２）引用文献２について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特許第６０２４７９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、レンズを駆動するレンズ駆動装置に関する。」

【背景技術】

【０００２】

ベースと、ベースに配置されているシャフトと、シャフトと当接するようにベース上に配置されるレンズホルダと、レンズホルダを移動させるようにシャフトに駆動力を付与する圧電アクチュエータと、シャフトとレンズホルダとを当接させるようにシャフトに付勢力を付与するバネ部材と、を備えているレンズ駆動装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。」

「【０００７】

本発明は、レンズホルダの振動を抑制することが可能なレンズ駆動装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明に係るレンズ駆動装置は、平面視で矩形状を呈し、互いに対角に位置する第一及び第二角部と互いに対角に位置する第三及び第四角部とを有するベースと、第一角部に配置されているシャフトと、シャフトと当接するようにベース上に配置され、レンズが保持されるレンズホルダと、第一角部に配置され、レンズホルダに保持されるレンズの光軸方向にレンズホルダを移動させるようにシャフトに駆動力を付与する圧電アクチュエータと、レンズホルダの側方にレンズホルダに沿うように配置されていると共にレンズホルダに固定される一端部とシャフトに当接する他端部とを有し、シャフトとレンズホルダとを当接させるように他端部からシャフトに付勢力を付与するバネ部材と、を備え、レンズホルダは、筒状を呈している胴部と、胴部の外周面に位置し且つシャフトと当接する平面をそれぞれ有する第一及び第二当接部と、を有し、バネ部材の一端部は、レンズホルダに保持されるレンズの光軸方向から見たときに、第二角部乃至第三角部の間に位置し、バネ部材の他端部は、付勢力がレンズホルダに保持されるレンズの光軸に向かうようにシャフトに当接している。」

イ 図１ないし６は次のとおりである。

［図：0001395981000003.jpg］

［図：0001395981000004.jpg］

［図：0001395981000005.jpg］

ウ 上記ア及びイから、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる（なお、括弧内は、認定の根拠とした箇所を示す。）。

「ベースと、ベースに配置されているシャフトと、シャフトと当接するようにベース上に配置されるレンズホルダと、レンズホルダを移動させるようにシャフトに駆動力を付与する圧電アクチュエータと、シャフトとレンズホルダとを当接させるようにシャフトに付勢力を付与するバネ部材と、を備えているレンズ駆動装置において（【０００２】）、前記バネ部材を、レンズホルダの側方にレンズホルダに沿うように配置されていると共にレンズホルダに固定される一端部とシャフトに当接する他端部とを有するものとなし、シャフトとレンズホルダとを当接させるように他端部からシャフトに付勢力を付与することでバネ部材の付勢力が適切に作用する点（【０００８】）。」

５ 対比・判断

（１）本願発明と引用発明との対比

ア 引用発明の「後フレーム５１」は、本願発明の「下側支持部材」に相当する。

イ 引用発明の「後フレーム５１の上側に位置」し、「光学素子２１，２２を保持した２群ユニット用ホルダー２５」であって、「前記光学素子２１，２２は、レンズ部２１１と、保持部２１２とを備え」る「第２群ユニット用ホルダー２５」は、本願発明の「下側支持部材の上側に位置し、レンズが取り付けられるレンズ枠体」に相当する。

ウ 引用発明の「前記後フレーム５１の上側に重ねられて、後フレーム５１との間に前記第２群ユニット用ホルダー２５を収容」する「前フレーム５２」は、本願発明の「前記下側支持部材の上側に重ねられて、前記下側支持部材との間に前記レンズ枠体を収容する上側支持部材」に相当する。

エ 引用発明にける「アクチュエータ４」の「下端部が後フレーム５１に嵌挿され」ることは、本願発明における下端部が後フレーム５１に「接着される」ことと、下端部が後フレーム５１に「取り付けられる」点で一致するから、引用発明の「前記第２群ユニット用ホルダー２５の外周において前記レンズ部２１１の光軸方向に沿って延在し、下端部が前記後フレーム５１に嵌挿され」る「前記アクチュエータ４」は、本願発明の「前記レンズ枠体の外周において前記レンズの光軸方向に沿って延在し、前記レンズの光軸方向に伸縮可能であり、下端部が前記下側支持部材に接着されたアクチュエータ」と、「前記レンズ枠体の外周において前記レンズの光軸方向に沿って延在し、前記レンズの光軸方向に伸縮可能であり、下端部が前記下側支持部材に取り付けられたアクチュエータ」の点で一致する。

オ 引用発明の「前記第２群ユニット用ホルダー２５の外周にあり、前記アクチュエータ４の上端部を第２群ユニット用ホルダー２５側に付勢する」「バネ部材６」は、本願発明の「前記レンズ枠体の外周に沿って延在し、前記アクチュエータの上端部を前記レンズ枠体側に付勢するように該上端部の外周に摩擦係合される第１の端部と、前記レンズ枠体に取り付けられる第２の端部とを有する板バネ部材」と、「前記レンズ枠体の外周にあり、前記アクチュエータの上端部を前記レンズ枠体側に付勢する板バネ部材」の点で一致する。

カ 引用発明の「前記前フレーム５２の１つの隅角部には、前記アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される調整用孔５２６が設けられ」ることは、本願発明の「前記上側支持部材が、前記アクチュエータの上端部が入り込む開口部を有」することに相当する。

キ 引用発明の「後フレーム５１」と「第２群ユニット用ホルダー２５」と「前フレーム５２」と「アクチュエータ４」と「Ｌ字状のバネ部材６」とを備える「撮像装置１」は、本願発明の「下側支持部材と、」「レンズ枠体と、」「上側支持部材と、」「アクチュエータと、」「板バネ部材とを備え」る「レンズ駆動装置」に相当する。

ク 以上アないしキによれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「下側支持部材と、

前記下側支持部材の上側に位置し、レンズが取り付けられるレンズ枠体と、

前記下側支持部材の上側に重ねられて、前記下側支持部材との間に前記レンズ枠体を収容する上側支持部材と、

前記レンズ枠体の外周において前記レンズの光軸方向に沿って延在し、前記レンズの光軸方向に伸縮可能であり、下端部が前記下側支持部材に取り付けられたアクチュエータと、

前記レンズ枠体の外周にあり、前記アクチュエータの上端部を前記レンズ枠体側に付勢する板バネ部材と

を備え、

前記上側支持部材が、前記アクチュエータの上端部が入り込む開口部を有する、

レンズ駆動装置。」

【相違点】

（ア）相違点１

アクチュエータの下端部が下側支持部材に、本願発明は「接着」されているのに対して、引用発明は「取り付けられ」ている点。

（イ）相違点２

板バネ部材が、本願発明は、「アクチュエータの上端部」「の外周に摩擦係合される第１の端部」と「レンズ枠体に取り付けられる第２の端部」とを有し、「レンズ枠体の外周に沿って延在」するのに対して、引用発明は、このような「第１の端部」及び「第２の端部」を有し、「レンズ枠体の外周に沿って延在」するものであるのか明らかではない点。

（ウ）相違点３

開口部が、本願発明は、「該開口部の上端開口が下端開口より広い」と特定されるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。

（２）判断

以下、各相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用発明の「アクチュエータ４」の下端部にある「錘４３」は、「後フレーム５１は、軸方向を前後方向に延ばされた保持筒５１４が設けられ、前記保持筒５１４の外周側には、アクチュエータ４の錘４３を嵌挿する嵌挿凹部５１５が設けられ、前記嵌挿凹部５１５は、その内径が錘４３の外径と略同じに設定され、嵌挿凹部５１５に錘４３がちょうど入り込んで実質的に間隙ができないようになってい」ることに照らして、後フレーム５１の嵌挿凹部５１５に取り付けられて固定されているといえる。

ここで、固定手段の１つとして、接着することは周知の技術的手段であるから、引用発明において、アクチュエータ４の錘４３を「嵌挿凹部５１５にちょうど入り込んで実質的に間隙ができないようにな」して固定するに際して、周知の技術的手段である接着することを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

以上によれば、引用発明に、周知の技術的手段を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について

引用発明のバネ部材６は、Ｌ字状と特定される以外の具体的な構造が明らかではないが、「第２群ユニット用ホルダー２５」が「駆動軸４２」に、「バネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合され」るものであることを踏まえて上記図２（上記４（１）イ）を見ると、バネ部材６の一方の端部が「第２群ユニット用ホルダー２５」に位置し、また、バネ部材６の他方の端部が「駆動軸４２」に位置することで、「所定の摩擦力で摺動可能に係合され」るものであるといえる。

そして、ホルダーと駆動軸とを所定の摩擦力で摺動可能に係合するバネ部材の構成として、「バネ部材」を、「レンズホルダの側方にレンズホルダに沿うように配置されていると共にレンズホルダに固定される一端部とシャフトに当接する他端部とを有するものとなし、シャフトとレンズホルダとを当接させるように他端部からシャフトに付勢力を付与することでバネ部材の付勢力が適切に作用する」構成（引用文献２に記載された技術的事項）が公知であった。

したがって、引用発明を実施するに際して、バネ部材６の具体的な構成として、引用文献２に記載された技術的事項の「バネ部材」の構成を適用して、「アクチュエータ４の上端部」「の外周に摩擦係合される第１の端部」と「第２群ユニット用ホルダー２５（レンズ枠体）に取り付けられる第２の端部」とを有し、「第２群ユニット用ホルダー２５（レンズ枠体）の外周に沿って延在」する構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。

以上によれば、引用発明に、引用文献２に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点３について

引用発明の「調整孔５２６」の「内周壁」は、「アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される」ことができる範囲で適宜の形状であればよいといえるところ、当該「内周壁」の形状は、一般に単純な形状として、「開口部の上端開口と下端開口が同じ径」である形状、「テーパー形状」が周知であったといえる。

また、引用発明の「調整穴５２６」は、「前記調整用孔５２６に挿入された駆動軸４２の先端部の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成され、上記間隙５２６ａには、接着剤８が充填され、傾き調整を終えた後の駆動軸４２が保持され、傾き調整後、上記充填した充填剤８に紫外線を照射して硬化させ」ることに照らして、充填剤８への紫外線の照射を妨げ得る形状は想定し得ず、充填剤８への紫外線の照射を妨げない、「開口部の上端開口が下端開口より広い」テーパー形状となすべきことは当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、引用発明の「調整孔５２６」の「内周壁」を、「傾き調整後、上記充填した充填剤８に紫外線を照射して硬化させる」ことを想定して、「開口部の上端開口が下端開口より広い」形状となし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。

エ したがって、本願発明は引用発明に引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。

（３）本願発明の奏する効果について

そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（４）審判請求人の主張について

ア 審判請求人は、令和４年３月１４日付けの審判請求書の【請求の理由】「（３）本願が特許されるべき理由」において、次のように主張する。

（ア）引用文献１は、傾斜した部分が調整用孔５２６の面取りであることについて何ら言及されておらず、この図面のみから面取りされていると認めることには無理がある。つまり、図３－６に示された断面形状はいずれも同一断面によるものであり、他の断面における断面形状は示されておらず、一断面から面取りを看取することはできない。

（イ）引用文献１の発明は「間隙５２６ａは下側が広くなるように面取りされている」構成ではないため、本願請求項１の発明は、開口部の上端開口が下端開口より広くなっているため、アクチュエータの上端部と開口部の内側面との間の接触や摩擦が生じにくくなっている。それにより、接触や摩擦に起因する塵埃が生じにくく、塵埃がレンズ駆動装置の特性に悪影響を及ぼす事態が有意に抑制されている。

イ 上記主張について検討する。

（ア）上記ア（ア）の点については、上記５（２）ウで検討したとおりである。

（イ）上記ア（イ）の点については、上記５（３）で述べた通りであって、このような形状となした際に、当然予測し得た効果にすぎない。

（ウ）したがって、請求人の審判請求書の主張は採用できない。

６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に引用文献２に記載された事項及び周知の技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。