2022-002255

特願２０１６－１２６２４９「新規な難燃性化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ３月１６日出願公開、特開２０１７－ ５２７４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年６月２７日（パリ条約による優先権主張２０１５年６月２９日（ＵＳ）米国）の出願であって、令和２年６月１日付けの拒絶理由通知に対して、令和２年９月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、令和３年２月１７日付けの拒絶理由通知に対して、令和３年５月１８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、令和３年１０月１８日付けの拒絶査定に対して、令和４年２月１５日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審合議体による令和５年８月１日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」ともいう。）に対して、令和５年１１月７日付けで意見書（以下「第３意見書」という。）の提出とともに手続補正（以下「第４補正」という。）がなされたものである。 第２ 本願発明 本願は、その発明の名称を「新規な難燃性化合物」とするものであって、その請求項１～６に係る発明は、第４補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）は、次のとおりのものである。 「下記の式で表される化合物であって、 ［図：0001410592000001.jpg］ 式中、Ｒ１は－ＣＲ５Ｒ６ＣＦ３であり、 Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択され、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも１つがＢｒ又はＩであり、 Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択される、化合物（但し、２－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、１－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、（Ｚ）－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン、（Ｚ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ ヘプタフルオロブタ－１－エン、（Ｅ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロブタ－１－エン及び２－ブロモ－１，１，４，４，４－ペンタフルオロブタ－１－エンを除く）。」 第３ 令和５年８月１日付けの拒絶理由通知の概要 先の拒絶理由通知で通知した拒絶理由（理由１～３）のうち、理由１の一部には、次の理由が示されている。 本願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１４～１５の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 引用例１４：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９５４，ｐ．２０４０－２０４２ 引用例１５：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ， １９５３， ｐ．１５４８－１５５２ 第４ 当審の判断 １．理由１（新規性）について （１）引用例１４～１５の記載事項、並びに参考例Ａ～Ｆ及びその記載事項 ア 引用例１４の記載事項 上記引用例１４には、当審合議体による和訳にして、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記１４ａ：２０４０ページ７行～１７行 「トリフルオロヨードメタン及びアレンは暗所では反応しない、しかし、紫外線に当てるとスムーズな反応が起こり、化合物ＣＦ３・（Ｃ３Ｈ４）・Ｉ（ｂ．ｐ．１０２°）が高い収率で得られる。 ［図：0001410592000002.jpg］ これは、以前のパートで説明したタイプの連鎖反応で得られる（Ｉ）又は（ＩＩ）である可能性がある。例えば、 ［図：0001410592000003.jpg］ 生成物の紫外スペクトルは、別表に示すように、既知のアイソマーである４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－２－エン（ｂ．ｐ．９４・５°）と非常に似ており、これは、生成物が、・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２システム（ビニルヨウ素原子を持つ）を含む（Ｉ）であることを強く示唆している。」 摘記１４ｂ：２０４１ページ３４行～４６行 「実験 ・・・ トリフルオロヨードメタンとアレンとの反応－トリフルオロヨードメタン(３７・９ｇ、０．１９３モル)とアレン(７・８０ｇ、０．１９５モル)をシリカチューブに密封し、紫外線に４８時間さらすと、ｂ．ｐ．＞０°の生成物（１５・２５ｇ）が得られた。蒸留すると、４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン（１４・６１ｇ、９６％）・・・が得られ・・・」 イ 引用例１５の記載事項 上記引用例１５には、当審合議体による和訳にして、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記１５ａ：要約 「ペンタフルオロヨードエタンとアセチレンの相互作用により、３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エンが得られ、酸化によりペンタフルオロプロピオン酸となり・・・」 摘記１５ｂ：１５４８ページ８行～１２行 「フルオロヨード化物とアセチレンをフリーラジカル連鎖反応に適した条件下で反応させると（Ｐａｒｔ ＶＩ，Ｊ．，１９５２，３４８３）、付加化合物（Ｉ）が高収率で得られ、これをアルカリ性の過マンガン酸カリウムで酸化するとペンタフルオロプロピオン酸が得られる： ［図：0001410592000004.jpg］ 」 摘記１５ｃ：１５５０ページ１８行～２０行 「３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エンの調製と酸化－この物質は、ペンタフルオロヨードエタン（３・２５ｇ）とアセチレン（０・４１ｇ）を３０ｍｌのＣａｒｉｕｓ管中で２７０°、２０時間相互作用させることにより、７２％の収率で調製された（Ｐａｒｔ ＶＩ，ｌｏｃ．ｃｉｔ．）。」 ウ 参考例Ａ～Ｆ及びその記載事項 技術用語の解釈に関する参考文献として、以下の参考例Ａ～Ｆを提示する。 参考例Ａ：化学大辞典編集委員会，化学大辞典５ 縮刷版，共立出版株式会社，１９９３年６月１日 縮刷版第３４刷発行，７１５ページ 参考例Ｂ：化学式辞典編集委員会，化学式辞典，株式会社コロナ社，昭和５５年８月１５日 ７版発行，２６２～２６７ページ 参考例Ｃ：ＣＡｐｌｕｓ（ＳＴＮ）［ｏｎｌｉｎｅ］，２００１（検索日：２０２３年１１月），レコード番号 １９５４：６００７０ 参考例Ｄ：ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ）［ｏｎｌｉｎｅ］，１９８４（検索日：２０２３年１１月），ＣＡＳ登録番号 ４０６－５２－０ 参考例Ｅ：ＣＡｐｌｕｓ（ＳＴＮ）［ｏｎｌｉｎｅ］，２００１（検索日：２０２３年１１月），レコード番号 １９５４：３２４４５ 参考例Ｆ：ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ）［ｏｎｌｉｎｅ］，１９８４（検索日：２０２３年１１月），ＣＡＳ登録番号 ３７８－１５－４ （ア）参考例Ａの記載事項 上記参考例Ａには、以下の記載がある（下線は、当審合議体による。）。 摘記Ａ： 「たんけつごう 単結合・・・化学式では単結合は１本の結合線または１個の点によって表わされるのが普通であるが，その結合にあずかる原子価電子を点で示して，たとえば水素原子間の単結合をＨ：Ｈのように表わすこともある．」 （イ）参考例Ｂの記載事項 上記参考例Ｂには、以下の記載がある。 摘記Ｂ：２６２ページ～２６７ページ 「２．有機化合物 ２－１ 鎖式化合物 （１）パラフィン類とアルキル基 ・・・ ［図：0001410592000005.jpg］ ［図：0001410592000006.jpg］ ・・・ （２）オレフィン類とその基 ・・・ ［図：0001410592000007.jpg］ ・・・」 （ウ）参考例Ｃの記載事項 上記参考例Ｃは、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記Ｃ： 「 ［図：0001410592000008.jpg］ 」 （エ）参考例Ｄの記載事項 上記参考例Ｄには、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記Ｄ： 「 ［図：0001410592000009.jpg］ 」 （オ）参考例Ｅの記載事項 上記参考例Ｅには、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記Ｅ： 「 ［図：0001410592000010.jpg］ ［図：0001410592000011.jpg］ 」 （カ）参考例Ｆの記載事項 上記参考例Ｆには、以下の記載がある（下線及び枠線は、当審合議体による。）。 摘記Ｆ： 「 ［図：0001410592000012.jpg］ 」 (２）引用例に記載された発明 ア 引用例１４に記載された発明 引用例１４には、「トリフルオロヨードメタン及びアレン」に「紫外線に当てるとスムーズな反応が起こり、化合物ＣＦ３・（Ｃ３Ｈ４）・Ｉ」「が高い収率で得られる。」と記載され、その「ＣＦ３・（Ｃ３Ｈ４）・Ｉ」の具体的な構造式が「（Ｉ）ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」であることが記載されているところ（摘記１４ａ）、この反応の具体的な実験として、「トリフルオロヨードメタン・・・とアレン・・・をシリカチューブに密封し、紫外線に４８時間さらすと・・・４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン・・・が得られ・・・」と記載されているから（摘記１４ｂ）、引用例１４には、「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」が記載されており、また、それが化学物質名でいえば「４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン」であることも記載されているといえる。 してみると、引用例１４には、 「以下の化学式で示される４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン。 ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」 の発明（以下「引１４発明」という。）が記載されているといえる。 イ 引用例１５に記載された発明 引用例１５には、「フルオロヨード化物とアセチレンを・・・反応させると・・・付加化合物（Ｉ）が高収率で得られ・・・これを・・・酸化するとペンタフルオロプロピオン酸が得られる」と記載され、その「付加化合物（Ｉ）」が「Ｃ２Ｆ５・ＣＨ：ＣＨＩ」であることが記載されているところ（摘記１５ｂ）、要約には、この反応に対応する記載として、「ペンタフルオロヨードエタンとアセチレンの相互作用により、３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エンが得られ、酸化によりペンタフルオロプロピオン酸となり」と記載され（摘記１５ａ）、また、この反応の具体的な実験として、「３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エンの調製と酸化－この物質は、ペンタフルオロヨードエタン・・・とアセチレン・・・を・・・相互作用させることにより・・・調製された」と記載されているから（摘記１５ｃ）、引用例１５には、「Ｃ２Ｆ５・ＣＨ：ＣＨＩ」が記載されており、また、それが化学物質名でいえば「３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン」であることも記載されているといえる。 してみると、引用例１５には、 「以下の化学式で示される３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン。 Ｃ２Ｆ５・ＣＨ：ＣＨＩ」 の発明（以下「引１５発明」という。）が記載されているといえる。 (３）引用例１４を主引用例とした場合の検討 ア 本１発明と引１４発明との対比・判断 本１発明と、引１４発明とを対比する。 引１４発明の「４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン」は、化学式で表せば「ＣＦ３－ＣＨ２－ＣＩ＝ＣＨ２」である。 さらに、引用例１４は、文献情報を収録したデータベースであるＣＡｐｌｕｓにおいて、レコード番号「１９５４：３２４４５」として記録されているところ、同レコードにおいて、「４０６－５２－０Ｐ，１－Ｂｕｔｅｎｅ，４，４，４－ｔｒｉｆｌｕｏｒｏ－２－ｉｏｄｏ－」が索引されている（参考例Ｃの摘記Ｃ）。このことは、ＣＡｐｌｕｓの当該レコードの作成者は、引用例１４に、ＣＡＳ登録番号「４０６－５２－０」の化学物質が記載されていると判断していることを意味する。そして、化学物質のデータベースであるＲＥＧＩＳＴＲＹで確認すると、ＣＡＳ登録番号「４０６－５２－０」の化学物質は、 「 ［図：0001410592000013.jpg］ 」という化学構造式を有する化学物質である（参考例Ｄの摘記Ｄ）。同化学構造式は、化学式で表せば「ＣＦ３－ＣＨ２－ＣＩ＝ＣＨ２」である。 上記のとおり、いずれの観点からみても、引１４発明の「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」は、「ＣＦ３－ＣＨ２－ＣＩ＝ＣＨ２」と同じ意味であると解される。 そして、当該化学式の化合物は、本１発明の式において、式中、Ｒ１は－ＣＲ５Ｒ６ＣＦ３であり、Ｒ２がハロゲン（ヨード）、Ｒ３が水素、Ｒ４が水素であり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちのＲ２がＩであり、Ｒ５及びＲ６が水素である化合物に該当し、なおかつ、本１発明の「除くクレーム」において除かれる化合物ではない。 してみると、引１４発明と本１発明は、 「下記の式で表される化合物であって、 ［図：0001410592000014.jpg］ 式中、Ｒ１は－ＣＲ５Ｒ６ＣＦ３であり、 Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択され、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも１つがＢｒ又はＩであり、 Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択される、化合物（但し、２－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、１－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、（Ｚ）－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン、（Ｚ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ ヘプタフルオロブタ－１－エン、（Ｅ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロブタ－１－エン及び２－ブロモ－１，１，４，４，４－ペンタフルオロブタ－１－エンを除く）。」 という点において一致し、両者に相違する点はない。 したがって、本１発明は、引用例１４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 イ 第３意見書における請求人の主張について 請求人は、第３意見書において、 「第一に、引用文献１４と１５に開示された化合物はラジカル化合物です（ラジカル化合物については、例えば、以下のウェブサイト： https://ja.wikipedia.org/wiki/ラジカル_(化学) をご参照ください）。したがって、引用文献１４および１５は本願発明とは無関係です。」 と主張している。 ここで、請求人は、引用例１４に記載された化合物がラジカル化合物であると主張する具体的な根拠を示していないが、ラジカル化合物とは不対電子を有する化合物であるところ、上記主張は、引用例１４に記載された化合物（「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」）における「・」が、不対電子を意味することを前提とした主張であると考えられる。 しかし、引１４発明の「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」の意味について検討すると、まず、化学大辞典の「単結合」の項目にも記載されているように（参考例Ａの摘記Ａ）、化学式における化学結合を「１個の点」で表す表記法は一般に知られており、そのような表記法で化学式を記載した文献も存在する（参考例Ｂの摘記Ｂ）。 引用例１４も上記表記法で記載されており、引１４発明の「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」における「・」及び「：」は、化学結合を意味し、それぞれ、単結合及び二重結合を表しており、「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」は「ＣＦ３－ＣＨ２－ＣＩ＝ＣＨ２」と同じ意味であると解するのが合理的であり、引用例１４の「・」が不対電子を意味すると解するのは不合理である。 さらに、引１４発明の「ＣＦ３・ＣＨ２・ＣＩ：ＣＨ２」における「・」が不対電子であれば、当該化学物質はラジカルであるということになるが、引用例１４では、化学物質がラジカルである場合には、化学物質名においてラジカルであることが表現されていることからみても、引１４発明の「４：４：４－トリフルオロ－２－ヨードブタ－１－エン」はラジカルではないと解される。 以上のことから、上記請求人の主張は採用できない。 (４）引用例１５を主引用例とした場合の検討 ア 本１発明と引１５発明との対比・判断 本１発明と、引１５発明とを対比する。 引１５発明の「３：３：４：４：４－ペンタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン」は、化学式で表せば「Ｃ２Ｆ５－ＣＨ＝ＣＨＩ」である。 さらに、引用例１５は、文献情報を収録したデータベースであるＣＡｐｌｕｓにおいて、レコード番号「１９５４：３２４４５」として記録されているところ、同レコードにおいて、「３７８－１５－４Ｐ，１－Ｂｕｔｅｎｅ，３，３，４，４，４－ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏ－１－ｉｏｄｏ－」が索引されている（参考例Ｅの摘記Ｅ）。このことは、ＣＡｐｌｕｓの当該レコードの作成者は、引用例１５に、ＣＡＳ登録番号「３７８－１５－４」の化学物質が記載されていると判断していることを意味する。そして、化学物質のデータベースであるＲＥＧＩＳＴＲＹで確認すると、ＣＡＳ登録番号「３７８－１５－４」の化学物質は、 「 ［図：0001410592000015.jpg］ 」という化学構造式を有する化学物質である（参考例Ｆの摘記Ｆ）。同化学構造式は、化学式で表せば「Ｃ２Ｆ５－ＣＨ＝ＣＨＩ」である。 上記のとおり、いずれの観点からみても、引１５発明の「Ｃ２Ｆ５・ＣＨ：ＣＨＩ」は、「Ｃ２Ｆ５－ＣＨ＝ＣＨＩ」と同じ意味であると解される。 そして、当該化学式の化合物は、本１発明の式において、式中、Ｒ１は－ＣＲ５Ｒ６ＣＦ３であり、Ｒ２が水素、Ｒ３が水素でＲ４がハロゲン（ヨード）又はＲ３がハロゲン（ヨード）でＲ４が水素のいずれかであり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちのＲ３又はＲ４がＩであり、Ｒ５及びＲ６がハロゲン（フルオロ）である化合物に該当し、なおかつ、本１発明の「除くクレーム」において除かれる化合物ではない。 してみると、引１５発明と本１発明は、 「下記の式で表される化合物であって、 ［図：0001410592000016.jpg］ 式中、Ｒ１は－ＣＲ５Ｒ６ＣＦ３であり、 Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択され、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも１つがＢｒ又はＩであり、 Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立にハロゲン及び水素から選択される、化合物（但し、２－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、１－ブロモ－３，３，４，４，４－ペンタフルオロ－１－ブテン、（Ｚ）－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロ－１－ヨードブタ－１－エン、（Ｚ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ ヘプタフルオロブタ－１－エン、（Ｅ）－１－ブロモ－１，２，３，３，４，４，４－ヘプタフルオロブタ－１－エン及び２－ブロモ－１，１，４，４，４－ペンタフルオロブタ－１－エンを除く）。」 という点において一致し、両者に相違する点はない。 したがって、本１発明は、引用例１５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 イ 第３意見書における請求人の主張について 請求人は、第３意見書において、「第一に、引用文献１４と１５に開示された化合物はラジカル化合物です（ラジカル化合物については、例えば、以下のウェブサイト： https://ja.wikipedia.org/wiki/ラジカル_(化学) をご参照ください）。したがって、引用文献１４および１５は本願発明とは無関係です。」 と主張しているが、上記（３）イで説示した理由と同様の理由により、引１５発明の化合物はラジカルではないと解されるから、上記請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本１発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許をすることができないものであるから同法第４９条第２号に該当し、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。