2022-002131

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年１１月１４日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年２月１９日付けで拒絶理由通知が通知され、令和３年５月１４日に手続補正がなされたが、令和３年１０月７日付けで拒絶査定がなされ。これに対し、令和４年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、令和４年２月１７日に手続補正書（方式）が提出されたものである。

第２ 令和４年２月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年２月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「【請求項１】

固体電解キャパシタであって、

焼結多孔質陽極体；

前記陽極体の上に配されている誘電体；

前記誘電体の上に配されている、複数の導電性ポリマー粒子を含む固体電解質、ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む；及び

前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆、ここで、前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含み、前記導電性金属粒子は前記層の約５０重量％～約９９重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスは前記層の約１重量％～約５０重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスはビニルアセタールポリマーを含む；

を含む上記固体電解キャパシタ。」

（２）本件補正前の、令和３年５月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

固体電解キャパシタであって、

焼結多孔質陽極体；

前記陽極体の上に配されている誘電体；

前記誘電体の上に配されている、複数の導電性ポリマー粒子を含む固体電解質；及び

前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆、ここで、前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含み、前記導電性金属粒子は前記層の約５０重量％～約９９重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスは前記層の約１重量％～約５０重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスはビニルアセタールポリマーを含む；

を含む上記固体電解キャパシタ。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導電性ポリマー粒子」の内容について、「ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明１との対比・判断

ア 対比

（ア）本件補正発明と引用発明１とを対比する。

ａ 引用発明１における「固体電解コンデンサ素子であって」が、本願補正発明における「固体電解キャパシタであって」に相当する。

ｂ 引用発明１における「陽極体として」「用いられる」「弁作用金属を焼結させた焼結体１１」が、本願補正発明における「焼結多孔質陽極体」に相当する。

ｃ 引用発明１における「焼結体１１の表面に」「形成され」、「誘電体層として用いられ」る「酸化被膜１２」が、本願補正発明における「前記陽極体の上に配されている誘電体」に相当する。

ｄ 引用発明１における「固体電解質層１３」は、「誘電体層として用いられ」る「酸化被膜１２」「の上に」「備え」られ、「導電性高分子等が広く用いられ」るから、本願補正発明とは、「前記誘電体の上に配されている、導電性ポリマーを含む固体電解質」の点で共通する。

しかしながら、本願補正発明では、固体電解質に含まれる「導電性ポリマー」が「複数の導電性ポリマー粒子を含」み、「ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む」のに対し、引用発明１では、「導電性高分子等」の組成や形態が具体的に特定されていない点で相違する。

ｅ 本願明細書の段落【0053】には「Ｆ．他の成分：所望の場合には、当該技術において公知の他の層をキャパシタに含ませることもできる。例えば、幾つかの態様においては、炭素層（例えばグラファイト）を固体電解質と銀層との間に配置して、これによって銀層と固体電解質との接触を更に制限することを助けることができる。」と記載されている。

すると、引用発明１における「カーボン層１４」は「固体電解質層１３と導電体層１５との間の接触抵抗を下げ、ＥＳＲを低下させることができ」る層であるから、本願明細書の上記段落【0053】に記載された「キャパシタに含ませることもできる」「公知の他の層」に相当する。そして、本願補正発明では、そのような「公知の他の層をキャパシタに含ませること」を特段、排除していない。

上記の点を踏まえて本願補正発明と引用発明１とを対比すると、

（ａ）引用発明１における「導電体層１５」は「金属粉末」を「含」んでいるから、本願補正発明における「金属粒子層」に相当する。

すると、

（ｂ）引用発明１における「カーボン層１４及び導電体層１５」は、「固体電解質層１３」の「上」に配されており、「陰極体として用いられ」ているから、本願補正発明における「前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆」に相当する。

ｆ 本願補正発明では、「前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含み、前記導電性金属粒子は前記層の約５０重量％～約９９重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスは前記層の約１重量％～約５０重量％を構成し」、「前記樹脂状ポリマーマトリクスはビニルアセタールポリマーを含む」のに対し、引用発明１では、「導電ペースト」の組成について「銀粉末５３．０重量％、ブチラール樹脂（積水化学工業製ＢＨ－Ｓと積水化学工業製ＫＳ－５を１：１で混合したもの）を樹脂固形量１５重量％としてベンジルアルコールに溶解したワニス３０．０重量％及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１７．０重量％」とされているものの、上記「導電ペーストを」「塗布後、乾燥及び／又は硬化することにより」「得られ」た「導電体層１５」の組成や性状が具体的に特定されていない点で相違する。

ｇ 引用発明１における「固体電解コンデンサ素子」は、上記「ｂ」ないし「ｅ」の構成を備えている点で、本願補正発明における「固体電解キャパシタ」に相当する。

（イ）上記（ア）ａないしｇより、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「固体電解キャパシタであって、

焼結多孔質陽極体；

前記陽極体の上に配されている誘電体；

前記誘電体の上に配されている、導電性ポリマーを含む固体電解質；及び

前記固体電解質の上に配されている金属粒子層を含む陰極被覆；

を含む上記固体電解キャパシタ。」

【相違点１】

本願補正発明では、固体電解質に含まれる「導電性ポリマー」が「複数の導電性ポリマー粒子を含」み、「ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む」のに対し、引用発明１では、「導電性高分子等」の組成や形態が具体的に特定されていない点。

【相違点２】

金属粒子層について、本願補正発明では「前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含み、前記導電性金属粒子は前記層の約５０重量％～約９９重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスは前記層の約１重量％～約５０重量％を構成し」、「前記樹脂状ポリマーマトリクスはビニルアセタールポリマーを含む」のに対し、引用発明１では組成や性状が具体的に特定されていない点。

イ 判断

以下、相違点について検討する。

（ア）【相違点１】について

例えば引用文献２、引用文献４より、「コンデンサにおいて、固体電解質を製造するためのプロセスとして、既に重合したチオフェンの導電性ポリマー粒子を含む分散液を、酸化物層に付与するプロセス」は周知技術であると認められる。

よって、引用発明１における「固体電解質層」の「導電性高分子等」として、従来技術から知られているＰＥＤＯＴ(ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）)等のポリチオフェンを採用するとともに、上記周知技術を用いて「既に重合したチオフェンの導電性ポリマー粒子を含む分散液を、酸化物層に付与するプロセス」により得るようにして、上記【相違点１】に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（イ）【相違点２】について

引用発明１において「導電ペーストとして、銀粉末を含む以下の銀ペーストを準備」し、「導電ペーストを」「塗布後、乾燥及び／又は硬化することにより」「得られ」た「導電体層１５」について以下検討する。

ａ （組成およびビニルアセタールポリマーについて）

「銀粉末」と、「ブチラール樹脂（積水化学工業製ＢＨ－Ｓと積水化学工業製ＫＳ－５を１：１で混合したもの）」の「樹脂固形量」との質量比は、５３．０：４．５（＝５３．０：３０×０．１５）であるから、「導電体層１５」における「銀粉末」（金属粉末）と該「樹脂固形量」（第２の樹脂成分）の質量割合が上記【相違点２】に係る本願補正発明の要件を満たしていることは明らかである。

また、本願明細書の段落【0050】に「本発明者らは、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール等のようなビニルアセタールポリマー」と記載され、さらに同段落【0050】の末尾に「かかるポリマーの１つの商業的に入手できる例は、Sekisui Chemical Co.,Ltd.から「BH-S」（ポリビニルブチラール）の名称で入手できる」と記載されているとおり、引用発明１における「ブチラール樹脂」は、「ビニルアセタールポリマー」である。

さらに、積水化学工業製ＫＳ－５についても、請求人が令和４年２月１７日の手続補正書（方式）に添付した「参考資料２ 積水化学工業ホームページ 「エスレックB,KX,KW 粘度と水酸基」（URL: https://www.sekisui.co.jp/cs/products/slec/datasheet/1307457_30973.html）」によれば、その（注）に、「ＫＳ－５」のシンボルが「ポリビニルアセタール（高Ｔｇグレード）樹脂」であると記載されている。

［図：0001397709000003.jpg］

（当審注：提出された図表が明瞭でないため、当審において上記ＵＲＬより複写した。）

よって、引用発明１における「ブチラール樹脂（積水化学工業製ＢＨ－Ｓと積水化学工業製ＫＳ－５を１：１で混合したもの）」は「ビニルアセタールポリマーを含む」ものであって、上記【相違点２】に係る本願補正発明の要件を満たしている。

ｂ （性状について）

一般に「導電ペースト」における「バインダ樹脂」は、「金属粉末」を固着するためのマトリクス樹脂として用いられるものであるから、引用発明１の「導電体層１５」において、「銀粉末」（金属粉末）が、「積水化学工業製ＢＨ－Ｓ，ＫＳ－５等のブチラール樹脂」の「バインダ樹脂」を含むペーストを乾燥及び／又は硬化させた「第２の樹脂成分」（引用文献１の段落[0010]参照）のポリマーマトリクス内に分散されていることはいうまでもないことである。

ｃ （まとめ）

以上のとおり、【相違点２】は実質的な相違点ではない。

（ウ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、４）の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ まとめ

したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

したがって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年２月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２５に係る発明は、令和３年５月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし２５に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

１.国際公開第２０１３／１１１４３８号

２.特表２０１５－５３２５２５号公報（周知技術を示す文献）

３.特開２０１２－１２９５３１号公報（周知技術を示す文献）

４.特開２０１５－０３７１９２号公報（周知技術を示す文献）

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２、４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

（１）対比

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から、「導電性ポリマー粒子」に係る「ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む」との限定を解除したものである。そうすると、本願発明と引用発明１とは、前記第２の［理由］２（３）アを踏まえると、次の【相違点１’】及び【相違点２’】の点で相違し、その他の点では一致する。

【相違点１’】

本願発明では、固体電解質に含まれる「導電性ポリマー」が「複数の導電性ポリマー粒子を含む」のに対し、引用発明１では、「導電性高分子等」の組成や形態が具体的に特定されていない点。

【相違点２’】

金属粒子層について、本願発明では「前記金属粒子層は樹脂状ポリマーマトリクス内に分散されている複数の導電性金属粒子を含み、前記導電性金属粒子は前記層の約５０重量％～約９９重量％を構成し、前記樹脂状ポリマーマトリクスは前記層の約１重量％～約５０重量％を構成し」、「前記樹脂状ポリマーマトリクスはビニルアセタールポリマーを含む」のに対し、引用発明１では組成や性状が具体的に特定されていない点。

（２）判断

そこで、上記相違点について検討すると、

ア 【相違点１’】について

前記【相違点１】に係る本願補正発明の構成が、当業者にとって容易になし得たことであることは、前記第２の［理由］２（３）イ（ア）に記載したとおりである。

すると、前記【相違点１】から「ここで前記導電性ポリマー粒子がチオフェンポリマーを含む」との限定を解除したものに相当する上記【相違点１’】も、前記第２の［理由］２（３）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。

イ 上記【相違点２’】は前記【相違点２】と同じであるから、前記第２の［理由］２（３）イ（イ）に記載したのと同じ理由により、【相違点２’】は実質的な相違点でない。

（３）まとめ

よって、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。