2022-001571

特願２０１８－１３８５７１「受電装置及び無線給電システム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月３０日出願公開、特開２０２０－１８０６０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ６月２２日 ：手続補正書の提出 令和３年 ７月３０日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ９月３０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１１月１０日付け：拒絶査定 令和４年 ２月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年１１月 ２日付け：令和４年２月２日の手続補正についての補正 の却下の決定、拒絶理由通知書 令和４年１２月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１－９に係る発明は、令和４年１２月２７日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１－９の記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 送電コイルから送電される電力を受電する受電コイルと、 前記受電コイルと当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象との間に設けられたトランスであって、一次コイルが前記受電コイルに接続され、二次コイルが前記給電対象に接続されたトランスと、 前記受電コイルとともに共振回路を構成する第１コンデンサと、 前記受電コイル及び前記第１コンデンサとともに前記共振回路を構成する第２コンデンサと、を備え、 前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサは、それぞれ、前記受電コイルと前記トランスの前記一次コイルとの間に配置され、前記トランスの前記一次コイルの両端のうちの少なくとも一方に接続され、 前記一次コイルの巻き数は、前記二次コイルの巻き数より多い、 受電装置。」 第３ 拒絶の理由 当審において令和４年１１月２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、次のとおりのものである。 本願の請求項１－１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２－６に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１５－５４５８６号公報 引用文献２：若林 伸和，「５．２ 変圧器」，舶用電気・情報基礎論，日本，株式会社成山堂書店，平成２３年４月１８日，初版，第９３－９６頁 引用文献３：特開２０１１－１４７２７８号公報 引用文献４：特開２０１６－２１７８６号公報 引用文献５：特開２０１３－５５８３５号公報 引用文献６：国際公開第２０１７／０６１０９２号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に公開された上記引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。以下、同様。）。 ア 「【００１７】 （電動車両１００） 図１を主として参照して、電動車両１００は、車両本体１１０および受電装置２００を備える。受電装置２００は、受電コイル２５０（２次コイル）を有している。一方で、外部給電装置３００は送電装置４００を含み、送電装置４００は送電コイル４５０（１次コイル）を有している。詳細は後述するが、受電装置２００の受電コイル２５０が送電装置４００の送電コイル４５０に対向した状態で、受電装置２００は送電装置４００から電力を非接触で受電する。」 イ 「【図１】 ［図：0001395887000001.jpg］ 」 ウ 「【００２０】 受電コイル２５０は、上記固定部材の外周面に巻回され、コイル中心軸Ｏ２の周囲を取り囲むように形成されている。コイル中心軸Ｏ２は、車両本体１１０の前後方向に対して平行な方向に延びている。受電コイル２５０は、浮遊容量を有し、コンデンサ２２０を介して絶縁トランス１２０に接続されている。受電コイル２５０の誘導係数と、受電コイル２５０の浮遊容量およびコンデンサ２２０の電気容量とによって、電気回路が形成される。図２の中では、コンデンサ２２０および受電コイル２５０が直列に接続されているが、これらは並列に接続されていてもよい。受電コイル２５０については、送電装置４００の送電コイル４５０との距離や、送電コイル４５０と受電コイル２５０との共鳴強度を示すＱ値（たとえばＱ≧１００）およびその結合度を示す結合係数κなどが大きくなるようにその巻数が適宜設定される。 【００２１】 絶縁トランス１２０は整合器１３０に接続される。絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０から受ける高周波の交流電力を所定の電圧レベルに変換する。具体的には、絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力している。整合器１３０は、送電装置４００側のインピーダンスと電動車両１００側のインピーダンスとを互いに整合させる。 【００２２】 整流器１４０は、整合器１３０から受けた高周波電流を直流電流に変換して、バッテリ１５０に供給する。なお、整流器１４０とバッテリ１５０との間にＤＣ／ＤＣコンバータなどを配置してもよい。本実施の形態では、絶縁トランス１２０、整合器１３０、および整流器１４０が、受電装置２００からの電力をバッテリ１５０に供給する電気機器１１５として機能している。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータを設けた場合には、当該コンバータも電気機器に含められる。電気機器１１５は、これらの機器の一部により構成されていてもよいし、これらの機器とは別の機器を含んでいてもよい。」 エ 「【図２】 ［図：0001395887000002.jpg］ 」 オ 「【００３１】 送電ＥＣＵ３２０は、外部給電装置３００における各機器を制御する。高周波電源装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、変換した高周波電力を送電コイル４５０へ供給する。送電コイル４５０は、受電部２１０の受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。」 カ 「【００４９】 コンデンサ２２０と受電コイル２５０とにより構成される電気回路の共振周波数が変動することは少なく、共振周波数のずれが生じたり、電力伝送の効率が低下したりすることは効果的に抑制可能となっている。コンデンサ２２０が車両本体１１０の内部に配置されているため、車両本体１１０の外部に存在している粉塵等の影響がコンデンサ２２０に及ぶことも少ない。コンデンサ２２０が筺体２６０の外部に設けられているため、筺体２６０の小型化を図ることもできる。」 （２） 引用文献１に記載された発明（引用発明１） したがって、上記（１）ア～カより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献１に、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「車両本体１１０および受電装置２００を備える電動車両１００において、 受電装置２００の受電コイル２５０が送電装置４００の送電コイル４５０に対向した状態で、受電装置２００は送電装置４００から電力を非接触で受電し（【００１７】）、 受電コイル２５０は、浮遊容量を有し、コンデンサ２２０を介して絶縁トランス１２０に接続され、受電コイル２５０の誘導係数と、受電コイル２５０の浮遊容量およびコンデンサ２２０の電気容量とによって、電気回路が形成され、コンデンサ２２０および受電コイル２５０が直列に接続されているが、これらは並列に接続されていてもよく（【００２０】）、 絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力し（【００２１】）、 整流器１４０は、整合器１３０から受けた高周波電流を直流電流に変換して、バッテリ１５０に供給し（【００２２】）、 送電コイル４５０は、受電部２１０の受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電し（【００３１】）、 コンデンサ２２０と受電コイル２５０とにより構成される電気回路の共振周波数が変動することは少ない（【００４９】）、 電動車両１００。」 ２ 引用文献２ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「「変圧器」は交流の電圧を変換するためのものであり，直流では動作しない．変圧器は，回転機のように回転など動く部分がなくすべて固定された構造なので，回転機に対して「静止器」と呼ばれることがある．なお，変圧器（ｔｒａｎｓ－ｆｏｒｍｅｒ）は日本語で「トランス」と呼ばれることも多いが，本書ではトランスという方が一般的な場合をのぞき変圧器と記述する．一般的な変圧器の構造は，図５－４のように環状の鉄心に電気的に絶縁された２つのコイルを巻き，それぞれから端子を出して導線を接続する．このうち，１つのコイルに交流の電圧をかける（電気を供給する）と，相互誘導の原理により，もう一方のコイルに電圧が発生し回路（負荷）を接続すれば電流が流れる．電力を供給する（電源を接続する）側を一次側といい，一次側のコイルを「一次巻線」という．もう１つのコイルからは電圧が変換された電力を取り出して負荷に供給することができ，負荷に接続する側のコイルを二次側といい，二次側のコイルを「二次巻線」という．２つのコイルの電圧は，それぞれのコイルの巻数（導線を巻いた回数）に比例する．いま，一次巻線の巻数をＮ１［回］，二次巻線の巻数をＮ２［回］とし一次側に供給する交流電源の電圧をＶ１［Ｖ］，二次側に生じる電圧をＶ２［Ｖ］とすると，それぞれ電圧は巻数に比例するので Ｎ１：Ｎ２＝Ｖ１：Ｖ２（５．２） という関係で示される．入力（一次側）電圧Ｖ１に対して出力（二次側）電圧Ｖ２を表す式に展開すれば， Ｖ２＝Ｎ２／Ｎ１ Ｖ１ （５．３） となる．この式に従って，一次巻線の巻数が１００回，二次巻線の巻数が２４回の変圧器に１００［Ｖ］の交流電源を接続すれば，理論上出力として２４［Ｖ］が得られる．なお，実際の変圧器では一般にもっと多くの回数が巻かれている．（９３頁２９行～９４頁最下行）」 イ 「 ［図：0001395887000003.jpg］ 」 （２） 引用文献２に記載された技術 上記（１）ア～イより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献２には、以下の技術が記載されているものと認められる。 「「変圧器」は交流の電圧を変換するためのものであり、直流では動作せず、 なお、変圧器（ｔｒａｎｓ－ｆｏｒｍｅｒ）は日本語で「トランス」と呼ばれることも多く、 電力を供給する（電源を接続する）側を一次側といい、一次側のコイルを「一次巻線」といい、もう１つのコイルからは電圧が変換された電力を取り出して負荷に供給することができ、負荷に接続する側のコイルを二次側といい、二次側のコイルを「二次巻線」といい、 ２つのコイルの電圧は、それぞれのコイルの巻数（導線を巻いた回数）に比例し、いま、一次巻線の巻数をＮ１［回］、二次巻線の巻数をＮ２［回］とし一次側に供給する交流電源の電圧をＶ１［Ｖ］、二次側に生じる電圧をＶ２［Ｖ］とすると、それぞれ電圧は巻数に比例するので、 Ｎ１：Ｎ２＝Ｖ１：Ｖ２ という関係で示されること。」 ３ 引用文献３ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に公開された上記引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【００１７】 図１に示すように、鉛蓄電池の充電装置１０は、商用電源１１から給電されて鉛蓄電池１２を充電する装置であり、給電入力端子２０と、半波整流器２１と、高周波発生回路２２と、誘導コイル２３と、受電コイル２４と、共振コンデンサ２５と、絶縁トランス２６と、全波整流器２７と、ＤＣチョーク２８と、充電出力端子２９から構成されている。 【００１８】 すなわち、鉛蓄電池の充電装置１０は、 交流の商用電源１１に接続される給電入力端子２０と、 給電入力端子２０を介して商用電源１１から給電される交流電流を直流電流へと半波整流し、半波整流した直流電流を供給する半波整流器２１と、 半波整流器２１により半波整流された出力電流を所定周波数の高周波電流へ変換して出力する高周波発生回路２２と、 高周波発生回路２２より前記高周波電流が供給される誘導コイル２３と、 誘導コイル２３に対向して、そのギャップを調整可能に配置され、誘導コイル２３に発生する磁束により起電力が誘起される受電コイル２４と、 受電コイル２４に並列に接続され、受電コイル２４とともに前記所定周波数で並列共振回路を形成する共振コンデンサ２５と、 一次巻線の両端が共振コンデンサ２５の両端に接続され、一次巻線と二次巻線の巻線比により、鉛蓄電池１２へ供給する充電電流（例えば、３．０Ｃ）を設定する絶縁トランス（高周波トランス）２６と、 絶縁トランス２６の二次巻線の両端に接続され、絶縁トランス２６の出力電流を全波整流する全波整流器２７と、 一端が全波整流器２７のプラス出力端子に接続されたＤＣチョーク２８と、 一方のプラス出力端子がＤＣチョーク２８の他端に接続され、他方のマイナス出力端子が全波整流器２７のマイナスの出力端子に接続された充電出力端子２９により構成されている。」 イ 「【００５４】 この起電力により受電コイル２４に並列に接続された絶縁トランス２６の一次巻線に交流電流が流れ、一次巻線に発生する電圧に対して巻線数の比により絶縁トランス２６の二次巻線に降圧された電圧が発生し、増加した交流電流が流れる。この交流電流は全波整流器２７へ供給され、この全波整流器２７で整流された直流電流は、ＤＣチョーク２８を介して鉛蓄電池１２へ流れ、鉛蓄電池１２が充電される。」 ウ 「【図１】 ［図：0001395887000004.jpg］ 」 （２） 引用文献３に記載された技術 上記（１）ア～ウより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献３には、以下の技術が記載されているものと認められる。 「一次巻線の両端が共振コンデンサ２５の両端に接続され、一次巻線と二次巻線の巻線比により、鉛蓄電池１２へ供給する充電電流を設定する絶縁トランス（高周波トランス）２６と、が設けられ、 受電コイル２４に並列に接続された絶縁トランス２６の一次巻線に交流電流が流れ、一次巻線に発生する電圧に対して巻線数の比により絶縁トランス２６の二次巻線に降圧された電圧が発生し、増加した交流電流が流れる充電装置１０。」 ４ 引用文献４ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に公開された上記引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【００３１】 そして、図３に示すように、受電装置２には、上記したように受電コイル２１が設けられている。受電コイル２１は、給電コイル１１により発生された給電磁界により電力を受電するように構成されている。 【００３２】 また、受電装置２には、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂが設けられている。共振コンデンサ２２ａは、受電コイル２１に対して直列に接続されている。また、共振コンデンサ２２ｂは、受電コイル２１に対して並列に接続されている。そして、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂの容量は、受電装置２の負荷抵抗値ＲLが、後述する最適負荷抵抗値ＲOとなった場合に、電力伝送効率値ηが最大となるような値に定められている。また、受電コイル２１と、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂとの共振周波数は、給電コイル１１と共振コンデンサ１６との共振周波数と略同一の値を有するように構成されている。すなわち、給電装置１と受電装置２とは、いわゆる磁気共鳴方式による給電を行うことが可能に構成されている。」 イ 「【図３】 ［図：0001395887000005.jpg］ 」 （２） 引用文献４に記載された技術 上記（１）ア～イより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献４には、以下の技術が記載されているものと認められる。 「給電コイル１１により発生された給電磁界により電力を受電するように構成された受電コイル２１と、 共振コンデンサ２２ａは、受電コイル２１に対して直列に接続され、共振コンデンサ２２ｂは、受電コイル２１に対して並列に接続され、受電コイル２１と、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂとの共振周波数は、給電コイル１１と共振コンデンサ１６との共振周波数と略同一の値を有するように構成されている共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂとを有する受電装置２。」 ５ 引用文献５ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に公開された上記引用文献５には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「【００２６】 ［送電部１１０および受電部２１０の詳細構成］ （送電部１１０） 図３は、送電部１１０および受電部２１０の詳細構成例を回路図で表したものである。なお、図中に示したインピーダンスＺ１は、送電部１１０から高周波電力発生回路１１１側を見たときのインピーダンスを示しており、インピーダンスＺ２，Ｚ３はそれぞれ、電子機器２Ａ，２Ｂ内において受電部２１０から整流回路２１３側を見たときのインピーダンスを示している。」 イ 「【００２９】 （受電部２１０） 受電部２１０は、送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ２ｐと、容量性のリアクタンス素子（容量性素子）としてのコンデンサＣ２ｓとを有している。コンデンサＣ２ｐは、受電コイルＬ２に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ２ｓは、受電コイルＬ２（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ２ｐの一端は、受電コイルＬ２の一端およびコンデンサＣ２ｓの一端に接続され、コンデンサＣ２ｓの他端はインピーダンスＺ２（またはインピーダンスＺ３）のブロックの一端に接続されている。また、受電コイルＬ２、コンデンサＣ２ｐおよびインピーダンスＺ２，Ｚ３のブロックの各他端は、接地されている。 【００３０】 ここで本実施の形態では、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内の受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている。そして、詳細は後述するが、これらの２つのＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路およびＬＣ直列共振回路）によって、高周波電力発生回路１１１において発生された高周波電力（交流信号）と略同一もしくは近傍の周波数からなる共振周波数ｆresによるＬＣ共振動作がなされるようになっている。すなわち、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１とにより形成される送電部１１０内のＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）と、受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとにより形成される受電部２１０内のＬＣ共振回路とは、互いに略同一の共振周波数ｆresでＬＣ共振動作を行うようになっている。」 ウ 「【図３】 ［図：0001395887000006.jpg］ 」 （２） 引用文献５に記載された技術 上記（１）ア～ウより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献５には、以下の技術が記載されているものと認められる。 「送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路（ＬＣ並列共振回路）を形成するためのコンデンサＣ２ｐと、容量性のリアクタンス素子（容量性素子）としてのコンデンサＣ２ｓとを有し、コンデンサＣ２ｐは、受電コイルＬ２に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ２ｓは、受電コイルＬ２（上記ＬＣ並列共振回路）に対して電気的に直列接続されている受電部２１０であって、 受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐとによって上記したＬＣ並列共振回路が形成されると共に、このＬＣ並列共振回路内の受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｓとによって、ＬＣ共振回路（ＬＣ直列共振回路）が形成されている受電部２１０。」 ６ 引用文献６ （１） 当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に公開された上記引用文献６には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「［００１８］ 非接触受電装置３は、図１、図２に示すように、二次側コイルＬ２と、一対の二次側コンデンサＣ２１，Ｃ２２と、整流回路３１と、平滑コンデンサＣ２とを有している。整流回路３１は、一対の交流入力点と、一対の直流出力点とを有するダイオードブリッジで構成されている。二次側コイルＬ２の一端は、二次側コンデンサＣ２１を介して整流回路３１の一方の交流入力点に電気的に接続され、二次側コイルＬ２の他端は、二次側コンデンサＣ２２を介して整流回路３１の他方の交流入力点に電気的に接続されている。平滑コンデンサＣ２は、整流回路３１の一対の直流出力点間に電気的に接続されている。さらに、平滑コンデンサＣ２の両端は、それぞれ一対の出力端子Ｔ２１，Ｔ２２に電気的に接続されている。一対の出力端子Ｔ２１，Ｔ２２には、蓄電池４が電気的に接続されている。」 イ 「［００２０］ 本実施形態では、非接触給電装置２は、一次側コイルＬ１とともに共振回路（以下、「一次側共振回路」という）を構成する一対の一次側コンデンサＣ１１，Ｃ１２を備えている。また、非接触受電装置３では、二次側コイルＬ２は、一対の二次側コンデンサＣ２１，Ｃ２２とともに共振回路（以下、「二次側共振回路」という）を構成している。」 ウ 「［図１］ ［図：0001395887000007.jpg］ 」 （２） 引用文献６に記載された技術 上記（１）ア～ウより、下線を付加した記載に着目すると、引用文献６には、以下の技術が記載されているものと認められる。 「二次側コイルＬ２と、一対の二次側コンデンサＣ２１，Ｃ２２と、整流回路３１とを有し、 整流回路３１は、一対の交流入力点と、一対の直流出力点とを有するダイオードブリッジで構成され、 二次側コイルＬ２の一端は、二次側コンデンサＣ２１を介して整流回路３１の一方の交流入力点に電気的に接続され、二次側コイルＬ２の他端は、二次側コンデンサＣ２２を介して整流回路３１の他方の交流入力点に電気的に接続され、 二次側コイルＬ２は、一対の二次側コンデンサＣ２１，Ｃ２２とともに共振回路を構成している非接触受電装置３。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明１とを対比する。（下線は、強調のため当審において付した。） （１）「送電コイルから送電される電力を受電する受電コイル」について 引用発明１の「受電装置２００の受電コイル２５０」は、「送電装置４００の送電コイル４５０に対向した状態で、受電装置２００は送電装置４００から電力を非接触で受電し、」（【００１７】）、「送電コイル４５０」は、「受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送信」するもの（【００３１】）であるから、引用発明１の「送電コイル４５０」は、本願発明の「送電コイル」に相当し、引用発明１の「受電コイル２５０」は、本願発明の「送電コイルから送電される電力を受電する受電コイル」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１とは、「送電コイルから送電される電力を受電する受電コイル」を備える点で一致している。 （２） 「前記受電コイルと当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象との間に設けられたトランス」について 引用発明１の「絶縁トランス１２０」は、「受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力し、整流器１４０は、整合器１３０から受けた高周波電流を直流電流に変換して、バッテリ１５０に供給」するもの（【００２１】、【００２２】）であるから、受電コイル２５０から受ける電力をバッテリ１５０に供給するものといえる。 よって、引用発明１の「バッテリ１５０」は、本願発明の「当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象」に相当し、また、引用発明１の「絶縁トランス１２０」は、受電コイル２５０と、バッテリ１５０の間に設けられているものであるから、本願発明の「前記受電コイルと当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象との間に設けられたトランス」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明１とは、「前記受電コイルと当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象との間に設けられたトランス」を備える点で一致している。 （３） 「一次コイルが前記受電コイルに接続され、二次コイルが前記給電対象に接続されたトランス」について 引用発明１では、「絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力」すること（【００２１】）が特定されているものの、「一次コイルが前記受電コイルに接続され、二次コイルが前記給電対象に接続されたトランス」の構成については、特定されていない。 （４） 「前記受電コイルとともに共振回路を構成する第１コンデンサ」について 引用発明１は、「コンデンサ２２０と受電コイル２５０とにより構成される電気回路の共振周波数が変動することは少ない」（【００４９】）ことから、引用発明１の「コンデンサ２２０」と「受電コイル２５０」は「変動することは少ない」「共振周波数」により「共振」する電気回路を構成するものといえる。 したがって、引用発明１の当該「受電コイル２５０」と「共振周波数」により「共振」する電気回路を構成する「コンデンサ２２０」は、本願発明の「前記受電コイルとともに共振回路を構成する第１コンデンサ」に相当する。 （５） 「前記受電コイル及び前記第１コンデンサとともに前記共振回路を構成する第２コンデンサと、を備え」について 引用発明１には、「前記共振回路を構成する第２コンデンサ」の構成については、特定されていない。 （６） 「前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサは、それぞれ、前記受電コイルと前記トランスの前記一次コイルとの間に配置され、前記トランスの前記一次コイルの両端のうちの少なくとも一方に接続され」について 引用発明１では、「受電コイル２５０は、・・・コンデンサ２２０を介して絶縁トランス１２０に接続され、・・・コンデンサ２２０および受電コイル２５０が直列に接続されている」（【００２０】）ことから、「コンデンサ２２０」は、「受電コイル２５０」と「絶縁トランス１２０」との間に配置され、接続されていることは明らかである。 したがって、引用発明１の「コンデンサ２２０」は、「受電コイル２５０」と「絶縁トランス１２０」との間に配置されていることは、本願発明の「前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサは、それぞれ、前記受電コイルと前記トランスの前記一次コイルとの間に配置され、前記トランスの前記一次コイルの両端のうちの少なくとも一方に接続され」ることとは、「前記第１コンデンサは、前記受電コイルと前記トランスとの間に配置され」る点で共通している。 （７） 「前記一次コイルの巻き数は、前記二次コイルの巻き数より多い」について 引用発明１には、「前記一次コイルの巻き数は、前記二次コイルの巻き数より多い」構成については、特定されていない。 （８） 「受電装置」について 引用発明１の「電動車両１００」は、「送電装置４００から電力を非接触で受電する」「受電装置２００」を備え（【００１７】）、「受電コイル２５０」、「絶縁トランス１２０」、「コンデンサ２２０」、「バッテリ１５０」を含むもの（【００２０】－【００２２】）であるから、後述する相違点を除き、本願発明の「受電装置」に相当するといえる。 ２ したがって、上記１（１）～（８）から、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。 （一致点） 「送電コイルから送電される電力を受電する受電コイルと、 前記受電コイルと当該受電コイルが受電した電力が供給される給電対象との間に設けられたトランスと、 前記受電コイルとともに共振回路を構成する第１コンデンサと、 前記第１コンデンサは、前記受電コイルと前記トランスとの間に配置された、 受電装置。」 （相違点１） トランスの構成について、本願発明では、一次コイルが前記受電コイルに接続され、二次コイルが前記給電対象に接続されたトランスを有し、第１コンデンサは、前記受電コイルと前記トランスの前記一次コイルとの間に配置され、前記トランスの前記一次コイルの両端のうちの少なくとも一方に接続され、前記一次コイルの巻き数は、前記二次コイルの巻き数より多いのに対し、引用発明１では、「絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力」することが特定されているものの、絶縁トランスの構成について特定されておらず、コイルの巻き数も特定されていない点。 （相違点２） トランスの構成について、本願発明では、受電コイル及び前記第１コンデンサとともに共振回路を構成する第２コンデンサを備え、前記第１コンデンサ及び前記第２コンデンサは、前記受電コイルと前記トランスの前記一次コイルとの間に配置され、前記トランスの前記一次コイルの両端のうちの少なくとも一方に接続されるものであるのに対し、引用発明１には、第１コンデンサとともに、そのような第２コンデンサを設けることについて特定されていない点。 第６ 判断 上記相違点について検討する。 １ 相違点１について 引用発明１では、「絶縁トランス１２０は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力する」こと（【００２１】）が特定されている。 ここで、上記「第４ 引用文献の記載及び引用発明」中の「２ 引用文献２」の「（２） 引用文献２に記載された技術」及び「３ 引用文献３」の「（２） 引用文献３に記載された技術」で示したように、引用文献２及び引用文献３に記載された技術には、トランスの構成に係る技術常識が示されており、電力を供給する（電源を接続する）側を一次側といい、一次側のコイルを「一次巻線」ということ、負荷に接続する側のコイルを二次側といい、二次側のコイルを「二次巻線」ということ、電圧は巻数に比例することが技術常識として開示されていることからみて、 引用発明１の「絶縁トランス１２０」についても、電力を供給される受電コイル２５０およびコンデンサ２２０に接続される側に一次側コイルを有し、バッテリ側に二次側のコイルを有していることは、当該技術常識から明らかである。 また、引用発明１の「絶縁トランス１２０」は、受電コイル２５０およびコンデンサ２２０からの電圧を低くして、絶縁トランス１２０よりもバッテリ側の整合器１３０に出力するものであるから、一次側コイルの電圧Ｖ１は、二次側コイルの電圧Ｖ２よりも高く、一次側コイルの巻数Ｎ１は、二次側コイルの巻数Ｎ２よりも多いことは、同じく当該技術常識から明らかである。 以上から、相違点１は、当該技術常識を踏まえると、当業者にとって自明のことであるから、引用発明１に特定されているに等しい事項であるということができ、相違点１は実質的に相違点ではなく、引用発明１は相違点１にかかる構成を有していることとなる。 ２ 相違点２について 引用発明１は、上記「第４ 引用文献の記載及び引用発明」中の「２ 引用文献１」の「（２） 引用文献１に記載された発明（引用発明１）」で特定されているように、「コンデンサ２２０と受電コイル２５０とにより構成される電気回路」により「共振」するもの（【００４９】）であり、「受電コイル２５０の誘導係数と、受電コイル２５０の浮遊容量およびコンデンサ２２０の電気容量とによって、電気回路が形成され、コンデンサ２２０および受電コイル２５０が直列に接続されている」（【００２０】）ことから、受電コイル２５０に接続するコンデンサ２２０は、受電コイル２５０に直列に接続され、受電コイル２５０と共振するための回路が形成されるものである。 これに対して、上記「第４ 引用文献の記載及び引用発明」中の「４ 引用文献４」の「（２） 引用文献４に記載された技術」及び「５ 引用文献５」の「（２） 引用文献５に記載された技術」において、引用文献４及び引用文献５に記載された技術にも示されるように、受電コイルに直列接続されるコンデンサと、並列接続されるコンデンサを設け、受電コイルとともに受電コイルに直列接続されるコンデンサ、並列接続されるコンデンサと共振回路が形成されるように構成することは、共振回路の分野において、一般的に知られる周知技術である。 また、上記「第４ 引用文献の記載及び引用発明」中の「６ 引用文献６」の「（２） 引用文献６に記載された技術」において引用文献６に記載された技術にも示されるように、受電コイルに直列接続されるコンデンサを受電コイルの両端にそれぞれ設け、受電コイルとともに受電コイルに直列接続されるコンデンサ２つと共振回路が形成されるように構成すること自体についても、共振回路の分野において、一般的に知られる周知技術である。 したがって、引用発明１の受電コイル２５０に直列に接続され、コンデンサ２２０と共振するための回路が形成される構成に代えて、受電コイルとともに受電コイルに直列接続されるコンデンサ、並列接続されるコンデンサと共振回路が形成される引用文献４～６に記載された当該周知技術を適用して、本願発明のように、受電コイルに直列接続される第１コンデンサと、並列接続される第２コンデンサを設け、受電コイル、トランスの１次コイルとともに受電コイル、トランスの１次コイルに直列接続される第１コンデンサ、並列接続される第２コンデンサと共振回路が形成されるように構成すること及び、 受電コイルとともに受電コイルに直列接続されるコンデンサを受電コイルの両端に設け、受電コイルとともに受電コイルに直列接続されるコンデンサ２つと共振回路が形成される当該周知技術を適用して、本願発明のように、受電コイルにそれぞれ直列接続される第１コンデンサ、第２コンデンサを設け、受電コイル、トランスの１次コイルとともに受電コイル、トランスの１次コイルに直列接続される第１コンデンサ、第２コンデンサと共振回路が形成されるように構成することは、いずれも当業者であれば容易に想到し得たことである。 ３ まとめ 以上より、上記１～２から、本願発明は、引用発明１、及び引用文献２、引用文献３に記載された技術常識、引用文献４～引用文献６に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 また、本願発明が奏する効果についても、引用発明１、及び引用文献２、引用文献３に記載された技術常識、引用文献４～引用文献６に記載された周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。 ４ 審判請求人の主張について なお、審判請求人は、令和４年１２月２７日付けの意見書において、引用文献１から６には、受電コイルとトランスの一次コイルとの間に配置された第１コンデンサ及び第２コンデンサとトランスとの組合せについて記載も示唆もされておらず、当業者によって当然に予測されると認められる客観的根拠は、何ら示されていない旨主張する。 しかしながら、「２ 相違点２について」の項目で検討したとおり、単数のコンデンサを複数のコンデンサに置き換えることは周知技術であって、格別な構成にはあたらない。 つまり、受電コイルに、直列及び並列にそれぞれ接続されるコンデンサを設けることは、一般的に行われている周知技術であるから、引用発明の第１コンデンサを、受電コイルに直列及び並列にそれぞれ接続されるコンデンサに適宜置き換えることは、当業者であれば容易に想到し得たことにすぎない。 同様に、受電コイルの両端に、それぞれ直列に接続されるコンデンサを設けることも、一般的に行われている周知技術であるから、引用発明の第１コンデンサを、受電コイルの両端に、それぞれ直列に接続されるコンデンサに適宜置き換えることも、当業者であれば容易に想到し得たことにすぎない。 また、コンデンサを複数設けることで、分圧化して、当該コンデンサの両端に係る電圧を低下させることができること、及び、コンデンサの電圧を低下させることで、コイルのノイズを抑制することについても、自明な事項にすぎず、格別な効果にはあたらない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２～引用文献６に記載された技術常識・周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。